11/1日経朝刊＜アジア投資銀、18年債券発行　金総裁が表明 不参加の日米に「扉は開かれている

アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の金立群総裁は31日、香港で日本経済新聞の単独取材に応じた。2018年にＡＩＩＢとして債券を発行する見通しを表明。同行の資金調達力が高まる。主要７カ国（Ｇ７）のうち参加を見送っている日米両国に「常に（参加の）扉を開けている」と粘り強く参加を呼びかける意向も示した。

日本経済新聞のインタビューに答えるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の金立群総裁（31日、香港）

ＡＩＩＢはすでにＳ＆Ｐグローバル、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、フィッチ・レーティングスの米英格付け会社から最上位の格付けを取得している。今後はいつ国際金融市場で債券を発行して資金を調達するかが焦点となる。

金総裁は「ドル建ての債券、ユーロ建て、円建て、人民元建てなどと、資金調達の機会を幅広く探っている」と述べ、円建てのＡＩＩＢ債を発行する可能性に言及。発行時期は明言を避けたものの、「来年の可能性は高い」と明言した。

アジア域内で電力、道路や鉄道、通信などのインフラ需要は大きい。アジア開発銀行（ＡＤＢ）によれば、インフラ需要は16年から30年にかけて総額で約26兆ドル（約2950兆円）にのぼる。

膨大な需要を各国の財政資金や、ＡＩＩＢやＡＤＢといった国際機関の融資だけで賄うのは難しく、民間資金をいかに活用するかがカギを握っている。金総裁は「民間資金の動員はとても重要」として、その方法などをめぐってＡＤＢの中尾武彦総裁と緊密に協議していることを明らかにした。

ＡＤＢは域内のインフラ整備のための民間資金を呼び込むための基金をつくっているが、金総裁は「こうした資金の集め方はＡＤＢ加盟国にとってもよい」と評価。今後もＡＤＢと協力していく立場を強調した。

ＡＩＩＢは「世界銀行やその他の国際金融機関を補完するために設立された」と強調した。中国主導のＡＩＩＢが中国の広域経済圏構想「一帯一路」に活用されるとの懐疑論が出ている点は「多くの懐疑的な見方や懸念があったとしても、私はとても我慢強い人間である。日本人職員を採用するために懸命に努力している」と語った。

一帯一路に関しては「参加する国が共同で作業するための広範なプラットフォームだ。ＡＩＩＢは80の国・地域が参加し、（一帯一路と）重なる部分は出てくる」との認識を示した。

同時にＡＩＩＢは投融資する事業を選ぶ際に(1)金融面で持続可能である(2)環境面に配慮されている(3)地域住民の利益になる――という３つの原則を掲げ、一帯一路のために「原則で妥協することはない」と強調した。

ＡＩＩＢの加盟国・地域の数はＡＤＢの67をすでに上回る。一方でＧ７のうち日米は参加を見送り、加盟した独英仏などとの間で対応が分かれている。

金総裁は「米国からもＡＩＩＢに否定的な反応は聞こえてこない」と説明。日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や国際協力機構（ＪＩＣＡ）の名前を挙げ、日米の金融機関などとも幅広い協力を模索する方針を示した。（編集委員　瀬能繁）＞（以上）

真田氏の言う「ムーディーズを含む米欧の格付け会社がAIIBに対してトリプルAを付けたのです。日米の銀行は政治的配慮から、直ちにはAIIBにファイナンスしないと思います。

しかし、中国封じ込めに関心のない欧州の銀行は、この格付けを見てAIIBの債券を大いに買うでしょう。中国の金融を通じた周辺国への支配力は格段に増します。今では米国の比較優位は20年前とは比べものにならないほどに低下しています。」というのを見て、米国は本当に馬鹿だなあと言う思いを深くしました。真の敵を強大にすることにずっと手を貸してきたのですから。まあ、米国はユダヤ国際金融資本に牛耳られている国と思えば不思議でも何でもありませんが。ﾋﾞﾙ･ｸﾘﾝﾄﾝがﾃﾞﾋﾞｯﾄ・ﾛｯｸﾌｪﾗｰの隠し子だとすれば、中国を優遇させてきたのも“one world”の構築を狙うｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑの為せる業、永遠なる世界共産革命とﾏｯﾁします。ロシア帝国が革命で打倒されたのもマルクスやレーニン等ユダヤ人によるものです。ソ連を崩壊させたのは、ユダヤ国際資本かどうかは分かりません。もし、ユダヤ人だとすれば何故ソ連で共産主義を無くす動きに出たのか、また代わりに中国の共産主義を助け、大きくしたのかも分かりません。

言えることは“one world”は理想の社会ではないという事です。中国の掠奪共産主義と米国の強欲資本主義どちらを見ても貧富の格差が甚だしいです。日本のやり方が一番良いと思われます。世界に日本流を広めていけば、世界の人々の暮らしも良くなるのではと思います。

また、真田氏は鈴置氏の言う「米国が韓国をIMF管理に追い込む」とはならないと述べています。韓国をﾊｯｷﾘ中国側に追いやるからという事です。でも、もう既に中国側になっているのでは。「戦時作戦統帥権を韓国に返し、米軍は韓国軍の下に入れ」とか「米国大使館への反米デモ」等やって米韓同盟を破棄させるような動きをしています。裏には北の工作があるのでしょうけど。

局面を打開するには、米中合同での北への攻撃、核・ミサイルの放棄をさせ、金漢率に北を統治させ、南北を分割したままにしておくのが良いのでは。それでも韓国は統一を願うのかどうか。核とミサイルを持てば、日本を攻撃できるという野望は潰えてなくなるにも拘らず。負担だけが大きくなるでしょう。日本は日米豪印の戦略対話を軍事同盟に発展させ、米印とﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞすれば良いと思います。いざとなれば売って貰うという選択も持っておいて。

記事

トランプ政権が見据える新たな同盟構想に韓国の名は…（写真：ロイター/アフロ）

（前回から読む）

米国は韓国をいつまで同盟国と見なすのだろうか。愛知淑徳大学の真田幸光教授と「通貨戦争」を通じ考えた（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）。

摩訶不思議な中韓スワップ

—中韓通貨スワップは、本当に存在するのでしょうか？

鈴置：多くの人が首を傾げています。中韓スワップの期限が切れた翌々日の10月12日になって、韓国銀行の総裁が「結び直した」「延長ではないが、延長と同じだ」などと、立ち話で語りました。

しかし正式発表はなく、韓国銀行のサイトは10月31日になってもこのスワップに関する報道資料を一切、載せていません。問い合わせを受けた中国側も「韓国に聞け」と言うだけです（「『懲りない韓国』に下す米国の鉄槌は『通貨』」参照）。

韓国の通貨スワップ（2017年10月31日現在）

相手国	規模	締結・延長日	満期日
中国	3600億元／64兆ウォン（約548億ドル）終了→再開？	2014年 10月11日	2017年 10月10日
豪州	100億豪ドル／9兆ウォン（約78億ドル）	2017年 2月8日	2020年 2月7日
インドネシア	115兆ルピア／10.7兆ウォン（約85億ドル）	2017年 3月6日	2020年 3月5日
マレーシア	150億リンギット／5兆ウォン（約36億ドル）	2017年 1月25日	2020年 1月24日
CMI<注>	384億ドル	2014年 7月17日

<注1>CMI（チェンマイ・イニシアティブ）は多国間スワップ。IMF融資とリンクしない場合は30％まで。 <注2>カッコ内は最近の為替レートによる米ドル換算額 資料：韓国各紙

真田 幸光（さなだ・ゆきみつ） 愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授（研究科長）／1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東京銀行入行。韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。97年にドレスナー銀行、98年に愛知淑徳大学に移った。97年のアジア通貨危機当時はソウルと東京で活躍。2008年の韓国の通貨危機の際には、97年危機の経験と欧米金融界に豊富な人脈を生かし「米国のスワップだけでウォン売りは止まらない」といち早く見切った。

真田：中韓の間に口約束はあるのでしょう。皮肉な言い方をすれば、協定を正式に結んだかはあまり関係ない。合意書があっても、様々の理由を付けて守らない国もあるのです（笑い）。

鈴置：確かに（笑い）。中韓スワップ協定が満期になる前から、THAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）の韓国配備により中国が協定通りに人民元を融通するのか、疑問符が付いていました。

ただ、「米国の向こうを張る大国」を中国は自称し始めました。正式な協定書にサインし世界に発表した後では、さすがに反古にしにくい。

中国は韓国に外交案件で譲歩させた後に、見返りの一部として正式にスワップを結ぶつもりと思われます。

米韓同盟廃棄の呼び水

—7「譲歩」とは？

鈴置：10月31日、韓国外交部はそのサイトに「韓中関係改善に関連した両国の協議の結果」という題目の報道資料を載せました。

これによると、韓国は「在韓米軍のTHAADは中国を狙ったものではない」と中国に一札を入れました。中韓合意のその部分を以下に訳します。

韓国側は、中国側のTHAAD問題に関連する立場と懸念を認識し、韓国に配置されたTHAADは、その本来の配置の目的からして第3国を狙うものではなく、中国の戦略的安全保障の利益を損なわないことを明らかにした。

「在韓米軍に配備されたTHAADは中国を狙ったものではない」と韓国は説明してきました。それを文書化させられたわけで、これは大きな譲歩です。

北朝鮮の核問題が何らかの形で解決すれば、中国がこの文書をかざして韓国に「もうTHAADは不要だろう。米国に撤収させろ」と要求するのは確実です。

一方、在韓米軍が中国の弾道ミサイルから自らを守るTHAADなしに駐留を続けるかは疑問です。結局、この合意は在韓米軍の撤収、ひいては米韓同盟廃棄の呼び水となります。

詫び状を差し出せ

—大きな譲歩ですね。

鈴置：中国は韓国に猛烈な圧力をかけていた模様です。一部の韓国紙は合意文の発表前に「中韓首脳会談に応じてもらうため『THAAD配備は中国の利益を毀損した』との詫び状を差し出す可能性がある」とまで報じていました。

これを報じたのは朝鮮日報。「韓中、THAAD葛藤の『出口戦略』を水面下で交渉」（10月26日、韓国語版）のポイントを訳します。

中韓両国は関係正常化を目指し、THAADによる葛藤を縫合し得る共同声明ないし合意文の発表を進めていることが確認された。

早ければ11月10日のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）など多者首脳会談の前後に発表できるよう、実務者の間で協議中だ。

政府消息筋は「韓国は当初、韓中首脳会談を開き、その共同声明文を通じてTHAAD問題を解決したいと望んだ。しかし中国側が「THAAD（配備への許可）を撤回するか、少なくともTHAAD配備が中国の核心利益を侵害したことを認めてこそ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪中は認めることができる」と、首脳会談の実現の前提条件として合意文を要求していると語った。

この記事により「中国に屈するのか」と韓国は大騒ぎになりました。10月27日には青瓦台（大統領府）が記事を全面否定しました。聯合ニュースの「THAAD巡る『中国への遺憾表明検討』報道　韓国大統領府が否定」（10月27日、日本語版）などで読めます。

結局、韓国は「詫び状」を差し出すことは許してもらったものの、米韓同盟破棄の呼び水となる一札を取られてしまったのです。

口約束に留め、食い逃げ防止

—「詫び状か」「同盟破棄か」の2択ですか……。

鈴置：そんな中で「スワップを延長してくれ」と哀願するのですから、韓国金融当局の立場は極めて弱かった。でも、中国はこの「大きな獲物」に満足し「正式なスワップ」を結んでやるのではないかと思います。

真田：私は鈴置説と比べ、もう少し韓国の運動空間は広いと見ています。前回に申し上げた通り、米ロがタッグを組む方向にあります。

当然、中国は国際社会でのポジションの悪化を懸念せざるを得ません。スワップで貸しを作り、韓国カードを確保しようと考えても不思議ではないのです。

ことに今、韓国は米国に寄り始めました。THAAD配備を認めたこともそうですし、米韓の共同軍事訓練にも力を入れている。高まる北朝鮮の脅威に対し、文在寅政権も知らん顔というわけにいかないのです。

中国は米ロの関係改善と、韓国の米国への若干の回帰という新たな状況に対応し、スワップで韓国の取り込みを図った。人民元スワップとはいえ、通貨危機に怯える韓国にとっては安心材料です。

ただ韓国はスワップを付けてもらったら調子に乗り、米国にさらに寄るかもしれない。そこで中国は、スワップは結ぶものの正式な締結ではなく「口約束」に留めたのだと思います。

鈴置：韓国は日本にスワップを付けてもらった瞬間、思い切り手のひらを返して卑日三昧しました。韓国は「食い逃げの達人」です（「5年前、韓国は通貨スワップを『食い逃げ』した」参照）。大甘の日本と比べ、脇の固い中国なら韓国に騙されないでしょう。

日本もスワップを結べ

—韓国が「中国とスワップを結んだぞ。日本は孤立した。日本も我が国と結んだらどうか」と言ってきませんか？

真田：2008年当時はそうしましたが、今回はさすがに言って来ないでしょう。安倍晋三政権はトランプ（Donald Trump）政権と完全にスクラムを組んでいる。

その米国は「通貨」を対韓圧力の一環として使っています。日本に結べと要求しても埒が明かないことは、韓国も承知していると思います。

日本にスワップ締結を要求して断られたら――今の段階ではそうなると思いますが、マーケットの韓国を見る目はさらに厳しくなりますしね。

—10月に入り、韓国株は連日のように史上最高値を更新しました。為替も落ち着いています。

真田：逆に、だから怖いのです。ヘッジファンドは韓国への投資をいったん手仕舞いする機会を見計らっています。売り抜けるのなら株も為替も高い方がいいに決まっています。彼らがそうしたポジションを作っていると見ることもできます。

米金利は年内に上がる可能性が高い。すでにドルとウォンの金利差はなくなっています。米利上げで、資金が韓国からどっと流れ出すかもしれないとの観測が高まっています。ファンドはそのタイミングを見守っていると思われます。

邦銀も韓国の金融機関や企業に対し、貸し渋っています。北朝鮮の核危機への懸念が主な原因ですが、韓国から資本が逃げるということでは同じです。

八方塞がりの韓国経済

—ウォン金利も上げればいいのでは？

鈴置：韓国経済は家計負債門問題というアキレス腱を抱えています。金大中（キム・デジュン）政権以降、歴代政府は国民に借金させて景気を維持してきました。

2016年末には家計負債はGDPに相当する額に膨らんでいます（日経・電子版「韓国経済に『家計負債の死角』　GDP回復も危うさ」＝10月26日＝参照）

ウォン金利を上げれば、借金の返済額が増えて消費が減ります。貸し倒れも増えるので金融システムに打撃を与えます。いずれも資本逃避の要因になります。

韓国は金利を上げても資本逃避に直面しかねず、上げなくても資本逃避の可能性が高い、という八方塞がりの状況にあるのです。

米国も許さない「敵塩」

—日本としては、資本逃避によるウォン安を防ぐため韓国とスワップを結ぶべきだ、と言う人が出そうです。

真田：それは「敵塩（てきしお）」――敵に塩を送ることになります。先ほど鈴置さんが韓国を「食い逃げの達人」と評しました。韓国政府の最近の対日外交姿勢を見ていると、私にも「義のない国」としか思えません。

日本からスワップを付けてもらった瞬間、強気になり、中国側にすり寄る可能性が高い（「『中国側に寝返る韓国』にスワップは追い銭」参照）。

だからこそ、現段階では米国も日韓スワップは認めないと思います。1997年の通貨危機の際もお灸をすえるために、韓国を助けようとした日本を止めました（「米国は『日韓スワップ』を許すか」参照）。

鈴置：2017年1月6日、日本がスワップ交渉を打ち切ったのは、釜山の日本領事館の前の慰安婦像を認めるなど、慰安婦合意を堂々と破ったからです（「『百害あって一利なし』の日韓スワップ」参照）。

韓国はその後も、念を入れて合意を踏みにじっています。日本大使館前の慰安婦像を自治体の管理下に置いて撤去しない姿勢を明確に打ち出しました。そのうえ、慰安婦追悼碑の設置を計画しています。日本はよほどのことがないとスワップ再開に応じないでしょう。

自民党の閣僚経験者の秘書から聞いた話ですが、韓国が「卑日」するたびに、代議士の事務所に支持者から「日韓議員連盟をやめろ」との電話が相次ぐそうです。いわゆる「リベラル派」が政権をとってもスワップ再開は困難でしょう。

スワップと民主党

—でも、日韓スワップがないとウォン安になって、日本企業が不利になりませんか？

鈴置：それは完全な誤解です。逆なのです。日韓スワップがあるから韓国は安心してウォン安に誘導できるのです。資本逃避が起きないかと市場が神経質になっている時、韓国の金融当局はその引き金になりかねないウォン安誘導策はとれなくなります。

2008年の韓国が通貨危機に陥りかけた際、李明博（イ・ミョンバク）政権は日米とのスワップを利用してウォン安を維持しました。

一方、日本は2009年9月から民主党が執権。米国との関係を悪化させたため為替政策でも米国の協調を得られず、対ドルで1ドル＝80円を切る円高にもなりました。

「民主党の円高」と「スワップによるウォン安」が相まって、円・ウォンレートは2007年に1円＝約8ウォンだったのが、2009年から2012年まで13―14円前後で推移したのです。

これでは日本企業は韓国の競合会社と勝負できません。日本はすっかり輸出競争力を失い、景気も低迷しました。

日経・電子版の「『最強連動通貨』と日本株の不思議な関係」（2013年1月14日）によると、2007年から2013年年初までの日経平均株価と円・ウォンレートの相関関数は、何と0.98。対円でウォン安になるほどに日経平均は下がったのです。これこそ「敵塩」でした。

IMFに追い込む

—しかし、スワップを付けないと資本逃避が激化し、韓国が為替をコントロールできなくなる。そうなったらウォン安が進みませんか？

鈴置：その時は手があります。韓国を一気にIMF（国際通貨基金）の救済に追い込めばいいのです。そしてIMFの指示として韓国に超高金利政策をとらせれば、ウォン安は回避できます。

米国も韓国の左派政権を通貨で脅しています（「14年前のムーディーズに再び怯える文在寅」参照）。今のところ、国の格付けを下げるぞ、と威嚇しているだけですが、韓国が言うことを聞かなくなれば20年前と同じようにIMFに追い込むことに躊躇しないと思います。

トリプルAのAIIB

真田：そこは微妙です。今回も米国がIMFカードを切るか――。私には疑問があります。20年前と比べ、米国は劇的に国力を落としているからです。

例えばカザフスタン。この国から中国はエネルギーをどんどん買っています。人民元で支払いますが、カザフは文句を言わずに受け取ります。

なぜなら、中国から生活必需品を輸入したり、インフラを整備してもらう際に人民元で支払えばよいからです。カザフは人民元経済圏に入りつつあります。

中国は、周辺国のインフラ整備のためにAIIB（アジアインフラ投資銀行）を設立しました。各国による出資金だけでは大した規模の融資ができませんので、債券を発行して資金調達することになります。

その際、格付けが重要ですが何と、ムーディーズを含む米欧の格付け会社がAIIBに対してトリプルAを付けたのです。日米の銀行は政治的配慮から、直ちにはAIIBにファイナンスしないと思います。

しかし、中国封じ込めに関心のない欧州の銀行は、この格付けを見てAIIBの債券を大いに買うでしょう。中国の金融を通じた周辺国への支配力は格段に増します。今では米国の比較優位は20年前とは比べものにならないほどに低下しています。

そのような状況で米国が韓国民の恨みを買う「IMFへの追い込み」を実施するか、私は首を傾げるのです。今度そんなことをしたら、韓国は完全に中国側に行きますからね。

「4カ国戦略対話」からも排除

鈴置：トランプ政権は――米国の金融界は別として、安保の専門家は韓国を同盟のネットワークから外すことは織り込み済みと思います。

北朝鮮と対峙する今現在は、米国は韓国との同盟が堅固なものと見せたがっている。北朝鮮への圧迫を最大限に強めるためです。しかし、北朝鮮の核問題を片付ける過程で「韓国放棄」カードを切る可能性があります。

トランプ大統領は公然と「歴史的に韓国は中国の一部だった」と語りました（「『韓国は中国の一部だった』と言うトランプ」参照）。

北朝鮮の核問題解決に協力したら、在韓米軍を撤収や米韓同盟をやめてもよいと中国に約束したのではないか、との推測が広がりました。

トランプ政権が推進する日・米・豪・印の「4カ国戦略対話」構想からも韓国は排除されています。中国の包囲が目的ですから、中国にすり寄る韓国を入れないのは当然ですが。

トランプ大統領の11月5日からのアジア歴訪にも、当初計画では韓国は訪問先に含まれていなかったようです。

CSISのマイケル・グリーン（Michael Green）上級副所長が中央日報の「トランプ氏、日本だけに行きたかった……訪韓の最大の目的は」（10月23日、日本語版）で語っています。

韓国のヌンチに苛立つ米国

真田：それは米国の韓国に対する「揺さぶり」ではないかと思います。北朝鮮もそうですが、韓国は状況変化に応じて立ち位置を替えていく力――韓国語で言うところの「ヌンチ」があります。

米・中・朝の間で上手く立ち回ろうとする韓国に、米国は苛立ちを見せているのです。

（次回に続く）

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10/30日経電子版＜王岐山氏、中国副主席に就任か　香港紙報道

【香港＝粟井康夫】香港紙、星島日報は30日、中国共産党の王岐山・前中央規律検査委員会書記（69）が2018年３月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で国家副主席に就任する見通しだと報じた。習近平国家主席（党総書記）の要請を受け、外交や国家安全などの分野で引き続き重要な政治的役割を果たすとしている。

国家副主席は党指導部の政治局員である必要は無く、人民解放軍出身の長老だった王震氏や、中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）創設者の栄毅仁氏が就任した前例がある。習氏は反腐敗運動など王氏の功績を高く評価しており、党内でも最高指導部（政治局常務委員）に次ぐ序列になる可能性があるという。

