11/11中国観察＜川普訪故宮 對習近平說了一句耐人尋味的話…阿波羅網＝トランプの故宮訪問時に習に対し味わい深い話をした　アポロネット＞トランプと習の対話を挙げています。

特朗普：So，中國的歷史可以追溯到5000年前，或者更早？＝ﾄﾗﾝﾌﾟ：それで、中国の歴史は5000年前に遡ることができる、或はもっと前？

習近平：有文字的（歷史）是3000年。＝習：文字ができてからは3000年。

特朗普：我想最古老的文化是埃及文化，有8000年歷史。＝ﾄﾗﾝﾌﾟ：私が思うに、ｴｼﾞﾌﾟﾄが最も古い文化があり、8000年の歴史がある。

習近平：對，埃及更古老一些。但是，文化沒有斷過流、始終傳承下來的只有中國。＝習：そう、ｴｼﾞﾌﾟﾄは中国よりも古い。しかし、文化が断ち切られずに、伝承されて来たのは中国だけ。

特朗普：所以，這就是你們原來的文化？＝ﾄﾗﾝﾌﾟ：それならこれが中国人の元々の文化となるのか？

習近平：對。所以我們這些人也是原來的人，黑頭髮、黃皮膚，傳承下來，我們叫龍的傳人。＝習：そう、ここにいる我々も元々の人と同じで、黒髪、黄色い肌が伝承され、我々は龍の子孫と呼ぶ。

特朗普：這太棒了！＝ﾄﾗﾝﾌﾟ：それは凄い。

この記者は、習が「文化が断ち切られずに、伝承されて来たのは中国だけ」というのは嘘だろうと言っています。中共はマルクス教信者で民族伝統を大事にしてこなかった。仁、義、理、智、信を大事にするのが儒教なのに、マルクス主義者は「闘い」だけ。中共は中国の伝統文化の継承者でなく破壊者である。文革時代にはありとあらゆる歴史的建造物が破壊された。トランプが「それならこれが中国人の元々の文化となるのか？」と聞いたのは意味深である。

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/trend/2017/11/11/379502.htm%E5%B7%9D%E6%99%AE%E8%A8%AA%E6%95%85%E5%AE%AE-%E5%B0%8D%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E8%AA%AA%E4%BA%86%E4%B8%80%E5%8F%A5%E8%80%90%E4%BA%BA%E5%B0%8B%E5%91%B3%E7%9A%84%E8%A9%B1.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

11/12自由時報＜宋楚瑜會晤安倍 雙方盼經濟關係更上層樓＝宋楚瑜（APEC台湾特使）と安倍が会談　両者共に一層の経済関係の発展を望む＞宋楚瑜は親民党党首で外省人です。総裁選に出たこともありました。前回のAPECにも派遣されたので、今回もまた蔡英文総統が彼に頼んだとのこと。

http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2251182

11/12自由時報＜APEC》宋楚瑜與川普握手寒暄 和習近平友善互動＝宋楚瑜とトランプは握手して挨拶　習近平とは友好的に交流＞

http://news.ltn.com.tw/news/focus/paper/1151224

11/11は中国では光棍節（独身者の日）でアリババが1日で2兆7000億円売り上げたとのこと。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20171111-OYT1T50082.html

中国の新4大発明（高铁＝新幹線、移动支付＝ｽﾏﾎ決済、共享单车＝ｼｴｱｻｲｸﾙ、网购＝ﾈｯﾄｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ）は全部彼らが発明したものではありません。韓国のウリジナルと一緒。ただ、世界に嘘をアピールすることで知らない人に刷り込みを図っている訳で、宣伝戦の一種です。今回豪州から個人輸入したいものがあり、ネット購買しようと思いましたら、支払いはPaypalか Alipayでないと駄目という事で、Paypalを試したところｸﾚｼﾞｯﾄ・ｶｰﾄﾞが2枚とも拒否、仕方なくAlipayで支払いして、輸入しました。アリババは以前の中国を知っているものにとっては驚くほどアフターサービスが良かったです。着いてから苦情があるかどうか確認（全部英文ですが）して来ました。日本企業は日本の国内マーケットしか考えないで新機軸を打ち出しますが、米中は世界のマーケットを相手にして打ち出します。中国は国内に相当数の人口を擁しますが、それ以上に世界の人を相手にした商売をするようになりました。2001年12月のWTO加盟以降です。日本は周回遅れになりかねません。経営者は自覚しないと。それと、中国は偽札が2割流通していると言われていますが、支付宝（ﾈｯﾄ決済のAlipay）が進めばその心配もいらなくなります。日本に進出されれば手数料とか日本企業に入らなくなるし、日本産でなく海外から個人輸入する人も増え、脅威となります。

北村氏記事は、中国の製品に対する国民の不信感（儲かると思えば毒でも入れてしまう、他人がどうなろうと知ったことではない）と入手の為には手段を選ばず（違法ではないが、他人の迷惑を顧みず）と言った中国人の性格が良く表れています。中国人は品質問題で政府を非難しますが、自分が作って売る時には非難される行動を平気でします。二重基準で生きている人達です。

中国国内では、代購だけでなく団購tuangou（団体購入）というのも流行っているそうです。商品購入コストを抑えるだけでなく、運送コストも安くなるからとのこと。

ﾊｯｷﾘ言って、自国で安全な商品が作られれば外国での爆買いなぞなくなるでしょうけど、皆分かっていても誰も直そうとしません。中国数千年の伝統でしょう。賄賂で解決という宿痾が残ったままですから。

記事

中国人の爆買いでオーストラリアの粉ミルクの在庫が逼迫したのは初めてではない（写真：ロイター/アフロ、2015年）

英国のタブロイド紙「デイリー・メイル（Daily Mail）」は10月19日付でオーストラリアのスーパーマーケットで“baby milk formula（育児用粉ミルク）”（以下「粉ミルク」）を爆買いする中国人に関する記事を掲載した。それは10月18日にメルボルン（Melbourne）市内のリッチモンド（Richmond）にある大手のスーパーマーケット「コールス（Coles）」で買い物をしていたハンナ・ディクソン（Hannah Dixon）（以下「ハンナ」）という婦人が、中国人による粉ミルクの爆買いを目撃し、憤りを覚えてその様子をスマホの動画で撮影したことを報じたものだった。彼女が撮影した動画はコールスのFacebookにも転載され、中国人による粉ミルクの爆買いを憂慮する同社の姿勢を表明したのだった。

4缶買っては、駆け戻り

当該動画は10月19日にデイリー・メイルのウェブサイト“Mail Online”に掲載されたので、その概要を示すと以下の通り。

【1】10月18日にリッチモンドのコールスで買い物をしていたハンナは人々の騒がしい話声を耳にした。その声は粉ミルク売場からのもので、そこには老若男女の中国人20人余が列を作って並んでいた。何だろうと不審に思ったハンナが近寄ってみると、それは缶入りの粉ミルクを買う列で、中国人たちは店員が商品棚に並べるために大型ワゴンで運んできた粉ミルクの缶を、店員の制止を無視してワゴンから勝手に取り出し、各人が手にする店舗の買い物かごの中へ投げ入れていた。

【2】粉ミルク売場には「BABY FORMULA FOR LIMITED 4 PER CUSTOMER（粉ミルク お一人様4缶まで）」という購入制限のプレートが貼られていて1回に購入できるのは4缶までなので、中国人たちは列の順番に従い4缶を買い物かごに入れるとすぐさま走ってレジへ向かい、レジで精算を終えると外で待つ仲間に購入した粉ミルク缶を手渡し、その後すぐに粉ミルク売場へ取って返して再び列に並ぶのだった。

【3】この状況をハンナがスマホで撮影していると、1人の若い中国人男性が「何で撮影するんだ。俺は撮影を許可していないぞ」と叫びながらハンナに詰め寄った。ハンナはひるむことなく撮影を続け、彼に「粉ミルクを4缶買うこと自体は問題ないが、あんたたちがやっていることはマナーに反する不正行為で間違っているわ」と反論した。すると、列に並んでいた中国人女性が「私たちは規則通り買い物をしているだけで何も問題はないはずよ。あんたこそ私たちの許可なく撮影しないでよ」とすごんでみせた。

【4】コールスの店員たちは中国人たちに他のお客様の迷惑になるから店内を走り回らないようにと何度も注意を促したが、中国人たちは全く意に介す素振りも見せず、我が物顔で粉ミルク売場とレジ間の往復を繰り返した。ハンナは中国人たちに「あんたたちが粉ミルクを買い占めたら、粉ミルクを必要とする母親たちが買えなくなるじゃないの」と言うと、彼らは知らぬ顔の半兵衛を決め込んだ。

中国の顧客から注文を取って「代購」

上述したデイリー・メールの記事は次のように述べている。

（1）コールスによれば、最近粉ミルクに対する予期せぬ需要（中国人による粉ミルクの購入）が増大して品不足となったという。このため、自国の顧客に粉ミルクを確保する必要から、コールスは粉ミルクの購入制限を設けなければならなくなったのだという。粉ミルクを必要とするオーストラリアの顧客たちは、中国人が粉ミルクを買い占めて海外へ販売するために、自分たちが粉ミルクを購入できないと各種のメディアを通じて訴えていた。今までもオーストラリア国内では粉ミルクが不足する事態が続いていたが、中国人が粉ミルクを求めて商店で爆買いをするようになったのは最近の事である。

（2）9月にオーストラリアの大手テレビ局「Seven Network」のニュースサービス部門「Seven News （7 News）」がシドニー（Sydney）の倉庫で“daigou”として知られる中国の闇市場へ送られる直前の粉ミルク缶を大量に発見したと報じた。高品質であると信じられているオーストラリアの粉ミルクに対する需要は中国で極めて高い。

ところで、上述の“daigou”という単語は中国語の“代購（発音：daigou）”で、「代理購入」を意味する。“daigou”は今や英語圏で普通に使われる名詞の一つとなっているのだ。2014年8月14日付の国際ニュース通信社「ロイター」は、「オーストラリアには最大で4万人もの代理購入業者が存在する。彼らはソーシャルメディアやモバイル決済アプリを駆使して、中国本土の顧客から注文を取って現地で製品を購入している。今、オーストラリアでブームとなっている“代購”は育児用粉ミルクなどの消費財が対象である」と報じている。

ネットで「オーストラリア　粉ミルク　不足」を検索すると、関連記事が2015年から多数見つかるから、オーストラリアにおける粉ミルク不足は2015年から始まったように思えるが、それが2017年まで続き、最近では組織化されたグループがスーパーマーケットで粉ミルクの爆買いを始めたようだ。それがコールスや「ウールワース（Woolworth）」などのスーパーマーケットが粉ミルクの購入制限を設けなければならなくなった原因である。購入制限は当初は1人8缶までだったが、最近は1人4缶までに強化された。

秘密倉庫はシドニー郊外

それはさておき、上述した7 Newsの報道とは、9月21日付でSeven Networkが報じた『中国向け粉ミルクの秘密倉庫を摘発』と題するニュースであった。これは7 Newsの取材班が独自調査を行って摘発したものであったが、それは次のような内容だった。

【1】秘密倉庫はシドニー郊外のゴールドコースト工業団地（Gold Coast Industrial Estate）の中にあった。倉庫内には一面に商品棚が設置され、その上に粉ミルク缶が隙間なく積まれていた。地面には商品棚に入りきれない粉ミルク缶が大量に転がっていた。この他に、倉庫内には大量の段ボール箱が天井に届く程の高さに積み重ねられていた。

【2】倉庫内の人たちは記者が撮影するのに激しい反感を示し、手でカメラのレンズをふさいで抵抗した。彼らは速やかに立ち去るよう記者に要求し、記者の質問には回答を拒否して、警察に通報するぞと喚き散らした。

このニュースを踏まえてオーストラリアのメディアは、「スーパーマーケットの粉ミルク売場で空っぽの商品棚を見てがっかりして手ぶらでかえる地元のママがいる一方で、山と積まれた粉ミルクが中国へ向けて発送されるのを待っている」という現実を報じたのだった。但し、この7 newsによる秘密倉庫への突撃取材はメディアとして最初ではなく、大手テレビ局「Nine Network」の著名番組『A Current Affair（時事問題）』が8月13日付で同局のニュースサービス部門「Nine News （9 News）」が作成した『粉ミルク狂乱（Baby formula frenzy）』と題する特集を放映していた。

『粉ミルク狂乱』は9 Newsの取材班がメルボルンに住むある中国人家庭に焦点を定め、丸一日彼らの生活を隠し撮りして、“祖孫三代（親、子、孫の三世代）”のグループが粉ミルクを爆買いする様子を記録したものだった。彼らのグループはスーパーマーケットの粉ミルク売場で粉ミルク缶を購入制限の数量まで店舗の買い物かごに入れてはレジへ向かい、レジで精算を終えたら商品を外で待つ家族に渡しては粉ミルク売場へ戻ることを繰り返した。こうして彼らのグループが何度か売り場とレジを往復した結果、商品棚は空っぽとなり粉ミルクは影も形も無くなった。彼らの自宅の裏庭にある倉庫には粉ミルク缶が山積みとなっていた。

この特集が放映されるとオーストラリア国民の怒りが爆発し、「中国人による“代購”は不道徳でけしからん」とする世論が沸騰したのだった。この沸騰した世論の後押しを受けて報じられたのが7 News取材班による『中国向け粉ミルクの秘密倉庫を摘発』と題するニュースだった。

オーストラリアの粉ミルクが高品質としてもてはやされて、中国で極めて高い需要があるのはなぜなのか。それは中国国民が自国産の粉ミルクに不信感を持っているからに他ならない。中国では2008年9月に「メラミン混入粉ミルク事件」＜注＞が公表されて表沙汰になった。粉ミルクを飲んでメラミンを摂取したことにより5万人以上の乳幼児が腎臓結石を発症し、2008年9月21日までに死者4人が確認された。この事件の主役は粉ミルク大手の“三鹿集団”であったが、その後の調査で中国国内のその他粉ミルクメーカーの製品にもメラミンが混入されていたことが判明したことで、中国国民の国産粉ミルクに対する不信感はぬぐい難いものとなり、高品質で安全性が高いと考えられる外国産粉ミルクに対する需要が急騰した。

＜注＞「メラミン混入粉ミルク事件」については、2015年3月6日付の本リポート「メラミン混入粉ミルク事件の余波消えず」参照。

中国のネットショッピング“淘宝網（Taopao.com）”で粉ミルクを検索すると、オランダ産、ドイツ産と並んで目に付くのはオーストラリア産およびニュージーランド産の粉ミルクである。そればかりか、「粉ミルク　オーストラリア　郵便直送」で検索すると、“淘宝網”の画面には検索結果として1ページに40件の商品が掲載された商品広告が表示されるが、その最終ページは100ページなので、掲載商品の総数は4000件という計算になる。しかも、これらの商品の説明にはほぼ全てに“代購”と明記されている。要するに、どれもがオーストラリアに居住する中国人によって“代購”されたもので、ネットショッピングの注文を受け次第、オーストラリアから郵便で直送されるのである。その中にはニュージーランドからの郵便直送をうたっているものも多数含まれている。

メラミン混入粉ミルク事件の影

11月2日、中国の“財経網（ネット）”は次のように報じた。

（1）香港の非政府組織（NGO）「全球化監察（Globalization Monitor）」は最近の調査を通じて、英国、米国、中国および香港など14の国と地域の中で、毎月の粉ミルク代が最も高いのは香港（最高304米ドル）であり、2番目は中国（最高286米ドル）であることが判明したと発表した。

（2）286米ドルは約1900元に相当するが、これは中国人夫婦の一方の月収の40％に相当する。もし最も安い粉ミルクを選択するなら、毎月のミルク代は112米ドル（約745元）ですむが、それでもドイツで最も高い粉ミルク代の111米ドルより高い。

（3）粉ミルクメーカーは高価な優良品質の製品を成長著しいアジア市場へ売り込もうと努めている。たとえば、ドイツ産の乳児用粉ミルク「アプタミル（Aptamil）ステージ1（0から6か月）」の800g缶は、英国では約17米ドル、ドイツでは約24米ドルだが、中国では900g缶が55米ドルもする。

（4）粉ミルク市場におけるメーカー間の激烈な競争の中で、製品開発は重要な作用を発揮する。粉ミルクメーカーが頻繁に製品の種類を増やすのは一種の販売手段であり、その真の目的は個々の市場で販売を増大させ、価格を引き上げて利益率を高めることにある。

（5）この点について、全球化監察の責任者である“劉燕娜”は、「粉ミルクに関する十分な情報がない状況下で、価格だけで製品を選べば、粉ミルクメーカーに意のままにされ、品質が良くとも高価格の粉ミルクを買わされることになる」と警告を発している。メラミン混入粉ミルク事件は中国の親たちに粉ミルクの品質重視を徹底させたが、高値の粉ミルクは彼らに重い負担を背負わせることになった。

なお、上述の“淘宝網”でドイツ産の「アプタミル・ステージ1」を検索すると、800ｇ缶の価格が関税・輸送費込みで180元（約27米ドル）となっている。中国国内でドイツ産の900g缶を正規に買えば55米ドルなのに対して“代購”の800g缶が27米ドルなら、ネットショッピングで“代購”商品を買う方が大幅に安い。なお、オーストラリア産の「アプタミル・ステージ1」800gは関税・輸送量込みでドイツ産と同じ180元となっている。これでは庶民が“代購”に頼って海外産粉ミルクを購入するのは当然のことと言えよう。