王氏は反腐敗運動で周永康・元政治局常務委員ら政敵の汚職を追及するなど、習氏の右腕として辣腕を振るった。習氏は王氏の留任を探ったが、党内の反発も強く、24日閉幕した党大会で「68歳以上は退任」とする慣例に従い、政治局常務委員を退いていた。＞（以上）

王岐山は国家副主席として、党中央規律委担当となる趙楽際の後ろ盾の役割を果たすのでは。でも趙が力を持てば王岐山もなきものにされるかもしれませんが。習近平を総書記に推した江沢民・曽慶紅の今の姿を見れば分かるでしょう。中国では裏切りが常態です。

10/31ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ＜習近平に権力を集中させた中国はさらなる世界覇権を目指す　真壁昭夫＞

http://diamond.jp/articles/-/147586?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor

森氏の記事で瀬口氏の「中国共産党は民間企業に介入しない」という発言は全く違うと考えます。小生の中国駐在体験から言えば、今までも裏では中国内の合弁企業には共産党書記がいました。日方100％独資の企業には流石にいませんでしたが。でも中国は「単位」と呼ばれる職場を管理監督する部署があります。中国人が担当していたので、名前までは分かりません。北京の合弁企業で新工場を建設する段になり、旧工場の大型設備を入札で売却するときに、国有資産管理局の審査があったと記憶します。大きな会社でもないのに不可解と思いました。共産党による隅々までの支配の手が伸びていると考えた方が良いでしょう。瀬口氏は日銀出身で、中国政府の発表する数字しか見てないのでは。下々と付き合わなければ見えて来ない部分があります。況してや中国政府の発表する数字はfakeそのものでしょう。真壁氏や樋口氏の見方が正しいと思います。習近平の頭の中には、中華民族の偉大な復興＝世界制覇、そのため軍事力で米国を凌駕することが最優先事項でとして入っており、故に経済を富ませ、軍事費捻出に充てようと言うものです。「戦って勝てる軍隊」と習が言っていますが、そのためロジと情報が大切で、樋口氏が解説しています「国防動員法」によってそれを実現させようと言うものです。スパイ監視をして裏切りは許さないと言うものです。中共が民間企業へ介入しないなんてことはあり得ません。経済の面でしかモノを見れない瀬口氏のセンスを疑います。日本企業を中国へ誘導しようとする意図があるのかとも思ってしまいます。富坂聰、加藤嘉一と並ぶ、言わば中国の工作員かと。

瀬口氏は次の投稿記事を見た方が良いのでは。街を歩けばこういう場面に遭遇するのは普通です。中共の存在そのものが邪悪と言うのがこの人は分かっていません。日本企業は中国から離れるべきです。

10/31facebook投稿　朱雪琴＜一個向外撒幣的國家老人靠種菜賣菜維生，還不給她留條活路。國家面子工程與這些可憐的老百姓沒半點關係，國家的強大百姓卻看不起病，甚至飢不裹腹。這國是誰的國？只不過是某個盜國集團的國，人民財產與自由被劫掠，一個荒謬絕倫糟糕年代，人性貪婪墜落到極致。

外国に金をばら撒く国では、老人は野菜を育て・売って生計を立てているが、やはり生きる道は与えられない。 国家の面子（個人にも営業免許が必要）と可哀想な大衆との間には何の関係もないが、 国の強権を持つ人達は病気や空腹の人を見下している。この国は誰の国ですか？ それは、泥棒の集団の国に過ぎず、 人民の財産や自由が奪われ、 この上なく不合理で愚かな時代、 そして品性が強欲の極みに達している＞。中国ではこれが官憲によって日常茶飯事に行われています。小生も中国駐在時代しょっちゅう見ました。営業免許を持たないor賄賂を役人に贈れない貧しい人はこうやって彼らの生産物や生産手段を奪われます。

https://www.facebook.com/100013649473166/videos/348726005592379/

真壁氏の言う、親日国を作っていく努力として、台湾へもっと日本として協力していけることがあるのではと思います。米国同様、台湾関係法も策定すべきです。

10/29リンゴ日報＜【出訪南太】夏威夷僑宴　總統：台美關係前所未有堅強＝蔡総統は南太平洋を訪問、ﾊﾜｲでは同胞を集め演説、対米関係は前例にないほど堅固であると＞

http://m.appledaily.com.tw/realtimenews/article/politics/20171029/1231135/

森記事

中国共産党が、5年に一度開く党大会を終え、習近平総書記（国家主席）が2期目の政権をスタートさせた。習近平氏が10月18日に行った3時間半に及ぶ演説と、25日に明らかにした党幹部人事から何を読み取ることができるのか。中国事情に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹に聞いた。（聞き手は森 永輔）

習近平総書記は権力基盤をさらに強めた（写真：新華社/アフロ）

—今回の中国共産党大会と党幹部人事からどんなことが読み取れるでしょう。どこに注目しましたか。

瀬口：大きく三つの点に注目しました。第1は、習近平総書記の演説が総花的だったことです。習近平氏の名前を冠した政治思想を党規約に盛り込むことに重きがあったのでしょう。政策理念の面で目新しいものはありませんでした。毛沢東以来の政権トップが言ってきたことと、これまでの習近平政権の基本方針をバランス良くまとめたという感じです。

ただし、目新しさがない点は割り引いて評価する必要があると考えています。第1期の政権メンバーは、習近平氏の前任である胡錦濤氏やその前任である江沢民氏の影響力が残るものでした。演説の草稿はその環境下で作成されたものです。

習近平氏が今回新たに選んだ信頼できるメンバーと話し合い、中身を伴った政権構想を明らかにするのは、来年に予定される三中全会（第19期中央委員会第3回全体会議）ではないでしょうか。第1期の政権でも、政策構想を明らかにしたのは総書記に就任してから1年後（2013年11月）の三中全会（第18期中央委員会第3回全体会議）でした。あの時は「市場経済重視の改革全面深化」を掲げ、世界中が注目しました。

2025～40年、危機リスクが高まる

二つ目は、今後の展望を2035年までの中期と、建国から100年となる「21世紀半ば」までの長期に分けて提示したことです。期が変わる2035年ごろに政策を見直すことを暗示しています。実は私は、この二つの期の境に当たる2030～2040年にかけて、中国が長期の経済停滞に直面することを懸念しています。この危険な時期を前もって意識して政策を運営する可能性が高まったのはいいことです。

—何を懸念しているのですか。

瀬口：中国が「中所得国のわな」にはまる危険性です。その頃の中国の所得水準は中所得ではありませんが。中国国民の所得が増え生産コストが上昇し中国製品の価格競争力が低下する一方で、イノベーションを生み出すのは難しい。であるにもかかわらず、国内需要の高度化に伴って先進国企業と競争する領域は増えていく。輸出を伸ばしにくくなる一方で、輸入は増加しやすくなります。中国企業の収益が伸び悩めば、税収を直撃する。貿易収支と財政収支がともに悪化するリスクが高まるわけです。

高度成長期であれば、不良債権が生じても、資産価格がすぐに上昇に転じるため短時間で解消することができます。しかし、安定成長になれば時間がかかる。不良債権の問題は特に不動産市場で顕著になるでしょう。

外的ショックにも弱くなります。2008年にリーマンショックが世界を襲った時、中国は非常に強いレジリエンスを発揮しました。もう、そうはいかなくなります。

80年代以降の日本を想像すると分かりやすいでしょう。70年代までは日本経済も強いレジリエンスを発揮し景気後退は長続きしませんでした。しかし、安定成長期に入った80年代以降、プラザ合意後の円高、そしてバブルの崩壊に見舞われました。レジリエンスが低下したため回復が遅れ、政策のイノベーションを起こすこともできず、今もって苦しい情況が続いています。

中国の場合、政権交代がありません。もし当時の日本のような情況に陥れば、不満は共産党政府に向かう。経済的なリスクが政治リスクを生み出し、政経の両面で大変な事態になりかねない。

習近平氏の演説は、このリスクが最も高くなる時期に経済政策を見直すことを示唆しているわけです。適切な見直しをすれば、2035年以降も高いパフォーマンスを維持できる可能性が高まるでしょう。

ただし、習近平氏が私と同じように2030年代のリスクを意識して、2035年を境に中期と長期を分けたわけではないと思います。

—三つ目の注目点は何ですか。

瀬口：政策運営の前提となる基本認識の変化です。

これまで中国では生産力の増大、すなわち経済成長の達成が経済政策の重要課題でしたが、それはある程度満たされた。今後は経済社会発展の不均衡や非効率をどう改善するかが重要課題になるという認識を示しました。そのソリューションとして、貧困脱却、社会保障の充実などを実現すべきであるとの政策方針を出しているので、そのメニューの中で所得再分配を検討するのだと思います。

共産党は、国有企業の過ちを熟知している

—第2期習近平政権の経済政策はどのようなものになるでしょう。全貌は三中全会を待つ必要があるのかもしれませんが、現時点で読めることはあるでしょうか。

瀬口：共産党が民間企業の経営への介入を強めるため経営効率が低下する、との懸念が広まっています。私は、それはあり得ないと考えます。

瀬口 清之（せぐち・きよゆき） キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 1982年東京大学経済学部を卒業した後、日本銀行に入行。政策委員会室企画役、米国ランド研究所への派遣を経て、2006年北京事務所長に。2008年に国際局企画役に就任。2009年から現職。（写真：丸毛透、以下同）

中国の民間企業は、昨年、苦しい時期を経験しました。設備投資の伸び率がそれを顕著に表わしています。2014年まで、民間企業の投資は投資全体の伸び率よりも10％ポイントほど高い値を記録する状態が続いていました。それが、2015年にはほぼ同じ伸び率にまで低下。2016年後半になると、投資全体の伸びが前年同期比10％であるにもかかわらず、同2～3％程度にまで落ち込みました。

背景にあるのは、ドル建ての輸出が2015年、2016年と2年連続でマイナスとなったこと。過剰設備や過剰在庫の処分など、供給サイドの調整が民間企業の先行き見通しを不透明にしたことです。

それが、今年になってようやく明るい見通しが出始めた。過剰在庫を処分するため価格がどんどん下がるという状況を脱し、価格上昇とともに企業の利益が伸びました。輸出も2017年に入ってプラスに転じています。設備投資も回復方向にあり、金融機関は民間企業向けの融資抑制姿勢を改め始めました。

規制緩和が進み、これまで民間企業に対して禁止されていたインフラ産業への参入も可能になった。新しい産業の息吹も感じられるようになってきました。電子商取引、AI（人工知能）、フィンテック、電気自動車などの分野ですね。製造業のイノベーションを図る10カ年計画「中国製造2025」が少しずつ効果を発揮し始めたのでしょう。

もし、ここで共産党が民間企業の経営に介入すれば、せっかく回復した元気が再びしぼんでしまうことになりかねません。なので、共産党は決してそのような政策は取らない。自分たちが介入すれば経営に悪影響を及ぼすことを彼らはよく知っています。「国有企業」という悪い見本を間近に見ていますから。

—大連万達、海航集団（HNA）、復星集団、安邦保険、浙江羅森内里投資の5社の経営に、政府がさまざまな介入をしたと報じられています。大連万達は不動産大手。海航集団は航空・金融グループ。復星集団は投資会社ですね。　例えば大連万達は、政府の圧力を受けて、海外への投資を断念したと伝えられています。

瀬口：ご指摘の企業はいずれも政治銘柄です。つまり、習近平氏が政敵を追い落とすために、政敵とつながりのある企業に圧力をかけたと見られています。大連万達は、かつて習氏のライバルだった薄煕来氏とつながりがあります。安邦保険は鄧小平氏の系列と関係が深い。

加えて、これらの企業は海外投資が多い。共産党政府が資本規制を強める時期だったので、そのターゲットになってしまった面も背景にあります。

—浙江羅森内里投資を除く4社だけで、中国企業が2016年に買収した海外資産の5分の1近くを占めるとの報道があります。資本規制は、元安を懸念する投資家が資金を海外へ移すのを抑制するための措置ですね。

瀬口：そうです。

経済政策の司令塔は劉鶴氏

—経済政策について、人事面から読み取れることはありますか。経済政策の司令塔が、李克強首相になるのか、新たに常務委員に選ばれた汪洋氏が取って代わるのか、注目を集めています。

瀬口：それは、両者の担当が正式に決まる次の全人代ではっきりします。

ただ、政策を立案するのは、習近平氏の右腕である劉鶴氏だと思います。これまでもそうでした。習近平氏が大きな方向を指示し、劉鶴氏が具体的な経済政策を立案、李克強氏もしくは汪洋氏が執行する体制になるでしょう。

—そうだとすると、経済政策が大きく変わることはなさそうですね。

瀬口：はい。ただ習近平氏が力を増したことで、改革が加速するのではないでしょうか。

私が考える改革の柱は次の三つです。第1は所得の再分配。第2は地方の財政改革。第3は国有企業の改革です。

所得の再分配について、習近平氏は明示的には述べていません。しかし、党規約を見ると「大衆の獲得感」という表現が随所にみられます。「生活や社会が良くなったと実感できるようにする」ということです。具体的には貧困からの脱出、社会保障や医療など生活基盤の改善、教育の重視。税制の改革について具体的な話は出ていませんが、三中全会で明らかにするのだと思います。

所得再分配の強化はこれまで、長老など富裕層の反対が強く前に進みませんでした。しかし、習近平氏が権力基盤を固めたので、進められるようになる。共産党は、経済社会の格差に対する不満の増大が共産党政権を脅かしかねないことをよく知っています。欧米の状況を見れば、明らかですから。

トランプ米大統領や、米民主党でクリントン氏と争ったバーニー・サンダース氏が反エスタブリッシュメントを掲げ、支持を集めたのはこの象徴です。トマ・ピケティ氏の著書「21世紀の資本」がベストセラーになったのも同じ流れの中で起こった出来事といえます。

第2の地方財政改革は、地方政府の財源をめぐる問題です。現在、地方政府の収入は税収が半分、不動産開発に伴う収入が半分です。不動産開発の原資には地方政府傘下の組織や国有企業が金融機関から借り入れる資金が多く含まれており、企業債務が増大する原因にもなっています。

この不動産収入は、土地が有限である以上、いずれ枯渇します。長期的には不動産価格が暴落するリスクもあります。仮に暴落すれば、企業債務の不良債権化、金融機関の業績悪化を引き起こすと同時に、地方政府の財政破綻を招きます。

不動産収入に頼らない構造を作るための方策として、以下の二つが考えられます。一つは、中央政府による財政補填です。日本の交付税交付金のような仕組みを取り入れる。もしくは、地方が負担している支出を中央政府が肩代わりすることもありえるでしょう。地方政府は現在、社会保障費、教育費などを負担しています。

もう一つの方法は、地方税を創出することです。例えば不動産利用税を住民に課す。中国では現在、上海市と重慶市以外の地方では固定資産税に相当するものがありません。

国有企業の経営効率を高めることはできない

—第3の国有企業改革はずいぶん前から指摘されている大問題ですね。

瀬口：はい。これに対して私は、ほかのエコノミストとは少し異なる見方をしています。国有企業の経営効率を改善したり、収益率を高めたりことはほぼ不可能と考えています。どの国の歴史を見ても国有企業の抜本改革に成功した事例はほとんどありません。

—え、それでは、国有企業をどう改革するのですか。

瀬口：国有企業の体質はそのままでも、経済全体に占める割合を小さくすることで、国有企業が経済全体にもたらす悪影響を軽減することができます。国有企業は現在、GDP（国内総生産）の20％ほどを占めています。これを10％程度まで小さくする。

—どうやって、小さくするのですか。

瀬口：自然と縮小していきます。

—なぜですか。

瀬口：2020年代、中国は高度成長を終え、安定成長に移っていきます。経営効率が悪く、収益力のない国有企業の伸びは、安定成長となった経済全体の伸びよりもさらに小さい。

それとともに、民間企業と競合する国有企業を退場させる。この時、習近平政権が現在進めている国有企業の合併が役に立ちます。合併によって国有企業の数が減っていれば、介入に取り組む政府にかかる負担が小さくなります。介入にかかる負担は、国有企業の規模ではなく数に依存しますから。

中国政府は私のように考えて国有企業の合併を進めているわけではないでしょう。しかし、もしかしたら、政府内にも私と同じようなシナリオを考えている人がいるかもしれません。

日本企業は中国投資を拡大している

—今後の経済政策が日本企業に影響することはありませんか。

瀬口：日本の金融機関によると、中国で事業を展開する日本企業は以前より元気になっているようです。中でも自動車、自動車部品、電子部品、ロボット、ヘルスケアなどの分野で投資が拡大している。中国市場の伸びがもたらす恩恵を享受しています。

以前は日本企業に元気がなく、欧米企業が元気でした。この流れが逆転した。

—何かトリガーになる出来事があったのでしょうか。

瀬口：フィンテック、電子商取引、AI、ビッグデータ活用などの分野で中国企業が力をつけています。欧米企業はこれを脅威とみて、警戒感を高めています。

一方、日本企業には、中国市場が持つ地域特性や文化が追い風になっています。特性は、例えば人口密度です。中国の都市と日本の都市の人口密度は、どちらも高い。したがって、地下街やコンビニエンスストア、密集型のマンションなど、日本が生み出した商品が、中国の都市にそのままマッチする。欧米先進国にはニューヨークとロンドンを除いて、日中両国のように人口密度が高く人口が多い大都市はありません。

日本政府は、日本企業の中国ビジネスを支援してこなかったので、日本企業は自力でこれらの事業を伸ばしてきました。

地域特性としては距離が近くて時差が小さいことも重要な要素ですね。

加えて、日本と中国の文化は近いものがある。これが、例えば介護事業などで有利に働いています。老人を抱き抱える作業を考えてみてください。日本の文化を背景に持つ人は、欧米文化を背景とする人に比べて、比較的自然に老人を安心させながらサポートすることができます。

—確かに、ハグすることに違和感を覚えるアジア人は多いですよね。

外交のキーパーソンは王滬寧

—対米関係はどのようになるでしょう。

瀬口：今回の党大会と人事から読み取れることはあまりありません。それに米中関係に変化を与える要素は、中国よりも米国側にあると思います。米国務省は、対中政策に関わる重要ポストの人事がいまだに決まっていません。11月に入ると、トランプ大統領・習近平主席による米中首脳会談が開かれます。いったいどんな話し合いになるのか、想像がつきません。

—最後に、人事が対米関係に及ぼす影響について伺います。中国外交のトップを務める楊潔篪氏が25人しかいない政治局員に選ばれたことが注目されています。2002年まで政治局委員を務めた銭其シン氏以来のことです。

瀬口：私は、楊潔篪氏の人事をあまり重視していません。外交政策を立案し習近平氏に進言しているのは外務官僚ではないからです。今回、政治局常務委員に選ばれた王滬寧氏が外交のキーパーソンです。

樋口記事

中国・北京の人民大会堂で会見する習近平国家主席（2017年10月25日撮影）。(c)AFP/WANG ZHAO〔AFPBB News〕

在中国日本企業は中国共産党の統制監督下に

衝撃的なニュースが飛び込んできた。何と中国共産党組織が外資企業の7割に設置されたというのである。伝えたのは、米ニューヨークに本部を置く中国語非営利衛星放送局の新唐人テレビだ。

それによると、中国共産党機関紙「人民網」は、次のように報じた。

10月19日、中国共産党中央組織部の斉玉副部長は、中国共産党大会の記者会見で、2016年末までに国営企業14万7000社のうち93.2％に党組織が設立され、民間企業273万社のうち67.9％、さらに外国企業10万6000社のうち70％に上る7万5000社に党組織を設立した旨を明らかにした。（ゴシックは筆者付記）

帝国データバンクの調べによると、昨年（2016年）8月末時点で、中国に進出している日本企業は1万3934社。

単純に計算すると、進出企業の70％は約9800社に上り、実際の数字は明らかではないが、それほど多くの日本企業が中国共産党の統制監督下に置かれているという、驚くべき事実が中国側から公表されたのである。

前掲の斉玉副部長は、企業内に共産党組織を設立することは、企業の経営発展を促すことになり、党組織のアドバイスにより、中国の政策を理解し、雇用問題の解決を図れるためだと話した。

しかし、それはあくまで、表向きであって、国内外におけるいざという時に、共産党の方針に従って、企業を統制し監督することが主たる狙いになっているのは否定できない。それは、この後述べる、中国の「国防動員法」と大いに関係しているからである。

他方、中国の国内事情からみれば、党員をもってすべての企業の内部監視を行わなければ安心できない中国共産党の不安な心理状態が透けて見える。

今般の共産党大会で「核心的リーダー」、言い換えれば「皇帝」になった習近平総書記（国家主席）が、神格化された自らの権力によって一党独裁体制を維持するための国内統治を強化しようとする意図がありありである。

「国防動員法」が及ぼす日本への脅威

中国は、2010年7月に「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として「国防動員法」を制定した。

この法律によれば、「召集された予備役要員が所属する単位（役所や企業など）は兵役機関の予備役要員の召集業務の遂行に協力しなければならない」（同法第31条）。

在中国日本企業が雇用した中国人従業員が予備役として招集される場合はそれに従い、職場を離れている間も、雇用主である日本企業は給与支給などの処遇を続ける義務が生じる。

また、同法には「金融、交通運輸、郵政、電信、報道出版、ラジオ・テレビ・映画、情報ネットワーク、エネルギー及び水資源の供給、医薬衛生、食品と食糧の供給、商業貿易などの業種に管制を敷く」（同法第63条）との規定がある。

最悪の場合は日本企業の中国の銀行口座凍結や金融資産接収のほか、売掛金放棄なども起こり得る。

さらに、「備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことができなくなったときは民生用資源を徴用できる」と規定し、「社会生産、サービス及び生活に用いる施設、設備及び場所その他物資」（いずれも同法第54条）がその対象となっている。

自動車や電機など、現地工場の生産設備や物流のためのトラックなどの機材が根こそぎ徴用されてしまうことも予想される。

最近、中国に出張中の日本人社員が、スパイ容疑で拘束され、逮捕される事件が頻発しているが、有事の際には日本人駐在員やその家族が人質になる恐れがある。

また、企業秘密やノウハウなどがすべて中国側に筒抜けになってしまう危険性も排除できないのである。

冒頭に述べた日本企業をはじめとする外資企業を中国共産党の統制監督下に置こうとする狙いと「国防動員法」の目的は、基底で重なり、相互に関連している構図をしっかり認識したうえでの中国における企業活動が求められよう。