「中国乳業人にとって恥辱」

2016年3月7日、中国政府“農業部”部長の“韓長賦”は、海外で粉ミルクを買いあさる中国国民について次のようなコメントを発表した。

過去に中国の乳業・乳製品業界で問題が発生したことにより、中国国内市場の国産牛乳に対する信頼が失われ、多くの中国国民が海外で粉ミルクを買いあさる状況を作り出した。中国国民は海外でカネを払って粉ミルクを買っているというのに、売り手である海外の商店が“限購（販売制限）”を設けて、中国国民に対する粉ミルクの販売量を制限しているという。これは中国乳業人にとって恥辱である。乳製品業者は奮起して国産ミルクの品質を向上させ、そのブランドを鳴り響かせ、中国国民の自国乳業に対する信頼を取り戻さねばならない。

このコメントが報じられると、ネットユーザーの批判が殺到した。それは、韓部長はメラミン混入粉ミルク事件に関する中国政府の責任を乳業・乳製品業界へ転嫁しているとして、「メラミン混入粉ミルク事件は乳業・乳製品業界の監督・管理者である執政者の恥辱ではないか」、「お前たちの子供は国産粉ミルクを飲むのか」といった辛辣な内容だった。

韓部長のコメントが発表されてから1年半以上が経過した現在も、中国の乳業・乳製品業界は中国国民の信頼を回復できておらず、中国人による粉ミルクの“代購”はオーストラリアのみならず、欧州各国で繰り広げられている。2016年8月16日付の米紙「ワシントン・ポスト」は、「オーストラリアの粉ミルクの半分が中国人に買われている」と題する記事を掲載した。それから1年以上が経過したが、事態は何ら改善されぬまま悪化の一途をたどり、ついにスーパーマーケットでの爆買いに発展しているようだ。

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11/12産経ニュース＜米露首脳会談見送り、プーチン氏が強い不満　「関係者処分する」＞米国外交がいつまでもロシアを敵にしているようでは中国を利するだけです。中国が米国内で、裏で金をばら撒き、中ロ分断策を講じているのでは。後はユダヤ・グローバリストの暗躍でしょうか。キッシンジャーが生きている限り政策転換できないのかも。

http://www.sankei.com/world/news/171112/wor1711120005-n1.html

11/12ＴＶ報道2001では、米議会が「ロシアが大統領選に介入、ヒラリーはイスラムに優しいというｲﾒｰｼﾞを、ＳＮＳ広告を使って刷り込んだ」と公表と。中谷元氏は「ステｲール文書はフェイクだ」と述べましたが、前段での解説がないと視聴者には理解できなかったのでは。まあ、フジなので米国・民主党に不利になる話はさせないのかもしれませんが。ただあの宮家邦彦氏がトランプの訪中について「トランプにインド・太平洋戦略構想を認めさせたのは、今までの日米外交ではできなかったこと。トランプの訪亜は北朝鮮も貿易も総て中国問題に関わっているから」と述べたのは正しいでしょう。

11/12facebook記事から＜鍛冶俊樹の軍事ジャーナル　第３０４号（１１月１１日）

＊米軍、攻撃準備完了！

１週間ほど、米国の南カルフォルニアに仕事と遊びを兼ねて滞在した。ご承知のように同地にはバンデンバーグ空軍基地やサンディエゴ海軍基地を始め多数の軍事施設が点在しており、多くの米国の軍人たちが退役後も居住している。

その退役軍人数人と会食の機会があった。トランプ大統領が日本を皮切りにアジア歴訪を開始し、「最大のテーマは北朝鮮問題だ」と米国のマスコミでも連日大々的に報ぜられていたから、話題は当然、北朝鮮問題に集中した。

もちろん、酒の上の話だし彼らも軍務を離れているから確かな話ではないが、そんな彼らの憶測を参考までにお伝えすると、「米軍は既に北朝鮮攻撃の態勢を整えつつあり、予備役の招集が始まっている」と言う。

例年１２月のクリスマス休暇で韓国在住の米国人達は米国に一時帰国するが、今年は事実上、それが暗黙の避難開始となる。すなわち「年が明けても韓国に戻らないだろう」と彼らは言う。

北朝鮮が米国を核攻撃すると公言した以上、米国民の本音は「一刻も早く米軍は北朝鮮を攻撃すべき」であり、それは自衛上当然の措置である。今回のトランプのアジア歴訪は、その為の調整だと彼らは言う。

「米軍が北朝鮮を攻撃するに当たって、各国の了承を得る必要はない」と彼らは断言する。２００１年、同時多発テロの後、米国はアフガニスタンを攻撃したが各国の了承を必要としなかった。

それは米国の自衛権の発動であり、各国は賛成や協力の申し出をしたに過ぎない。仮に反対しても米国は断行したであろうし、反対する国は敵国側と見做して制裁を加えることも可能であった。

では今回の歴訪は何の為かと言えば、「核戦争になる事が確実なので、周辺国も事前準備が必要になる筈で、その為の勧告だ」と言う。だから韓国、中国、ロシアが反対の意向を示しても「何ら問題は無い」

しかし、日本と韓国には米軍基地があり、「攻撃には両国政府と事前協議が必要だが？」と訊くと「トランプと安倍は連携している。問題は韓国の文在寅政権の親北体質だ」つまり韓国が反対している以上、先制攻撃は出来ない。

「だからソウルだ」と一人がニンマリと微笑む。北朝鮮の核ミサイルはまだ米国には届かないがソウルには確実に届く。米国人のいないソウルを核攻撃して「文在寅が蒸発すれば」、目出度く開戦というシナリオらしい。

これで一同、破顔一笑して南カルフォルニアの秋の夜は更けていった。

軍事ジャーナリスト　鍛冶俊樹（かじとしき）＞（以上）

なるほど、クリスマス休暇を利用してのNEO（non-combatant evacuation operation）ですか。自然ですから、怪しまれずに済むと言う話です。核ミサイルは、日本向けは迎撃できる自信が米軍・自衛隊ともあると思ってよいのでしょうか？ソウルや北京のことはいざ知らず。在韓邦人は正月休みから韓国には戻らない方が良いでしょう。企業が戻すというのなら、転職も覚悟した方が良いのでは。命あっての物種です。

池田氏の記事に依れば、無敵プーチンの印象を受けます。8割もの支持率も、まさか銃剣を突き付けor不正によるものではないでしょう。日本では一時、小泉や細川の内閣支持率が85％や75％だった時期もありましたが、プーチンのように継続して8割の支持率を得るのはすごいことです。

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ldi/watching/wt0109c.pdf

サプチャク氏の立候補の理由について、いろいろな見方があるようですが、議会制民主主義の下では国民の権利です。政権が制約するのは違法か法を逸脱するものです。政権が利用するとしても投票するのは国民ですから、見抜く目を持っていれば、政権の思惑通りに行かないときもあるでしょう。立候補の自由の確保と国民の自覚の問題です。

日本も改憲論議が喧しいですが、野党は改憲させないと息巻いています。護憲と言うのであれば、整斉と憲法に書いてある通り改正手続きを進めれば良いだけです。国会で改正賛成派が2/3以上を占めているので案を国民に提示し、国民投票で決着すれば良いだけです。左翼メデイアは狂ったように9条改正反対のキャンペーンを打つでしょうけど、ここでも国民の自覚が問われます。日本は共産中国の脅威に晒されているという自覚を持つようにしなければ。政府の用意周到な説明が望まれます。

記事

来年3月のロシア大統領選に「新顔」が出馬する見通しとなった。女性テレビ司会者として知られるクセーニヤ・サプチャク氏（36）だ。プーチン大統領の恩師である故アナトリー・サプチャク元サンクトペテルブルク市長の娘でもある。

2018年のロシア大統領選に出馬を表明した、プーチン氏の「恩師の娘」、クセーニヤ・サプチャク氏（写真：Abaca/アフロ）

サプチャク氏は10月18日、国内メディアを通じて次期大統領選に出馬する意向を表明し、「すべてに反対する人々のための候補者になる」と語った。

出馬のために立ち上げたサイトでは、大統領選の常連候補者となっているロシア自由民主党のウラジミル・ジリノフスキー党首について、「彼の政党が初めて議会で名を連ねたのは、私が12歳の時だった」と指摘。ロシア共産党のゲンナジー・ジュガノフ党首、改革派政党「ヤブロコ」の共同創設者のグリゴリー・ヤブリンスキー氏も昔からの常連で、プーチン氏が初めて「大統領になったのも、私が18歳の時だった」と述べた。

このままでは、まだ１歳という自分の息子が選挙権を持つ年齢になっても「大統領選の候補者がジュガノフ、ジリノフスキー、ヤブリンスキー、プーチンになりかねない。私はそうした状況に反対する」と言明。マンネリ化した大統領選に飽き飽きし、すべてに反対する有権者のための受け皿になるべく、自ら立候補することにしたと語った。

来年3月の大統領選には既に、ヤブリンスキー氏が立候補する意思を表明済みだ。常連組のジリノフスキー党首、ジュガノフ党首の出馬も濃厚とされる。本命のプーチン大統領は未だに立候補するかどうかを明らかにしていないものの、再出馬は確実とみられている。サプチャク氏が指摘するように、このままでは前回の大統領選とほぼ同じような顔ぶれになる恐れがあるのは事実だ。

サプチャク氏はテレビ司会者で、ファッション誌編集長の経歴もある。かつては国営の大手テレビ局の番組の司会も務めていたが、2012年に政権の汚職や腐敗を批判し、公正な選挙を求める反政府デモに参加したことで外された。それ以降は主に独立系テレビ局「ドシチ（雨）」で活動してきた。プーチン政権に対する辛口の批評で知られ、反政権派の政治活動家とみなされることもある。

半面、サプチャク氏の父親が故サプチャク元サンクトペテルブルク市長であることも、国内では良く知られている。プーチン大統領はかつて、そのサプチャク市長の下で第1副市長などを務めた。プーチン氏にとっては、自身が政界入りするきっかけをつくってくれた恩師でもある。

このため来春の大統領選は単純にみれば、大統領と「大統領の恩師の娘」の対決という話題性の高い選挙になる可能性が大きいわけだが、果たしてそうなのか。

投票率高め「プーチン政権の正統性」を誇示するため？

サプチャク氏は出馬表明に先立ち、プーチン大統領と直接会って立候補の意思を伝えたという。大統領は「誰でも自ら決定する権利があり、各人はその決断の責任を負わなければならない」と語ったとされる。「私の（出馬意向の）発言を彼（大統領）は気に入らなかったようだ」とサプチャク氏は明かしている。

一方のプーチン大統領は、サプチャク氏の大統領選出馬が一部で取り沙汰されるようになった9月初めの段階で、「そんな噂は初めて聞いた」としたうえで次のようにコメントしたことがある。中国のアモイで開かれたBRICS首脳会議後の記者会見だった。

まずは資格の問題。「各人は現行の法律の枠内で（大統領選に）立候補する権利があり、クセーニヤ・サプチャク氏もその例外ではない」。次にサプチャク氏の父親に関する評価。「彼は現代ロシアの歴史の中で、極めて秀でた政治家だと思う。これは誇張でも皮肉でもない。彼は秩序ある人間でもあり、私の運命において大きな役割を果たした」。

ただし、「大統領選で戦うのなら、個人的な性格のものはいかなる意味も持たない。もし彼女が立候補するというのなら、重要なのは彼女がどのような公約を掲げ、どのように選挙戦を展開していくかだ。それ次第で彼女が成功するか、失敗するかが決まる」。

プーチン大統領の発言や、サプチャク氏が明かした大統領との面談時の話を文字通り解釈すると、大統領は同氏の大統領選出馬を歓迎していないとの印象を受ける。

しかし、ロシアの有力紙「ベドモスチ」は9月1日付で、「ウラジミル・プーチン氏には女性が必要だ」と題する記事を1面トップで掲載したことがある。ロシア大統領府が来年3月の大統領選に向け、プーチン大統領の「スパーリングパートナー」となり得る女性候補者を探しており、5～7人を候補としてあげているという内容だった。

それによると、大統領府関係者は「若い現代女性の姿を体現するサプチャク氏は理想的な選択肢」としながらも、「問題は彼女が出馬を決断するかどうかだ」と語ったという。そのサプチャク氏が出馬表明をしただけに、クレムリンとサプチャク氏の密約説が浮上しているわけだ。

プーチン大統領は来年3月の大統領選に出馬する条件として、「投票率、得票率いずれも70％台の達成」を大統領府に暗に求めているとされる。国民の支持率が依然80％を超え、大方の予想通りに出馬すれば当選は確実だが、投票率も得票率も低ければ「ロシア国民の絶大な信頼」を得た大統領とは言い難い。

しかも2000年の大統領就任以来、プーチン氏は既に実質17年半も権力の座に就いている。いくら憲法改正で合法化されたとはいえ、次の任期も含めれば2024年までの超長期政権となる。ソ連時代の独裁体制をほうふつさせるといった批判も一部で広がる中、投票率、得票率とも高い数字で当選しなければ「プーチン政権の正統性」を内外に誇示できないと考えているのかもしれない。

プーチン氏が首相から大統領に返り咲いた前回、2012年の大統領選の投票率は65.34％で、同氏の得票率は63.60％だった。プーチン氏の再選が確実視される来春の大統領選は、このままでは有権者の関心も薄いまま、投票率や得票率がさらに低下する恐れがある。

そこで大統領府は、プーチン大統領の支持基盤を揺るがすほどではないが、大統領選に新風を吹き込み、国民の関心を高め、より多くの有権者が投票所に足を運ぶような著名な候補者を必死に探しているとの観測が広がっていた。

実際、前回の2012年の大統領選ではNBAのプロバスケットボールチーム「ブルックリン・ネッツ」のオーナーでもある大富豪実業家のミハイル・プロホロフ氏が新顔の改革派候補として出馬した経緯がある。これも裏でクレムリンが出馬を要請していたとされる。前回のプロホロフ氏のように、クレムリンは今回は女性著名人のサプチャク氏に白羽の矢を立てたというわけだ。大統領府内でとくにサプチャク氏の出馬を強く推したのは、内政を統括し選挙対策も担うセルゲイ・キリエンコ第1副長官だったとの噂も出ている。

野党勢力の不満を抑えるためにクレムリンが利用？

クレムリンの関与説として、もうひとつ有力な見方がある。野党指導者の反政権派ブロガー、アレクセイ・ナワリヌイ氏との関係だ。ナワリヌイ氏は大統領を含めた政権の汚職や腐敗を追及。若者を中心に支持者が多く、自身も大統領選出馬に強い意欲を示す。プーチン大統領を脅かす存在ではないが、実際に出馬して政権批判を大々的に展開するようだと、選挙戦の波乱要因となりかねない。

このためクレムリンが出馬を阻止するのはほぼ確実で、中央選挙管理委員会は既に、横領罪などで有罪判決を受けた同氏は立候補できないとの見解を示している。ただし、ナワリヌイ氏の出馬を認めなければ野党勢力の反発が必至で、その不満を抑えるためにサプチャク氏を利用したという説だ。サプチャク氏自身、ナワリヌイ氏を「同志であり友人だ」と述べ、ナワリヌイ氏の立候補が認められれば自身の出馬を取り下げるとまで表明している。

様々な思惑含みのサプチャク氏の出馬表明だが、肝心の世論の反応はどうか。独立系世論調査会社のレバダ・センターが10月下旬に実施した調査では「サプチャク氏の出馬表明について知っており、同氏に投票するかもしれない」との回答はわずか4％だった。

ロシア大統領選に出馬した女性候補者は、これまで2人しかいない。2000年に出馬したエラ・パムフィーロワ氏（現在の中央選管委員長）と、2004年に野党系候補者として立候補したイリーナ・ハカマダ氏だ。得票率はパムフィーロワ氏が1.01％、ハカマダ氏が3.84％だった。

一方、2012年の大統領選で改革派候補として出馬したプロホロフ氏の得票率は7.98％。当選したプーチン氏、2位のジュガノフ党首に次いで3位だった。果たしてサプチャク氏は来春の大統領選の台風の目となり得るのだろうか。

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11/9中国観察＜習邀川普游故宮 毛為何卻至死不敢入內 還失聲大哭　阿波羅網＝習はトランプを誘って故宮に遊ぶ　毛沢東は何故死ぬまで故宮に入らなかったのか　やはり声を失い大泣きした　アポロネット＞中国は5000年の伝統文化があり、善悪には因果応報があると信じられている。共産党のリーダー達は皆神仏に縋って、自然の力を超えたもの信じている。毛は死んだらマルクスに会いに行くと言ったが、彼は死ぬまで行かなかったところが二つある。一つは革命の聖地（長征の出発点瑞金から転戦して辿りついた）の延安、二つ目は故宮。延安は卦で「この川を渡れば振り向いてはならない。延安は福を齎す地ではない」と言われたため。故宮はある人から「入るな。入れば王位を危うくする」とのご託宣を聞いてとのこと。習が故宮に入ったのは中共が滅ぶ暗示と小生は思います。

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/trend/2017/11/09/379163.htm%E7%BF%92%E9%82%80%E5%B7%9D%E6%99%AE%E6%B8%B8%E6%95%85%E5%AE%AE-%E6%AF%9B%E7%82%BA%E4%BD%95%E5%8D%BB%E8%87%B3%E6%AD%BB%E4%B8%8D%E6%95%A2%E5%85%A5%E5%85%A7-%E9%82%84%E5%A4%B1%E8%81%B2%E5%A4%A7%E5%93%AD.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