さらに、在中国日本企業は「国防動員法」が発動されると以上のような事態が起きることを想定して、情勢緊迫時には、すみやかに国外へ退去し、あるいは資産を移せるよう普段から準備を行う必要がある。

と同時に、そろそろこのような「異質な国家」における企業活動にはハッキリと見切りをつけ、他の有望な国や地域への移転を促進するのも必要な対策の1つかもしれない。

実は、この法律によって、日本国内で仕事をしている中国国籍保持者や中国人旅行者にも「国防動員の平時準備と任務完遂の義務」（同法第5条）が適用される。

2016年末の在日中国人数（在日華僑を含む）は、約70万人（法務省統計）。同じく2016年の中国から日本への旅行者は約637万人（日本政府観光局＝JNTO統計）で、合わせると、年間約700万人の中国人が日本に滞在していたことになる。

それらの中国人に対し、突発的に国防動員がかかる可能性は十分にあり得る。その場合は、わが国の安全保障・防衛に重大な影響を及ぼす危険性があり、そのことについて重々認識し、有効な対策を練っておかなければならない。

しかし、対応の中心となるのは全国約25万人の警察官、そして約15万人の陸上自衛官であり、それらの要員をもってしても、対応に限界があるのは歴然としている。

このように、中国の厖大な「人口圧」によってわが国が押しつぶされる可能性を決して甘く見てはならない。予想される事態は、至って深刻である。

中国共産党大会後の中国：内には統制強化、外には覇権的拡大

10月18日に開幕した第19回中国共産党大会で、習近平国家総書記（国家主席）は毛沢東、鄧小平に匹敵する「核心的リーダー」、言い換えれば「皇帝」の地位を獲得し、自らの神格化と権力集中に成功した。

そして、「立ち上がり（毛沢東）、豊かになる（鄧小平）段階から強くなる（習近平）段階を迎えた」との時代認識を示し、自らの使命を「強軍」「強国」に置き、建国100周年を迎える今世紀中頃までに「社会主義現代化強国」を構築する長期目標を掲げた。

また、2025年までには「総合的な国力と国際影響力において世界の先頭に立つ国家になる」と宣言した。

しかし、テレビなどの映像を通じて、外国には中国の団結と安定のイメージを見せようとの意図があったかもしれないが、共産党大会が開催された首都北京は厳戒態勢に包まれていた。

街では包丁の販売やレストランでの調理、宅急便の配達が禁止された。会場付近の車両や住居は窓を開けてはならず、地下鉄では厳重な検閲が行われ、少しでも反政府的な言動を行った人や宗教団体のメンバーは当局の取り調べを受けた。

また、共産党大会期間中、政府機関をはじめ、幼稚園や刑務所に至るまで、大会を生放送で観るよう義務づけられた。

中国国内では、一党独裁の共産党政権下の68年間に、貧富の格差拡大とセーフティーネットの未整備、汚職や腐敗の蔓延、環境の劣悪化など、様々な社会問題が積み重なり、その矛盾は極限状態にまで達している。

また、経済の中に隠れていたリスクが突然爆発し、資産価値が暴落して大混乱を起こす「ミンスキー・モーメント」発生の恐れが指摘されるなど、深刻さを増す国内事情を承知している習総書記を頂点とする共産党指導部は、内に向って規制や統制を強化せざるを得ないというのが実情のようだ。

一方、習総書記は、党大会冒頭の活動報告で、過去5年間の成果として、「南シナ海での人工島建設を積極的に推進した」ことを挙げ、東・南シナ海での中国公船の活動活発化を念頭に「海洋権益の維持を有効に遂行した」とも述べた。

日本をはじめ近隣諸国の主権を脅かし、ルールに基づく国際秩序を破壊する「力による現状変更」として、国際社会から厳しい非難を浴びている行動を、政権の成果として誇る国がすぐ近くにいる現実を深刻に認識しなければならない。

前述のとおり、「社会主義現代化強国」の建設という目標には、それを支えるための「強軍」という、さらなる軍備拡大方針が重なっている。

習総書記は、米国の軍事力を睨みながら、今世紀半ばまでに中国軍を「世界一流の軍隊」にすると明言した。

その強大な軍事力を背景として、習総書記がこれまで繰り返してきた「中華民族の偉大な復興である中国の夢を実現するため、引き続き努力・奮闘しなければならない」との言葉通り、外に向かっては覇権的拡大の圧力を愈々強めるものと見なければなるまい。

一見、平和の中にある日本において、中国が「輿（世）論戦」、「心理戦」および「法律戦」の「三戦」に「歴史戦」加え、それらを積極的に展開しつつ、政治、外交、経済、文化、法律などの分野の闘争と密接に呼応させた、巧妙で強かな作戦を仕かけている現実がある。

また、国内問題を国外問題に転嫁する手法は、これまでわが国が経験してきた中国の常套手段であり、それらに対する不断の警戒を怠ってはいけない。

いま日本は、北朝鮮の核ミサイル開発の恐怖におののき、その関心はひたすら北朝鮮問題に縛られている。

しかし、21世紀の日本そしてアジア太平洋地域、ひいては国際社会に向けられた最大の安全保障の課題は、中国の覇権的拡大のうねりがもたらす影響にほかならない。

北朝鮮発の「差し迫った眼前の危機」、「これまでにない深刻かつ重大な脅威」に加え、中国の海洋侵出による覇権的拡大の重圧は、わが国に戦後最大の試練を与えている。

目先の脅威を注視するばかりでなく、日本に及ぶ中長期的な脅威にもしっかり目を向け、「北朝鮮に備えつつ、中国に備える」という真の課題に、わが国は果敢に挑戦しなければならない。

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10/30日経朝刊＜　習近平の支配（下） 第６部　大いなる賭け　中国空母がハワイに迫る日

中国の習近平国家主席は11月、トランプ米大統領と首脳会談に臨む（４月、フロリダ）＝ロイター

10月上旬には、海軍を巡る衝撃が世界を駆け巡った。中国の空母「遼寧」が母港とする山東省青島の海軍基地に、最新鋭の大型補給船「呼倫湖」の姿が確認されたのだ。２カ月以上にわたる航海の給油ができる同艦は、空母が遠からず遠洋航海に出るサインだ。

鄧小平時代の中国は「韜光養晦（能力を隠して力を蓄える）」と称し、抑制的な外交姿勢を心がけた。２期目を迎えた国家主席、習近平（64）はもはや爪を隠そうともしない。党機関紙の人民日報は１月、空母はいずれ東太平洋にも展開すべきだと主張した。北京の外交筋の間では「空母がハワイまで迫る日は遠くない」との声さえあがる。

習の表現を借りれば、1949年の建国から100年の21世紀半ばまでに「世界一流の軍隊を築く」という。国際協力を名目に米軍と肩を並べて世界に部隊を派遣し、同時に自国の権益を追求する未来図だ。列強に侵略された19世紀以降の「暗黒状態」を脱し、大国の誇りを取り戻すことを「中国の夢」だと訴える。

「習が受ける圧力はすさまじい」と党関係者はいう。「台湾統一を実現できるのか」「南シナ海で米軍を自由に動き回らせていいのか」。軍内では領土や権益の「回復」を必達の目標とする声が強い。その実現を阻むライバルとみているのは、超大国・米国だけだ。

自由、民主、人権といった価値観を世界戦略の表看板とする米国と、共産党による一党支配を最優先する中国は根っこの部分で相いれない。習が「他国の内政干渉に反対する」と繰り返すのも、中国のやり方に米国は口を挟むな、という願望の裏返しにすぎない。

米軍制服組トップのジョセフ・ダンフォード（61）は９月、米上院で「25年には中国が最大の脅威となる」と述べた。２年前は第１の脅威にロシアを挙げたが、米中間では北朝鮮、台湾、南・東シナ海問題など火種が広がる。両国が互いに威圧や譲歩を繰り返し、協調を探る構図が深まった。

習は25日、２期目の治世に入った。最高指導部に次世代の後継候補を入れず、長期政権への意欲もにじむ。習１強に花を添えるのは11月８日から北京を訪れる米大統領、ドナルド・トランプ（71）だ。訪中を控え、強権を手にした習を「『中国の王』と呼ぶ人もいるだろう」と持ち上げた。

一党支配を死守するため、米国に並ぶ強国をめざすとうたい、権威を欲し、政敵を追い落とし、言論を封じ込める。だが習の独裁に近づくほど、体制内の少数の取り巻きだけに頼るもろさが増す。習の支配には、14億人の中国の民の知恵や活力を生かし切れない弱さが潜む。（敬称略）＞（以上）

個人の自由のない国に本物の知恵や人類への貢献を期待するのは無理と言うもの。中国が覇権を握った後、どのような世界を描いているのか？一部の人間の為に搾取され続ける奴隷の世界、異議申し立てすればすぐ殺される共産主義の暗黒の世界になるのでは。世界の人々が本当に望むとは思えません。自由主義諸国は共同して危険な芽を早く摘み取らないと。

11/1ダイヤモンドオンライン＜アメリカの哲人将軍マティスも警戒する　新旧大国で戦争を不可避にする歴史の罠　グレアム・アリソン　藤原朝子＞アリソン教授の書いた『米中戦争前夜』は読んでいないので何ともｺﾒﾝﾄできません。小生が思うに北朝鮮の問題が解決できなくて、中国との対峙はできないという事です。北との戦争も核保有国同士の戦争になります。ワンサイドゲームになるでしょうけど、戦史に記録される戦いとなるでしょう。中国とは金融制裁と海上封鎖で封じ込めできるかどうかです。

http://diamond.jp/articles/-/147604?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor

10/31中国観察＜安倍政權欲借川普訪日復活“鑽石戰略”抗衡中國(圖)　看中国＝安倍政権はトランプの訪日を利用して「ダイヤモンド戦略」を復活させ、中国に対抗する＞日米豪印の戦略対話（中国に対抗するため、韓国が入っていないこいとに注意、韓国はﾚｯﾄﾞﾁｰﾑ扱い）に英仏も交えてとなるかもしれないと。第一次安倍内閣の時には「自由と繁栄の孤」を策定して、中国に対抗しようとしたが、日米豪印はダイヤモンドの形状に似るため、今回は「安全ダイヤモンド戦略」と呼ぶが「真珠の首飾り戦略」とも思われている。

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/focus/2017/10/31/377848.htm%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%94%BF%E6%AC%8A%E6%AC%B2%E5%80%9F%E5%B7%9D%E6%99%AE%E8%A8%AA%E6%97%A5%E5%BE%A9%E6%B4%BB%E9%91%BD%E7%9F%B3%E6%88%B0%E7%95%A5%E6%8A%97%E8%A1%A1%E4%B8%AD%E5%9C%8B.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

10/31百家争鳴ブログ＜トランプ大統領見誤ってはならない　加瀬 英明＞。次期大統領選もトランプが勝利するとの予言です。まあ、次の選挙で民主党候補がサンダースだったらトランプが勝つでしょう。日本で報道されているような弾劾なんて起きないという事です。ロシア疑惑でマナフォート元選対会長とパパドブロス元外交顧問が起訴されるようですが、昨日のアンデイチャン氏のﾒﾙﾏｶﾞにあったように民主党と司法省・FBIの方が性悪かと思います。

（11/1日経朝刊より）

http://hyakka.seesaa.net/article/454558434.html

高濱氏記事で、トランプ大統領と安倍首相はケミストリーが合う一番の理由は二人とも左翼リベラルメデイアのバッシングに対抗して頑張っているところでしょう。安倍首相はツウィートならぬ「LINE」のスタンプを無料配布しましたが。でも「LINE」は韓国が情報を抜いていますので、公務員は使うのを避けた方が良いでしょう。

記事

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—ドナルド・トランプ米大統領は11月6日、安倍晋三首相との首脳会談に臨む予定です。米大統領として初めて日本の国家安全保障会議（NSC）にも出席します。また北朝鮮に拉致されている横田めぐみさんの両親との面会も予定されています。ずばり、トランプ大統領が訪日する狙いは何でしょう。

米軍が運用する戦略爆撃機「B52H」（写真：ロイター/アフロ）

高濱：一にも二にも北朝鮮問題です。米国は、北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するため、武力行使一歩手前の軍事演習や経済制裁措置を取ってきました。日本はそれに全面協力しています。それでも金正恩委員長は核・ミサイル開発を止めようとはしません。

トランプ大統領は「盟友」である安倍首相とこれからどうするのかについて徹底的に論議し、新たな対応策を練り上げる意向のようです。安倍首相との合意を踏まえ、金委員長にいわば「最後通告」を突きつけることになるかもしれません。

—「最後通告」の中身はどんなものになるでしょう。

高濱：そればかりはわかりません。極秘中の極秘でしょうから（笑）

ただし、トランプ大統領が今回の訪日とそのあとに続く訪韓・訪中をどれだけ真剣に考えているか、それが窺える動きが訪日前に一つ出ています。極めて手の込んだ「情報戦争」というか、「心理戦争」を開始したのです。

「米市民に告ぐ、韓国内の個人資産を移動せよ」

ワシントン政府部内に流れる極秘情報を配信している「ネルソン・リポート」*が10月21日、次の情報を流しました。 *：「ネルソン・リポート」は、クリストファー・ネルソン氏が80年代に立ち上げたアジア関連情報ニュースレター（会員制）。米政府機関に特別な情報源を持っている。日本をはじめとするアジア諸国の外交官や米政府・議会のアジア外交関係者が購読している。

「米政府高官（複数）が、非公式の背景説明ではあるが、増大する北朝鮮の核ミサイルの脅威に対抗して、米軍が北朝鮮に対して先制攻撃（pre-emptive strike or Kinetic action)する可能性を深刻にとらえるべきだと警告している」

「北朝鮮が開発する核ミサイルの脅威が増大していることにかんがみ、韓国国内に個人資産（personnel assets）*を保有している者（米国市民）はそれを（韓国国外）に移動させることが望ましい。この警告は北朝鮮内で活動し、（韓国内に個人資産を保有している）一部の非政府組織（NGO）にも出された。これは朝鮮半島で有事が生じた際に、外国人が（北朝鮮の）『人質』になるリスクを配慮しての警告である」 *：個人資産とは、現金や預貯金、投資信託、有価証券などの金融資産を指す。 （ “How To Talk Like A Spy,” Paul Szoldra, Business Insider, 9/3/2017）

「この情報は信頼すべき筋から入手したもの。ただし、あくまでも非公式の発言であり、公式なものでない点を明確にしておきたい」

「前述の米政府高官は『北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発が完了するのを未然に防ぐため軍事行動をとるとトランプ大統領が決定した』と明言しているわけではない。しかし同高官は、この情報を北京、ピョンヤン、東京、ソウル（の各国政府当局）は深刻に受け止めるべきだ。仮説で警告しているのではない、とも指摘している」 （“Tonight’s Nelson Report(A reputable newsletter on NE Asia）:Removing personnel assets from ROK now advisable, say sr. admin.official,” Nelson Report, 10/21/2017）

—この米政府高官はなぜ、このような重要な情報をワシントンの一部外交関係者向けのニュースレターだけにリークしたのですか。

高濱：米国務省の関係者の一人は、筆者に「心理戦争だよ。トランプ政権の情報戦争も手が込んできた。アジア諸国の外交官たちが信頼している『ネルソン・リポート』に情報を流せば、日本も韓国も中国も、そしてなによりも北朝鮮が驚く」と解説しています。

46年ぶりに戦略爆撃機B52Hに24時間アラート体制

「極秘情報」がもう一つあります。これは軍事専門サイトの「ディフェンス・ワン」が特報しました。

北朝鮮のICBM発射に備えて米戦略軍が、ルイジアナ州バークスデール空軍基地などに待機する戦略爆撃機B52Hに24時間アラート準備体制を命じたというものです。B52Hは核爆弾と空中発射巡航ミサイル（ALCM）を搭載しています。

10月22日、デビッド・ゴールドフィン空軍参謀総長が同基地を直々に視察しました。B52Hが24時間アラート体制に入るのは冷戦が終結した91年以降初めのことです。 （ “Exclusive: US Preparing to Put Nuclear Bombers Back on 24-Hour Alert,”Marcus Weisgerber, cdn.defenseone.com., 10/22/2017）

—主要メディアも報じない情報がなぜ、特定の軍事専門サイトにリークされているのですか。

高濱：前述の国務省関係者は、こう指摘しています。「これもトランプの東アジア歴訪を前にした『準備体操』（muscle-flexing）のようなものだ」

北朝鮮の情報機関や外務省は当然、「ネルソン・リポート」や「ディフェンス・ワン」をチェックしているでしょう。これを読んだ北朝鮮当局者に「脅しじゃないぞ」と言いたいのでしょう。返す刀で日韓中の政府当局者にも「奇襲攻撃の可能性」に対する米政府・軍の真剣度をわかってもらおうという狙いがあるのかもしれません。

トランプ大統領が拉致に関心がある理由

—トランプ大統領は政府主催の行事に出席するほか、横田滋夫妻らとも会見します。拉致された横田めぐみさんについては先の国連総会演説でも触れました。トランプ大統領はどうして拉致問題にそんなに関心があるのでしょう。

高濱：トランプ大統領は今にも北朝鮮に攻撃を仕掛けるような発言を繰り返しています。その一方で、今実際にやっているのは、米国が保有するすべての国力を総動員して行う包括的かつ総合的な対北朝鮮戦略です。

つまり国連安保理に対する影響力、軍事力、経済力、人権擁護を貫く力、情報伝播力、サイバー力を総動員して北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止しようとしているのです。

こうした現状において、北朝鮮による日本人拉致は、米国が金科玉条にしてきた国際法遵守と人権擁護の面から絶対に無視できないアジェンダなのです。

語弊を恐れずに言えば、拉致問題は今のトランプ大統領にとって、北朝鮮が「ならず者国家」であることを立証する格好の材料、シンボリックなアジェンダなのです。しかもトランプ大統領がこの問題に理解を示し、世界に向かって発言することで日本国民の心を鷲づかみできます。

トランプ大統領と安倍首相はなぜ馬が合うのか

—最後に、トランプ氏と安倍首相はなぜ馬が合うのでしょう。米国サイドから見てどうですか。

高濱：主要シンクタンクの上級研究員の一人は筆者にこう述べました。「二人にはいくつもの共通項がある。ともに金持ちのお坊ちゃんだったこと。超秀才ではないこと。あまり学校での勉強が好きじゃなかったこと」

「でも安倍さんは大学を出た後、政治家の父親（安倍晋太郎元外相）の下で政治の現場を学んだし、トランプさんは不動産業で名を成した父親（フレッド・トランプ氏）の下でビジネスと経営術を徹底的に叩き込まれた。それぞれがこれまでに上げた業績を、お互いに評価していることがわかっているのだろう」

「そうした名門であるにもかかわらず、どちらも結婚は家柄とかしきたりから完全に解き放たれていた。トランプさんのほうは自由奔放。安倍さんも恋愛結婚じゃなかったのかな。それに二人とも趣味はゴルフ。今回も日本で、プロゴルファーを交えてプレーするそうじゃないか」

筆者はかって、ロナルド・レーガン第40代大統領と「ロン・ヤス関係」を築き上げた中曽根康弘元首相に首脳同士の信頼関係について聞いたことがあります*。

中曽根氏はこう述べました。「政治家ではないほかの人間と同じ。第一印象だよ。最初に会ってお互いに目を合わせて握手して、この人とはうまくいきそうだな、と思うか思わないかだ。特に外国人の場合、第一印象が重要だ。レーガン氏は会った瞬間に『この人はいい人だな』を思わせる雰囲気があった」 *：17年3月6日、都内の中曽根事務所で筆者と面談した際の中曽根氏の発言。

安倍首相とトランプ大統領も最初の出会いで通じ合うものがあったのだと思います。

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10/26週刊新潮＜政府高官が語る、北朝鮮有事近し　櫻井よしこ＞米軍の攻撃は今年末から来年早々、2日で終わると伝えられている。北の核攻撃もありうると。

https://yoshiko-sakurai.jp/2017/10/26/7093

10/28週刊ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ＜「　北朝鮮危機の先に待ち受ける悪夢の筋書き　中国支配の朝鮮半島へ守り方問われる日本　」櫻井よしこ＞中国が得をする構図になるのかどうか。でも南朝鮮も反日国で敵国であることは変わりがありません。中国・朝鮮半島の特亜3国は反日が国是です。南朝鮮は議会制民主主義国ですが、表現の自由がありません。未熟な民主主義国家でしょう。中国は将来共産主義が打倒され、民主主義国家となっても南朝鮮ﾚﾍﾞﾙ止まりで反日の旗は降ろさないのでは。歴史を直視しないというか、歴史を捏造する国家群ですから。日本はその覚悟を持って今後数百年、数千年を生きていかないと駄目でしょう。

http://diamond.jp/articles/-/147586?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor

10/30日経＜トランプ氏の北朝鮮対応、51％「支持せず」　米世論調査 言動を疑問視

【ワシントン＝共同】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版が29日に発表した世論調査によると、トランプ米大統領の北朝鮮への対応を「支持しない」との回答が51％に達し、「支持する」の34％を上回った。

核実験や弾道ミサイル発射など挑発を繰り返す北朝鮮に対し、威嚇的な言動を続けるトランプ氏の手法を多くの人が疑問視していることを物語っている。

トランプ氏が欧米など６カ国とイランが結んだ核合意の破棄を辞さない方針を表明したことに関しては「支持する」は24％にとどまり、45％が「支持しない」とした。

来年秋の中間選挙に向けた投票行動に関し、46％がトランプ氏や共和党を監視するため、民主党の議席増を望むと回答。共和党の議席増を望む人は28％だった。

トランプ氏の支持率は同紙の調査で就任後最低の38％、不支持率は58％。調査は今月23～26日に、900人を対象に電話で実施した。＞（以上）

世論調査の回答者が900人では州毎に選挙されるのであまり意味のない数字のような気がします。保守派のWSJがこういう結果を載せるのは珍しいのでは。

10/30アンデイ・チャン氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜「トランプ文書」疑惑＞民主党の党首ショルツとヒラリーがトランプの身辺調査を依頼したとのこと。FBIと司法部もグルとのことです。こちらの方が相当問題でしょう。

http://melma.com/backnumber_53999_6603160/

北が戦争で崩壊しても、鈴置氏の記事にありますような韓国作成の4ケ国分割の地図のようにはならないでしょう。金漢率を正恩の代わりに打ち立て、核とミサイル放棄を米中露の圧力の下で実行させるのでは。国連軍を駐屯させ、人民軍の暴発を抑え、先軍政治ではなく、中国型の改革開放路線を歩ませるのでは。共産主義体制は変えないでしょう。