11/10中国観察＜到中國川普也得“翻牆”？ 美國總統是這樣發推文的　希望之聲電台＝トランプは中国に着いてどのようにしてﾌｧｲｱｳｵｰﾙを突破できたのか　米国大統領はこのようにﾂｲｯﾀｰした　希望の声ＴＶ＞トランプは3度ﾂｲｯﾀｰしたとのこと。ＶＰＮと衛星電話の両方で可能だったとのこと。ブルームバーグの記者は使い捨てのスマホでＡＴ＆Ｔ　とＶＰＮで通信可能だったとのことです。情報を簡単に遮断できる国と言うのは本当に恐ろしいです。ＮＨＫのＢＳＴＶも都合が悪くなると真っ黒にします。国民を正しい情報から遠ざけるためです。一種の洗脳工作です。まあ、日本でもマスメデイアしか情報を取っていない人は正しい情報から遠いところにいると思いますが、中国と比べればまだマシでしょう。

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/trend/2017/11/10/379296.htm%E5%88%B0%E4%B8%AD%E5%9C%8B%E5%B7%9D%E6%99%AE%E4%B9%9F%E5%BE%97%E7%BF%BB%E7%89%86%EF%BC%9F-%E7%BB%8E%E5%9C%8B%E7%B8%BD%E7%B5%B1%E6%98%AF%E9%80%99%E6%A8%A3%E7%99%BC%E6%8E%A8.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

11/10中国観察＜美國記者暗訪丹東 看中朝貿易停沒停（視頻）　希望之聲電台＝米国の記者は秘密裡に丹東を訪問、中朝貿易がストップしているかどうかを見る　希望の声ＴＶ＞ＣＢＳの記者が丹東市で北朝鮮にかかる橋の貨物運搬状況について写真を撮ったところ、全部消されてしまい、別の場所で隠れて撮ったとのこと。全然国連決議を守っておらず、荷物はどんどん橋を渡り運ばれていたとのこと。また、北朝鮮から魚（日本海で捕った魚かも？）を大陸で買い、売っているとも。相変わらず中国人は嘘つきです。国際ルールを守らない、ハナから守る気がない国です。こういう嘘つきの言う南京やら慰安婦やらを信じる日本人の頭の中を覗いてみたいです。日本人は皆日本人のように生きていると思いがちですが大間違いです。中国人の基本的価値観は「騙す人が賢く、騙される方が馬鹿」ですから。

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/trend/2017/11/10/379326.htm%E7%BE%8E%E5%9C%8B%E8%A8%98%E8%80%85%E6%9A%97%E8%A8%AA%E4%B8%B9%E6%9D%B1-%E7%9C%8B%E4%B8%AD%E6%9C%9D%E8%B2%BF%E6%98%93%E5%81%9C%E6%B2%92%E5%81%9C%EF%BC%88%E8%A6%96%E9%A0%BB%EF%BC%89.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

吉田陽介氏のプロフィール＜1976年生まれ。99年3月福井県立大学経済学部経済学科卒業。2001年3月まで同大学大学院経済経営学研究科国際経済経営専攻。主に中国経済を研究。同年9月中国人民大学に留学。一年の語学研修を経て、同校国際関係学院課程（科学社会主義と国際共産主義運動専攻）に進学。06年7月卒業。卒業後は日本語教師を経て、10年より日中関係研究所研究員として日中関係、中国政治の研究に従事。＞長く北京に住んで中国人の発想と共産主義思想にドップリ浸かった人間でしょう。道理で本記事で「習-李ライン」を「毛-周ライン」と同じとか解説できるのでしょう。習は毛の殺人を厭わない性格を熟知していたため、怖くて逆らえなかったというのは、中国の庶民に話を聞けば分かる筈で。また習と李がそのような関係になることもなく、習は李をお飾りにして無視しているだけです。中国に住んでいてそんなことも見えないとしたら、中共の工作員としか言いようがありません。日本の読者が誤断しないことを祈ります。

11/10　朱雪琴氏のｆａｃｅｂｏｏｋから

「《补药碧莲》　　　　　　＝《不要B脸（発音が一緒）＝恥知らずにしても程がある》

新华社，你不造假会死吗？ ＝新華社、貴方は捏造しないと生きていけないの？

图二新华社发表的。　　　　＝上の写真は新華社が発表したもの（空がどんより）

图一美帝随行记者拍的。　　＝下の写真は米帝国の随行記者が撮影したもの

一片天空，　　　　　　　　＝広がる空を見れば

两个国家，　　　　　　　　＝二つの国家には

两种颜色。　　　　　　　　＝二つの色がある」

吉田氏はこんな捏造を許す社会を持ち上げてどうするのでしょうか？共産主義は何時もそうです。”De- Stalinization”の時代には、スターリンが映った映像・写真はトリミングされました。共産主義は人類に暗黒しか齎さない制度です。

記事

2期目に突入した中国の習近平国家主席。　Photo:新華社/アフロ

10月24日に中国共産党の第19回党大会が閉幕、翌25日に中国共産党第19期中央委員会第1回全体会議で新指導部が確定し、習近平政権の2期目がスタートした。

今回の党大会における政治報告は3時間30分に及ぶ長いもので、過去5年間の成果の他に、今後の中国の発展の道筋や、共産党の任務などが記されていた。習政権は第18回以降の5年間で改革を断行し、特に党改革では大きな成果を挙げたため、今後の習政権は何を目指すかということは、多くのメディアが注目するところとなった。

大会前に多くのメディアは「習近平思想」に注目していたが、蓋を開けてみるとその言葉はなく、代わりに「新時代の中国の特色ある社会主義思想」という言葉が入っていた。政治報告は習本人が読み上げるため「習近平」個人の名前をつけていなかったが、改正された党規約には習近平「新時代中国の特色ある社会主義」思想と表記されていた。

また、選ばれた2期目の党常務委員には、習近平の後継者と目される陳敏爾と胡春華が入っていなかったことから、「習は三期目も考えている」「習独裁が強まった」という見方が出ているが、果たしてそうだろうか。

そこで今回は、政治報告が述べている「新時代」、習近平「新時代の中国の特色ある社会主義」思想は何を意味するのか、そして習政権は今後どのように中国を統治していくのか分析していくことにする。

第19回党大会報告の「新時代」とは何を示すのか

今回の政治報告では、「新時代」という言葉がよく見られた。それはどういう時代を指しているのか、報告は次のように述べている。

（1）先人の事業を受け継いで未来の道を切り開き、新たな歴史的条件のもとで引き続き中国の特色ある社会主義の勝利を勝ち取る時代

（2）小康社会の全面的完成の決戦に勝利した上で社会主義強国を建設する時代

（3）全国各民族人民が団結・奮闘し、素晴らしい生活を絶えず創造し、全人民の共同富裕を徐々に実現する時代

（4）中華民族の全ての人々が一丸となって全力で中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現する時代

（5）我が国が世界の舞台で日増しに中心的な役割を果たすようになり、人類にますます大きな貢献を続けていく時代

この中で筆者が注目したのは、（1）と（2）である。（1）は中国社会主義の段階論の問題について、（2）は社会主義初級段階の中国の目標について言っているものだ。

社会主義初級段階が初めて提起されたのは、1987年の第13回党大会のこと。当時は改革開放に移行して10年ほどの時期であり、経済がまだ十分に発展していなかった。だが、現在は世界第2位の経済大国になっており、社会主義初級段階は新しい段階に入ったと解釈できるので「新時代」という言葉を使っているわけだ。

次に（2）で言っている中国の目標について見てみる。中国共産党はこれまで、現段階の中国はまだ生産力が低い段階にあるため、社会的生産力を向上させるためには資本主義のプラス面を取り入れて、社会主義現代化を実現することが社会主義初級段階における任務だという認識だった。

それが今回の政治報告は、その目標が達成されつつあるため、「社会主義強国」の建設について述べている。「強国」というと、軍事的要素を想像しがちだが、政治報告は「富強・民主・調和・文明・調和の美しい社会主義現代化強国」を建設すると述べており、それは物質面・精神面でも先進的な国という意味だ。

また、今回の報告では、現在の中国が抱えている「社会矛盾」に関する表記も変化した。これまでは「人民の日増しに増大する物質・文化面での需要と立ち後れた社会の矛盾」としていたが、今回の報告では「人民の日増しに増大する素晴らしい生活への需要と発展の不均衡・不十分との矛盾」に変わっている。

「社会矛盾」の表記が変わった理由について、中国の専門家は、中国の科学術の進歩によって生産力が向上して製造大国になったことから、生産力が立ち後れているという見方は現在の状況に合わないし、人々が豊かになってからは、ニーズも単に物質面だけのものにとどまらず多様化しているため、新しい「社会矛盾」が提起されたと分析している（『中国新聞週刊』2017年10月23日）。

さらに、「新時代」は、中国が「列強に踏みにじられた国」から「強い国」に変わる段階に入ったことも示している。これまで中国は「列強に侵略されて半植民地になった」という「被害者意識」が大きく、この状況を変えたのが中国共産党だったというのが中国人の「共通認識」だった。改革開放も中国共産党の大きな成果だが、そこから利益を得られなかった人々も存在するため、前者の「共通認識」に比べて意見の分かれるものであった。だが、中国共産党が目指す「社会主義現代化強国」が実現すれば、「中国共産党は改革開放で成果を上げた」ということが中国人の共通認識になるかもしれず、被害者意識は薄れていくかもしれない。

以上、今回の政治報告が述べている「新時代」について見てきたが、もう一つ目を引くものがあった。それは習近平「新時代の中国の特色ある社会主義」思想である。

時代の変化に基づいて盛り込まれた「新時代の中国の特色ある社会主義」思想

前回のコラム「中国共産党大会の焦点『習近平思想』という言葉の意味とは」で筆者は、「習近平思想」は毛沢東思想のように社会主義建設論や哲学にまで影響を及ぼすものとはいえないため、「習近平思想」のまま党規約に入ることは考えにくく、「習近平の治国理政の新理念・新思想・新戦略」が入るのではないかと分析した。

それが今回の党規約改正では、習近平「新時代の中国の特色ある社会主義思想」が加えられた。その内容は、「中華民族の偉大な復興」のために、民生の重視、人間と自然との調和やイノベーションによる経済発展、人々の共同富裕などに取り組むというものである。

なぜ、「新時代の中国の特色ある社会主義」思想となったのだろうか。

一つ目の理由は、社会主義のイデオロギーが「形骸化」し、中国共産党の“存在意義”が問われることになるからである。

改革開放前はイデオロギー先行の国家建設を行ったが、1978年12月に改革開放路線に転換して以来、中国は市場経済を取り入れて経済発展を図った。その結果、市場経済下の経済の動きを分析する欧米の経済学、いわゆる「西方経済学」が重視され、時代の変化についていけなくなった伝統的な政治経済学は、「時代遅れのもの」とされてあまり重視されなくなった。

だが、市場経済重視の経済学が主張する「市場万能論」は、競争が活発化することによって経済発展が促進されるが、一方で競争から取り残された「負け組」が拡大する。それは「人民の利益」を重視する共産党の原則にもとる。

こうした状況を踏まえ、習近平は2012年に党総書記に就任して以来、イデオロギーの重視を強調、マルクス主義哲学やマルクス主義政治経済学の学習を呼びかけた。その結果、現在の中国共産党の打ち出す理念はマルクス主義に回帰しつつある。例えば、中国共産党第18期中央委員会第五回全体会議で打ち出した「革新、グリーン、調和、開放、共有」の発展理念のうち、特に「調和」「共有」は公平を重視するマルクス主義を反映している。

二つ目の理由は、中国の社会主義理論は「時と共に進む」ことを示すためである。中国共産党の文書には、「マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、『三つの代表』重要思想、科学発展観を受け継いでいる」と書いてあるが、それは現政権が打ち出した理論が突然考え出したものでないことを示すためである。

また、過去の理論は、その時代において大きな役割を果たしたことを再確認するためでもある。「中国の特色ある社会主義」は鄧小平時代に打ち出されたもので、経済大国となった現在の状況に合わせた社会主義理論が必要であることを強調するためであろう。

本来ならば理論に人名を冠すのは科学社会主義の原則にもとり、「中国の特色ある社会主義」とすべきだが、それについて10月26日に行われた記者会見で王暁暉・宣伝部副部長は「党の理論や思想に指導者の名前を冠するのは、国際共産主義運動でよく見られることである」と述べ、習近平は世界の社会主義運動の「常識」にしたがっていることを強調した。

つまり、中国共産党が社会主義理論に人名を冠するのは、中国の社会主義理論が先人の功績をきちんと受け継いでいることを示すためであり、鄧小平が毛沢東の威信を借りて初期改革開放を進めたように、後継者となる指導者が過去の指導者の権威を借りて改革を進めていくのに有利だからであると筆者は考える。

前にも述べたように、それはまだ「思想」というべきものではない。だが、中国の社会主義理論は毛沢東以来、「実践によって理論を形成していく」というスタンスなので、今後の実践によって「新時代の中国の特色ある社会主義」思想がより体系化されていくと考えられる。

毛沢東は、1959年に理論問題ついて語った際、次のように言っている。

「われわれは、第二次国内戦争末期及び抗日戦争初期に『実践論』と『矛盾論』を書いたが、これらは当時のニーズに応えるため書かなければならなかった。現在すでに社会主義時代に入り、一連の新たな問題が出てきている。『実践論』と『矛盾論』だけではいけないし、新たなニーズに応えることなく、新たな著作を書いて新たな理論を構築してもいけない」

習近平も基本的に「実践によって理論を形成する」という考えを受け継いでおり、今回の政治報告はまさに「新時代」の中国社会主義の思想を示したといえる。だが、それはまだ「入口」であり、その体系化は「ポスト習近平」の指導者によって行われるかもしれない。

独裁化と言うよりは着実な取り組みを続けそう

これまでの政権は、第2期の指導層に後継者と目される人物を入れるのが通例になっていたが、今回選出された常務委員7人（習近平、李克強、王滬寧、趙楽際、栗戦書、汪洋、韓正）のうち、次の総書記となりうる人物は年齢面などを考えると見当たらず、習近平が3期目も視野に入れているとも解釈できる。

だが、現在はそのようになるかまで判断できない。また、「ルールを守る意識」を重視する習近平が、これまでの「慣例」を破って権力の座に君臨するとは考えにくいからだ。朱建栄・東洋学園教授が指摘するように、「後継者問題よりも今後5年間の取り組みに注目してほしい」という中国共産党のメッセージとも解釈できる。

今回、李克強が留任したことは、かつての毛沢東と周恩来の関係のように、党が強力なイニシアチブを発揮して国家建設を行うという構図を顕著に示している。周恩来は、毛沢東の打ち出した構想を具体化していくという役割を演じた。例えば、新中国建国当初、中国は経済回復を図るために、資本主義の要素を取り入れた国家建設を行ったが、その構想は毛沢東が抗日戦争期に記した『新民主主義論』であり、周恩来がそれを反映させた暫定憲法『共同綱領』を起草し、毛沢東の構想を具体化していった。

習政権に話を戻すと、前述した「五つの発展理念」が打ち出された2015年の第18期五中全会の決定の説明は、これまでのように国務院総理ではなく習近平自ら行い、党がすべての問題で影響力を持つことが印象づけられた。

さらにその後、習近平が「核心」の地位についたため、「党高政低」（矢吹晋・横浜市立大学名誉教授）の傾向がさらに顕著になった。現在、李克強は党の敷いたレールに沿って具体的政策を論じており、「毛沢東―周恩来」ラインを彷彿とさせる。

だが、そのことをもって「習独裁強化」とは断定できない。習政権は民主集中制を堅持することを強調しているが、その制度の下では上からの指示が徹底できる。現在は「新時代」の中国の改革を徹底する時期であり、改革措置の徹底は改革の成否を決める。政治報告で述べられている「社会主義現代化強国」になったら、この制度も改革に向かう可能性もあるが、しばらくは現状維持だろう。

習近平の講話では「着実」という言葉が多く見られたが、第18回党大会以降の習政権は慎重な政権運営に徹していた。2013年に開かれた第18期三中全会で全面的な改革の構想が打ち出されたが、改革の実現の前に解決すべき問題が多く、まずは改革の担い手となる党の体質改善に重点を置き、その他の改革は徐々に進めていくような動きとなった。

日本メディアは、今回の党規約改正で習近平「新時代の中国の特色ある社会主義」思想が加わったことを大きく報じたが、党規約に「大衆の獲得感を不断に増強する」という文言が入っていることにも目を向けるべきだ。国土の広い中国で、人々が「獲得感」を感じられるようになるには、かなりの時間がかかる。そのため、今回の政治報告では、社会主義現代化強国の建設は、2020年から2035年まで、2035年から今世紀中葉の二段階に分けており、「着実」に成果を残すことを強調する習政権の姿勢がうかがえる。

政治報告は、社会主義現代化強国を建設するための措置として、「全活動に対する党の指導を堅持する」ことや「人民を中心とすることを堅持する」こと、「人間と自然との調和的共生」などの任務が提起された。それらはいずれも時間がかかる措置である。

例えば、習政権の打ち出している「依法治国（法に基づいて国を治める）」は以前から言われているが、人々のルールを守るという意識の強化、構築された関連の制度の問題点などの修正には時間がかかる。今後の社会主義現代化強国の建設をスムーズに行うため、次の5年間は経験豊富な指導者によって前の5年間に行った「制度化」の成果を固めつつ、今後につなげるようにしていくのではないのかと筆者は考える。