ロシアと米国が協力することは良いことです。国際金融筋と言っていますが、ユダヤ・グローバリストのことでしょう。ユダヤ国際金融筋がロシアを米国に引き込み、中国封じ込めに政策転換できるのが理想です。

最後に真田教授が予言している「米中に加えてロシアまでも金ファミリー王朝を除去する動きに出れば、北朝鮮はいよいよ「窮鼠猫を咬む」状態に追い込まれます。あるいは、IS（イスラム国）など非国家テロ組織とタイアップを始める可能性が高まると思います」というのは恐ろしいです。米国が心配するように小型核がテロリストに渡るようになります。

記事

プーチン大統領と習近平主席、それぞれの思惑は…（写真：ロイター/アフロ）

（前回から読む）

再び大国の角逐の場となった朝鮮半島を、真田幸光・愛知淑徳大学教授と「金融」から読み解く（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）

「仕切り」始めたロシア

—ロシアが朝鮮半島の「仕切り」に動いています。

鈴置：孤立した北朝鮮との関係を強化したうえ、韓国との間を取り持とうとしたり、米朝対話の場を設定したり……。

ロシアは10月19日からモスクワで核不拡散会議を開き、北朝鮮外務省の崔善姫（チェ・ソンヒ）北米局長を招きました。米国からはシャーマン（Wendy Sherman）元国務次官らが参加しました。

崔善姫局長は金正恩（キム・ジョンウン）委員長の側近と見られるため、この会議が米朝対話の糸口になるかと注目されました。ただ、交渉に向けた動きは確認されていません。

外交関係者は「ロシアは北朝鮮との仲介役を担うことで国際社会での影響力拡大を狙う」と見ています。日経・電子版「ロシア外交、北朝鮮テコ　南北対話探り影響力演出」（10月17日）などが報じています。

真田 幸光（さなだ・ゆきみつ） 愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授（研究科長）／1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東京銀行入行。韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。97年にドレスナー銀行、98年に愛知淑徳大学に移った。97年のアジア通貨危機当時はソウルと東京で活躍。2008年の韓国の通貨危機の際には、97年危機の経験と欧米金融界に豊富な人脈を生かし「米国のスワップだけでウォン売りは止まらない」といち早く見切った。

真田：ソ連、ロシアには北朝鮮は領土の一部との意識が根強い。日本の敗戦と同時にソ連軍の傘下にあった金日成（キム・イルソン）を送り込んで北朝鮮という国を作らせたのですから。

というのにソ連崩壊後、後身のロシアは国力を落とし北朝鮮へのカネや食料を与える余裕を急速に失った。そこに中国が入り込んで、北朝鮮は中国が仕切る国と見なされるに至った。しかし、北朝鮮はロシアの前身たるソ連の勢力圏にあったのです。

6年間、訪中しない金正恩

—なぜ、今になってロシアが朝鮮半島で蠢動し始めたのですか？

真田：中国が北朝鮮との関係を悪化させ、半島への影響力を減じたからです。平和的な方法で北朝鮮を説得し、核を放棄させる力が中国にあるとは少なくとも今は、誰も考えないでしょう。そこで満を持して「ロシアの出番」となったのです。

鈴置：金正恩政権以降、中朝関係は最悪です。父親の金正日（キム・ジョンイル）総書記も中国を信用していませんでしたが、訪中はしました。しかし金正恩委員長は2011年12月に権力を握って6年になりますが、中国へは一度も行っていません。

金正恩委員長は、叔父の張成沢（チャン・ソンテク）が中国をバックに権力を握ろうとしたと考え粛清しました（「北も南も二股外交」参照）。

異母兄の金正男（キム・ジョンナム）も、中国の力を使って自分にとって替わろうとしていると疑って暗殺したと見られます（「弾道弾と暗殺で一気に進む『北爆時計』の針」参照）。金正恩委員長にとって中国は敵なのです。

真田：中国にとっても北朝鮮を支配する「金ファミリー王朝」は困った存在になっています。朝鮮戦争の際は数十万とされる戦死者を出しながら北朝鮮を守った。

今に至るまで経済的に支えてきましたが、北は中国の面子をつぶすことばかりします。9月3日の6回目の核実験も、中国が主催した新興5カ国（BRICS）首脳会議の初日の出来事でした。

いざとなれば北朝鮮に兵を送り、自分の言うことを聞く政権を樹立するでしょう。近未来小説『朝鮮半島201Z年』でイメージされたシナリオにも似て。

国連軍の名分で進駐

—あの小説には真田先生と似た人も登場しました。さて、中国に派兵の名分はあるのですか？

真田：いくらでもできます。中国には200万人の朝鮮族が住んでいます。彼らも国籍は中国人。「北朝鮮で圧政に苦しむ中国の同胞を救いに行く」と大義名分を押し立てることもできるでしょう。「人民を解放するのが人民解放軍の本来の役割」なのですから。

中国にとってベストシナリオは、金王朝への反乱が北朝鮮の人民によって発生し混乱に陥るケースです。それをTake Chanceし治安維持の名目で、上手くすれば人民解放軍が国連軍の帽子をかぶって進駐できるのです。その後は粛々と、暗殺された金正男の息子を「新しい王様」に押し立ててもいい。

鈴置：反乱は起きるでしょうか。北朝鮮軍の専門家である宮本悟・聖学院大学教授は『北朝鮮ではなぜ軍事クーデターが起きないのか?』という本を書いています。

真田：中国から援軍が来ると分かったら、話は別でしょう。「金王朝」の下では生きていけない、と考えている軍や党の幹部は必ずいます。彼らが金正恩暗殺に出る可能性が少なからずあります。

北朝鮮を南北に分割

—米国はどう出るのでしょうか。

真田：中国の動きを容認するでしょう。金王朝が倒れれば、北の核武装という状況をとりあえずは食い止められる可能性が高いからです。中国にすべてを任せず、米中両軍がタッグを組んで南北から北朝鮮を挟み撃ちにする手もあるのです。

鈴置：米・ランド研究所（Rand Corporation）が2013年に『Preparing for the Possibility of a North Korean Collapse』という報告書を発表しています。

タイトル通り「北朝鮮の崩壊への備え」を論じたもので、第9章は中国の介入に関し検討しています。簡単に言えば「北進した米韓軍と、南下した中国軍が北朝鮮を分割占領すべきだ」との結論です。275ページには地図が付いています。それを参考に作ったのが「地図1」です。

地図1

一番上の線は中朝国境から50キロ離れたライン。真ん中の線は首都・平壌（ピョンヤン）が米韓側に含まれるよう引いたものです。一番下は平壌と日本海側の大都市、元山（ウォンサン）のそれぞれ中心部をつないだ線です。平壌は南北に2分割されて統治されるわけです。

ランド研究所は「金正恩後の北朝鮮」に関し、米・中・韓の利害を突き合わせ、どこで線を引くか交渉することになると見通しているのです。

米中談合は許さない

—要は、北朝鮮を「北・北朝鮮」と「南・北朝鮮」に分けるのですね。

鈴置：米中両軍の衝突という事態を避けるためです。双方、戦車など重武装の部隊を派遣するのですから。占領行政の領域を定めておく必要もありますが。

もちろん、この「分割占領案」はランド研究所が検討しているだけで、米国政府の案ではありません。ただ、中国と「金正恩後」を話し合う時に、こうした分割案を定めておく可能性が高いのです。

—この案を提示されたら、ロシアは賛成するでしょうか？

真田：激怒すると思います。冒頭に申し上げたように北朝鮮は領土の一部と考えているのです。こういう米中談合を許さないために、ロシアは今、動き始めたのです。国際金融筋はそう見ています。

鈴置：米中が談合に動く可能性が大いにあります。4月の米中首脳会談の後、習近平主席に教えられたとしてトランプ大統領は「韓国は中国の一部だった」と語りました（「『韓国は中国の一部だった』と言うトランプ」参照）。

わざわざ「同盟国が中国の属国だった」と語るのは奇妙です。そこで「北朝鮮処分に協力してくれるのなら、代わりに韓国は与える」と中国に約束したとの推測が飛び交いました。「ランド案」とは逆に、米国が朝鮮半島から大きく後退するシナリオですが。

世界が買うロシア株

—ロシアは米中談合に反対する力があるのですか？

真田：ロシアの交渉カードは「イラン」です。ペルシャ、すなわちイランの動きをユダヤ国家たるイスラエルは危惧しています。イスラエルとの関係を大事にするトランプ（Trump）政権は、その意向を汲み、イランとの核合意の破棄に動いていると私たちは見ています（「金正恩の耳元でつぶやくトランプ」参照）。

しかし核合意に加わった欧州は「破棄などとんでもない」と言っていますし、米国の中にも批判する向きは多い。

一方、ロシアはイランに一定の影響力を持ちます。プーチン大統領はイランの核問題でトランプに何らかの貸しを作ることにより、朝鮮半島への発言権確保を狙うと思います。

「核合意」を破棄しないというなら、中東の泥沼に足をとられたくない米軍にとっても朗報です。米ロの軍が接近する理由がもう1つあります。「制宙権」です。現在、国際宇宙ステーションは米ロが中軸となって運営しています。

これに中国がクサビを打ち込む形で、独自の宇宙ステーションを建設し、単独で運用しようとしています。米ロは宇宙で中国を叩いて置く必要があります。このように、米国には朝鮮半島でロシアを「立てる」十分な動機があるのです。

今日お話ししたことは陰謀論のように聞こえるかもしれません。が、国際金融筋の1つの見解です。7月ごろからロシア株が上がっています。「米ロの関係改善が本格化する」との読みから両国を含む世界の投資家が買っているのです。

「北を尊敬せよ」とプーチン

鈴置：ロシアの北朝鮮に対する影響力はどれほどあるのでしょうか。

真田：今、北朝鮮にとって頼れるのはロシアだけです。米中の談合による「北朝鮮処分」が現実のものとなり始めたからです。トランプ大統領は11月8、9日には北京で習近平主席と会談する予定です。

だから、北朝鮮はロシアの言うことをある程度は聞くと思われます。9月15日の「火星12」号の試射以来、弾道ミサイルも発射していません。これもロシアの圧力と国際金融筋は見ています。

鈴置さんが指摘したように、強硬なトランプの国連演説や、爆撃機「B1B」の派遣など軍事的威嚇が北をおとなしくさせた部分もあるでしょう（「金正恩をコーナーに追い詰めたトランプ」参照）。

それと同時に、プーチンの「これ以上やると、俺も見放すぞ」との姿勢が北朝鮮をおとなしくさせたのではないかと金融筋では見ています。

ただし、金融筋の見方がすべて正しいとは言えないし、むしろ外れてほしいと願うこともあります。

鈴置：ぐれた子供は叱りつけるだけではダメ。「お前の気持ちは分かる」と頭をなでる人が必要、というわけですね。

ロシアの通信社、スプートニクが、プーチン大統領の「問題解決は北朝鮮との合意と尊敬だ」と語ったと報じました。一生懸命に頭をなでているのです。「プーチン大統領、北朝鮮を尊敬するよう呼びかけ」（10月20日、日本語版）で読めます。

4カ国分割占領案

—ロシアの考える解決策は？

真田：とりあえず北朝鮮の挑発をやめさせ、米国との軍事的な衝突を防ぐ。そうしておいて米朝に話を聞き、落とし所を探っている状況と思います。

米国もある程度は納得できる妥協案を作り、それをロシアが北朝鮮に守らせるとの構想でしょう。その妥協案がどうなるかまでは現段階では分かりませんが。

—ロシアが首を突っ込んできた今、中国はどう出るでしょう？

鈴置：ガセネタかもしれませんが、もう1枚、面白い地図があります。韓国・毎日経済新聞社系の放送局、MBNがニュースで流したものです。

中国による金正恩後の北朝鮮分割統治案なる代物でして、韓国の市民団体が韓国政府の資料の中から発見した、と報じました。

「朝鮮半島の統一シナリオ、4カ国が分割統制か？」（2015年8月4日、韓国語による動画）で見ることができます。それを基に作成したのが「地図2」です。

地図2

もう一度繰り返しますが、これが本物という証拠はどこにもありません。ただ、実にそれらしい代物なのです。

日本海に港を持つ中国

ロシアは自国から北朝鮮の日本海側の港、羅津までの鉄道を改修して使うなど利権を有しています。この「中国案」では、羅津港を含む咸鏡北道はロシアが統治します。これによりロシアは極東に不凍港を確保できます。

米国と韓国は北朝鮮の南半分を得ます。それにより、韓国は首都・ソウルが軍事境界線と40キロほどしか離れていないという脆弱性をある程度、改善できます。

南半分のうち日本海側が米国、黄海側が韓国の管轄となります。ただ韓国は平壌を取り囲む平安南道は確保できますが、平壌そのものは4カ国が共同で管轄します。

中国は自国に接する広大な地域を、東北部を除き管轄します。ポイントは咸鏡南道も得ることでして、初めて日本海側への出口を獲得します。

中国にとって実に都合のいい線引きで、それだけに本物の中国案らしく見えるのです。この案だと、一応はロシアにも配慮しています。

真田：うーん。ロシアが受け入れるアイデアとはとても思えません。他の取引とバーターでこれを飲むということでない限り、ロシアにさほどのメリットはありません。

もしも私の見方が外れ、米中に加えてロシアまでも金ファミリー王朝を除去する動きに出れば、北朝鮮はいよいよ「窮鼠猫を咬む」状態に追い込まれます。あるいは、IS（イスラム国）など非国家テロ組織とタイアップを始める可能性が高まると思います。

（次回に続く）

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10/26スプートニク＜安倍首相の勝利：プーチン大統領はそのせいで負けるのか？＞。自民党総裁選は2018年9月にあります。任期は3年ですから、2021年の9月までとなります。誰が対抗馬で出ても、安倍首相が勝つでしょう（国政選挙で5連勝の実績がある）。2021年までに北方領土問題が少しでも進むことを願っています。また中国封じ込めで、最悪中立化できるように動いて貰えればと。ただ「新しいﾁｬｲﾅ7の内、栗戦書はﾌﾟｰﾁﾝ対策で3位に選ばれたもの。中国の重要な国はﾛｼｱ、米国の順。ﾛｼｱのｶﾞｽも江沢民の時代から買っていたが、契約書にｻｲﾝしたのは習が初めて。習はﾌﾟｰﾁﾝが大好きだけど、ﾌﾟｰﾁﾝは習は好みでない」と河添恵子氏は述べていました。

https://jp.sputniknews.com/opinion/201710264223378/

10/29TRT＜エルドアン大統領と露プーチン大統領が電話会談＞プーチンは10/29トルコ建国記念日とへの祝意とシリア問題について話合われたようです。

http://www.trt.net.tr/japanese/toruko/2017/10/29/erudoanda-tong-ling-tolu-putinda-tong-ling-gadian-hua-hui-tan-836224

10/29TRT＜【祝　トルコ共和国建国94周年】　アタチュルク廟で記念式典＞09年4月にトルコに旅行に行きました。その時にもボートの両岸から見える家々に国旗が掲げられていたのを覚えています。国歌・国旗を悪し様に言う日本人がいる日本とは大違いです。戦後72年も経っているのにまともな精神も持ちえない日本人が多いことを嘆き悲しみます。

http://www.trt.net.tr/japanese/toruko/2017/10/29/zhu-torukogong-he-guo-jian-guo-94zhou-nian-atatiyurukumiao-deji-nian-shi-dian-836321

10/26スプートニク＜プーチン大統領、シリア領９０％の解放を宣言＞米国も中東にかかずりあっていないで、北朝鮮・中国問題に力を入れて欲しいです。

https://jp.sputniknews.com/russia/201710264223280/

池田氏記事を読めば、ロシアは中国と違い表現の自由が許されていると感じました。昔の共産主義国ですが、今の共産主義国とは違うという事です。立場は違っても、お互いの考えをぶつけ合うことは大切かと。ただ、本当に分かり合えるかどうかは疑問ですが。日本でも左翼の生き様を見ていますと、平気で嘘をつく、手段と目的の倒錯が行われ、話す気にもなりません。人生の価値観・哲学の違いです。

映画という媒体を通じて自己表現したものが、見る人によって「大切なもの」を侵害されたと思うことはありうるでしょう。三島の『宴のあと』裁判や『チャタレイ夫人の恋人』裁判もそれに当て嵌まるかと。小生は「マチルダ」とニコライ二世との愛を描いた映画は問題ないと思います。どこが「反ロシア、反宗教」になるのか分かりません。まあ、日本でも天皇の側室との愛を描いた映画ですと問題にはなるでしょうけど。しかし、観客動員数が見込めないので商業的にペイしないと思います。日本には宮廷の華麗な男女関係を描いた『源氏物語』があります。日本人は昔から男女の仲に寛容であったという事でしょう。

記事

純愛を描いた芸術作品か、皇帝や宗教を冒瀆（ぼうとく）する愚作か――。ロシア最後の皇帝ニコライ2世とバレリーナの恋愛を描いた劇映画が大きな社会論争を引き起こし、大統領選を控えたプーチン政権も対応に苦慮している。

映画「マチルダ」の試写には多くの市民が集まった（写真：ロイター/アフロ）

ロシア社会で今、国民の関心を集めているのが新作映画「マチルダ」をめぐる論争だ。19世紀末、皇帝即位前のニコライ2世とバレリーナのマチルダ・クシェシンスカヤのロマンスを主題にした劇映画だが、宗教団体や民族主義組織などから上演禁止を求める声が上がり、劇場公開が危ぶまれる事態となったからだ。

監督のアレクセイ・ウチーチェリ氏がもともと、この映画の制作を発表したのは5年前の2012年。ロシアの映画基金が財政支援を約束し、同監督率いる映画スタジオ「ロック」が2014年から撮影を始めた。音楽はマチルダが実際に踊っていたサンクトペテルブルクのマリインスキー劇場の交響楽団が担い、豪華絢爛（けんらん）な装置や衣装をそろえるなど、かなりの資金と労力をかけた。専門家の間では以前から、歴史大作への期待が高まっていた。

半面、「マチルダ」の制作や上映に反発する動きは、1年ほど前から散見されるようになった。一部の宗教団体や民族主義組織などが「反ロシア、反宗教をあおる映画」と非難し始めたのだ。ウチーチェリ監督自身は当時、「映画はまだ制作中で、まだ誰も一場面すらみていない。その段階で（映画の内容を）評価することはできないはずだ」と聞き流していた。

抗議行動が激しさを増したのは、今年10月末から劇場で一般公開するという日程が決まってからだ。上映禁止を求めるデモや集会だけでなく、今年8月末にはウチーチェリ監督の事務所が入るサンクトペテルブルクの映画スタジオに火炎瓶が投げつけられる事件が起きた。

さらに9月に入ると、今度はエカテリンブルクで「マチルダ」の上映を予定していた映画館に男が車で突っ込み、劇場内のロビーを全焼させた。モスクワではウチーチェリ監督の弁護士の事務所前で、何者かが乗用車2台に放火する事件が起きた。現場には「『マチルダ』は燃やすべきだ」と記されたチラシが残されていたという。映画館に対する脅迫も相次ぎ、ついには大手映画館チェーンが一時、「観客の安全が確保できない」と上映中止を表明する事態となった。

「ロシア最後の皇帝の愛人」の史実めぐり対立

即位前のニコライ2世とマチルダのロマンスは史実だ。ロシア紙によれば、ソ連時代のバレエ関連の書籍にはマチルダについて「ロシア最後の皇帝の愛人」と記されていた。マチルダ自身、1950年代末に自叙伝を出版し、ニコライ2世との関係を詳細に明らかにしている。

いわく、2人を引き合わせたのは皇帝アレクサンドル3世。1890年、皇帝はコンサート終了後の夕食会で、当時22歳だった息子（ニコライ2世）の隣に、17歳だったバレリーナのマチルダを座らせた。そしてこう語った。「顔を見るだけだ。恋の戯れは許さないぞ」……。

「最後の皇帝のロマンス」はソ連時代、バレエ関係者に限らず多くの国民が知っていたという。それがなぜ、今になって問題視されるようになったのか。

ちょうど100年前の1917年、ロシアでは2度革命が起きた。最初の「二月革命」でニコライ2世は退位に追い込まれた。さらに「十月革命」ではボリシェビキが権力を奪取。ニコライ2世一家は翌1918年にエカテリンブルクで全員銃殺され、300年以上続いたロマノフ王朝の歴史が名実ともに幕を下ろした。

ソ連時代は「独裁者」の汚名を着せられたニコライ2世だったが、ソ連崩壊とともに一家を襲った悲劇や残虐な処刑の実態が明らかにされ、その評価も一変した。信教の自由が公に認められ、社会的な影響力を一気に増したロシア正教会は2000年、ニコライ2世とその家族を殉教者とみなし「聖人」とした。エカテリンブルクでは一家が銃殺された場所に教会が建てられた。

一般の国民の間では確かに、100年も前に退位したニコライ2世が必ずしも積極的に評価されているわけではない。それでも政府系の全ロシア世論調査センターが今月実施した世論調査では、ニコライ2世に「好感を覚える」との回答が60％に上り、十月革命を主導したレーニンやスターリンよりも高かった。

ロシア社会の受け止め方の変化も、「わざわざ過去の色恋沙汰を映画で取り上げてニコライ2世の名誉を傷つけるべきではない」との非難の声につながっているようだ。特にロシア正教会の関係者は、「聖人」であるニコライ2世の情事に焦点を当てた映画は「信者の心情を侮辱する」と反発。キリル総主教も芸術家の自由な表現の権利を認めつつも、「史実には誠実に向き合うべきだ」とクギを刺している。

元「美しすぎる検事総長」が批判の急先鋒に

「マチルダ」をめぐっては、大きな社会論争を引き起こすようになった理由がもうひとつある。真っ先に映画非難の声をあげ、上演を禁止すべきだと執拗に訴えている人物がナタリヤ・ポクロンスカヤ氏だからだ。

ポクロンスカヤ氏は2014年春、ロシアによるウクライナ領クリミア半島の併合時にクリミア共和国の検事総長を務めた。「美しすぎる検事総長」として世界で注目を集めた女性で、アニメ風の似顔絵も盛んに出回った。日本でも話題になったので、思い出す方が多いかもしれない。ロシアでも当然、人気が高い。

2016年9月の連邦議会の下院選で、政権与党「統一ロシア」の候補者として立候補して当選。現在は下院議員を務めている。まだ新人議員とはいえ、知名度抜群の同氏が「マチルダ」批判の急先鋒（せんぽう）に立っているとあって、国民の関心が倍加しているわけだ。

そのポクロンスカヤ議員は保守系の民族団体や宗教団体の陳情もあって、昨秋以降、あの手この手で映画上映の阻止を画策してきた。まずは「信者の心情を侮辱し、人種・民族間の不和をあおる」恐れがあるとして、映画「マチルダ」をその観点から検閲するよう検事総長に求めた。

その後も、ウチーチェリ監督の資金調達や国家補助金の利用法で不正の疑いがあるとして調査を求めたり、「映画は公開すべきではない」とした専門家による鑑定結果を提出したりした。さらに映画の公開に反対する国会議員や一般市民の署名を多数集めて文化省、内務省などに提出したほか、「映画には過激主義的な素材が含まれている」と自らの主張を訴える検事総長宛てのビデオまで作成して公開した。

対するウチーチェリ監督側も、ポクロンスカヤ議員による誹謗（ひぼう）中傷の中止、脅迫を続ける一部活動家の処罰などを求めてきた。当局側はウチーチェリ監督のスタジオの捜索なども実施したが、ポクロンスカヤ議員が主張するような監督の「違法行為」は今のところ見つかっていない。

プーチン大統領は次期大統領選を控え中立

では政権の対応はどうか。プーチン大統領は今年6月、国民との直接対話のテレビ番組に出演した際、「（ウチーチェリ）監督は人間として尊敬している。とても愛国主義的で、才能のある人だ」と高く評価した。一方でポクロンスカヤ議員についても「彼女には自分の立場を主張する権利がある」とし、2人の論争には介入したくないと語っていた。

かつてロシアがクリミアを併合した際、ポクロンスカヤ氏はプーチン政権の行動を擁護する「広告塔」の役割を担った。また、国営テレビがプーチン大統領の業績をたたえる特別番組を制作した時も、国民人気の高い同氏が一部出演していた。大統領としても恩義を感じているのだろう。

こんな経緯もあってか、大統領府はその後も原則として「中立」の立場を貫いている。ただし、大手映画館チェーンが上映中止をいったん決めたことなどを憂慮してか、政権内でもメドベージェフ首相やメジンスキー文化相らは監督擁護の立場を打ち出している。特に文化相は、映画公開を妨害する一部活動家の行動は「国家の文化政策や教会の威信を傷つける」と非難し、映画館の安全を守るよう治安機関に求めた。こうした発言や政権側の対応を受け、大手映画館チェーンも上映する方向に転換した。

そして10月23日、全国公開に先駆けてサンクトペテルブルクのマリインスキー劇場で「マチルダ」の試写会が開かれた。ウチーチェリ監督は「我が国でやはり常識が勝利したことは喜ばしい」と表明した。しかし、劇場周辺は特殊警察が警護するなど物々しい雰囲気だったという。また、映画に出演した外国人俳優の多くが「身の危険を感じる」として舞台挨拶のための訪ロを拒否するなど、本格的な劇場公開後への不安を感じさせる試写会となった。

ロシアでは宗教団体や民族主義組織に限らず、例えば過激な言動で知られるチェチェン共和国のカディロフ大統領なども「マチルダ」の劇場公開に反対する立場を鮮明にしている。

プーチン政権としては来年3月の次期大統領選を控えるなか、自由な芸術活動を制限するような動きも、ロシア正教会の信者やポクロンスカヤ議員の支持者らを敵に回すような行動も取りたくないというのが本音だろう。「ロシア映画界で最大のスキャンダル」とされるマチルダ騒動が、何とか平穏なまま下火になってくれることを望んでいるのは間違いない。

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10/28「防人と歩む会」主催の河添恵子氏講演会に参加しました。以前は「士気の集い」の講演会でお会いしてからですので、7,8年ぶりに聞いたと言う所でしょうか。講演内容は相変わらず面白かったです。習近平はﾘｰｸｱﾝﾕｰ亡き後の東南アジア華僑の取り纏めをするﾛｽﾁｬｲﾙﾄﾞ（ユダヤ右派）の代理人、ﾋﾞﾙ･ｸﾘﾝﾄﾝはﾃﾞﾋﾞｯﾄﾞ・ﾛｯｸﾌｪﾗｰ（ユダヤ左派）の隠し子、ｷｯｼﾝｼﾞｬｰ（ユダヤ人）はﾛｯｸﾌｪﾗｰの代理人。北部戦区（旧瀋陽軍区、吉林幇）と江沢民と金王朝は繋がっていて、周永康は金正日、正恩親子に「中国は張成沢、金正男に統治させることを考えている」と漏らしたため無期懲役、習は米国が金正恩を打倒するのを喜んでいる。北朝鮮は江派の利権になっているため。金漢率はイスラエルに庇護（米国が関与）されており、正恩無き後の後釜に据えるつもり。（ユダヤの言いなりになっている）中国経済が潰れることはない。ｹﾈﾃﾞｲはFRBを（ユダヤから）国家のものに変えようとして殺された。トランプはそこには踏み込まないだろう。クシュナーはユダヤ右派（親イスラエル）で、ｷｯｼﾝｼﾞｬｰ（ユダヤ左派）とをうまく使い分けている。中国は陳香梅（ﾌﾗｲﾝｸﾞﾀｲｶﾞｰのシエンノートの妻、ニクソンの愛人）やインドネシア華僑のリッポーグループを使い米政界に時間をかけて食い込んでいるとのこと。女と金を使うのは中国人の常道と小生は思います。

また、この話を聞くとトランプは本当に中国と対峙できるのかです。英国王室を頂点とし、その執事たるユダヤ人（真田幸光、馬渕睦夫氏主張）の手先を相手にどこまで戦えるかです。渡邉哲也氏の言う金融制裁と（機雷による）海上封鎖もユダヤ人の胸三寸となります。しかし、金三胖の運命は決まったも同然。ロシアへ亡命するか、米軍と戦って死ぬかだけです。

10/28日経朝刊に日経・CSISシンポの記事があり、司会が「北朝鮮問題の陰で中国は南シナ海の軍事拠点化を進めている」との問いに、ジョセフ・ナイは「欧州が中国に対してもっと強い姿勢を示すよう、日米は働きかけるべきだ。欧州も巻き込み（仲裁裁判所の判決を無視する中国に対抗し）国際法の権威を守る必要がある」と。これに対し国分良成防衛大学長は「中国は現在の国際システムが不平等と考えている。国際協調路線よりも、どちらかというと主権ナショナリズムに足を踏み出している」と。それなら中国は貿易の旨味を享受することなく、鎖国すれば良いだけ。軍事力の威嚇で領土・領海を拡張するのはもっての他でしょう。防衛大学長は中国の認識を述べるだけでは、中国の見方を追認したことになりはしませんか？五百旗頭と言い、適任者とは思えません。

10/27中国観察　希望之声電台＜王岐山未能入“常”內幕被曝 趙樂際接棒 眾人提出一個疑問＞程曉農博士は「希望の声」のインタビューで、「（虎も蠅も叩くということは）王岐山にしかできない。（後を継ぐ）趙樂際も含め他の人ではできないだろう。王岐山が辞めることは高級幹部にとって一安心。妥協の産物」と。四川人の分析では「反腐敗運動は王岐山の下でも極限に達していた。王岐山の辞任の事実は、中共の邪悪な体制を放棄しないということになり、もし、江沢民と曽慶紅を生き延びさせれば反撃に遭い、反腐敗運動は失敗に終わるだろう」と。

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/ccpsecrets/2017/10/27/377474.htm%E7%8E%8B%E5%B2%90%E5%B1%B1%E6%9C%AA%E8%83%BD%E5%85%A5%E5%B8%B8%E5%85%A7%E5%B9%95%E8%A2%AB%E6%9B%9D-%E8%B6%99%E6%A8%82%E9%9A%9B%E6%8E%A5%E6%A3%92-%E7%9C%BE%E4%BA%BA%E6%8F%90%E5%87%BA.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

10/28ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ　ﾛｲﾀｰ＜中国の終わりなき反腐敗闘争、習主席が選んだ新責任者＞河添氏によれば習と趙との関係は父親同士が友人とのこと。

http://diamond.jp/articles/-/147395?utm_source=weekend&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor

北村氏の記事では、北京オリンピック時の草の代わりの緑のペンキを塗って草の代わりにした話を思い出しました。上辺を飾るだけで、環境保護を全然配慮しないやり方です。とても持続可能とは思えません。中国人が世界に出て行くのが増えれば、間違いなく環境汚染は悪化していくでしょう。

10/12新浪網＜2岁男孩竟患肺癌，刷新病患年龄最低纪录！家人怀疑和这些原因有关＝2歳の男の子がなんと肺癌に　罹患年齢を更新　家人はいろいろと疑う＞。大連の夫婦が引越しした時に、赤ちゃんがお腹にいたが、内装のペンキと食べた（市販の）おやつが良くなかったのではと思っている。夫婦とも煙草は吸わないのに。一般論としては、受動喫煙やら大気汚染が肺癌の大きな原因になるとのこと。

http://news.sina.com.cn/o/2017-10-12/doc-ifymvuys8270185.shtml

何でもありの中国ですから、人の命何て尊重されません。習近平は大気汚染問題を解決してから中国の夢を語った方が良いのでは。

記事

大気汚染で霞む北京。習近平はこの「難敵」に勝てるのか（写真：ロイター/アフロ）

中国共産党第19回全国代表大会（略称：第19回党大会）が北京市の“人民大会堂”で10月18日から24日まで開催され、全国代表2280人、特別招請代表74人の合計2354人の代表の中、病気などで欠席の16人を除く2338人が参加した。

18日午前9時5分に司会者である国務院総理の“李克強”が大会の開幕を宣言した後に、国歌斉唱、革命の先達に対する黙祷が行われた。9時9分に李克強が「“習近平”総書記に第18期中央委員会を代表して報告をお願いします」と述べると、壇上の自身の席から演台へ歩み寄った中国共産党中央委員会総書記の習近平が『“小康社会”＜注1＞の全面的建設に最後の勝敗を決め、新時代の中国の特色ある社会主義の偉大な勝利を勝ち取ろう』と題する報告を行った。報告は延々3時間半に及んだが、習近平はその報告の中で中国の環境汚染に言及し、「“要防止汚染源頭，為打撃空気汚染、為争取藍天而戦闘（大気汚染に打撃を与え、青空の実現を目指して戦うために、汚染源を防止しなければならない）”」と述べて、環境汚染撲滅に向けて汚染源を根絶するべく戦う意向を示した。

＜注1＞“小康社会”とは「いくらかゆとりのある社会」を意味し、中国共産党は2020年までに小康社会の全面的建設を実現するとしている。

違法工場を閉鎖、串焼きも工事も停止

北京市は“十九大藍（第19回党大会の青空）”を確保して、習近平が同報告の中で言及する環境汚染に打ち勝つ中国を演出しようとした。このため、8月から当局は新たな環境保護監察行動を展開し、北京市および周辺地域へ環境保護監察チームを派遣して違法な汚染排出などの違反行為を摘発し、数万社に上る化学工業、セメント、ゴムなどの企業を閉鎖させた。また、9月に入ると北京市および周辺地域の鉄鋼やセメントの生産工場に対する特別監察を実施し、違反企業に対して処罰を行い、従来の罰金に替えて生産停止や工場閉鎖を命じた。そればかりか、第19回党大会を前にして北京市ではレストランや露天の羊肉串焼きも営業停止を命じられたし、建設現場は工事の停止を命じられた。

こうして迎えた第19回党大会初日の18日は晴天に恵まれて、思惑通りに“十九大藍”を実現したが、翌19日は早朝から北京市のみならず、周辺の河北省北部、天津市、山西省などの各地はどんよりしたスモッグに覆われ、北京市“気象局”は“大霧橙色預警（霧の橙色警報）”＜注2＞を発布した。北京市中心部の“空気品質汚染指数（大気汚染指数）”は150を超えて4級の「中度汚染」を示し、“東四環（東第四環状線）”にある観測ステーションでは161を記録した。この汚染物質の主体はつとに名高いPM2.5だった。

＜注2＞“大霧預警（霧警報）”は12時間以内に出現する霧の種類により、黄色（可視範囲が500m～200m）、橙色（同200m～50m）、赤色（同50m以下）の3段階に分かれている。

このスモッグの影響で北京市内の高速道路は7本が閉鎖され、西南第六環状線は車両の通行が禁止された。また、市民は外出時にはいつもながらのマスク着用を余儀なくされた。こうした状況を見た多くの北京市民は、鬱憤晴らしに「スモッグの来襲は明らかに第19回党大会の開催を祝っている」、「おめでとう、深刻なスモッグは第19回党大会の時期に我々を再び“仙境（別天地）”に招いてくれた」、「当局が懸命に青天の回復に努力したのは水泡に帰した」などと嘲笑したのだった。

中国政府“環境保護部”が発表したデータによれば、中国の大都市328カ所の大気質（air quality）は今年上半期で悪化しており、北京市（略称：京）、天津市（津）、河北省（冀）を包括する“京津冀”と呼ばれる北京首都圏では、13の都市が8月の大気質指数（air quality index）が去年同期に比べて低下し、大気中の微粒汚染物質密度は5.4％増大した。

9月末のメディア報道によれば、中国政府は鉄鋼生産が盛んな河北省の一部都市を含む北方28都市に対して、今年10月から来年3月までの6か月間に空気中の微粒汚染物質を15％引き下げる措置を採るよう命じたという。また、“北京市住房和城郷建設委員会（北京市住宅・都市農村建設委員会）”は9月下旬に厳格な工事停止命令を出し、11月15日から来年3月15日までの4カ月間は北京市内の6つの区、10の新都市区および“大興区”にある“亦庄経済技術開発区”では全ての道路工事、水利工事、住宅の取り壊しや施工工事などが全面的に停止された。

ネットに集まる反発、海外ゴミの輸入は禁止へ

こうした一連の厳格な命令に対しネットユーザーは政府部門の怠慢と反発し、「大気汚染で人が死ぬ前に餓死させられる」とネットの掲示板に書き込んだし、別のネットユーザーは「当局のやり口は、禁止、取り締まり、罰金の3種の神器で、大気汚染を改善する能力はなく、ただ禁止を命じるだけ」と書き込んだ。また、あるネットユーザーは「このような措置によって損傷を受けるのは庶民の生活であることは疑問の余地がなく、そのうち最も傷つくのは底辺の産業チェーンおよびその従業員である」と書き込んだ。大気汚染を改善するための施策を何一つ打ち出すことなく、ただ闇雲に3種の神器を振り回すだけでは大気汚染解消の道程は遥かに遠いと思えるが、出世と保身しか考えない中国の役人には目先の事しか念頭にないのだろう。

ところで、中国は2017年7月18日に世界貿易機関（WTO）に対して今年の年末から海外ごみの輸入を禁止すると通告した。海外ごみとは、再利用可能な廃プラスチック、古紙、鉄屑、スラグ、紡織品、家電や電子機器などの資源ごみである。中国は世界最大の資源ごみ輸入国であり、2016年は全世界の資源ごみの56％を輸入した。2016年の廃プラスチックの輸入量は730万トンを上回り、その総額は37億米ドルに達した。また、同年の古紙輸入量は2700万トンに上った。これらの資源ごみは正規・非正規のルートで中国へ輸入され、全国各地の再生処理場を経て再生資源に加工されるが、その過程で水質汚染、大気汚染、土壌汚染などの各種汚染を発生させ、中国の環境破壊に大きく加担してきた。中国が海外ごみの輸入禁止に踏み切ったことは、習近平が第19回党大会の報告の中で述べた汚染源根絶の一環と言って良いだろう。

「食事デリバリーのプラスチック容器」が新たに

さて、こうして汚染源の根絶に向けて歩みを進めている中国だが、国内では新たな汚染源が発生している。それは“外売送餐（食事デリバリー）”で使われるプラスチック容器である。「英国放送協会（BBC）」の中国語ネットは2017年10月21日付の記事で次のように報じている。

【1】中国ではインターネットの普及によりネットを通じて食事のデリバリーを依頼する人が、2017年6月末の時点で3億人近くに及び、しかも増大の趨勢にある。その消費額は2016年には250億米ドルであったが、2018年末には360億米ドルに増大するものと予測される。

【2】今や中国では都市の大通りや路地には必ずと言ってよいほどスクーターに乗ったデリバリー配達員の姿がある。人々はネット上で食事のデリバリーを注文して、事務室で食事が配達されてくるのを待つ。それは非常に便利で速いが、人々に食物の浪費やプラスチック容器などによる環境汚染などを想起させる。推計では、毎日約6500万個ものデリバリーに使われたプラスチック容器がごみ箱へ捨てられている。

8月29日付の「中国青年網（ネット）」は、「デリバリーのプラスチック容器の使用量は大きく、毎週2億人分のデリバリーごみを発生させる」と題する記事を掲載した。その概要は以下の通り。

（1）昼時、北京市“海淀区”で働くメディア人の“小夏（夏君）”は昼食を食べ終わった。職場に食堂はなく、彼と同僚の昼食はいつもスマホでデリバリーを頼んで解決する。食事が終わった夏君が数えてみると、デリバリーを構成する米、主菜、副菜、汁物は一つずつプラスチック容器に盛られ、1食で4つのプラスチック容器が使われていた。これらの容器は職場の裏にあるごみ箱に捨てられるので、ごみ箱にはプラスチック容器が山を作っていた。ネットデリバリーが飛躍的なスピードで発展し、人々の食事をすこぶる便利にした反面、これまで以上の廃棄物を産み出した。プラスチック容器はごみ捨て場へ直行し、環境に隠れた災いをもたらした。どうすれば益々増えるプラスチック容器を少なくできるのか。どうすればデリバリー業界は環境保護に沿った発展を実現できるのか。これは多方面の施策を必要とする難問である。

（2）“美団外売（美団デリバリー）”、“餓了麽（腹減ったか）”、“百度外売（百度デリバリー）”などで構成されるネットデリバリー業界が発表しているデータによれば、前述の3社が全国で1日に受け取る注文書の総量は2000万件前後であるという。配達が迅速で、種類が多く、支払いが便利。中国に滞在する外国人はこれを評価して、「“高速鉄路（高速鉄道）”、“支付宝”＜注3＞、“共享単車（自転車シェアリング）”、“網購（ネットショッピング）”を除くと、中国の“外売（デリバリー）”は新四大発明の中の一つに数えられる」と述べたという。一般に1件の注文に対して使用するプラスチック容器は3.27個であるから、上記3社のデリバリーで毎日使用されるプラスチック容器は6000万個を上回る数量である。

＜注3＞IT企業“阿里巴巴集団（アリババグループ）”が提供する中国最大規模のオンライン決済サービス。

「毎日6000万個」は、一部分

（3）プラスチック容器のみならず、デリバリーに使用されるプラスチック袋、プラスチック製の箸やスプーン、フォークなどの食事用具、さらには外包装に使われるプラスチック袋などは全てプラスチックごみに属する。プラスチック容器と食事用具の主成分はポリプロピレン、プラスチック袋の主成分はポリエチレンであり、全て非生分解性の普通のプラスチックである。ある報道によれば、デリバリー業界が毎日消費するプラスチック袋は42万平方メートルの面積を覆うことができ、およそ15日間で浙江省“杭州市”にある“西湖”（6.5平方キロメートル）を覆うことができるという。

（4）“中餐（中華料理）”の食べ物は水分や油分が多く含まれているため、プラスチック容器が適当であり、紙容器は不適当である。一方、コストもデリバリー企業にとって重要な要素であり、プラスチック製の容器、食事用具および袋がコスト全体に占める比率は2％であり、廉価なプラスチック製品を代替する物はないのが実情である。

（5）デリバリーに使用されているプラスチック容器は本来使い捨てではない。太部分のプラスチック容器には「“可回収物（リサイクル）”」の標識がついており、まともに回収されればごみ回収工程を経て資源として再利用が可能である。しかし、大多数の消費者は食事を終えると、プラスチック容器をごみ箱へ直接捨てるのが現実である。たとえ容器内に米や料理が残っていようとも、そのまま蓋をして捨てるから、デリバリーのごみにはプラスチックと残飯が混在し、回収作業をより一層面倒なものとする。

上記（2）にある毎日6000万個という数字はネットデリバリー業界の大手3社が消費するプラスチック容器の総数であり、3社以外の数字は含まれていない。さらに、中国各地で目にする安価な露天や移動販売の弁当屋が消費するプラスチック容器の数量も含まれていない。ネットデリバリーを注文できるのは事務所内で執務できる比較的裕福な人々であり、屋外で肉体作業に従事する貧しい人々は露天や移動販売の弁当屋から食事を購入する。従い、毎日6000万個はあくまで一部分の数字であり、中国全土で1日に使用されるプラスチック容器、食事用具、プラスチック袋の総量は莫大な数字になるはずである。但し、その具体的数字に関する統計資料は見当たらない。

「白色汚染」との戦いは終わらず

筆者は2008年3月14日付の本リポート『レジ袋有料化に踏み切った中国』で、「レジ袋や発泡スチロール製の弁当箱、“マルチ”と呼ばれる農業用フィルムなどの大量に消費されて投棄されるプラスチック製品による汚染を意味する白色汚染との戦いに、中国政府は本腰を入れるのか」という趣旨の記事を報じた。レジ袋の有料化は確かに実施されたが、その他のプラスチック製品は分類が容易なペットボトルを除いて放置されたままとなっていた。