（中国ウオッチャー　吉田陽介）

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11/7杉浦正章氏ブログ＜トランプ、「極東冷戦」俯瞰の戦略再構築＞「安倍が記者会見で漏らした「誰も紛争など望んではいない。北朝鮮が『話し合いたい』と言う状況を作る。私もトランプ大統領もそうだ」という発言が全てを物語る。」というのはその通りですが、金正恩が対話に乗ってくるとは思えません。前提は核保有国と認めることですから。核拡散の連鎖を引き起こすでしょう。杉浦氏も北野氏同様、「インド太平洋戦略」は習近平の「一路一帯」構想に対する包囲網と見ています。ただ、読売は５日付け、「朝鮮半島有事、邦人退避協議へ」の記事は誤報と決めつけていますが、可能性があれば検討をしておかなければ在韓邦人の命は守れません。特に米軍との共同作戦となるでしょうから。

http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2017-11-07

これに対し、11/10時事＜挑発60日停止なら直接対話＝北朝鮮核問題、外交解決条件か―米紙＞ＷＰ電子版の報道らしいのですがユン北朝鮮担当特別代表が政権内でどの程度力を持っているかでしょう。生まれが韓国ソウル、父がＷＨＯの医師で、10歳の時にナイジェリアに行き、英国で教育を受け、米国国務省職員として勤務とwikiにありました。同じ民族だから戦わせたくないという気持ちがあるのでしょうが、軍人行政府内で力があるとは思えません。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171110-00000029-jij-n_ame

11/6ブログ「ぼやきくっくり」から11/6虎ノ門ニュースでの青山繁晴氏の発言。

「アメリカはテロ国家に指定するって、こういうのは何を意味してるかというと、実はもしも米朝開戦に至るならば、北朝鮮もアメリカも国連加盟国ってこともありますから、いわば国連のお墨付きもやっぱり必要なんですよ。

少なくとも国連決議その他で、正当化しなきゃいけないので、その時に、テロ国家の指定も、日本は拉致事件を含めた独自制裁も、とにかくやれることは全部やったので、他にもう打つ手がないと。

軍事オプションしか打つ手がないという積み上げが必要なので。」

「もしも有事になった場合、空や海からのアタックだけでは足りなくて、結局、地上部隊を投入して、北朝鮮が隠し持ってる核関連施設を、最後のひとつまで全部その場で確認して破壊しなければいけないという議論が、国防総省の中で出てる。

しかし軍も一枚岩ではなく、イラク戦争以来、地上軍を出すことには慎重。

アメリカの中で固まってない。

地上軍を出さないと北朝鮮の核関連施設を全部破壊できないという話が出てくるのは、やっぱり、できるだけ有事やりたくないという、そういう話。

ちゃんとバランス取って、頭の中に入れてほしい。

イラク戦争は日本から遠かったけど、今回は目の前の事態になり得るから、地上軍の話は、ニュースの尻尾として掴んでおいてほしい。」

米国軍部内でも戦争するかどうか意見が分かれている状況という事らしいです。やはり最終はトランプの決断かと。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2120.html

11/10日経＜北朝鮮包囲網、残る濃淡中国「対話」を堅持＞

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23330880Q7A111C1EA2000

11/10日経＜2期目の習近平外交、米との「大国関係」に自信

【北京=高橋哲史】9日の米中首脳会談から見えてきたのは、10月の中国共産党大会をへて国内で1強体制を固めた習近平（シー・ジンピン）国家主席が、米国と対等に渡り合う「大国外交」に自信を深める姿だ。米企業との約2500億ドル（28兆円）におよぶ商談をぶら下げ、米中のトゲになっている貿易不均衡の問題でトランプ米大統領の攻勢を封じた。

8日、北京の故宮を訪れたトランプ米大統領(中央左)と中国の習近平国家主席(同右)=ロイター

トランプ氏は会談の冒頭で「米中関係ほど重要なテーマはない」と語った。習氏はこの一言を引き出すために、トランプ氏を北京に招いたと言っても過言でない。貿易・通貨問題で中国をあしざまに批判してきたトランプ氏は会談後、貿易不均衡の拡大がオバマ前政権の無策によるもので、中国に責任はないかのような発言までした。

マティス米国防長官らは、安全保障を経済的な利益の引き換えとする「取引外交」を否定しているが、トランプ流外交の危うさも垣間みえた。

会談前から、習氏はトランプ氏に過剰ともいえる気づかいをみせた。

天安門広場を一望できる人民大会堂東門での歓迎式典。英語をあまり話さないはずの習氏が通訳を介さず、笑顔でトランプ氏に身ぶり手ぶりを交えて説明するようすがテレビに映った。

明と清の時代に皇帝が住んだ故宮にトランプ夫妻を招いた8日のもてなしも、安倍晋三首相のゴルフ接待と張り合うように派手さが際立った。少し前であれば、党内から「米国にこびている」と批判が起きてもおかしくない歓待ぶりだ。

習氏にはそんな心配は要らない。党大会後の新指導部は側近で周りを固めた。政権内に習氏の足をすくいそうな人物は見当たらない。経済、軍事、文化で米国と並ぶ「強国」を築く目標に専念する環境が整っている。

その実現までは米国との協力が欠かせない。貿易不均衡などで多少の摩擦はあっても、米国と決定的な対立を避けるのが習氏の基本戦略だ。

2013年に訪米した際、習氏は当時のオバマ大統領に「広大な太平洋には米中両国を受け入れる十分な空間がある」と訴えた。米中で国際社会の秩序づくりを主導する「新型の大国関係」の呼びかけである。

オバマ氏は習氏の誘いに乗らなかった。それだけでなく、軍事・外交の軸足を東アジアに移す「リバランス（再均衡）」を掲げ、同盟国との結束強化や環太平洋経済連携協定（TPP）の実現に動いた。中国が強くなりすぎるのは危ういと感じ、包囲網をつくった。

トランプ氏はオバマ氏の遺産を次々に壊している。就任早々、TPPからの離脱を決めた。日韓などアジア太平洋地域の同盟国を束ねるより、2国間の関係に軸足を置く。何より人権など中国が触れてほしくない問題にあまり口を挟まない。

習氏が望んでいた状況だ。TPPに対抗した巨大経済圏構想の「一帯一路」には、これまで距離を取ってきた日米も近づき始めた。権威主義的な中国の発展モデルに共鳴する途上国も増えている。中国独自の「勢力圏」が生まれつつある。

ただ、北朝鮮や貿易不均衡の問題でいつまでも成果が上がらなければ、トランプ氏は厳しく出る可能性がある。習氏が9日の記者会見で、オバマ氏に語ったのと同じように「太平洋は米中を受け入れる広さがある」と訴えたのに対し、トランプ氏は何も答えなかった。＞（以上）

11/10日経に依れば、米国メデイアは今度のトランプ訪中は習の勝ちと報道。WPもWSJ、NYTも。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23305840Z01C17A1FF1000/

でも、北への軍事攻撃を黙認することの確認（密約だから明らかにされないでしょう。中国が明示すれば北京が北の核ミサイルの標的になる）さえ取れれば後はロシアに確認を取るだけでは。それを象徴するのは、11/9facebookより＜トランプに睨まれポケットから手を出してキョドる習近平＞の記事です。秘密会談なので、記者は憶測・推測で記事を書くしかないのでしょうけど、これを見るととても習が勝ったとは思えません。まあ、中国は相変わらず米国に嘘をついて28兆円の大盤振る舞いしたように見せて、目先を糊塗しただけですが。いずれトランプの怒りを買うと思います。トランプは先ず北を片づけるためには少々中国にも我慢せねばと思っているでしょうから。

https://i1.wp.com/hosyusokuhou.jp/wp/wp-content/uploads/2017/11/aWEnQze-2.gif

北野氏の記事にありますように「戦わずして勝つ」事が大事です。中国を封じ込めるためには、日米豪印だけでなく、多国間の連携が大事です。台湾、ASEAN、欧州とも手を結び、いびつな共産主義の世界への波及を止めねば。また、北野氏の言っている「中国を挑発しない」という事と「喜んで中国の言いなりになる」、「日本企業が中国に進出して、技術・資本を提供する」こととは違いますので念の為。

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トランプ大統領が11月5日～7日、訪日した。安倍総理とトランプ大統領、2人の共通課題は「北朝鮮問題」「貿易問題」といわれる。その通りなのだが、もう一つ重要なテーマがあった。「中国問題」だ。（国際関係アナリスト　北野幸伯）

米国大統領のアジア訪問としては異例の長期、その目的は？　

北朝鮮問題と貿易問題に隠れてあまり注目されなかったが、実は「中国包囲網」に関する合意こそ、今回のトランプ訪日最大の成果だ　Photo:REUTERS/AFLO

今回のトランプのアジア訪問は、非常に長期だ。5日～7日、日本に滞在。その後、14日までに、韓国、中国、ベトナム、フィリピンを訪れる。米国大統領のアジア訪問としては、なんと過去25年間で最長である。

トランプは、どんな目的でアジア諸国を訪問するのだろうか？1番は、やはり「北朝鮮問題」を解決することだろう。日本で、日米の結束を確認する。韓国では、この国を守ることを約束する。それと同時に、「圧力」と「対話」の間を行ったり来たりしている文大統領をいましめる。そして中国では習近平に、北朝鮮問題でさらなる協力を要求する。

2番目は貿易問題。より具体的にいうと、「米国の貿易赤字を減らすこと」。米国の貿易赤字は、国別では1位が対中国で、2位が対日本である。

3番目は、あまり報じられていないが、「中国問題」を解決することである。これは、何だろうか？具体的にいえば、中国が南シナ海で勢力を拡大している。これを、止めなければならない。

少し考えればわかるが、トランプがこの後訪問するベトナムやフィリピンは、「北朝鮮問題」にも「貿易問題」にもほとんど関係がない。トランプはベトナムで、10、11日に開催されるＡＰＥＣ首脳会議に出席する。同国では、チャン・ダイ・クアン国家主席と会談するが、「中国の脅威」について協議されることになるだろう。

米国とベトナムは、1960～70年代、激しく戦った。しかし、中国が南シナ海で勢力を伸ばすにつれて、両国関係は改善されてきた。ベトナムは今、「米国と関係を改善することで、中国に対抗しよう」と考えているのだ。

北朝鮮、貿易問題は無難にまとめられた

さらにトランプ大統領は、フィリピンで、13日のASEAN首脳会議、14日の東アジアサミットに出席する。そして、ドゥテルテ大統領とも会談することになっている。

米国とフィリピンの関係は、ドゥテルテ氏が2016年6月に大統領になると著しく悪化した。まず、ドゥテルテ大統領は、もともと反米である。そして、リベラルなオバマはドゥテルテの過激な「麻薬戦争」（超法規的殺人を伴う）が大嫌いで、彼を嫌悪していた。結果、ドゥテルテは、さらに米国を離れ、中国の方に行ってしまった。

しかしトランプは、麻薬戦争を逆に称賛し、米国とフィリピンの関係は改善してきている。トランプは今回のフィリピン訪問で、ドゥテルテを中国から米国の方に引き戻そうとするだろう。

では、トランプを迎えた日本側の狙いは、何だったのか？以下の3つに集約されるだろう。

（1）北朝鮮問題で、日本と米国の結束を確認すること。 （2）貿易交渉で、ダメージを少なく抑えること。 （3）日米で、中国の勢力拡張を抑える枠組みを作ること。

実際の結果を見てみよう。 　　北朝鮮問題に関しては、横田基地を訪問して演説をしたり、北朝鮮による拉致被害者の家族らと面会。サプライズはなかったが、「今までの路線を継続することを再確認した」とまとめることができるだろう。

2番目の貿易問題も、無難にまとめられた。

トランプは来日中、「日本との貿易は公正でも開かれてもいない」などと批判。今後、日米で自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉が始まることになる。ＦＴＡ締結で、厳しくなる業界も出てくるだろう。とはいえ、日米間に、1990年代のようなトゲトゲしさはない。

90年代、ビル・クリントン政権は「日本異質論者」を使い、熱心に日本バッシングを行った。しかし今の日本は、90年代とは比較にならないほど弱くなっている。米国の貿易赤字を国別に見ると、2016年中国が3470億ドルでダントツ1位。2位は日本だが、689億ドルと、中国の5分の1に過ぎない。

確かに、米国とトランプは対日貿易赤字に不満だろうが、日米関係を破壊するほどの大問題ではないのだ。

トランプ来日最大の成果「インド太平洋戦略」とは何か

では、3番目の目的、「日米で、中国の勢力拡張を抑える枠組みを作ること」はどうだろうか？

トランプは、5日の横田基地での演説で、「日本と共に自由で開かれたインド太平洋地域を構築していく」と述べた。そして、安倍総理は6日の共同記者会見で、「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向けて日米両国が協力を強化することで一致したことを明らかにした。 　　ところで、「自由で開かれたインド太平洋戦略」とはなんだろうか？時事通信11月2日付を見てみよう（太字筆者、以下同じ）。

＜インド太平洋戦略は、首相が2016年8月、ケニアで開かれたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の基調演説で初めて打ち出した。成長著しいアジアと潜在力が高いアフリカを「力や威圧と無縁で、自由と法の支配、市場経済を重んじる場」とするため、インフラ整備と安全保障協力をパッケージで推進していく外交方針だ。＞

なぜ、このような戦略が必要なのだろうか？

＜首相の念頭には、シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国がある。中国はパキスタンやスリランカなどインド洋沿岸国で道路や港湾などのインフラ整備を進め、海洋進出の拠点としている。＞（同上）

そう、中国の「一帯一路」に対抗するための戦略が、「インド太平洋戦略」なのだ。

＜首相は大統領来日の機会を捉え、地域全体の課題について、米国が積極的に関与する環境を整えたい考えだ。外務省幹部は「米国のプレゼンスを日本も地域も必要としている」と指摘。具体的な連携策として今後、日米豪印4カ国の首脳級による戦略対話の実現などを目指す方針だ。＞

日本の首脳が提唱する戦略に、米国の大統領が同意した。つまり、安倍総理は「インド太平洋戦略」を提案し、トランプを引き入れることに成功したのだ。これまで、このように日本の首脳が戦略的行動に出たことがあっただろうか？

「インド太平洋戦略」は中国への対抗策だった

ここで「インド太平洋戦略」の意義について、考えてみよう。

これまで何度も書いてきたように、中国は、「日本には、尖閣だけでなく沖縄の領有権もない」と公言している。ロシア、韓国に「反日統一共同戦線をつくろう」と提案し、「米国も戦線に引き入れる」と宣言している（証拠はこちら）。

現状、日本最大の脅威は北朝鮮だが、長期で考えれば、共産党の一党独裁国家、反日超大国の中国が最大の問題になる。

中国は、ＧＤＰでも軍事費でも世界2位の大国。それでも、弱点は存在する。エネルギーを（日本同様）中東に頼っている。そして、中東と中国を結ぶ海は、米国の支配下にあるのだ。

つまり、米中で対立が起こった時、米国は、中東から中国へ輸出される石油の流れを止めることができる。そうなると、中国は「ＡＢＣＤ包囲網」でやられた戦前・戦中の日本同様、エネルギー不足になり戦えなくなる。

だが、賢明な中国は、きちんと対策を講じている。

まずは「中東並みの資源がある」といわれる、南シナ海を支配すること。次に、陸続きの資源超大国ロシアからの石油・ガス輸入を増やすこと。いくら米国でも、ロシアから中国へのエネルギーの流れをカットすることはできないだろう。

そして3つ目は、カザフスタン、トルクメニスタンなど、中央アジアの資源大国からの輸入を増やすこと。米国は、この流れを断つことも難しい。

4つ目は、「一帯一路」の「一路」である。「一帯」は、中国→中央アジア→欧州を結ぶ、「シルクロード経済ベルト」（陸路）。一方、「一路」は、中国→東南アジア→スリランカ→アラビア半島→アフリカ東岸を結ぶ「海上シルクロード」である。

この「一路」は「経済圏構想」とされており、実際そうなのだが、実はもう一つ、「軍事的意義」もある。つまり、「一路」には「米国から制海権を奪う」という意味もあるのだ。

安倍総理が提唱する「インド太平洋戦略」は、この「一路」に対抗するものである。トランプ大統領が、その真の意義を理解しているかはわからない。しかし、この戦略によって米国は「インド太平洋の覇権」を維持することができ、中東と日本を結ぶ海路の安全も保たれる。

「インド太平洋戦略」の実現が簡単ではない理由

しかし、「インド太平洋戦略」の実現は、簡単ではない。というのは、日本以外の国々、つまり米国、インド、オーストラリアと中国の関係が、揺れ動いているからだ。

トランプは、「反中大統領」として登場。去年の12月には、台湾の蔡総統と電話会談し、中国を仰天させた。しかし、「アッ」という間に懐柔され、今では「私は習近平のことが好きだ！」と公言してはばからない。

インドは、中国と領土問題を抱えている（アルナーチャル・プラデーシュ州など）。それで、中印関係は一般的によくないと思われている。しかし、インドは15年、中国、ロシアが主導する反米組織「上海協力機構」の加盟国になっている。一方、オーストラリアのターンブル首相は、アボット前首相とは違い、親中派だ。

こういう現状で、日本が「中国包囲網」を主導するのは危険である。安倍総理が「インド太平洋戦略」（＝中国包囲網）を主導すると、2つの問題が起こる可能性が出てくる。

まず問題となるのは、米国が日本を「バックパッシング」（責任転嫁）する可能性だ。これはつまり、米国は中国に勝ちたいが、自分では戦いたくないので、「日本と中国を戦わせる」のだ。

実際、米国は何度もバックパッシングをしている。たとえば、米国の傀儡国家ジョージア（旧グルジア）を、ロシアと戦わせた。08年8月に起きたロシア－ジョージア戦争である。

もう1つ問題となるのは、リベラル派がよく言うように、米国が中国に懐柔されて「梯子を外す」ことだ。実際、トランプの娘のイヴァンカや、その夫クシュナーは「親中派」である。

ちなみに、ロシアと戦ったジョージアは、見事に梯子を外されて2つの自治体を失った（アプハジアと南オセチアは、独立を宣言。ロシアは国家承認した）。

こうした恐ろしい事態を避けるために、日本はまず、「トランプ大統領を主人公にする」ことが大切だ。米国を脇役に据えて日本が主役の座を奪えば、気づいたらこっそり米国が足抜けしていた、ということになりかねない。

もう一つ、気をつけるべき点は「中国を挑発しないこと」だ。日本が、米国、インド、オーストラリアとの関係を深める際、単に「経済関係」と「軍事交流」を強化するだけで、いちいち「中国が」という話をしてはいけない。

その上で、日米、日印関係以下である必要はあるが、日中関係も、そこそこいい関係を築くように努力するべきだ。

どんな国とでも、「戦う」より「戦わない」方がいい。相手（中国）の軍事費が日本の防衛費の4.6倍であればなおさらだ。戦わずに尖閣、沖縄を守ることができるなら、それが最高である。

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米国に長く住んでいると、米国のメデイアの影響を受けやすいと感じます。まあ、米国だけでなく、欧州でも中国でもその地に長く住んでいれば。悪いことに、ルーツが中国や朝鮮半島の人達は金で自分達に都合良くメデイアを操作しようとしますが。日本の新聞・TVだけ見ていると誤断します。ネットで多面的な情報収集しないと。高濱氏も米国に住んでいるなら、宮崎氏やアンデイチャン氏が書いていることは知っている筈です。それを書かないのは片手落ち、ジャーナリストとしてはあるまじき行為では。

11/8宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜ＦＢＩコメィ前長官が、ヒラリー・スキャンダルの最終報告書を書き換えていた　「メールの私的使用は極端な不注意」でしかなく「起訴には値しない」と。＞

http://melma.com/backnumber_45206_6606465/

ヒラリー達がやってきたことは、中国の南京、韓国の慰安婦と手口は皆同じ、やってもいない人に罪を押し付けるやり方です。韓国に世界記憶遺産のセンターを置くとのニュース、日米でユニセフ脱退ですね。外交儀礼も知らない、約束を守れない国が記憶遺産の事務をするようになれば歴史の改竄・捏造は当り前になるでしょう。中国がユネスコのボゴヴァ（ブルガリア共産党関係）事務局長を動かしたものと思われます。

http://news.livedoor.com/article/detail/13857042/

11/7アンデイチャン氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜「社会意識」革命＞

http://melma.com/backnumber_53999_6606193/

高濱氏の記事でトランプと安倍密約について書いていますが、上記の宮崎氏ﾒﾙﾏｶﾞの書評の中には「米軍家族の待避がない限り開戦はないという『解説』が世の中に蔓延っているが「沖縄の米軍基地の地下には、ものすごく大きなシェルターがある。軍人家族のそこへの避難は実動訓練までやっています。（中略）アメリカは、金正恩の所在を把握して、６時間以内に、火砲を全部片付けられて、核施設を半ば稼働不能にするーー上限は２４時間以内ですけれども、６時間以内にこれができる可能性が７５−８０％あれば、やる、と言うことを国防総省の筋から情報として得ています。そのタイミングが合えば、アメリカは（北朝鮮への先制攻撃を）実行するでしょう」（野口発言。４５ｐ）」とあります。そうであれば、脅威は早く取り除くに限るでしょう。やはり米軍に対する取材力の差では。青山繁晴氏とか産経の野口氏とか米軍に強いコネクションがある人とそうでない人では論評に違いが出ます。突っ込んだ取材ができなければ米国の偏向メデイアの受け売りしかできないという事です。

まあ、米国民の半数が北への攻撃賛成という事ですし、中国も本音の部分で言えば江沢民＋瀋陽軍閥＋北朝鮮の関係を清算したいはずです。今度のAPECでロシアのプーチンと話合い、北の戦後処理を話し合って取り決めれば間違いなく、米軍は攻撃するでしょう。新ﾔﾙﾀ会談です。

11/8ZAKZAK＜プーチン大統領、対北攻撃を容認か　トランプ氏とＡＰＥＣで会談「準備中」、正念場の日本＞

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171108/soc1711080014-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

中露に攻撃を見せつける意味もありますので。被害を少なくするには金正恩がロシアに亡命するのが一番良いのですが。

記事

安倍首相とトランプ大統領は2人きりの時に何を話したのか（代表撮影/ロイター/アフロ）

—ドナルド・トランプ米大統領が2泊3日で日本を訪れました。米国の一般市民はこれをどう見ていますか。

高濱：大歓迎ぶりに一般市民は苦笑いしています。米国では支持率が30％台で低迷しているのに、日本ではこんなに歓待を受けているのですから（笑）

米国の一般市民がまず驚いたのは、大統領の直前に訪日した愛娘、イバンカ大統領補佐官 に対する日本メディアの大騒ぎでした。

この模様は米テレビでも報道されました。米ロサンゼルス近郊に住むロバート・オークス氏は次のようにコメントしています。同氏はリベラル派で、日本に1年間滞在したことのある高校教師です。

「ロシアゲート疑惑の捜査がいよいよ本格化する中（トランプ訪日中にウィルバー・ロス商務長官のロシア疑惑も急浮上）でもトランプを歓迎してくれる国は日本とイスラエルくらいのものだ（笑）」

「イバンカが日本でモテモテだったのは、イバンカの素晴らしいキャリアと仲睦まじい家族、そして元モデルだった抜群のスタイル、ブロンドの髪。欠点のないパーフェクトな女性像が日本人を魅了してしまったのだろう」

「イバンカの旦那、ジャレッド・クシュナー（上級顧問 ）のロシアゲート疑惑も捜査線上に浮かび上がってきたことは、日本では報道されていないのか」

無論、筆者は「日本人は礼節を重んずる国。いやしくも米国民が選んだ大統領や令嬢に敬意を表するのは当然と考えている。トランプを大統領に選んだのは米国民だろ」と反論しましたけど。（笑）

アジア歴訪のスタートは横田基地

—米メディアはどう報じていますか。

高濱：ニューヨーク・タイムズは、トランプ大統領が到着するなり、米軍横田基地で行った演説を「（支持者だけを集めた）大統領選挙戦と同じスタイルの集会でアジア歴訪の口火を切った」と皮肉っぽく報じています。

トランプ大統領は、就任後も支持者の多い地方に行って演説をやっています。それと同じスタイルを日本に行ってもやっていることを茶化しているのです。横田基地でやれば、米兵とその家族しかいませんからね。

同紙は、トランプ氏の発言の中から「いかなる独裁者、いかなる政権、いかなる国家であっても、米国を脅す者とは断固として戦う。米国のこの決意を過小評価してはならない」と警告したくだりをリード（書き出しの最初の部分）にしていました。

他の主要メディアは、日米首脳が北朝鮮の核・ミサイル開発を止めさせるために「圧力を最大限に高める」ことで一致したことを報じています。

しかし圧力を強めても北朝鮮が核・ミサイル開発を止めなければ、米国は軍事行動に出るのか。各メディアとも「共同記者会見でその質問が出たが、トランプ大統領は軍事行動の可能性については言及を避けた」（AP通信）と付け加えています。

考えてみれば、2日間の間に両首脳は10時間近くも一緒にいました。軍事行動の可能性について一切話さなかったわけがありません。となると、トランプ氏と安倍氏がゴルフや昼食・夕食など2人だけの時に何を話し合ったのか、が注目されます。

トランプ氏が安倍氏から引き出したかった言葉とは

—安倍首相とトランプ大統領はお互いに「ドナルド」「シンゾー」とファースト・ネームで呼び合う、まさに肝胆相照らす仲のようですよね。安倍首相はゴルフのあと、記者団にこう述べています。「ゴルフ場では対話もうまくいく。お互いにリラックスした中で深い話ができる。難しい話題も織り交ぜながらゆっくりと突っ込んだ話ができた」と。

高濱：トランプ大統領の“暴走”（？）を抑えるための“お目付け役”であるレックス・ティラーソン国務長官やジョン・ケリー大統領首席補佐官、H. R.マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）たちのいない「差しの会談」でトランプ氏と安倍氏は何を話し合ったのか。確かに要注意ですね。

かっての沖縄返還交渉の経緯を知る米国の元外交官が筆者にこんなことをつぶやきました。「2人だけの時にトランプが安倍に問いただしたかったことはただ一つだ。それは、金正恩（委員長）が『レッドライン』^*1を超えた時、米国は北朝鮮に軍事力を行使する。そうなれば、北朝鮮は死に物狂いで報復するだろう。在韓米軍はむろんのこと、在日米軍に報復攻撃を仕掛けてくる」

*1：ワシントンの軍事外交筋では今、次の３つが「定説」になっている。（1）北朝鮮がグアム方向に向けてミサイルを発射、あるいは発射態勢に入った場合。（2）北朝鮮が在日米軍基地、在韓米軍基地を標的にミサイルを発射、あるいは発射態勢に入った場合。（3）北朝鮮が米本土に到達するICBM（大陸間弾道弾）を実戦配備あるいは実戦配備態勢に入った場合

「在日米軍が標的になるということは、日本も攻撃を受けることを意味する。トランプは、安倍に『それでもいいか』と問いかけた。安倍から『No problem』（問題ない）という答えを引き出そうと考えても不自然ではない。差しの会談でそれを引き出せたのかどうかが重要だ」

「安倍は共同記者会見で『すべての選択肢はテーブルの上にあるというトランプの立場を100％支持する』と言った。ということは『No problem』と答えたと解釈すべきだろう」

沖縄返還時の核再配備をめぐる「極秘合意」を彷彿させる？

—そんな話は共同記者会見では一切出てきませんでしたね。安倍首相が「No problem」と答えたとすれば、まさに「密約」じゃないですか。なにやら、69年の沖縄返還交渉の際に佐藤栄作首相（当時）とリチャード・ニクソン大統領（同）とが極秘裏に取り交わした「沖縄への核再配備」の密約^*2を思い起こさせますね。

*2：佐藤首相とニクソン大統領が取り交わした会話を記録した「極秘合意議事録」には、沖縄返還時に「核抜き」を実施する代わりに、有事の際には核兵器を再持ち込みすることについて「要件を遅滞なく満たす」と書かれていた。明らかに「非核三原則」違反だった

高濱：米国が北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける事態になれば、もろに反撃を受けるのはむろん韓国です。けれども、日本も攻撃される可能性大です。まさに先制攻撃とは裏表の話になります。

それなれば、自衛隊は当然、米軍基地防衛のために行動せざるをえません。日本政府は、韓国から避難してきた米軍軍属を全面的に守る義務も生じます。

集団的自衛権の行使を解禁した「平和安全法制」（安保法）があるわけですから、自衛隊が在日米軍を防衛するのは法律上問題ないでしょう。安保法を認めない立憲民主党も自衛隊の個別的自衛権の行使として認めるでしょう^*3。

*3：立憲民主党の枝野幸男氏（当時は民主党憲法総合調査会長）は、13年に発表した改憲私案で「我が国の安全を守るために行動している他国の部隊に対し、急迫不正の武力攻撃」があった場合に、その「他国」と「共同して自衛権を行使することができる」と指摘している。 （出所：「民主・枝野氏が『改憲私案』」、しんぶん赤旗、9/10/2013）

「しかし」と、前述の米元外交官は筆者に問いかけました。「もし安倍がトランプに『No problem』と秘密裏に言い、その密約が公になったら日本の世論やメディアはどのような反応を示すだろう」

米国民の半数は北朝鮮への軍事行動を支持

—3日間にわたって日本に吹き荒れた「トランプ旋風」。トランプ大統領はゴルフとステーキを満喫しながら、言いたこと、やるべきことは抜かりなくやってソウルに向かったという感じですね。

高濱：トランプ大統領の次なる訪問先は、あくまでも武力衝突は避けたい文在寅大統領の韓国。“鬼門”です。反トランプ・デモも計画されているようです。トランプ氏にとって長居は無用です。もしトランプ氏が短気を起こして、北朝鮮がレッドラインを超えた場合は、韓国が報復攻撃を受ける可能性があっても軍事行動をとると本音の話をすれば、米韓関係はぶち壊しになります。軍同士は何回となく合同軍事演習をやり、有事に備えているのですから。トップ同士の言い争いは百害あって一利なしです。

8日には習近平国家主席が待ち構える中国が控えています。

米本国に目を向けると、ロバート・モラー特別検察官 チームが進めるロシアゲート疑惑捜査を支持する米国民は58％（反対は28％）という世論調査の結果が出ています^*4。トランプ氏の支持率は38.7％（不支持率56.5％）と低迷している^*5。

*4：（“Most Americans approve of Trump-Russia probe, and nearly half think Trumpt committed a crime, Post-ABC poll finds,” Emily Guskin, Washington Post, 11/2/2017）

*5：（”Polling Data,” Real Clear Politics, 11/4/2017）

その一方で、北朝鮮への対応については、「核・ミサイル開発を阻止するために北朝鮮を攻撃すべきだ」とする米国民は半数の49%（反対33％）という世論調査が出ています^*6。トランプ大統領が起死回生のために北朝鮮を先制攻撃する素地は十分すぎるほどあるのです。

*6：（“Poll: Almost Half of Americans Support Military Action Against North Korea If Needed,” John Hayward, breitbart.com., 9/29/2017）

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11/7自由時報＜習近平打貪雷厲風行 習家族卻在港擁16億資產＝習近平の反腐敗運動は激烈、迅速であるが、習の家族は香港に16億台湾＄の資産を保有している＞下記URLの写真には「中國領導人習近平強力打貪，但習近平姐姐齊橋橋（從母姓）、姐夫鄧家貴、外甥女張燕南一家人，卻在香港至少擁有4.3億港元資產（約新台幣16億6400萬元）。（法新社）＝中国のﾘｰﾀﾞｰ習近平は強力に反腐敗を推し進めているが、実の姉の齊橋橋（母方の姓）とその夫鄧家貴並びに姉の子供で習の姪に当たる張燕南の一家の香港での資産は少なくとも4.3億香港＄(16億6400万台湾＄)になる（AFP）」とｷｬﾌﾟｼｮﾝが打っていますが、文章は香港のｱｯﾌﾟﾙ･ﾃﾞｲﾘｰからの引用とのこと。この話は前から出ていたような気がします。齊橋橋はパナマ文書にも名前が載り、習が投資を止めさせたとの話でした。遠藤誉氏によれば彼らの香港資産は鄧家貴が自らの才覚で稼いだ物との説明ですが。

http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2245717

https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20160407-00056350/

今回のパラダイス文書には鳩山由紀夫と内藤正光（民主党）の名前が載っているとのこと。脱税していないかを国税庁はしっかり調査しなければ。鳩山は母親の生前贈与時に税をきちんと払っていなかった前科があります。凱富能源集團有限公司の名誉会長にもなって収入がキチンと納税されていたかも。しかし、自分がそれなりの職位と収入を得る場合、会社登記地（バミューダ）くらい調べないのかという気がしますが。

https://www.hoifuenergy.com/newsinfo_1.html

シンシアリー、室谷克美著『韓国の下流社会』には、「韓国では7割の富を7％のエリートが占める」（Ｐ．85）とのこと。家計債務も多く（ﾘｽﾄﾗされ自営で、ﾌﾗｲﾄﾞﾁｷﾝ屋を始めるもうまく行かないそうな）かつ大学卒業しても30歳くらいまで就職先がない、軍に行く間に女性は別の男を作るとのこと。韓国人に生まれなくて良かったと言う思いが強いです。また、職がないという韓国人を安易に日本企業が雇うことの無いように。11/7トランプの晩餐会に元慰安婦を呼んだり、「独島えび」を使ったりするから、トランプも2時間の予定の所を50分で切り上げたのでしょう。（早めに出たのは日経には載っていませんでしたが）。料理もおいしくなかったのでは。もてなす心が彼らにはありませんので。

「11/8渡邉哲也‏氏ﾂｲｯﾀｰ

通訳交えて10分 ほとんど挨拶だけですよね。 アメリカ大統領のドナルドトランプです。甚だ恐縮ですが、これで私のごあいさつに代えさせていただきます。のようなものｗRT @kankyu700: 握手を断わり、通訳を交えた首脳会談が１０分、晩餐会が５０分。」

慰安婦もトランプに抱き着きに行き、仕方なく抱擁した。文大統領の演出でしょう。どこまでも腐っています。

http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/0/d/0da34e9d.gif

11/7晩餐会終了後、反米デモに遭い、トランプ大統領は警察の助けを受けて反対側の道路から「逆走行」してホテルに戻ったとのこと。

http://japanese.joins.com/article/188/235188.html

11/8トランプのDMZドタキャンはわざとではないのかなあ？昨日の晩餐会での元慰安婦の抱擁、反米デモの歓迎、今までも文在寅の北への対応に腹を立ててた所にこれですから。文に待ちぼうけを喰らわし恥をかかせたのでしょう。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171108-00000023-cnippou-kr