当該リポートから10年が経過した現在、従来は考えられなかったネットデリバリーが急速に発展・拡大したことから、改めてデリバリーに使用される大量のプラスチック製の容器、食事用具、袋が新たな環境汚染として注目を集めているのである。これは決して新しい問題ではなく、今まで放置されたままとなっていた問題である。ネットデリバリービジネスは今後さらに拡大する傾向にあり、白色汚染はますますその深刻度を強めるだろう。

この古くて新しい問題は、上記（1）にあったように、「多方面の施策を必要とする難問で」、一朝一夕で解決できるものではない。習近平が第19回党大会で行った報告の中で表明した「環境汚染撲滅に向けて汚染源を根絶するべく戦う」意向を具体化するには、白色汚染のみならず、大気、水質、土壌などの各種汚染に本腰を入れて取り組まなければならない。米国在住の小説家“鄭義”（1947年・中国重慶生まれ）は、今年9月に『未来10年でがん患者の群れは急増し、“癌症村（がんの村）”、“癌症河（がんの河）”、“癌症城（がんの都市）”から“癌症国（がんの国）”に向かう』と題する記事を書いた。彼は2010年に『がんの村が都市を包囲する』と題する記事を書いたが、その後も環境汚染が深刻さを増している中国の現状を憂いて、今後10年で中国はがんが蔓延する「がんの国」になると警告を発しているのである。

中国が2020年までに小康社会の全面的建設を実現するのであれば、残り3年間で環境汚染を撲滅しなければならないと思うが、それはいかに習近平が偉大でも不可能と言えよう。

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10/27ﾒﾙﾏｶﾞ【国際インテリジェンス機密ファイル】より＜◆ルトワック「自衛隊は北朝鮮を爆撃できる」を読み解く　　　雑誌・月刊ハナダより。

※要旨

日本に必要なのは核抑止力ではなく、役に立つ防衛力だ。先制攻撃能力を持つことで抑止力が強まる。

たとえ1,000発の核兵器を持っていても使えないので、ナイフより無意味だ。ナイフは簡単に使用できるが、核は強力すぎて使うに使えない兵器だ。

北朝鮮の弱点。

北がすっかり欠いているものは、防空体制だ。技術的な理由で、防空には莫大なカネがかかる。

自国民が脅威に晒されているとき、その直接の危険を除去するために先制攻撃を行う権利はあらゆる国家が持っている。日本政府がそうした意思を持つことは大きな意味がある。

日本政府は、すでに保有している航空機をそのまま使って、追加の兵装を購入するだけで可能になる。

イスラエルの人々は、イラクの核開発の脅威に直面したとき、それを破壊した。

日本ができるだけ早く行動しなければ、間違いなく２年後には核の脅しに屈する危機に直面すると

断言できる。

※コメント

ルトワックのアドバイスは、たいへん本質的な的を得たものだ。長年の経験と知識は強い。＞（以上）

日本の核保有は国論を二分するでしょうし、NPT体制からの離脱という事で国際的にも批判の目が注がれます。でも議論をしないという事では進歩がなく、左翼の狙い通りになります。先ず、非核三原則の見直しと米国とのﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞから始めるのは如何でしょう？

10/26Newsweek＜北朝鮮の電磁パルス攻撃で「アメリカ国民90％死亡」――専門家が警告＞。書いた記者の事実誤認があるのでは。北は、人口衛星は打ち上げたけど失敗して持っていなくて、ﾐｻｲﾙ誘導も中国かﾛｼｱの衛星の力を借りているとの話です。プライ氏は北の能力を過大視させて、北への攻撃を制止させようとしている北の工作員では。勿論、可能性について否定することはしないで、対策に万全を期すべきと思います。まあ、常識的に考えれば、北が米国上空までICBMを飛ばし、EMP攻撃するのを黙って見ているとは思えません。必ずや迎撃するでしょうし、北は跡形もないくらい破壊されるでしょう、

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/90-9.php

10/28日経朝刊に27日に実施した日経・CSISシンポの記事があり、ﾏｲｹﾙ･ｸﾞﾘｰﾝは「北朝鮮の核・ﾐｻｲﾙ開発は最終段階にある。外交的な解決が可能だというのは幻想だ。いくら対話しても開発を止められない」と述べています。軍事力行使以外に選択の道はないという事です。

何時も言っていますようにここで怯めば日本の将来の危機は増大し、かつ北も倒せない米国となって中国が増長し、益々世界制覇への道を加速化するだけです。

樋口氏の論考で主張しています通り、米国が北を核保有国として承認するのは日本にとって最悪です。安倍・トランプの良好な関係の内に北の問題を解決しなければなりません。日本は衆院選が終わったばかりで4年の任期がありますが、米国は来年11月には中間選挙です。それまでに解決しようとするでしょう。日本人も左翼人の言説等に右顧左眄することなく、覚悟を持つ必要があります。

記事

北朝鮮の朝鮮中央通信（KCNA）が配信した、朝鮮人民軍810軍部隊傘下の第1116号農場を訪れた金正恩朝鮮労働党委員長（写真中央、撮影日不明、2017年9月30日配信、資料写真）。(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕

国際社会に悪しき前例を作る北朝鮮の核保有国容認

北朝鮮が、国際社会や日米などの要求を無視して核ミサイル計画の放棄を受け入れず、米国が経済制裁や外交から最終手段の軍事力に至るまでの対応策を行使することなく北朝鮮を核保有国として認めた場合、どのような影響を及ぼすことになるのであろうか。

北朝鮮が1992年に核不拡散条約（NPT）からの脱退を宣言して以来、日米をはじめ、国際社会は「北朝鮮の核プログラム廃棄」という目標を立ててきた。

またジョージ・W・ブッシュ政権以降の米国はすべての核ミサイル計画の「完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な放棄」という目標を掲げ、長年にわたって努力を積み重ねてきたが、計画は頓挫したままである。

もし、このままなし崩し的に北朝鮮を核保有国として容認した場合は、その目標を放棄することを意味し、国際社会、特に国連の無力さ並びに米国の地位と影響力の低下を際立たせる結果になるのは目に見えている。

そして、国際社会が一貫して取り組んできた核軍縮・不拡散体制に対して極めて大きなダメージを与え、国際社会のガバナンスに悪しき前例を作るのは必定であり、甚大な影響を及ぼさずにはおかないのである。

米国が北朝鮮を核保有国と認めた場合の影響

核兵器不拡散条約（NPT）を基礎とした核軍縮・不拡散体制の崩壊

核軍縮、核不拡散および原子力の平和的利用の三本柱からなる核兵器不拡散条約（NPT）は、現在の国際的な軍縮・不拡散体制の基礎であり、その意味で、わが国もNPT 体制を重視している。

インド、イスラエル、パキスタンはNPTの非締約国として核を保有しているため、NPT体制は実質的に崩壊しているのではないかとの指摘もあるが、これらの国は北朝鮮のように挑発的な言動を繰り返すこともなく、過去10年以上、核実験を自粛している。

一方、北朝鮮は、21世紀に入って核実験を行った唯一の国であり、深刻な国際法違反を繰り返し、また、それを継続することにより国際社会に挑戦し続けている。

米国には、非核保有国を核兵器で攻撃しない、極限状態（extreme circumstances）でのみ核兵器の使用を考慮する、などの厳重に制御された核政策（2010年「核態勢見直し」（NPR））が存在する。

しかし北朝鮮は、日米韓などと過去に多くの国際約束や合意を結びながら破ってきた由々しい前例がある。

そのために、国際社会からの信用を失墜し、「責任ある核保有国」として振る舞う可能性は極めて低く、国際社会にとって重大な脅威になるとの認識が広がっている。

そのような北朝鮮に新たな核保有国としての地位を認めることは、すでにNPTの枠外で核を保有しているインド、イスラエル、パキスタンの事情とは異なり、現在のNPT体制下で特別な例外を認めることに等しい。

そして、北朝鮮が核保有国になったら、さらに多くの同じような立場の国が刺激されて核兵器開発や核兵器購入に走る可能性が高まり、結局、NPT体制を崩壊させ、国際社会に核の恐怖の連鎖をもたらすのは間違いないであろう。

米国との同盟に対する信頼感の揺らぎと拡大抑止の信憑性の低下

これまで、北朝鮮に対し核ミサイル計画の「完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な放棄」を迫ってきた米国が、北朝鮮を核保有国として認めるというコペルニクス的転換を図ることは、米国の抑止力や影響力が機能しなかった証左であり、米国が自らの意思と能力の弱体化を認めることにほかならない。

そのことは、日本、韓国、台湾、フィリピンといった東アジアの国だけでなく、米国との同盟関係にある世界中の国の間で、同盟に対する信頼感を根本から揺るがしかねない事態を招いてしまう。

同時に、核保有国となった北朝鮮に対する米国の拡大抑止（「核の傘」）の信憑性の低下にもつながる重大問題であり、米国の立場を大きく毀損することになるのである。

つまり、核保有国としての北朝鮮の容認は、日本や韓国などにとって、米国の「核の傘」に入らない途を選択する誘因となる恐れがあり、同盟の弱体化あるいは解体にもつながりかねない。

それは、米国の東アジアからの地政戦略的後退を意味し、その場合、当該地域諸国は、膨大な軍事圧力をもって覇権的拡大を続ける中国の影響力の大きさを無視できなくなり、アジア太平洋地域における米中間の勢力図が大きく塗り替えられる可能性さえも否定できない。

地域における核の全面拡散による不安定化と危機の継続

いったん北朝鮮が核保有を果たせば、韓国や日本に対して核の威嚇をしない、核を使用しないという保証はどこにもない。

そのため、米国では、日本や韓国の核保有を容認すべきだという議論も出始めている。

米国の拡大抑止の信頼性と信憑性の低下が懸念される中において、北朝鮮の核保有に対抗し、パワーバランスを保つために日本や韓国は核保有まで含めた軍事力強化の途を歩まざるを得ない事態に追い込まれるかもしれない。

そうなると、北東アジアのすべての国に核が拡散し、そのため、米中露に加え、日本、韓国、北朝鮮が絡んだ多国間に跨る核戦略のせめぎ合いは極めて複雑、不安定かつ予測不能となり、地域は常に核の恐怖と隣り合わせの危機をはらみながら推移することを余儀なくされよう。

また、世界で唯一の戦争被爆国である日本では、核保有について世論が分裂し、長期にわたって政治の混乱・不安定を招く恐れがあることにも十分に留意しなければならない。

「原則ある現実主義」のトランプ米大統領

ドナルド・トランプ米大統領は、対外政策の遂行にあたって「原則ある現実主義」（principled realism）を掲げている。では、北朝鮮の核ミサイル開発に対する、曲げられない「原則」とは何であろうか？

トランプ大統領が掲げるアメリカの夢としての「偉大なアメリカの復活」と「米国第一主義」は大原則である。

それは取りも直さず、国家目標としての「パクス・アメリカーナ」、すなわち「アメリカの力による（世界）平和」の再現を目指し、その達成のために米国の国益追求を第一に置くとの意思表示に他ならない。

つまり、第2次大戦後、「米国の力による（世界）平和」を支えたアメリカの圧倒的な経済力と軍事力の2本柱を再建強化し世界一を維持するとの基本的考えであり、その最大の戦略対象国（ライバル）として、経済的、軍事的に力をつけ、覇権大国として米国に挑戦する中国を念頭に置いている。

トランプ大統領は、ツイッターで「私の大統領としての最初の命令は、核戦力の改修と近代化だった」と述べたように、就任直後の2017年1月、最優先で「軍再建」を命じる大統領令に署名し、今後5～10年間の核政策の指針となる新たな「核態勢の見直し」（NPR）の作成を指示した。

また、弾道ミサイル防衛（BMD）に関しても、新たな態勢見直しに着手するよう命じた。

その目指す核戦力は、「二度と使わずに済むよう望むが、われわれが世界最強国家でなくなる時は決して来ないだろう」とし、「今では、これまでのどの時期よりはるかに強力だ」と強調した。バラク・オバマ大統領の「核兵器のない世界」路線からの完全な決別宣言である。

北朝鮮の核ミサイル開発について、トランプ大統領は、2017年10月はじめの軍幹部との協議で「北朝鮮における米国の目標は非核化だ」と明言し次のように述べた。

「想像を絶するほどの人命の犠牲を払わせると米国やその同盟国を脅迫する独裁国家の行為を許すことはできない。われわれは（北朝鮮の）脅迫が現実とならないために必要なことをする」

必要な場合に軍事的選択肢をより迅速に提供できる体制を整えるよう求めたのである。

以上から、トランプ政権下の米国は、世界最強の核戦力・核抑止力を維持すること、そして、NPTが「核兵器国」と定めた米国、ロシア、英国、フランス、中国、これら国連安保理の常任理事国と重なる5か国以外に、今後、断じて核兵器を持たせないというのが核政策・戦略における原則と見て取れる。

この際、トランプ大統領は、逆に、その原則を曲げて北朝鮮を核保有国と認める政策を採った場合、「パクス・アメリカーナ」を目指す自らの立場を大きく毀損するとの否定的影響について十分に検討したはずである。

つまり、それによって起こり得るNPT体制の崩壊、同盟国による米国に対する信頼感の揺らぎと拡大抑止の信憑性の低下、それに伴うアジア太平洋地域における米中間の勢力図の塗り替え、北東アジア地域における核の全面拡散による不安定化と危機の継続など、国際社会におけるガバナンスの悪しき前例となるからである。

そのうえで、原則を現実に即した実践に移すため、中露の反応や日韓との緊密な連携・調整を踏まえて、経済制裁、外交的アプローチ、軍事力による圧力とその行使など、様々な選択肢を織り交ぜた幅広な計画を作り、それを着実に実行しているということではないだろうか。

トランプ大統領は、2017年10月、イランが米欧など6か国と結んだ核合意を順守しているとは「認めない」とオバマ政権下での合意の破棄を警告し、制裁措置を強化して何としてもイランの核開発を阻止する構えである。

また、北朝鮮について、トランプ大統領は、米国およびその同盟国に対し核ミサイル攻撃の挑発を続ける「最も重大な脅威」とみなしている。

しかし、米国の歴代大統領が北朝鮮指導部に寛大な態度を取ったことで北朝鮮問題の解決に失敗したと指摘して、対話路線には否定的であり、その非核化の実現に向けては、当面、経済制裁による圧力を加えつつ外交的解決を優先する姿勢を強調している。

そのように、軍事衝突を回避する努力を尽くしながらも、最終的に「軍事力を使いたくはないが、あり得ることだ。そうなれば北朝鮮にとって悲劇の日となる」との「原則ある現実主義」に基づいた警告は、真剣に受け止めなければならないのである。

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10/26NHKﾆｭｰｽ7：58＜プーチン大統領側近の上院議長 北朝鮮訪問の計画

ロシアのプーチン大統領の側近、マトビエンコ上院議長が来年、北朝鮮を訪問する計画があることを明らかにし、ロシアとして、さまざまな対話のチャンネルを使って、北朝鮮の問題に積極的に関わっていく姿勢を示したものと見られます。

ロシア議会上院のマトビエンコ議長は２５日、記者会見で北朝鮮の問題について触れ「ロシアは政権幹部や外務省などを通じて北朝鮮との接触を続けている」と述べ、北朝鮮との対話を活発化させていると強調しました。そのうえで「私も北朝鮮と韓国から訪問の招待を受けている」と述べ具体的な内容には触れなかったものの来年、韓国とともに北朝鮮を訪問する計画があることを明らかにしました。 マトビエンコ議長はロシア政界ナンバー３にあたり、プーチン大統領の側近で、今月、ロシアで開いた国際会議に北朝鮮の最高人民会議の副議長などを招きロシア議会として、北朝鮮問題の事態打開に向けて努力する考えを示していました。 ロシアは、先月から今月にかけて北朝鮮外務省でアメリカを担当する幹部をロシアに招いていて、このところ北朝鮮との関係を強める動きを見せています。マトビエンコ議長が北朝鮮を訪問する計画を明らかにしたことはロシアとしてさまざまな対話のチャンネルを使って、北朝鮮の問題に積極的に関わっていく姿勢を示したものと見られます。＞（以上）

ロシアもここへきて北の問題に容喙しようとしています。米中で北の行方を決められるのが面白くないのか、仲介成功させれば外交的地位が上がると思っているのか。どうせなら金三胖をロシアに亡命させるように説得してほしいと考えます。それ以外は核とICBMを放棄しない限り戦争でしょう。時間稼ぎは許されません。韓国もやはり日米の邪魔をしている感じです。

ロシア絡みで、Facebookにはﾋﾗﾘｰ・ｵﾊﾞﾏが為したロシア企業ﾛｽｱﾄﾑ傘下のｶﾅﾀﾞ企業ｳﾗﾆｭｰﾑﾜﾝへウラン売却のｽｷｬﾝﾀﾞﾙがアップされています。10/21National　ReviewのAndrew C. McCarthy の記事＜The Obama Administration’s Uranium One Scandal＞

http://www.nationalreview.com/article/452972/uranium-one-deal-obama-administration-doj-hillary-clinton-racketeering

アンデイ・チャン氏が本件ﾒﾙﾏｶﾞで解説しています。如何に米国民主党が腐っているかです。日本の（立憲）民主党もそうですが。FBIが事実を隠蔽、3大ﾈｯﾄﾜｰｸが「報道しない自由」を行使する等、日本の「もりかけ」とは逆ですが、旧民主党支援という意味で似た構図です。

http://melma.com/backnumber_53999_6600877/

佐伯啓思氏の『さらば、民主主義』によれば、デマゴーク（扇動政治家）は、元々はデモス（民衆）のアゴーゴス（指導者）から来ているそうです（P．29）。そんな悪い感じはしません。左翼のアジ演説より国民の感情を掬える扇動政治家の方が幾段素晴らしいことかと小生は思います。氏は「日本国憲法は違憲である」（P177以降）、故に廃止すべきと主張しています。論点は“occupied　Japan”は主権国家でなかったからというもの。宮澤俊義が唱えた8月革命説も降伏調印後には日本に主権がなく、連合国に隷属したので、主権が天皇から国民に移ったとは言えないとのこと。また、ポツダム宣言には大日本帝国憲法を廃止するとは書かれていないし、国際条約でもない。いくら内容が良いからという主張でも、「基本的人権を守るには法が必要であり、法秩序を実行あらしめるのは国家である。国家に属する国民は国家に対して一定の義務を負い、国家を支える必要がある。国が無ければ憲法は存在しない。憲法は「主権」によって構成され、主権によって守られるもの。主権が奪われれば憲法も成立しない。国家の緊急事態においてはｼｭﾐｯﾄが言ったように憲法を超えて「主権」が直接出動する。」と述べています。超法規的措置です。考えて見れば当たり前で、国家が危急存亡の秋に憲法論議を戦わせるとしたら滑稽以外の何物でもありません。こんなことが真剣に議論されること自体、日本の学者の程度、卑怯者の集団というのが分かってしまいます。家族が殺されようとするとき、国が異国に蹂躙される時に黙って見ていられるかという話です。憲法の制約なんて関係なくなるでしょう。

西田幾多郎は「民主主義とは万人による貴族政治だ」、ルソーは「民主政は、市民がすべて神のような存在であればうまく行く」と言ったとのこと。（P．229）。理想型ではありますが、それを目指さなければ民主政治は衆愚に堕するでしょう。正しい情報を取れるようにしませんと。

日本の左翼は似非平和主義者で、日本に抑止力を持たせず、中共の属国にするのがありありです。どうして彼らは、体を張って北朝鮮の暴発を抑えなくて、沖縄の辺野古への基地移転を邪魔するのでしょう。中韓人も活動しているとのことで彼らの狙いが分かります。多数の国民が関心を持っていないためです。国民としての国防の義務は果たさねば。別に戦闘行為に参加しなくても後勤部隊で役に立つ部分はあるでしょう。

北をのさばらして将来の脅威を増大させるよりは今の内に外科手術をしなければ。腹を括る必要があります。次には中国が待っています。

記事

米中央情報局（CIA）のマイク・ポンペオ長官。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News〕

先週の木曜日（2017年10月19日）、アメリカ中央情報局（CIA）長官、アメリカ国家安全保障問題担当補佐官、それにロシア大統領が、北朝鮮に対する軍事力の行使に関する見解を公の場で述べた。

CIAのマイク・ポンペオ長官は、ワシントンDCでの講演で、北朝鮮がアメリカに核ミサイルを撃ち込む能力を手にするのはいよいよあとひと月に迫っていると語った。

ただし、アメリカにICBMを撃ち込めることができるようになるといっても、「どのような威力を持った核攻撃になるのか」、たとえば「いくつかの目標を同時に攻撃できる多弾頭型弾頭が搭載されているのか？」といった情報までは確認できていないという。ポンペオ長官は、「この種の諜報は不完全であり、常に危険が付きまとっている」として、いくらCIAといえども確定的な情報の提示には限界があることも付け加えた。

「我々は時間切れになりつつある」

やはり先週の木曜日（19日）、国家安全保障問題担当大統領補佐官ハーバート・マクマスター陸軍中将も、「北朝鮮がアメリカ攻撃力を実際に手にするのは間近に迫っており、これまでのように（「オバマ政権のように」という意味）状況の予測や分析にのみ没頭して軍隊の投入をためらっているわけにはいかない」と語ったという。

そして「我々は時間切れになりつつある」と指摘し、北朝鮮が核搭載弾道ミサイルを手にし、それを前提に対北朝鮮戦略を模索するという状況は「断じて受け入れてはならない」ことを強調した。

このように、ポンペオCIA長官もマクマスター補佐官も、北朝鮮が先月（2017年9月3日）の核実験以降も“着実”にICBMに搭載する核弾頭の開発を進めており、極めて近い将来、核弾頭を搭載した弾道ミサイルをアメリカに撃ち込む能力を手にすることは“確実”である、ことを公の場で認めたのである。