日本の北朝鮮への追加制裁リストは下記URLをクリック

http://www.sme-research.or.jp/2017/11/07/1107northkorea35/

11/7自由時報＜迎川普 傳習近平準備50億美元見面禮＝トランプを迎えるに当たり、習は会談の御礼に50億米＄を用意すると伝えられる＞WSJによると「中国投資有限公司」とゴールドマンが共同で50億＄を出資、米国での製造業への投資を重点的に行う考えとのこと。トランプ・習の共同声明に盛り込まれる見込み。

http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2245498

11/7中国観察＜故宮建福宮、三希堂宴請川普有另類解讀　希望の声TV＝故宮の建福宮、三希堂でトランプに対し宴席・茶話会を設けるのは別な意味があると読み解く＞毛沢東が北京に進軍してきてからも故宮で執政するのは恐れ多いという事で故宮の一部を切り分けて中南海にした。（習は毛以上？）。建福宮、三希堂を使うのは、①中国は5000年の歴史があるのを示す（眉唾ですが）②康熙帝、乾隆帝時代（1669～1796年、乾隆帝時代に中国の版図を最大にした。但し満州族であって漢族ではない）の中国の賑わいぶりを想起させられ、習の言う「中華民族の偉大な復興の夢」にもピッタリと。

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/trend/2017/11/07/378855.htm%E6%95%85%E5%AE%AE%E5%BB%BA%E7%A6%8F%E5%AE%AE%E3%80%81%E4%B8%89%E5%B8%8C%E5%A0%82%E5%AE%B4%E8%AB%8B%E5%B7%9D%E6%99%AE%E6%9C%89%E5%8F%A6%E9%A1%9E%E8%A7%A3%E8%AE%80.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

11/7の本ブログでも三希堂での接待について触れました。福島氏も崔天凱・駐米中国大使の言葉を引用しながら説明しています。トランプと習は狐と狸でしょう。どちらが上手く騙せるか、かつ北の問題を上手く処理できるかです。福島氏の読むように今後は米中冷戦に入っていくと思われます。早くキッシンジャーが亡くなり、米・民主党の影響力が削がれることを願っています。

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習近平政権二期目の「特色ある大国外交」は“トランプ接待”から始まる（写真：ロイター/アフロ）

習近平（シー・ジンピン）政権二期目がスタートし、その外交の行方が注目されるところだ。今月、その最初の大舞台がある。トランプの訪中である。習近平が長期独裁体制を確立するか否かは、かなり国際環境の影響を受ける。政権一期目の習近平外交は最初の方は強引さと荒っぽさから、国際社会の批判も目立ったが、後半になると反トランプの国際世論が奇しくも習近平政権を相対的にポジティブに評価してしまうという現象も起きた。はっきりいって、これまでトランプを一番“利用”してきたのは習近平だろう。では今後どうなるのだろうか。

日本の歓待ぶりを中国メディアが詳報

トランプは5日から12日にわたるアジア5カ国歴訪の旅に出た。最初の訪問先は日本。日本での歓待ぶりは中国でもかなり詳細に報じられた。米国メディアの方が、むしろ関心が薄いくらいだ。欧米メディアにしてみれば、今回のトランプのアジア歴訪の山場は、習近平、プーチンとの会談だと見ているのだろう。

だが中国メディアは意外に、トランプ訪日を細かなところまで報道している。2020年東京五輪のゴルフ競技会場となる霞が関CCで世界ランキング4位のプロゴルファー、松山英樹が高額賞金の米ネバダ州の試合を辞退してまで、この“ゴルフ外交”に力を貸し、トランプにレッスンをつけたことなどは、純粋にゴルフファンの羨望をそそる記事として書かれている。ちなみに2016年の中国上海・佘山国際GCで優勝した松山は中国でも人気がある。

このほか、天皇陛下・皇后陛下との会見、トランプに先立って訪日したイヴァンカへの接待ぶり、どこでどのようなメニューの宴席が設けられたか、なども含めて、日本の徹底した“おもてなし”ぶりを報じていた。こうした報道の目的のひとつは、おそらくは習近平のトランプ接待と比較するつもりであろうと思われる。つまり習近平も安倍に負けないトランプ接待が重要だと考えている。これが習近平政権二期目の外交デビューであり、政治活動報告で語った“世界の舞台の中央に近づく中国”の姿を見せつけ、中国の特色ある大国外交というものを、喧伝する場だからだ。

今年4月に習近平が訪米し、今回、トランプが初訪中した。これをもって習近平―トランプ時代の全面的突入だと、中国メディアは喧伝している。4月の習近平訪米のときは、朝鮮半島について「歴史的に中国の一部であった」という中国の視点による半島史観を習近平が語り、トランプは“説得”されて、対北朝鮮外交と対中経済政策の方向修正を行ったのだった。

こうした経験からトランプは比較的、人の話に流されやすい、と中国が考えているとしても不思議ではない。だから、子犬のようにトランプにまとわりつき、トランプにずいぶん気に入られている様子の安倍晋三が気になるのではないか。日本メディアによれば、なにやら対中外交はじめ国際情勢について安倍視点でいろいろ“入れ知恵”しているようでもある。

故宮の建福宮で宴席、三希堂で茶話会

環球時報（人民日報系タブロイド紙）は「日本メディアによれば、安倍は自らの執政と外交経験をトランプに教授するつもりでいる」「安倍とトランプはすでにファーストネームで呼び合う信頼関係を築き5回直接会い、16回電話でやりとりしている」「マティス訪中後、トランプは安倍に意見を求めるなど、外交問題についてしばしば安倍の意見を参考にするようになっている」「フィリピンのドゥテルテ大統領と会談すべきか否かも、安倍に意見を求めた」などと、トランプの訪日は安倍に“外交授業”を受けるのが目的ではないか？という日本メディアの報道を引用する形で紹介している。

独立系華字メディア・多維ニュースの記事にはこうある。

「日本は強大な経済実力をもっているが、国際的地位はずっと米国との関係の影響に頼っており、長期にわたって米国にとってのアジアの最重要戦略の基石であるというところに自分の居場所を見出している。しかし、トランプはアジアリバランス戦略をやめると言い出しており、そうなると、日本としては身の振り方をどうしたらいいのか？ これは安倍にとって悩ましい問題だ。しかも、問題は、トランプが中国に対抗する意思がほとんどないことだ。南シナ海、台湾の問題において、トランプはすでに“白旗”をあげた。大統領首席補佐官のジョン・ケリーは『中国は強国であるが、それが我々の敵になるという理由にはならない』『米国人が自分の政治体制をいたく気に入っていても、米国が外国の政権を論断することはない』『中国政府のシステムは中国人民に奉仕するのに適している』とも語っている。トランプが北京の敏感な問題を刺激せず、習近平と何度も会って、良好な友誼関係を築いていることは周知の事実。いかに米国の反中姿勢が失われたときの地勢的な均衡の崩れを解決するか、中日の紛争において米国が日本の要請を履行しない可能性にどのように対応するか？ 中米関係の好転は反中の先鋒に自らの居場所を見出していた日本にしてみれば凶報だ。 　…駐米中国大使の崔天凱はこう指摘する。『北京はトランプの訪中に対し特別にアレンジをしている。まず、故宮の建福宮で宴席を用意し、三希堂で茶話会を行う。紫禁城において建福宮と内廷の核心であり、特別な休憩遊戯に使われる瀛台。三希堂は乾隆帝の書斎であった。オバマ前大統領の訪中時の対応を超越する待遇である。…』」

トランプの訪日は実務訪問で、訪中は国事訪問なので、単純に比較もできないのだが、習近平がトランプ接待の格をオバマのときよりも大きく引き上げたのは、トランプに接待競争で安倍の上であることを印象付けたいという意図もありそうだ。要するに、トランプの外交、特に対アジア外交の行方は、今後の安倍と習近平双方からの働きかけ次第で変わりうる、と中国は見ていて、その考えが日中の接待合戦で、どちらがトランプの信任を得るか、どちらの意見により耳を傾けるかという、まるで太客を取り合うホステスのような妙な競争に反映されている。

習近平が寄り添い、G2時代へ

トランプと安倍は、報道を見る限りかなり親密そうだが、トランプと習近平の関係も要注意である。第19回党大会で習近平政権二期目がスタートした日、トランプは習近平に電話で祝辞を述べた。トランプ自身がツイッターで「（党規約に自分の名前を入れるという）非凡な飛躍に祝辞を伝えた」「北朝鮮の核問題と貿易問題の二つについて討論したよ」と語り、またフォックスビジネスニュースにおいて習近平のことを「すごい奴だ」「（党規約に名前入りの指導思想を書き入れたことについて）中国に過去に見なかった、崇高な地位にまでのし上がった」「あるものは彼（習近平）を国王と呼ぶが、彼は主席、プレジデントだ」と語っている。

トランプの元主席戦略官であった反中論者であったスティーブン・バノンが9月に香港で行われた講演でトランプが、習近平を「世界のどの首脳よりも尊敬している」「米中の絆は第二次大戦時以来の歴史がある」とトランプの習近平への信頼ぶりを語っていたことと合わせると、トランプは習近平に個人的にたいそうほれ込んでいる、という言い方をしてもいいかもしれない。

フランスのAFPが中国の知識人のこんなコメントを引用している。「中国政府はトランプをどのように騙せばいいかわかっている。トランプは政治素人だ。しかもこの十カ月、国内の権力闘争で苛め抜かれている」。そんなトランプに、国王ばりに国内で強烈な権力をもつ習近平が寄り添う姿こそ、米中G2時代の到来の象徴、というわけだ。

このトランプ訪中時の最重要テーマは言わずもがな北朝鮮の核問題と米中貿易問題。トランプが習近平に、北朝鮮制裁にもっと積極的に参加するようにと圧力をかけ、それをいやいやながら中国が応じるというのがこれまでのこの問題をめぐる両国の関係性だったが、これは変わるかもしれない。というのも、外交をディールと考えると、手の内のカードは習近平の方がよい、という見立てもあるからだ。

「ハンソル暗殺」工作員逮捕の影響は

まず4月に二人が最初に会ったときと比べると、習近平は無事に任期二期目に入り、その権力基盤はさらに固まってきた印象の一報で、トランプはロシアゲート疑惑はじめ様々な内政上の問題を抱え、未だ国務省が機能していないまま、側近の軍人たちによる外交に頼らざるを得ない状況だ。また、北朝鮮に対して軍事行動を起こすにしろ、避けるにしろ、その対北朝鮮政策の成否の鍵を握っているのは習近平だと、トランプ自身が思っている。

一方で、習近平の北朝鮮に対する忍耐はそろそろ切れるころだと思われていたタイミングで、金正恩が第19回党大会で習近平政権二期目がスタートしたことに対して祝辞を送り、習近平もそれに返事して双方の友誼が続くことを願った。ほぼまる一年、習近平に対して無視の姿勢を決め込んできた金正恩の態度の軟化はひょっとすると、10月に金正男の息子のハンソルを暗殺するために中国に潜伏していた北朝鮮工作員グループが中国公安当局によって逮捕された（中央日報30日付）ことと関係しているかもしれない。ちなみに、ハンソル暗殺目的の北朝鮮工作員が北京で逮捕されたならば、ハンソルの身柄安全を確保しているのは中国である可能性もある。少なくとも、そういう情報が一部で流れている。だとすれば、これも重要なカードになるだろう。北朝鮮問題解決の主導権を中国が再び握る可能性が出てきた。

もう一つのテーマは、米国の対中貿易赤字だが、これは習近平の北朝鮮問題に対する協力度合いに合わせてバーターで駆け引きされるとみられるが、おそらく一定の解決を見ると思われる。中国にすれば、実のところ過度の貿易黒字は経済上のマイナスでもある。あたかも、トランプに対して大きく譲歩してみせるが、その実、貿易均衡是正は中国の経済戦略からはそう離れていない。すでに消費財への関税引き下げも打ち出し、輸入融資拡大を奨励している。

おもてなしの笑顔の下で

習近平政権一期目の対米外交は、オバマに対する個人的な好悪が外交にあからさまに反映されていたり、準備不足であったりと、失点が目立ったが、習近平自身がトランプに対しては話が通じる相手とみているようだ。習近平もごますりに弱いが、トランプもあからさまなおべっかを嫌がらない。日本にとって気になるのは、トランプも習近平の性格とよく似ていて、本音ではより強者を好む、というのであれば、日中のトランプの取り合いは、一見人の好さそうに見える安倍よりも、強面の習近平の方が有利かもしれない。

もっとも、両者が我こそは最強最大の国家という自意識を持ち続けていれば、一時的に米中融和が演出されても、最終的には米中対立の新冷戦構造に向かうだろう。日本は、だからこそ“反中の先鋒”としての立場で米国との同盟強化にいそしむわけである。中国としても、米中冷戦時代というのは形をかえたG2時代という意味で、むしろ望んでいるフシがある。双方が牽制しあって長期安定時代を迎えられるという意味で。

日本が突然、米国からはしごを外される、という可能性は常識的にいって小さいが、ただ、外交に友情など通用しないというのは常識で、おもてなし外交の笑顔の下で、日本が米国の影響力に頼らない国際的地位の確立を模索していくことの重要さはいわずもがなだろう。

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11/5渡邉哲也氏BJ＜中国、海上浮動式原発を日本近海に建設の可能性…トランプ訪問前に韓国を取り込み米国を牽制＞。共産党に統治された中国人の発想は軍事優先（政権は銃口から生まれる）ですから、間違いなく、海上浮動式の原発は兵器として使うつもりでしょう。自国の領海内に敷設するのでしょうけど、国際常識も何もあったものではありません。いざという時には機雷を敷設して、中国沿岸で沈めるしかなくなるのかも。（放射能被害がどうなるのか技術的予見は持ち合わせていません）。

http://biz-journal.jp/2017/11/post_21210.html

11/5産経ニュース＜北の核施設破壊には地上部隊派遣が「唯一の手段」　米統合参謀本部＞

http://www.sankei.com/world/news/171105/wor1711050043-n1.html

11/7宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜ペンタゴンの上院への報告には「地上軍投入の選択もあり」とした　民主党ならびに共和党内左翼はトランプの北攻撃に足枷を嵌めようとしている＞

http://melma.com/backnumber_45206_6606156/

産経ニュースは淡々と事実を述べただけですが、宮崎氏の予想は、北への地上軍派遣は中国にやらせるのではと。ロシアも分け前を狙っているとのことです。日本の左翼はこういう国際社会の動きに鈍感と言うか、わざと日本を蚊帳の外において弱体化を図り、中共の属国にしようと狙っているのでしょう。

11/5中国観察＜中國需儘速處理金正恩 日本動手後果嚴重(圖)　看中国＝中国はできるだけ早く金正恩を処理する必要がある　日本が動いた結果は厳しいものに＞

この中でトランプは「中国に対し北への取り組みはやってはいるが、効果が見えないので、もし北に何も行動を起こさないなら、日本にやらせる」と警告したとあります。

また、「日本《共同社》報導指出，川普從今天起開始訪問日本，有關朝鮮的核武威脅，川普極有可能會要求日本採取更強有力的措施應對。日本軍方表示，如果提前判定朝鮮所發核彈不會落入日本本土，軍方就不會依《自衛隊法》對其進行攔截並予以擊落摧毀。＝日本の共同通信社の報道に依ればトランプは今日から日本を訪問、北の核兵器の脅威に対して、トランプは日本にもっと強力な措置を採らせることを求めるだろう。日本の防衛省は、もし北の核ミサイルが日本に落ちるかどうか事前に分からなければ、自衛隊法に依らず、撃ち落とす」と述べたとのこと。当然のことです。法律を守って多くの日本人が命を失うより、妥当な措置でしょう。超法規的措置です。本当に共同通信が報道したかどうかですが。

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/trend/2017/11/05/378541.htm%E4%B8%AD%E5%9C%8B%E9%9C%80%E5%84%98%E9%80%9F%E8%99%95%E7%90%86%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8B%95%E6%89%8B%E5%BE%8C%E6%9E%9C%E5%9A%B4%E9%87%8D%E5%9C%96.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

11/6日経・FT＜「習１強」中国への対抗策は 西側は政治と経済の再生を

「おまえたちがどう思おうと歴史は我々の味方だ。葬ってやる」。1956年、当時のソ連の最高指導者だったフルシチョフ共産党第１書記はこう未来を予言した。

中国共産党の習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）ははるかに慎重だが、主張は大胆そのものだ。先ごろ閉幕した党大会で「中国の特色ある社会主義は新時代に入った」と強調した。

確かにソ連は工業化を進め、第２次世界大戦でナチス・ドイツに勝利した。57年には人工衛星スプートニクを打ち上げたことで、ソ連は米国から技術開発上の競争相手と見られるようになった。だがフルシチョフ発言から35年後、ソ連は崩壊する。一方、中国は貧困国から中所得国へのし上がった。

習氏は「中華民族の偉大な復興」を掲げているが、西側諸国にも復興が必要だ＝共同

中国で共産主義がうまくいっているのは、レーニン主義の政治体制を維持しつつ、経済の改革開放を主導した鄧小平氏の存在が大きい。ソ連は中国とは同じ道をたどらなかった。今のロシア政府は、初の社会主義国家誕生につながった100年前の十月革命をどう記念していいかわからずにいる。

中国は習氏の下で一段と独裁的で反自由主義色を強めている。皇帝が統治し、官僚を能力に応じて任用した古来の制度をうわべだけ近代化したのが現在の共産党だ。今は党が皇帝なので、党を支配する者が全てを支配する。

■イデオロギー上の手ごわい対抗相手

レーニン主義の政治体制と市場経済の組み合わせが機能し続けるか否かはわからない。このやり方は中国の伝統と合致するし、官僚は並外れて有能なため、今後も機能すると見ることは可能だ。逆に続かないとも考えられる。党は常に超法規的存在だ。法が働かなければ汚職はなくならない。経済が拡大し教育水準が上がれば、政治に対する発言権を求める声も抑えきれなくなるだろう。１人の人間が党を支配し、１党が国を治める状態は永続するはずがない。

もっとも、足元では１人の人間が集権的に支配する中国が経済的な超大国になりつつあるのは明白だ。各国は台頭するこの国と平和裏に協力し合うほかはない。共に地球を大切にし、平和を守り、社会を発展させ、経済を安定させなければならない。同時に我々は法の支配や個人の自由、全ての人が政治に参加する権利などの揺るぎない価値を掲げる自由民主主義を信奉しながら、中国がイデオロギー上の手ごわい対抗相手であり、中国自身もそう認識していることを肝に銘じなければならない。

西側諸国にとり、課題は２つある。まず、習氏率いる中国と極端に敵対することなく、技術的にも経済的にも優位を保つことだ。

さらに重要なのは、各国はここ数年、経済と政治が適切に機能してこなかった事実を認め、そこから学ばなくてはならない。金融の暴走を止められず、金融危機を招いた。将来世代のための投資も不十分だ。とりわけ米国は勝者と弱者の経済格差が広がるのを見過ごしてきた。政治はうそや敵意に満ち、混乱している。

習氏は「中華民族の偉大な復興」を掲げている。我々にも復興が必要だ。世界各地で目にするような独裁政治を志向しても何も解決しない。基本的価値観をよみがえらせるのだ。そして、より開かれ活力ある経済を築き、政治を再生し、国家とグローバル社会、一般市民とエリートの間の絶妙なバランスを作り上げる。独裁主義を到達点にしてはならない。

By Martin Wolf

（2017年11月1日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）＞（以上）

ﾏｰﾃｲﾝ･ｳﾙﾌ氏が言う「中国の平和的台頭」なんてありません。今中国のしていること、南シナ海、尖閣、スリランカへの悪徳融資、単独宇宙ステーション計画、海上浮動式原発計画等どれを見ても武力で世界制覇を狙っているとしか見えません。「中華民族の偉大な復興」とはそういう意味で使っています。アヘン戦争の弱みがあるのかFTは気付かないふりをしています。

中国に対しては綺麗ごとでは何も動きません。利益を与えるか罰を与えるかです。ここは金融制裁と海上封鎖を自由主義国の連帯で実施しないと、中国は見くびって行動を変えることはしないでしょう。独裁政治は変わらないという事です。

加藤氏の記事は中共の政治の人事予想です。読み物としては面白いですが、どの程度当たるかどうかです。

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Photo:新華社／アフロ

“習近平思想”が定着して歴史と化していく

中国共産党の第19回大会が閉幕し、習近平第2次政権がスタートした。前回コラム（習近平演説が示唆する「外国企業・個人も共産党に忠誠を」）では習総書記が大会開幕日に行った報告を振り返りインプリケーションを抽出すべく試みた。その際に次のように記した。

『習総書記が発したフレーズを眺める限り、その指導思想とは「新時代中国特色社会主義思想」であり、かつそれが行動指南として党章に書き加えられる政治的準備はすでに整っている状態だと解読することが可能であろう。』

そして、習近平以外の政治局常務委員（当時）が各地方の代表分科会にて「習近平新時代中国特色社会主義思想」という文言を統一的に使用していた光景から「『新時代』の前に『習近平』の3文字が書き入れられる可能性すら含んでいる」と提起し、「権力がこれまで以上に習近平に集中し、かつそれが“制度化”される趨勢を意味している」と段階的に結論づけた。

その後党章の正式な改正案が公表され、「習近平新時代中国特色社会主義思想」が党の行動指南として党章に書き入れられた。過去の指導思想の名称のなかで最も長い（中国語で毛沢東時代5文字、鄧小平時代5文字、江沢民時代8文字、胡錦濤時代5文字、習近平時代16文字）。この違和感を禁じ得ないほどの長さが、逆にその端的さを如実に主張しているように映る。

要するに“習近平思想”なのだと。

実際に、人々はそのうちこの長々しい指導思想を毎回、ことあるごとに読み上げるのに疲れ、次第に“習近平思想”の5文字が定着し、歴史と化していくに違いない。

「後継者」を明確にしなかった習近平総書記　3期目続投の可能性も

私が想定していた中で最も強いレベル、言い換えれば、権力集中と神格化の程度が最も高い指導思想であった。自らが時の権力者として顕在している状況下で“習近平”の三文字が入った事実を前に、正直私も驚いた。

上記の状況から、今後習近平への権力集中および神格化そのものが制度化され、前回コラムで検証したように、共産党がこれまで以上にすべての分野を“指導”し、トップダウンかつ政治の論理と需要で経済活動が運営され、社会への引き締めが強化されていく趨勢が明らかになったと言えよう。そして、そんな趨勢にさらなる確信を付与するかのように25日、新たな中央政治局常務委員がお披露目となった。

最も目を引いたのはやはり、明確に後継者と想定される人間が常務委員の中に入らなかったことであろう。

2007年に行われた第17回党大会において、他の8人を引き連れて記者の前に姿を現した胡錦濤前総書記は、同僚を紹介する際、「習近平、李克強両氏は比較的若い同志である」と明らかに“次”を見据えたフォーメーションを演出した。習近平は自らが「5年後に胡錦濤の後を継ぐ」という覚悟を持ってそれからの5年を過ごし、実際に総書記に就任した。

だが今回、習近平は当時の自分に相当する人物を常務委員に選ばなかった。

この事実をもって、2022年に開催される第20回党大会で習近平が総書記を続投し、国務院総理も他の6人（李克強、汪洋、王滬寧の3人は67歳、趙楽際は65歳で2022年を迎えるため、年齢的にも常務委員続投は問題ない）から選出されるとは限らないと考えている。

もちろん、今回後継者を入れなかったことで、習近平が第3期目も総書記として続投し、他の6人のうち数名を引き続き常務委員に残す可能性が断然高くなったのは言うまでもない。

習近平が総書記を3期務める　制度的な弊害は見いだせない

ここで指摘しておきたいのが“七上八下”についてである。「67歳は上がり（あるいは残り）、68歳は退く」という共産党内における一種の慣例であるとされるが、私はこれも相対的なものだと考えている。

例えば、そう遠くない過去の第16回党大会（1998年）、江沢民が総書記、朱鎔基が総理として新政権がスタートしたが、当時江は72歳、朱は70歳であった。この例だけをもってしても、69歳で2022年を迎える習近平が“年齢的要因によって”第3期目を続投しないという議論は通用しなくなる。

と同時に、任期に関して、1990年代後半に王岐山・元政治局常務委員の直接の上司だった元政府高官が以前私にこのように語ったことがある。

「中央・地方を問わず、党のトップである書記は3期務めることができるというのが中南海における暗黙の規定である。したがって、習近平が3期総書記を務めることは可能である」

これらを受けて私なりに推察するに、習近平が2022年～2027年という3期目を総書記として全うする“制度的障害”は見いだせない。

残るのは“政治的障害”であるが、これも前述した“習近平思想”やそれにまつわる「権力の神格化＋制度化」という状況から判断する限り、見いだすのは困難というべきだろう（もちろん、これからの5年で何が起こるか決して分からないが…）。

2022年を境に発生しうる　政治リスクとは

2022年を境に発生しうる政治リスクに焦点を当ててみたい。後継者不在という“結果”を前に、5年後の人事はいまだ不透明であるが、リスクは現時点においてもある程度明晰に浮かび上がってくるように私には思える。

仮に2022年に習近平が総書記を退任し、政治局委員から“比較的若い同志”を2人引き上げるとしよう。その際、国際社会、とりわけ西側諸国では「習近平は慣例を守った。中国の集団的指導体制は継続されている」といったポジティブな見方が蔓延するかもしれない。

しかしながら、政治局常務委員としての経験のない人物をいきなり総書記や総理に任命し、彼らに国家最高指導者としての大役を課すことは、深刻な統治リスクを内包するものであろう（胡錦濤は総書記就任前に10年間常務委員として経験を積んでいる。江沢民は未経験のままいきなり総書記に飛び込んだが、当時は天安門事件直後という特殊な状況であり直接の参考対象とはならない）。

2007年に中央委員から飛び級で政治局常務委員に上がってきた習近平でさえ、常務委員として5年間鍛錬を積んだ上で総書記になっている。

私がここで言いたいことは、2022年に習近平が総書記を続投するとしたら、権力の長期一極集中という意味でリスクであり（物事を大々的かつ安定的に推し進めていく上でこれを契機だとする見方は中国国内に根強いようであるが、たとえそのような側面が見いだせるとしても、長期的かつ一極に集中した権力は暴走する、あるいはそれ自体が腐敗するという意味で私はリスク＞契機だと考える）、一方で2022年にいきなり政治局委員から後継者を抜擢するのも当事者たちの経験不足という意味でリスクであるということである。

もっとも、習近平自身が個人的かつ水面下で耳打ちをするという形で、事実上かつ非公開の後継者に5年後、あるいは10年後を見据えていまから準備させる可能性は否定できない。

また、2017年の時点で次の後継者を確定的に選出し、公開しないというスタイルは「中国政治の透明性」という観点からしても、習近平時代の中国はこれまでにも増して“我道”を突き進んでいる感がある。グローバリゼーションや“人類運命共同体”の推進を提唱する習近平の外交関係・政策への“鈍感力”に満ち溢れているように私には映る。

現時点では後継者が決められない!?

もっとも、“第三の道”として、2017～2022年に政治局常務委員を経験した同僚のなかから2022年の総書記を選ぶという選択肢はある。

前述のように年齢的要素だけを見ても該当する候補者は少なくない。また、2022年に習近平は形式上ステップバックし、政治局委員から総書記を抜擢した上で、当時の鄧小平のようにいわゆる“院政”を敷き、新総書記を後ろから操るというシナリオも十分に考えられる。

鄧小平が早くから胡錦濤を未来の総書記に指名して意図的に育てたように、習近平が今の段階から同様のアプローチを取る可能性は十分にある。いや、実際はすでに始まっているのかもしれない。

習近平に近い“比較的若い同志”としては、丁薛祥（1962年生）・国家主席弁公室主任、陳敏爾（1960年生）・重慶市書記、李強（1959年生）・江蘇省書記が今回の党大会を経て政治局委員に昇格した。閉幕後まもなく、丁が中央弁公庁主任、李が上海市書記という要職（それぞれ党大会で常務委員に昇格した栗戦書、韓正の後任）に抜擢されている。

私の根拠なき推測からすれば、習近平は誰を自らの後継者にするのかを現段階で決めているわけではない、いや、いくつかの事情や要因によって決められないといったほうが正しいかもしれない。

ただ、“紅二代”という正統性をもって現在の地位まで登りつめた習近平の心のなかで、「XXの類の人間はダメ。選ぶならYYとZZの類からだ」といった“一種の掟”は存在しているのだろう。

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今度のトランプのアジア歴訪についての記事も紹介します。

11/5中国観察＜習近平將在故宮接待川普 規格遠超奧巴馬(圖)　看中国＝習近平はトランプを故宮で接待しようとしている　オバマと比べて遙かに高待遇＞トランプと習は、故宮内の「三希堂」（乾隆帝の書房）で会談するのではと見られています。2014年11月APEC首脳会議を北京で開催した時に、オバマとは中南海の沪台を一緒に散歩して、「新型大国関係」を話し合ったと言われています。その時よりもトランプを厚遇するという事はやはり、オバマを軽くみていたという事でしょう。中国には強く出ないとだめという事です。一方、米国の丹東銀行への制裁があり、そこまでしないのではという話もあります。

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/trend/2017/11/05/378545.htm%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E5%B0%87%E5%9C%A8%E6%95%85%E5%AE%AE%E6%8E%A5%E5%BE%85%E5%B7%9D%E6%99%AE-%E8%A6%8F%E6%A0%BC%E9%81%A0%E8%B6%85%E5%A5%A7%E5%B7%B4%E9%A6%AC%E5%9C%96.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

11/5自由時報＜川普歐洲聲望低迷 逾9成民眾都討厭他＝トランプの欧州での声望は低迷　9割の民衆は彼を嫌う＞仏・フィガロ紙に依れば、トランプに不満を持つ人はスペイン92％、仏90％、独90％、イタリア6％（？）、全体で86％、プーチンに不満を持つフランス人は75％、マクロンへの不満は56％、メルケルに不満を持つドイツ人は32％とのこと。日経の11/2の安倍内閣支持率は54％、不支持率は38％ですから、メルケルと同じくらいと見て良いでしょう。捏造された森友・加計事件であれだけバッシングを受けた中での数字ですから立派なものです。欧米日のメデイアはリベラルか左翼ですので、ナショナリストは嫌われます。世界市民ではなく、先ず自国民の面倒をキチンと見るのが政治家の役割なのに、偏向ジャーナリストは座標軸が狂っているとしか思えません。世論調査の数字を見れば、欧州の人達もメデイアに騙されているのでしょう。

http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2243996

11/6宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜トランプ大統領が来日。「インド太平洋の安全保障」に言及　ゴルフとか鉄板焼きステーキとかの厚遇は枝葉の問題ではないのか＞宮崎氏の言う、トランプが「リメンバーパールハーバー」で指摘した「独裁者」とは東条英機のこと？それなら見当が違っています。東條は毛沢東や鄧小平は勿論、今の習近平の足元にも及ばないくらいの権力しか持っていませんでした。

http://melma.com/backnumber_45206_6605824/

米国ではまた新たなロシア疑惑を出して、トランプに打撃を与えようとしています。問題なのは、古森氏記事にありますように、ヒラリー・民主党でしょう。ヒラリーはこの他、ウラニュームワンやﾍﾞﾝｶﾞｼﾞ事件、メールサーバー問題とかありますが、これが日本で余り報道されません。米国での報道が少ないためでしょう。日米ともメデイアは（旧）民主党びいきですから。

11/6日経＜米商務長官に新ロシア疑惑　調査報道連合が資料入手　石油大手と78億円取引、利益相反か　トランプ政権に打撃＞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23124550V01C17A1FF8000/

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ロシア疑惑の発端となった調査報告書の作成にクリントン陣営が資金を提供していたことが明らかになった。大統領選に関する自身の回顧録「What Happened」のサイン会を行うヒラリー・クリントン氏（2017年9月12日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY〔AFPBB News〕

米国のトランプ大統領に対する「ロシア疑惑」の発端となった虚偽の秘密報告文書が、実は民主党側のヒラリー・クリントン陣営と同党全国委員会の委託で作成されていたことが10月末に明らかとなった。

モラー特別検察官の捜査でロシア疑惑に関して守勢に立つトランプ陣営は、この新事実の発覚を機に反撃に出る構えである。

モスクワの豪華ホテルで「乱痴気騒ぎ」？

この文書は、イギリス政府諜報機関のMI6の元工作員でロシア事情に詳しいクリストファー・スティール氏によって書かれた。「スティール報告」と呼ばれる同文書には、トランプ氏やトランプ陣営の幹部たちとロシア政府機関との秘密の共謀関係が具体的に記されているとされ、米国大統領選後半の時期である2016年の夏以降に一部の選挙関係者や米国メディアの間でその存在が語られるようになった。

その後、トランプ氏の当選が決まり、大統領就任が近くなった今年1月初めに、新興ネットメディアの「バズフィード」が「スティール報告」の全文35ページを掲載した。大手メディアの大多数はその内容の信憑性を疑い、取り上げなかったが、トランプ批判の急先鋒であるCNNニュースが報道したことで広く知られることとなった。

その時点で、同報告書はワシントンを拠点とする政治関連の調査企業「フュージョンGPS」が作成したことが明らかとなった。内容は、トランプ氏がロシア政府高官らと親しく接触し、モスクワの豪華ホテルに滞在して乱交や放尿という乱痴気騒ぎを繰り広げた、というような生々しい記述だった。トランプ選対の幹部がロシア政府諜報関係者とチェコのプラハで密会し、大統領選でヒラリー・クリントン候補を打破するための秘密協力を誓い合った、などという記述もあった。

ところがこの「報告」の大部分が虚偽だった。トランプ氏やトランプ選対幹部は指摘された時期にモスクワやプラハにはいなかったことが証明されたのである。

米国のCIAやイギリスのMI6など政府諜報機関当局者もスティール報告の内容には根拠がないと明言した。ニューヨーク・タイムズの元編集長のマーガレット・サリバン氏は「明らかに虚構だと分かる情報を伝えたバズフィードの対応は無責任であり、間違っていた」と論評した。

CNNがスティール報告の内容を詳しく報道した直後、2017年1月11日にトランプ大統領は就任後初めての記者会見に臨んだ。同氏はその場でCNNへの怒りをあらわにして、CNN記者からの質問には答えを拒み、激しい言葉で「フェイク報道」だと非難した。ここからトランプ大統領の米国大手メディアとの正面対決が始まり、同時に、同大統領に対するロシア当局との「共謀」を疑う「ロシア疑惑」も大きく広がることとなった。

作成を指示したのは民主党と契約する法律事務所

米国連邦議会で一連のロシア疑惑に関する案件を調べている下院情報委員会は、この「スティール報告」問題を取り上げ、フュージョンGPSの代表グレン・シンプソン氏や同社の銀行口座記録への召喚状を出して尋問した。その結果がこの10月下旬に明らかとなった。

尋問結果の概要は以下の通りである。

・「スティール報告」はフュージョンGPSが法律事務所「パーキンス・コール」から委託されて作成した。パーキンス・コールは、クリントン選対と民主党全国委員会に雇われていた法律事務所である。

・フュージョンGPSが委託された仕事は、主にトランプ氏の弱点や欠点を調べることだった。フュージョンGPSはMI6の元工作員、クリストファー・スティール氏にその調査と報告書の執筆を依頼した。