北朝鮮内の軍事施設を一撃で破壊できるのか？

興味深いことに、ポンペオ長官やマクマスター補佐官が、北朝鮮が核ICBMを手にする日が迫りつつあるとの見解を述べたのと同じ日に、ロシアのプーチン大統領は「北朝鮮の武装を解除させてしまうための『予防戦争』などもってのほかであり、アメリカが対北朝鮮武力行使をほのめかしたり、公の場で威嚇したりしている状況は極めて危険である」と強い警告を発した。

そして、プーチン大統領は次のように述べ、トランプ大統領が言うところの軍事オプションに対して強い疑問を投げかけた。

「アメリカは、北朝鮮内の攻撃目標（核施設、ミサイル施設、地上移動式ミサイル発射装置など。それらの多くは地下や洞窟式施設に隠匿されている）の位置を把握しているのであろうか？　もしアメリカが攻撃目標を把握していたとしても、それらの全てを一撃の下に破壊することなど、本当にできると思っているのであろうか？　──私は、ほぼ不可能であると考える」

実際には極めて困難な「予防戦争」

もっとも、米軍関係者の中にも、北朝鮮に対する軍事オプションの行使、すなわち「予防戦争」の名目での先制攻撃には極めて慎重（技術的理由から）な考えを持っている人々は少なくない。

それらの人々によると、プーチン大統領が指摘するように、核関連施設やミサイル関連施設をはじめ北朝鮮各地の地下施設や洞窟施設などに展開されている各種弾道ミサイルの移動式発射装置（TEL）の位置を特定するのは至難の業である。

また、やはりプーチン大統領が述べたように、万が一にもそれらの位置を特定したとしても、核・ミサイル関連攻撃目標の数は極めて数が多い（TELだけでもゆうに200両を超える）。さらに、北朝鮮軍がソウル攻撃用に配備している各種火砲の数は膨大な数に上るため、一気に空爆によって沈黙させることは不可能に近い、と指摘している。

したがって、北朝鮮の膨大な数の攻撃目標の位置が特定でき、堅固な防護施設を破壊するための強力な非核爆弾（大型地中貫通爆弾GBU-57、地中貫通爆弾GBU-27、GBU-28）や、それらを投下する爆撃機（B1爆撃機、B2ステルス爆撃機、B52爆撃機、F-15E戦闘攻撃機）の準備が整ったとしても、北朝鮮の重要攻撃目標を一挙に破壊し尽くすことは神業に近い、と多くの人々が考えている。まして、核・ミサイル関連施設の破壊と連動して「金正恩一味を排除してしまうことなど、SF映画に近い」とまで言われている。

そのため、本当に一撃で北朝鮮の戦力を沈黙させるには、何らかの核攻撃を実施するしかないと口にする人々も現れている。万難を排して北朝鮮に対する予防戦争を敢行するとなると、「核使用か？　それとも核を使わない代わりに米軍側（韓国、日本の民間人を含む）の多大な損失を覚悟するか？」という厳しい選択が迫られることになるのだ。

重大決意が迫られる日米両政府

武力攻撃の可能性が近づいていることを示唆するような発言をしているマクマスター補佐官やトランプ大統領と違って、ティラーソン国務長官は、あくまで外交交渉を優先させる姿勢を捨ててはいない。現状ではプーチン大統領が警告するように、北朝鮮に対する「予防戦争」を口実とした先制攻撃がかなり困難であることも事実である。

とはいうものの、「北朝鮮の核兵器保有を前提としての抑止体制の構築は受け入れ難い」というマクマスター補佐官の姿勢も説得力がある。

なぜならば、アメリカをはじめ日本を含む利害関係国がそのような方針に転じてしまったならば、ますます北朝鮮に強力な核兵器を開発して数を揃える時間を与えてしまうことになるからだ。

これ以上北朝鮮に時間を与えてしまうと、アメリカ以上に北朝鮮によるむき出しの軍事的脅威に晒されるのは日本である。現時点でも日本は多数の弾道ミサイル（ただし非核弾頭搭載）の脅威に直面している。

日本政府もアメリカ政府も、将来の破滅的状況を阻止するためには、ある程度の犠牲（もちろんその犠牲は極小に押さえねばならないが）も覚悟する、“腹をくくった決断”を準備する段階に近づきつつあるといえるかもしれない。

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昨日に続き、中国共産党関連記事です。

10/26日経朝刊には＜権力を何に使うのか

２期目に入った中国共産党の習近平総書記（国家主席）は毛沢東、鄧小平両氏に並ぶ巨大な権威と権力を手にした。習氏は権力を一身に集めて何をしたいのか。世界はそこに不安を覚えている。

「天地をあやつる傑出した知略と遠大な計略」「限りない愛にあふれた領袖」。党大会の期間中、北京は習氏への賛辞で埋め尽くされた。

文化大革命を思い起こさせる前時代的なことばは、最先端の国際都市に生まれ変わった北京の景色とあまりに釣り合わない。私たちが向き合っているのは、未来を先取りする経済とは逆に、政治が過去に戻る中国だ。

鄧氏が1978年に改革開放を始めたとき、大胆にしくみを変えたのは経済だけでなかった。

文革で毛沢東氏への個人崇拝が極まり、国がばらばらになる寸前までいった過ちを繰り返してはならない。鄧氏はそんな思いから、権力をひとりに集めない集団指導体制の構築に心を砕いた。

習氏はそれを壊そうとしている。周りを自分に逆らわない側近たちで固め、党規約に自らの名を冠した思想を盛った。新しい最高指導部に後継候補を入れず、５年後に任期が切れても権力の中枢にとどまり続ける意欲を隠そうとしない。

みんなで時間をかけて決めるやり方が、時代にそぐわなくなった面はある。胡錦濤前政権は派閥間の調整に明け暮れ、決めるべきことを決められなかった。汚職に手を染める幹部も相次いだ。

米欧の民主主義国がポピュリズム（大衆迎合主義）の波に覆われるなか、権威主義的な中国のしくみが自分たちに合っているとみる途上国は増えている。強い指導者を望む世論は世界の潮流だ。習政権が２期目に入るのと同じ時期に、安倍晋三首相が衆院選で再び１強体制を固めたのは必ずしも偶然でないだろう。

問題は、習氏が権力を何に使おうとしているかだ。中国は経済規模で米国に迫り、追い越そうとしている。習氏が権力を持続的な成長に必要な痛みを伴う改革や、国際協調に向けた外交を進めるために使うなら、それは世界の安定に結びつく。

しかし、どうもそうはみえない。南シナ海の軍事拠点化を強行するなど国益を一方的に主張する横暴な振る舞いが目立つ。大国として、世界が共感する理念や価値観も示せていない。

「党が一切を指導する」。習氏は政治、経済、文化のあらゆる面で党の支配を貫くと繰り返す。「国益」どころか「党益」こそがすべてと言わんばかりだ。党を強くするためだけに権力を使うのか。だとすれば、中国だけでなく世界にとって不幸である。

（中国総局長　高橋哲史）＞（以上）「権力を何に使うか」と聞いていますが、共産主義では国民の為の政治は望むべくもないでしょう。党益追求か習個人の私益の追求でしょう。それを選挙という民主主義手続きで選ばれた安倍首相を共産党独裁の習と一緒にするのはどう考えても頭がおかしいとしか思えません。それでも、習に対する不安は感じているようですが。筆者は、実は個人の問題ではなく、共産主義と言う構造上の問題であるというのが理解できていません。大躍進・文革での虐殺を起こした毛だけでなく鄧小平だって天安門事件を引き起こしたではないですか。日本の左翼議員が良く言う「国民の為の政治」何て嘘に決まっています。

同じく10/26日経朝刊には＜米豪印と戦略対話、河野外相　４カ国で自由貿易推進

河野太郎外相は25日、日本経済新聞のインタビューで、日米豪印４カ国の首脳級でつくる戦略対話の実現をめざす考えを表明した。南シナ海からインド洋を経て、アフリカに至る地域を中心に自由貿易を推進し、防衛協力も念頭に置く。広域経済圏構想「一帯一路」を掲げて海洋進出を強める中国に対抗する狙いがある。＞（一部抜粋）。8月のマニラで開かれた戦略対話の時には英仏外相にも連携を打診したとあります。軍拡に邁進し国際ルールを守らない、歴史・領土問題で平気で嘘をつく中国は封じ込めなければなりません。自由主義諸国は中国の人口と金に目が眩んで後悔することの無いよう、「肉を切らして骨を切る」痛みを覚悟せねば。

10/25中国観察＜“絕不會犧牲台灣” 美國前亞太助卿訪台(圖)　看中国＝「米国は絶対に台湾を犠牲にすることは無い　ラッセル前国務次官補（東アジア・太平洋担当）が台湾を訪問＞

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/trend/2017/10/25/377079.htm%E7%B5%95%E4%B8%8D%E6%9C%83%E7%8A%A7%E7%89%B2%E5%8F%B0%E7%81%A3-%E7%BE%8E%E5%9C%8B%E5%89%8D%E4%BA%9E%E5%A4%AA%E5%8A%A9%E5%8D%BF%E8%A8%AA%E5%8F%B0%E5%9C%96.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

ラッセル前国務次官補（東アジア・太平洋担当）は2013年7月～2017年3月までその任にあった。オバマ時代ですから民主党に近いと思われますが、彼が10/24台北政治大学で講演した時に、「米国の台湾関係法、米中共同声明、米国の主張する“一つの中国の原則（中国の主張とは違う）”に基づき、中国との関係を良くするために台湾を犠牲にすることは絶対にない」と述べています。日米印豪台＋英仏（独が入っていない所がミソ、独は経済的に中国に傾斜し過ぎ、中国経済が崩壊したらどうするのでしょう）で中国を封じ込め出来れば良いです。

福島氏の記事とは逆になりますが、中国では高圧的な指導者が長く続いた方が日本人に中国人の本音を気付かせるうえで良いのではと思います。日本人は簡単に騙される人が多すぎます。中国が猫苗声で日本に近づいてくるときは何かあると思わないと。それに左翼メデイアと左翼政党が呼応して中国に有利な政策を採らせようとします。中国があからさまな反日政策を出せば、彼らもそうそう味方はできないので。自分の頭で考える人をもっと増やさなければなりません。物事の改善プロセスは、現状把握（情報収集）→問題解決→再発防止の行程を通ります。戦争でもしっかり、敵の情報を集めないと負けてしまいます。情弱人間では正しい判断ができないという事です。

習は強国を目指すと言っていますが、経済と軍事が車の両輪で、経済音痴の習では強国の実現は難しいでしょう。中国の膨大な債務問題を解消するのは誰にもできないと思いますが。でも、言論の自由だけでなく、営業の自由もなくなれば、利に敏い中国人ですから海外に逃げ出すことは充分考えられます。日本に来たとしても簡単に永住権は与えないように。中韓人はいつ裏切るか分かりませんので。

福島記事

長い長い政治報告の狙いと意味は…（写真：AP/アフロ）

党大会が始まった。この原稿が掲載されるころに、ちょうど閉幕し、人事が明らかになっているかもしれないので、現時点で人事については触れない。ひょっとすると、メディアが報じているような、人事予測がまったく外れることもあり得る。しかしながら、3時間半、3万2000字以上におよぶ習近平総書記の政治報告は予想どおり、自分が毛沢東に比肩する唯一の党と国家の指導者として新しい時代を創るのだという、一見、極めて自信に満ちたものだった。はっきり言ってしまえば独裁者宣言である。この長い政治報告で特に、個人的に注目したいポイントを整理していきたい。

36回の「新時代」で「強国化」を宣言

まず、この長さ自体に意味がある、と言われている。

3時間半の演説の間、習近平は一度、水を飲んだだけで、ずっと直立したまま報告を朗読。この長さ自体が、党と国家の指導者としての強い意志、頑健な体力をアピールする演出であったと思われる。

もう一つは演説後に胡錦涛らと握手し、胡錦涛が腕時計を示しながら談笑し、江沢民とも短く握手してみせた点。これは習近平の強権を長老たちが認めているのだという演出、あるいは党内団結の演出だと見られている。この演出が、習近平が胡錦涛らに何かを譲歩して成り立ったものなのか、それとも習近平の力が、胡錦涛たちも認めざるを得ないほど強いということなのかは、人事などの結果も併せてみないとわからない。一つはっきりしているのは、相変わらず習近平と李克強の仲は険悪なままで、演説後、習近平は李克強には会釈すらしなかった。

内容についての最大の注目点は、党規約に盛り込まれるであろう習近平の「新時代の中国の特色ある社会主義思想」が具体的に何を指すのか、である。

「中国の特色ある社会主義は新時代に入った。これは我が国の新たな歴史的方位である」という表現。これは趙紫陽の政治報告で提示された「社会主義初級段階論」（第13回党大会、1987年）の一段階上に入った、ということで間違いない。つまり初級から中級への段階を上った、初級段階を鄧小平時代とすると次なる習近平時代という意味で、鄧小平時代との決別宣言であるともいえる。

とにかく「新時代」という言葉だけでも36回も繰り返している。自分が新時代の創立者であるということを強調したいのだ。そして鄧小平時代が党の権威、求心力の根拠を高度経済成長に求めていたのに対し、習近平時代は「中華民族の偉大なる復興の中国の夢」を実現する「強国」化に求めるということが特徴だ。

その強国化の方法が、軍の現代化建設であり、世界一流の軍隊を創る、ということだ。

さらに「我が国の社会の主要な矛盾は変化した。我が国の社会主義があるところの歴史的段階の判断を変えねば、つまり社会主義の初級段階に我が国が長期に居続けるという基本的国情が変化しなければ、我が国が世界最大の発展途上国であるという国際的地位も変わらないのである」。この表現から見てもわかるように、習近平は強国化することで、中国の国際的地位をいわゆる「発展途上・新興国」の立場から世界のリーダーシップをとる大国へと格上げしよう、と考えている。

そして「中国の夢」実現にとって重要なのが、「四つの偉大」（偉大なる闘争、偉大なる工程、偉大なる事業、偉大なる夢）としている。気になるのが「偉大なる闘争」であり、単純に目標に向かっての奮闘ともとれるが、過去の発言などとすり合わせると、反腐敗闘争ともとれるし、いわゆる新たな階級闘争ともとらえられるし、外国の敵対勢力との闘いともとらえられる。反腐敗闘争の継続、党の一切の指導の徹底、なども合わせると、習近平のやろうとしていることは、独裁強化以外の何物でもない。

「二つの百年」は任期継続への布石か

また習近平の目指す社会主義現代国家建設のタイムスケジュールとして、第19回党大会から第20回党大会（2022年）の5年が、「二つの百年」目標に向けて進む時期とした。

二つの百年とは、①中国共産党成立百年に当たる2021年に小康社会（ややゆとりある社会）建設を達成し、国内総生産（GDP）と都市・農村部住民の所得を2010年比で倍増する。②中華人民共和国が成立百年を迎える2049年に富強・民主・文明・調和をかなえた社会主義現代国家の建設、という目標を指し、習近平政権二期目の５年がこの目標達成の鍵となる時期である。2020年から2035年までの15年で小康社会を実現し、次の15年のさらなる奮闘で富強民主文明調和の美しい社会主義現代化強国の建国実現する、とした。

この習近平政権二期目の途中から15年ずつ区分していることが、あたかも第20回党大会以降も自分が任期を二期に限らず、継続して党と国家の指導に当たるという含みをもたせているように感じるのも、私だけではなかろうと思う。

このとき、「中国は総合国力と国際影響力が世界の指導的国家となり、全人民の共同富裕を実現し、我が国人民はさらに幸福で健康な生活を享受でき、中華民族は世界民族の林に更なる昂然と屹立する姿を見せることになる」という。

経済の「厳しい挑戦」に青写真なし

一方、だがこの長い演説において、具体的な経済成長戦略、たとえば市場改革については触れていない。「経済発展について厳しい挑戦に直面する」という危機認識を政治報告で示すことは珍しい、と欧米メディアなどは報じているが、じゃあどうするのか、という青写真がない。

米国の中国経済専門家のオーサー・クロエバーがVOAの取材で次のようなコメントをしている。

「この報告書は政治を重視し、経済を軽視し、国有企業を重視し、市場を軽視し、党の指導を重視し、政府機能を軽視している…。習近平は党大会では何ら政策の方向性の変化を打ち出しておらず、ただ政治議論のプロセス重視を強調し、経済優先を無視している。

すなわち、胡錦涛や江沢民や鄧小平のような経済優先ではなく、政治プロセス、とくに社会の安定維持、監督審査の拡大と強化と維持、社会福利、あらゆる機関含め社会のすべてを中国共産党の強大な指導下に置くことを重視している。これは決して目新しいことではなく、これまでやってきたことを一つの正式な声明にしただけだ」

ちなみに、彼は中国経済が抱える債務の急増について、すでにGDPの250％を超えており、90年代の日本経済のようなどん詰まり状態であることを指摘し、習近平がこの報告で行うような国有企業重視の政策が、さらにこの状態を悪化させるであろうと予測している。

とすると、経済成長というパイが広がらないなかで、収入格差、貧富の差、教育や医療の地域格差の問題解決について、「危険を冒しても、主要な阻害要因を克服する」というならば、方法論としては、豊かになりすぎた中間層を既得権益層として引きずり下ろす方向で格差を調整する、ということなのか。反腐敗キャンペーンは、権力闘争という面も、党内粛清という面もあるが、同時に党内の資産家潰し、既得権益潰しという面もある。それが継続されるとみていいだろう。

「南シナ海」称賛、「安全」倍増、「市場」激減

国防や外交については、南シナ海の島々の埋め立て行為を称賛し、中国共産党が国家安全と社会の安定を維持する力として強調している点に、ワシントンポストなど米メディアが注目している。

これは習近平の強軍化路線が今後も継続されるというシグナルであり、またハーグ裁定を公式に無視するという宣言というとらえ方もできる。中国には中国のイデオロギー、秩序、価値観があり、それは西側の常識、秩序と全く違う。しかし、習近平はそれを世界に認めさせようという、西側世界に対する公然とした挑戦姿勢も打ち出している。さらに西側の影響を強く受けている台湾や香港の独立派に対する強い牽制も示した。

中国経済が厳しい挑戦に直面し、社会が不安定化したとき、国内の視線を外に向けさせるため、南シナ海の成果を喧伝することが、党の執政党の正統性維持につながる、ということかもしれない。

政治報告に頻繁に出てくるキーワードでは、「強国」「大国」が26回も繰り返されている。これは、鄧小平の「韜光養晦」をやめて、あからさまに強国・大国を目指すこと、その高い目標を堂々と掲げることによって党の求心力、執政党としての正統性を維持しようということだろう。「民族主義を利用して、政権の正統性の基礎とするやり方は、経済発展が困難になったからだ。中国の夢、強国の夢を打ち出すことが、習近平個人の威信、個人的影響力を高めることにつながるという考え方がある」（香港城市大学の元政治学教授・鄭宇碩）という。

だが、同時に「安全」という言葉が55回もある。これは10年前の胡錦涛の政治報告の倍以上だ。ということは、習近平は大国の自信を打ち出している姿勢とは裏腹に、実際は安全感がまったくないのかもしれない。「社会矛盾が突出して、中国共産党体制は安全でなくなっている。大衆・公民が官僚や政府部門に対して大きな威圧感となっているので、これが彼らにとって強烈な不安感となっている」（人権活動家・胡佳のコメント、ニューヨークタイムズ）ということかもしれない。

一方、「市場」という言葉は19回という少なさだった。江沢民が1997年に行った政治報告では「市場」は51回繰り返された。習近平がいかに市場を重視していないかが浮かび上がる。「市場だけでなく、民営企業に関する言及も非常に少なく、一度しか触れていない。民営企業の多くは投資を望まず、むしろ資金を外国に撤退させたいと願っている」（北京理工大学経済学教授・胡斗星、RFA）。

「習近平時代」経済依存度で評価に差

さて、この政治報告に対する海外メディアの評価は結構幅がある。

例えばシンガポール華字紙聯合早報は「この報告書に国際社会はほっとしたことだろう。中国が毛沢東時代の権威政治と計画管理時代に回帰するのかと心配していたから。政治報告は全体として温和な態度で改革姿勢を打ち出している」とポジティブに評価している。こういう肯定的な評価はスペインメディアや、中国経済の依存度が高いところでは目立つ。

ニューヨークタイムズは「注目点は五つ。①経済調整はするが市場改革はしない、②外交と軍隊の現代化、③台湾と香港、④国内安全、⑤中国が新時代に突入」「報告は広範な政策大綱を示すが、具体的な青写真は一つもない。とはいえ、習近平自身が何を重視しているかは余すところなく体現している。つまり中国の偉大なる転換期に立つ一人の指導者である」と北京駐在記者の署名記事で論評している。

厳しいのはVOAなど、在外華人向け華字メディアで、在米共産党研究者の高文謙は「政治報告に何ら目新しいものはなく、空話（中身のない話）、老話（言い古された言葉）の羅列、“四つの偉大”も“党の一切の指導”も文革時代の言葉を繰り返しただけ」「今後5年も高圧統治を続けていくことは政治の後退であり、経済の萎縮であり、文化の凋落であり、中国の自己封鎖時代の到来である。“新時代”とは実際のところ毛沢東時代と鄧小平時代の悪い所を集めたもの、それが習近平時代だ」という。

さて私個人の評価は、やたら壮大で自信たっぷりで強気の政治報告が、習近平の実力、政治基盤の強さに裏付けられたものなのか、足元の不安定さとコンプレックスの裏返しなのか、人事の蓋をあけてみないとわからない、ということで党大会が終わるまで保留しておきたい。しかしながら、この“習近平時代”というものが、中国国内の人民と国際社会にある種の混乱をもたらすものであることは間違いないと思う。習近平時代がそう長く続かない方が、少なくとも日本と日本人にとっては良いだろうし、中国人民にとってもハッピーだろうと考えている。

小平記事

「日本で500万円投資するとしたらどうしたらいいのでしょうか」

中国でベンチャー企業を経営しているある中国人経営者は今、日本の「経営管理ビザ」を取得しようと躍起になっている。経営管理ビザは外国人が日本国内に置かれた企業を経営するために必要となるもので、500万円以上の投資などが条件となっている。経営管理ビザを手に入れれば、将来的には永住許可の取得も視野に入る。

この経営者は今すぐ日本に拠点を移すことは考えておらず、中国での事業を止めるつもりもない。「いざという時のため備え」だという。それでも経営管理ビザ取得を急ぐのは、中国の企業経営環境が激変する可能性を実感しているためだ。この夏、きっかけとなる「事件」があった。

この企業が提供しているサービスが一時、インターネット上で問題となった。企業の製品やサービス、はたまたCMがネット上で炎上することは今や世界中で見られる現象で珍しいものではない。だが、炎上騒ぎを起こしたことで公安当局の取り調べを受けるとなればどうだろうか。

個人の安全を守るため同社が引き起こした「炎上」の詳しい内容に触れることはできないが、詐欺のような、どの国でも犯罪に該当するような行為はしていない。不注意により、敏感な問題に触れてしまった格好だ。だが公安当局が取り調べる以上、中国の何らかの法律に触れているということになる。結局、この企業は行政処分を受けることになった。

規模の大きくない同社は事業継続が危ぶまれる事態に陥った。この経営者は、中国では企業の生死は国の考え一つで決まってしまうと改めて分かったという。日本の経営管理ビザ取得を真剣に考え出したのはそれからだ。

中央委員から外れた王岐山氏

中国共産党は10月25日、第19期中央委員会第1回全体会議（1中全会）を開き、最高指導部となる政治局常務委員の7人を選出した。習近平総書記（64歳）と李克強首相（62歳）が続投。栗戦書・中央弁公庁主任（67歳）、汪洋・副首相（62歳）、王滬寧・中央政策研究室主任（62歳）、趙楽際・中央組織部長（60歳）、韓正・上海市党委員会書記（63歳）が政治局委員から昇格した。

中国の新しい「チャイナセブン」。左から韓正、王滬寧、栗戦書、習近平、李克強、汪洋、趙楽際の各氏（写真：Bloomberg/Getty Images）

10月18日から10月24日まで開催した中国共産党第19回全国代表大会（党大会）前には、今回の常務委員人事がいくつかの点で注目されていた。1つは反腐敗運動を取り仕切ってきた王岐山氏（69歳）の去就だ。王氏は結局、約200人の中央委員の名簿にも名前がなく、党の中枢メンバーからは外れた形になった。

また習氏の「子飼い」とされる陳敏爾・重慶市党委書記（57歳）が常務委員入りするかも焦点だったが、常務委員を含む25人で構成される政治局委員入りにとどまった。また、胡錦濤・前国家主席や李首相を輩出した共産主義青年団出身の次期エースとされ、同じく常務委員入りの可能性が出ていた胡春華・広東省党委書記（54歳）も常務委員には昇格しなかった。結局、次の指導者候補となり得る50代の常務委員入りはなかったが、習氏の長期政権への布石なのだろうか。

この先5年の中国を率いる新たな常務委員メンバーは「習氏のチーム」と言った様相だ。特に栗戦書氏と王滬寧氏はこの5年、すぐそばで習氏を支えてきた側近だ。習氏と栗氏は1980年代に河北省の近接する県の書記として知り合って以来の関係だという。また王氏は思想面などのブレーンとして習氏の外遊に同行するなどしてきた。また趙楽際氏は人事を差配する党中央組織部長として反腐敗を後方から支え、習氏に近い人物の昇格などを実現してきた。

漂い始めた文化大革命の空気

24日に閉幕した党大会では、習氏の名を冠した「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を行動指針として盛り込んだ党規約の改正案が採択され、習氏は毛沢東に並ぶ権威となった。習氏は党大会冒頭の演説で次のように述べている。「新時代の中国の特色ある社会主義の偉大な勝利を勝ち取り、中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現に向けてたゆまず奮闘しよう」。これが習氏をはじめとする新最高指導部の目標となる。

具体的には何をしていくのか。特に経済面について見ていきたい。習氏は演説で「供給側構造改革を深化させる」「革新型国家の建設を加速する」などと述べた。「世界レベルの先進的製造業クラスターをいくつか育成」し、「経済体制の改革は（中略）公平で秩序のある競争、企業の優勝劣敗を目指して進まなければならない」と説く。また習氏は「開放は進歩をもたらし、閉鎖は遅れを招く」とも述べた。

これだけ見れば、中国の市場経済は一段と開放に向かうようにも思えるが、その一方で「全活動に対する党の指導を堅持する」とも述べている。革新や開放はあくまで共産党の指導の範囲内で、ということになる。それどころか、共産党や国による締め付けはますます厳しくなっているように見える。

冒頭の中国人経営者が経験した「事件」はその一端だろうか。この経営者はまだ若く文化大革命を経験してはいない。だが、知識層だった経営者の父親は農村に下放された経験がある。父親の経験を聞いたこの経営者は、現在の中国に当時と似た雰囲気を嗅ぎ取った。

習氏の権威がさらに強まるこの先の5年は、中国の企業経営者であっても難しい判断を迫られる局面が増えるかもしれない。「中華民族の復興を追求する」という習氏の所信表明に照らせば、日本企業を含む外資企業にとってはさらに厳しいものとなりかねない。

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10/25自民党に意見を送りました。＜森友・加計問題のyoutubeアップとDVD 作成配布について

立憲民主党が野党第一党になり、共産党や左翼メデイアとスクラムを組み、標記問題を国会で蒸し返そうとするのは明らかです。メデイアでは、青山議員の質問、加戸前知事の説明、原英史参考人の発言が報道されていません。「報道しない自由」の行使です。やられ放しではまともな国会運営は出来ません。国費の無駄遣いになります。ついては、上記の国会質疑をコンパクトに編集・解説したyoutube原稿を5分くらいで作成し、自民党員から口コミで広めて貰うのは如何でしょうか？新聞広告に載せても良いでしょう。また、同じものをDVDにしてPCを使えない人に渡して見て貰うようにしては。枚数をどのくらいにするのかは分かりませんが、それ程金はかからないと思います。＞と意見を送りました。採用されるかどうかは分かりませんが、日本の敵にやられ放しにならないよう、放送免許の入札や、NHK以外の国際放送設立、NHKのｽｸﾗﾝﾌﾞﾙ放送（ﾍﾟｰﾊﾟｰﾋﾞｭｰ）化とかやっていかないと。立憲民主党が議席をあれだけ確保できたのは国民に正しい情報が伝わっていないせいです。まあ、「筋を通して」反日に邁進する人たちを当選させるのもどうかと思いますが。憲法改正だけでなくやるべきことは沢山あります。

10/23中央日報＜「トランプ氏、日本だけに行きたかった…訪韓の最大の目的は」＞にトランプと軍人幕僚はｷｯｼﾝｼﾞｬｰの中国とのﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｲｰﾙを拒否したとあります。ｷｯｼﾝｼﾞｬｰは米国の利益優先ではなく、中国の代理人です。

http://japanese.joins.com/article/652/234652.html

10/23時事＜対北朝鮮「あらゆる準備」＝中国の対応評価－米大統領＞トランプが習に対し、北の問題をうまく処理しないと米軍単独でも北を攻撃するぞという圧力をかけたと思われます。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102300652&g=int

10/24中国観察＜十九大入常名單的兩大懸疑 川普知內幕大力支持？　阿波羅網＝19回大会で2名の政治局常務委入りは緊張・興奮、トランプは内幕を知って習を支持＞2名とは韓正、王滬寧のことです。24日段階の予想です。

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/trend/2017/10/24/376809.htm%E5%8D%81%E4%B9%9D%E5%A4%A7%E5%85%A5%E5%B8%B8%E5%90%8D%E5%96%AE%E7%9A%84%E5%85%A9%E5%A4%A7%E6%87%B8%E7%96%91-%E5%B7%9D%E6%99%AE%E7%9F%A5%E5%85%A7%E5%B9%95%E5%A4%A7%E5%8A%9B%E6%94%AF%E6%8C%81%EF%BC%9F.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

10/22自由時報＜中國武力犯台，可能嗎？　王美琇＝中国は台湾へ武力侵攻できるか？＞習は19回大会で台湾への武力統一には触れなかったが、米国のシンクタンクに依れば、2020年の台湾攻撃計画を制定したと。22年前、辜寬敏（ﾘﾁｬｰﾄﾞ・ｸｰ　野村総研チーフエコノミストの父）が訪米し、ﾘﾁｬｰﾄﾞ・ﾌﾞｯｼｭ在米台湾協会主席と会談。ﾌﾞｯｼｭが辜に「もし中国が台湾を武力攻撃して来たら、台湾はどうなると思う？」と聞き、その返事が「歓迎する。もし中国が台湾を武力攻撃すれば、1週間以内に国論（統一派も独立派も）がすぐに統合される。民心は対外問題に一致団結、最重要なのは国防である」と。逆に辜がﾌﾞｯｼｭに“In case it happen,　what USA will do?”と聞いたらﾌﾞｯｼｭは「我々はすぐに台湾海峡を封鎖する」と答えた。（＝機雷による海上封鎖の意？）。今後、台中戦争になれば、①米日が動くだろう。孤立化を恐れるのは台湾でなく中国である②台湾軍人は台湾人であって、国民党軍人ではない。反撃して中国に代価を払わせる。③中国は台湾にどのように上陸するつもりか。台湾の西側は浅瀬で大型の艦艇は岸に寄せられない。東側から来ようとしても米国の衛星が監視している。上陸できない④中国の沿岸部は経済発展した都市であるが、そこが攻撃に晒され、中国経済は崩壊するだろう。

http://talk.ltn.com.tw/article/paper/1145437

今回の共産党人事を見て感じることは、世上で言われてきた程、習近平の力が大きくならなかったのではとの思いです。①王岐山を始め定年年齢の見直しができず②常務委員の数が7人で前と同じ。5人に減らすとの噂もあったのに③常務委員も韓正（江沢民派）と汪洋（団派）が入り、陳敏爾（子飼い）が入らなかったこと。福島香織氏によれば、軍権も掌握していないとのことで、まだまだ毛沢東のような独裁的な権力は持ち得なかったという事では。

まあ、それでも思想統制、管理強化の方向は間違いないでしょう。外資や外国人に対しても同じように求めて来ると思います。共産主義を徹底すれば、それは自明の理です。加藤氏が「習近平という指導者は、自らの歴史観、世界観、国家観、価値観、人生観に基づいて政治目標や用語を造ったり、変えたりすることに躊躇がなく、それによって国際社会や海外諸国からどのように受け止められるかに、いささか無頓着であるということである。」と今更ながら気づいたようです。中国人が他人を気にすることはないでしょう。南シナ海問題での国際仲裁裁判の判決ですら「紙屑」と言って憚らないのですから。中華思想の怖さを知っている筈なのに、中国に対しては情報を取るためか、何時も腰が引けている感じが窺えます。

これに対し10/25産経ニュース＜習近平氏の会見への産経新聞の出席拒否、中国共産党＞と相変わらず心の狭い対応を共産党はします。日本共産党も天下を取ったら同じことをするでしょう。さしずめ朝日新聞は人民日報に、毎日変態新聞は環球時報と名前を変えるのでは。

http://www.sankei.com/world/news/171025/wor1710250027-n1.html

同じく10/25産経ニュース＜中国共産党１中総会開会　２期目の習近平指導部選出＞

http://www.sankei.com/world/news/171025/wor1710250022-n2.html

下の写真は10/25日経朝刊の予想した顔ぶれ

ｱﾎﾟﾛﾈｯﾄ、日経の予想通りでした。

記事

Photo：新華社/アフロ

習近平の3時間に及ぶ「報告」　共産党はあらゆる分野の権限を強化

本稿が配信される10月24日午前、第19回共産党大会閉幕式が開催される。その後間もなく、新たな中央政治局常務委員がお披露目となる。本日をもって、中国共産党政治は新たなフェーズへと入っていく。それを踏まえた分析・検証作業は次回以降に譲るとして、本稿では、党大会が開幕した10月18日、習近平総書記が行った、3時間21分に及んだ「報告」（前回の胡錦濤報告は約90分）を三つの視角から振り返り、その中からインプリケーションを抽出してみたい。

一つ目は、以前からも本連載で検証してきた流れを継承する事項であるが、「報告」を通じて、習近平総書記率いる共産党が、政治、経済、社会、文化、外交、軍事といったあらゆる分野における権限の浸透を強化していく傾向と特徴が明らかになったことである。

例えば、習総書記がすべての関係者に対して「全面的に、正確に、首尾一貫して実行すること」として呼び掛けた事項の一つに以下のものがある。

「党の全ての仕事に対する領導を堅持することだ。党政軍民学、東西南北中、党は全てを領導するのだ。政治意識、大局意識、核心意識、右に倣う意識を増強し、党中央の権威と集中的・統一的領導を自覚的に守らなければならない。思想上、政治上、行動上、党中央と高度な一致を保持することに自覚的でなければならない」

私は特に、「党政軍民学、東西南北中」という中国語表記に驚かされた。要するに、東西南北全国各地における党、政治、軍事、民間、学術など全ての分野が共産党の指導によって運営されるべきであると言っているのだ。

このフレーズを聞きながら、私が思い出したのは、習近平が総書記に就任して以来随所で強調され、関係者が要求されてきた「党性」という概念である。例えば、習総書記は「党媒姓党」、即ち党機関メディアの姓は「党」であり、共産党の権威と安定の強化に奉仕することこそが党機関メディアの絶対的役割であることを主張した。

そもそも、新華社通信や人民日報、中央電視台といった党機関メディアによる党・政府に対するクリティカルな報道は控えられてきたが、習近平政権になって以来、批判的報道が減ったどころか、習近平総書記率いる共産党に迎合し、媚びるような報道ばかりがますます蔓延るようになっている。

しかしながら、これまではあくまでも共産党の直接の管轄下にある機関・人物が「党性」への忠誠を求められる状況であった。党・政府・軍機関を除くと、前出の党機関メディア、国有企業、党・政府・軍直属の研究機関などである。それが今回の「報告」では、党・政・軍以外に、「民」や「学」までもが党が領導する“すべて”という対象の中に明確に含まれた。

中国に関わる外国企業や個人にも　共産党への“忠誠”を求めるようになる？

これが何を意味するか？

マーケットにおいて市場原理で活動している民間の企業やメディア、そして中国の持続可能な知識経済に“百家争鳴”という前提の下で貢献すべき学術機関（大学やシンクタンクなど）を含め、中国共産党の支配が直接及ぶ（筆者注：ここで「直接」という表現を用いたのは、近年、海外の政府の言動や市場の動向にも共産党の影や影響力が随所で見受けられるからである。以前、文化事業に従事する党の幹部が私に次のように語り、末恐ろしく感じた経験がある。「外国政府の政策や行動を中国共産党に有利に働くように変える力、それこそがソフトパワーだ」）領域が民間レベルにまで拡張・浸透するということである。

そして私が思うに、共産党が自らの権力をもってコントロールしようと目論む対象は中国の民間企業だけではない。

中国でビジネスをする外国企業、そして普段は海外で暮らしているが、中国と何らかの関わりを持つ外国企業・個人に対しても共産党への“忠誠”を誓うことを“何らかの形”で求めてくるだろう。

我々日本人にとっても決して他人事ではない、軽視できない事態が今回の党大会を通じてより一層浮き彫りになったということである。「報告」は「イデオロギーの分野における闘争は依然として複雑であり、国家安全は新たな状況に直面している」と主張する。

この2つの分野における絶対的安定を脅かすような人物・行為・現象に対して共産党による上からの統制を強化することを示唆している。私が予測するに、メディア、学術、ＮＧＯ、文化、宗教、そしてあらゆるビジネスの領域もその対象になり得る。外国人・企業を含めてである。

36回も言及された　「新時代」という概念

二つ目に、「報告」で36回も言及された「新時代」という概念にまつわる話である。習総書記は「長期的な努力を通じて、中国の特色ある社会主義は新たな時代に突入した。これは我が国の発展における新しい歴史的位置づけである」と提起した上で、次のように主張した。

「新時代における中国の特色ある社会主義思想（筆者注：中国語で「新時代中国特色社会主義思想」）とは、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、“3つの代表”重要思想、科学的発展観を継承および発展させるものであり、マルクス主義中国化の最新の成果である」

そして、習総書記はこの思想を「全党全国人民が中華民族の偉大なる復興を実現するために奮闘していく上での行動指南」と定義し、それを「長期的に堅持し、不断に発展させていかなければならない」としている。

私は前回コラム（共産党大会後の中国、反腐敗闘争や締め付けはどう変わるか）において、党規約である「党章」に書き加えられる行動指南に関して、「習近平時代を象徴する指導思想に“習近平”の3文字が入るかどうか」、および「今回の19回大会で習近平時代を象徴する思想が党章に入るだけなのか、あるいはいきなり行動指南としてこれまでのものと並列されるのか」の2点を着眼点として書き留めた。

前出の習総書記が発したフレーズを眺める限り、その指導思想とは「新時代中国特色社会主義思想」であり、かつそれが行動指南として党章に書き加えられる政治的準備はすでに整っている状態だと解読することが可能であろう。

党大会開幕後、現政治局常務委員たちが各地方代表団の会議に出席しつつ、習総書記による「報告」を正しく理解し、それぞれの持ち場で全面的履行に務めるよう呼び掛けている。

19日、広西チワン族自治区代表団の会議に参加した李克強国務院首相は「習近平新時代中国特色社会主義思想はマルクス主義中国化の最新の成果であり、中国の特色ある社会主義理論体系にとっての重要な構成要素である。我々が長期的に堅持しなければならない指導思想なのである」と、また湖南省代表団の会議に参加した王岐山中央規律委員会書記は「習近平新時代中国特色社会主義思想はマルクス主義中国化の最新の成果であり、中国の将来的な前進の方向性を示している」とそれぞれ主張している。

これらの光景から比較的明確に読み取れるのは、習近平時代を象徴する指導思想・行動指南とは「新時代中国特色社会主義思想」であり、あわよくば、「新時代」の前に「習近平」の3文字が書き入れられる可能性すら含んでいるということである。李・王という現政権のキーマンが“習近平新時代中国特色社会主義思想”（筆者注：張徳江、兪正声、劉雲山といった他の常務委員もそれぞれが参加した会議で同じ表現を用いている）と明言した一方で、習総書記本人による「報告」では「習近平」の3文字は入っていなかった。

これは、習近平本人はさすがに自分で自分の名前を指導思想・行動指南として掲げるのを“遠慮”したということであろう。しかも、習近平という指導者はいまだ健在であり、その状況で自らの名前が付いた指導思想を自分で掲げるのは建国の父である毛沢東に勝るとも劣らない“神格化”を彷彿とさせてしまうからにほかならない。

最終的に「習近平」の3文字が行動指南として党章に入るかどうかは注目すべき点であるが、私個人的には、前出のように、すでに習近平以外の政治局常務委員が“習近平新時代中国特色社会主義思想”という表現を用いている時点で、これから中国全土では、これまで以上に「習近平」がクローズアップされ、実質的に“神格化”される流れが確定したものと見ている。権力がこれまで以上に習近平に集中し、かつそれが“制度化”される趨勢を意味している。

二段階で　美しい社会主義現代化強国を建設

三つ目に、“新時代”の到来に裏付けされた習近平第二次政権を起点とするタイムテーブルにまつわる話である。「報告」は、現在から2020年までの期間を「小康社会を全面的に建設するための決勝期」と位置づける。そもそも、習総書記が掲げる政治目標の一つに“二つの百年”があった。中国共産党結党百周年を迎える2021年に「小康社会を全面的に建設」し、中華人民共和国建国百周年を迎える2049年に「富強、民主、文明に裏打ちされた、調和の取れた社会主義現代化国家を建設」するというものである。

習総書記は「報告」の中で次のように主張する。

「2020年から本世紀中頃を二つの段階に分けて目標を定めることが可能だろう。最初の段階は2020年から2035年で、小康社会を全面的に建設した基礎の上でもう15年奮闘し、社会主義現代化を基本的に実現する。二つ目の段階は2035年から本世紀中頃で、現代化を基本的に実現した基礎の上でもう15年奮闘し、我が国を富強、民主、文明に裏打ちされた、調和の取れた美しい社会主義現代化強国を建設するのだ」

本世紀中頃とは2049年という中華人民共和国にとっての記念日を迎えるという政治アジェンダが意識されている。二つ目の百年目標の文言に「美しい」（中国語で“美麗”）が加わり、「社会主義現代化国家」が「社会主義現代化強国」へと修正された。私がこの変化から感じたのは、習近平という指導者は、自らの歴史観、世界観、国家観、価値観、人生観に基づいて政治目標や用語を造ったり、変えたりすることに躊躇がなく、それによって国際社会や海外諸国からどのように受け止められるかに、いささか無頓着であるということである。

本稿の最後に考えてみたい。なぜ2021～2049という二つの百年目標に挟まれた期間を二つの段階に分けたのか。

「報告」を受けた直後という段階における初歩的な推察であるが、私は二つの動機が働いていると捉えた。

一つは、人民たちにこれまでよりも至近距離で、現実味を持って2049に向かう目標を捉えてほしいという党指導部の意思が働いているように思われる。2049年といえば今から32年も後のことだ。中国・中国人と付き合ってきた読者はお感じになっていると察するが、中国の人々は往々にして計画よりもその場その場の感覚で物事を判断し、行動する性格を持っている。一種の国民性とも言えるだろう（筆者注：公平を期するために言えば、これは中国人民が計画を尊重しないというよりも、日々あらゆる事象が変化し、特に政治に関わる分野では自らの意思に基づいて判断・行動することが往々にして困難になるため、結果的にその場しのぎの思考・行動スタイルにならざるをえないという側面があるように思える）。「2035」という中間地点の設定と公表はそんな国民性に寄り添う、換言すれば、習近平政権にとってのポピュリズム政治だと言える。

二つに、第二次習近平政権が終了するのは2022年であり、2020年、2021年はこの期間中に迎えることになる。2022年秋に開催予定の第20回党大会において、習近平総書記が今回のように「報告」を行う見込みであるが、「2035」という目標を設定した事実と、習総書記が第20回党大会で報告する内容と論調、より踏み込んで言えば、習総書記が“次”を見据える上で描く現実は無関係ではない、というのが私の現段階における推測である。

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