・パーキンス・コール事務所ではマーク・エリアス弁護士がクリントン選対と民主党全国委員会の法律顧問を正式に務めていた。エリアス弁護士からフュージョンGPSに対して、「スティール報告」作成のための費用が2016年4月から同10月末まで支払われた。その結果、エリアス弁護士に同報告が提供された。

・クリントン選対は2015年後半から2016年11月の大統領選挙までに、パーキンス・コール法律事務所に対して560万ドルを支払った。民主党全国委員会も360万ドルを支払った。それぞれ「法務協議費用」などという名目だった。スティール報告作成のための正確な支払い額は不明である。

当事者たちは、以上の事柄をすべて事実として認めた。トランプ陣営に対して一貫して批判的な論調を続けてきたワシントン・ポストなどもこの内容を報道した。

こうして、クリントン陣営がロシア疑惑の文書の作成に直接関与していた事実が明らかになった。トランプ大統領は、「ロシア政府と私との共謀を捏造する『ロシア疑惑』がそもそも民主党側の陰謀であることが改めて証明された」とツイートし、民主党側を非難した。

有力な反撃の材料を獲得

トランプ陣営は「ロシア疑惑」に関して今なお逆風にさらされている。司法長官から任命された特別検察官のロバート・モラー氏は10月30日、トランプ選対の元本部長のポール・マナフォード氏ら3人を資金洗浄の罪などで起訴したことを発表した。この罪状では、昨年の大統領選挙以前の、トランプ陣営とは関係のないマナフォード氏らの行動が主対象だが、トランプ政権への捜査が同政権を揺さぶっているという現実は否めない。

しかし今回、民主党側の「ロシア疑惑」への不明朗な仕掛けの事実が確認されたことで、トランプ陣営は有力な反撃の材料を獲得したともいえよう。

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11/4中国観察＜習近平火速削藩 港媒：第二中央欲逼宮　阿波羅網＝習近平は（軍事委員会と国務院（事実上は中央政法委員会）の共管になっている）武警を中央軍事委員会の下に置くことを明確にした、香港メデイアは（江沢民が創った私家軍としての武警が）第二の中央権力となり習の退位を願っている。＞薄熙来、王立軍、周永康が考えていたようなクーデターを未然に防ぐ狙いでしょう。孫政才もこれに加担したのかどうか分かりませんが、吉林省書記時代に武警を動かし、米国瀋陽領事館に逃げ込もうとし第二の王立軍になりそうだった劉培柱・省公安庁副庁長を逮捕したのが、出世の目を潰した可能性もあると。

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/articlelib/2017/11/04/378530.htm%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E7%81%AB%E9%80%9F%E5%89%8A%E8%97%A9-%E6%B8%AF%E5%AA%92%EF%BC%9A%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%AC%B2%E9%80%BC%E5%AE%AE.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

11/2South China Morning Post＜Taiwan should be wary of the poisoned chalice of military exchanges with the US

Zhou Bo says China can be expected to react strongly if military exchanges are approved in a US defence budget now being considered, undercutting Sino-US cooperation in other matters and putting Taiwan at risk of Beijing’s retaliation

台湾は米国との軍事交流の毒杯の危険性を心配すべき

周博（？）は、「もし米軍の軍事交流予算が上程され、認められれば、中国は強烈な反応を引き起こせる。他のことで米中協力をなくし、台湾を北京の報復に晒すことになるだろう」と言った。＞サウスチャイナ・モーニング・ポストは香港紙でありますが、2015年にアリババに買収されましたので、当然中国政府の意向を踏まえた論調になります。中国に対して善意とか譲歩とかはあり得ません。朝鮮半島同様、つけあがらすだけです。サラミ・スライス戦略で少しずつ実績を作ってくるからです。尖閣を見ていれば分かるでしょう。中国が何を言おうとも、米国は怯まずに台湾への寄港を推し進めるべきです。

http://www.scmp.com/comment/insight-opinion/article/2117953/taiwan-should-be-wary-poisoned-chalice-military-exchanges-us?utm_source=facebook.com&utm_medium=referral

11/2AFP＜米イージス艦の衝突事故、「回避可能」だった 報告書を公表＞。「リーダーシップの欠如や、太平洋での頻繁な艦船の展開で乗組員らがストレス下に置かれていたことが原因」とのこと、やはり北朝鮮に振り回された形です。まあ、北村氏記事にありますように、強い米軍の姿を中国に見せつけなければいけないときに気が緩んでいるとしか言えませんが。

http://www.afpbb.com/articles/-/3149053?pid=19516813

北村氏記事を読みますと、やはり中国が力を付ける前に叩きのめすしかないのでは。金融制裁と海上封鎖が有効と思われます。

11/4中国観察＜川普亞洲行 丹東銀行突傳被美剔除金融體系(圖)　看中国＝トランプのアジア訪問で、丹東銀行は米国の金融システムから除外されると急に伝達＞中国に弱い米国財務省が正式に丹東銀行を米国の金融システムから除外することを発表したとのことです。今度の

トランプ・習会談で「きちんと北を押さえつけなければ、第二弾、第三弾が待っているぞ」との取引材料にするつもりでしょう。

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/trend/2017/11/04/378440.htm%E5%B7%9D%E6%99%AE%E4%BA%9E%E6%B4%B2%E8%A1%8C-%E4%B8%B9%E6%9D%B1%E9%8A%80%E8%A1%8C%E7%AA%81%E5%82%B3%E8%A2%AB%E7%BE%8E%E5%89%94%E9%99%A4%E9%87%91%E8%9E%8D%E9%AB%94%E7%B3%BB%E5%9C%96.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

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米バージニア州のノーフォーク海軍基地で行われた次世代型新空母「ジェラルド・R・フォード」の就役式で演説するドナルド・トランプ大統領（左、2017年7月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News〕

10月24日、アメリカ海軍原子力航空母艦「ロナルド・レーガン」（CVN-76）を旗艦とする第5空母打撃群と、原子力空母「セオドア・ルーズベルト」（CVN-71）を旗艦とする第9空母打撃群が西太平洋に姿を現した（第5空母打撃群は10月19日より米韓合同演習に参加し日本海に展開していた）。

そして、アラビア海での作戦が終了した原子力空母「ニミッツ」（CVN-68）を旗艦とする第11空母打撃群も、10月25日、インド洋の第7艦隊担当海域に入り朝鮮半島周辺海域を目指している。

トランプ大統領の日本・韓国・中国訪問とオーバーラップして、これら3セットの空母打撃群が参加しての海軍演習が実施される。

このように3セットの空母打撃群（空母3隻、巡洋艦3隻、駆逐艦10隻、おそらく攻撃原潜3隻）が日本周辺海域に同時に姿を見せるのは極めて珍しい。

ちなみに、3セットの空母打撃群が参加する演習は、2007年にグアム島周辺海域で実施された「Exercise Valiant Shield」以来である。そのため、「トランプ大統領の極東訪問後には、いよいよ米軍の北朝鮮に対する軍事攻撃が秒読み段階に入るのだろう。だから多数の空母を展開させて先制攻撃態勢を固めつつあるのだ」といった推測がなされている。

空母ロナルド・レーガン（写真：米海軍）

空母セオドア・ルーズベルトと空母打撃群戦闘艦（写真：米海軍）

空母ニミッツ（写真：米海軍）

空母打撃群の持つ強力な攻撃力

北朝鮮を巡る軍事情勢が緊迫化を深めているこの時期に、朝鮮半島に近接する海域に3隻もの空母とそれに随伴する巡洋艦や駆逐艦を多数展開させることは、北朝鮮に対する軍事的威嚇と考えられないわけではない。

それぞれの空母には36～48機（作戦によって変更される）の戦闘攻撃機を含む合わせて80機以上の航空機（電子戦機、早期警戒機、汎用ヘリコプター、救難ヘリコプターなど）が搭載されている。それらの艦載機の戦力は強大で、航空機だけの戦闘を想定するならば、3隻の空母に積載された航空戦力は北朝鮮空軍など全く歯が立たないレベルである。

また、空母打撃群を構成するそれぞれの巡洋艦や駆逐艦にも、北朝鮮領内を精密攻撃するトマホーク巡航ミサイルを装填することができる。それら10隻の軍艦から合わせて300発以上のトマホークミサイル攻撃が可能だ。

さらに、空母打撃群の周辺海域海中の攻撃原潜（トマホークミサイル装填可能）や巡航ミサイル原潜（1隻あたり154発のトマホークミサイルを搭載）からもトマホークミサイルによる攻撃が可能である。

北朝鮮に対する先制攻撃の要件とは

北朝鮮への米軍による先制攻撃の最大の軍事目的は、「第一波攻撃で北朝鮮の各種弾道ミサイル発射能力の大半を壊滅させること」である。この目的を達さないと、韓国や日本に対する報復攻撃として多数の弾道ミサイルが発射され、たとえそれらには核弾頭や化学弾頭それに生物兵器弾頭が搭載されていなくとも、韓国や日本は甚大な人的物的損害を被ることになる。

しかし、北朝鮮軍の弾道ミサイルのほとんどが、地上移動式発射装置（TEL）から発射される形式に近代化されてしまっている。そして、TELを発見して攻撃することは極めて困難であるうえ、北朝鮮軍のTEL（少なくとも200輛以上と考えられる）はミサイル発射の直前まで地下施設や洞窟式格納施設に潜んでいるため、配置場所を特定することは至難の業である。

もっとも、もしTELが潜んでいる洞窟施設や地下施設の移置を確定することができたとしても、通常の爆弾や対地攻撃用ミサイルでそれらの施設に潜んでいるTELを破壊することはできない。このような場合には、地中貫通爆弾（バンカーバスター：GBU-28）あるいはさらに強力な大型貫通爆弾（MOP：GBU-57）による攻撃が必要だ。

しかしながら、空母に艦載されている戦闘攻撃機（F/A-18ホーネット、F/A-18E/Fスーパーホーネット）にはこれらの地中貫通爆弾は搭載できない。そのため、空母航空戦力による先制攻撃で、北朝鮮軍の弾道ミサイル報復能力を壊滅させることはできない。

スーパーホーネット戦闘攻撃機（写真：Boeing社）

すなわち、たとえ3セットの空母打撃群が朝鮮半島周辺海域に接近していても、それだけでは先制攻撃は不可能である。

そこで、GBU-57やGBU-28を搭載したB-2ステルス爆撃機、B-52戦略爆撃機、それにF-15E戦闘攻撃機（いずれも地上航空基地から発進する）の準備・展開状況により攻撃態勢が差し迫っているか否かが判断されることになる。

B-52爆撃機から投下されたGBU-57（白い物体）（写真：国防総省）

狙いは中国への外交的メッセージ

とりあえずは先制攻撃の準備ではない（状況の変化に応じて、先制攻撃態勢へと移行する場合はありうる）とするならば、このように3セットもの空母打撃群を展開させる目的は何か。

それは、北朝鮮だけでなく中国に対しても「アメリカの強大な海軍力を再確認させる」という外交的メッセージということになろう。

アメリカ太平洋艦隊は2017年に入ってから立て続けに4件もの大きな事故を起こし、17名もの犠牲者を出してしまっている（本コラム2017年10月19日、8月31日）。それに対して、中国海軍関係者などからは「アメリカ海軍が極東海域をウロウロしているだけで周辺の船舶に迷惑をかけているのだから、とっとと消え失せろ」などといった声まで上がっている始末だ。そのうえ、習近平体制が強化され、南シナ海や東シナ海への中国海洋戦力の侵出がますます加速されることが確実となっている。

とはいえ、いくら“日の出の勢い”の中国海軍も、アメリカ海軍が誇る空母打撃群に相当する海軍投射戦力まではいまだに手にしてはいない。その強力な空母打撃群を3セットも極東海域に繰り出すことによって、「アメリカ太平洋艦隊は健在である」というメッセージを示し、外交的に威圧しておこうというのがアメリカ側の狙いである。

翳りが見えてきた空母の威圧力

ただし、過去半世紀にわたり、自他共に世界最強とみなされてきた米海軍空母打撃群（かつては空母戦闘群と呼んでいた）の地位も、決して安泰とはいえなくなってきている。

たしかにこれまでは、アメリカ軍が臨戦態勢を完成させ攻撃開始をする目安は空母の展開状況で判断されていた。たとえば、湾岸戦争には原子力空母1隻と通常動力空母5隻（いずれも大型空母）が出動し、イラク戦争には原子力空母4隻と通常動力空母2隻が出動した。しかしながら上記のように、北朝鮮に対する先制攻撃は空母打撃群だけでは判断することができなくなっている。

それ以上に米海軍にとって問題なのは、軍事強国の途を突き進んでいる中国は、米海軍空母打撃群をそれほど恐れなくなりつつあるという事実である。

中国にとっての「中米対決仮想戦域」は南シナ海と東シナ海である。対艦弾道ミサイルをも含んだ各種対艦ミサイルをずらりと揃えた中国人民解放軍は、その戦域に入り込んでくる米海軍空母打撃群を「叩きのめす」態勢を着々と整えつつあるのだ。アメリカ海軍関係者の中からも、中国の接近阻止戦略の進捗状況に鑑みると、少なくとも中国に対しては「空母打撃群による威圧」は過去のものとなりつつある、という声が上がっている。

米海軍はオバマ大統領の大幅な軍事予算削減のあおりで、艦艇のメンテナンス能力も低下しており、10隻の原子力空母のうち、現在作戦可能なのは、極東海域に出動中の3隻だけである。逼迫した予算の下で“かなり無理をしながら”展開させたそれら3隻の原子力空母が、北朝鮮や中国に対してアメリカ側が期待するような威圧効果を発揮できるかどうかは、微妙なところである。

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中国の高級幹部は身長の高さと頭髪の黒くふさふさとしているのを大事にすると河添恵子氏は言っていました。当然、今のﾁｬｲﾅ7もそうです。増毛しているそうで。

11/1中国観察＜七常委罕見赴上海參觀 釋強烈信號(圖)　看中国＝ﾁｬｲﾅ7全員で上海・嘉興を参観したのはめったに見られないこと。強力な合図を送ったと説明できる＞習派の上海市書記・李強を助け、上海幇（江派）を無力化したのを見せつけるためのようです。1921年、コミンテルンの指導の下、上海の現在の新天地地区で中共第1回全国代表大会が開かれました。そこはフランス租界であった為、仏租界警察が踏み込む前に間一髪で逃れ、浙江省嘉興の南湖に会場を移し、そこで陳独秀が総書記に選ばれました。下のレリーフでどの顔が陳独秀かは分かりません。

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/ccpsecrets/2017/11/01/378066.htm%E4%B8%83%E5%B8%B8%E5%A7%94%E7%BD%95%E8%A6%8B%E8%B5%B4%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E5%8F%83%E8%A7%80-%E9%87%8B%E5%BC%B7%E7%83%88%E4%BF%A1%E8%99%9F%E5%9C%96.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

王滬寧は江沢民・胡錦濤・習近平と三代に亘って仕えているスピーチライターとの触れ込みですが、河添恵子氏に依れば、彼は情報機関に属し、3回も政略結婚をしているとのこと。単なる学者ではないようです。福島氏は共青団のエリートを買っているようですが、お公家集団に軍のコントロールは出来ないのでは。却って危ない気がします。習も軍の経験がありませんけど、頭で考えるタイプではないですから、軍も共青団よりは習の言うことを聞きやすいと思います。北の問題を解決した後に日米豪印で中国を封じ込めれば、人民解放軍には暴発させないようにするのではないかと淡い期待を持っています。習の方が強面ですから日本人に防衛努力を気付かせてくれると思っています。

10/27新唐人TV＜中国共産党大会後の米中朝関係の行方＞国益センター国防研究主任ハリー・カジアニス氏：「アジアにおけるアメリカと中国の利益の多くは一致していません。協力しなければどうなるか、中国に圧力をかける方法はいくらでもあります。」と述べています。特亜3国は平気で嘘をつくし、騙す、裏切りは当り前と思った方が良いです。厳しくチエックしませんと、口実を作ってノラリクラリ引き延ばされます。中国に経済制裁・金融制裁をかけて、中共を崩壊させるのが世界平和の為です。

http://jp.ntdtv.com/news/18406/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E5%A4%A7%E4%BC%9A%E5%BE%8C%E3%81%AE%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E6%9C%9D%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AE%E8%A1%8C%E6%96%B9

小林敏明著『夏目漱石と西田幾多郎』のP．168には漱石が「余は支那人や朝鮮人に生れなくって、まあ善かったと思った」と出てきます。『韓満所感』（1909年）という夏目漱石の随筆の中で述べられています。Wikiに依れば次の通り。漱石の生きた時代から特亜3国は憐れむべき存在だったという事です。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E6%BA%80%E6%89%80%E6%84%9F

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第19回党大会で選ばれた中枢7人。習近平主席（中央）の独裁が確立されるのか。新たな5年闘争が始まった（写真：AP/アフロ）

第19回党大会が10月24日に終わり、25日の一中全会（第一回中央委員会全体会議）で人事と党規約の改正が承認された。翌日の中国各紙の一面は、判で押したように、習近平の撮影用メークアップを施したつややかなポートレートを一面に大きく掲載。その他の政治局委員とは格が違うのだよ、と視覚的に訴えた。

鄧小平の打ち立てた集団指導体制「書記は委員の一員であり上下関係はない。書記は党の委員会の中で平等な一員である」という1980年以来の規定を、習近平は時代は変わったのだ、と言わんばかりの態度で否定したわけだ。

だが、今回の党大会が習近平の思惑通りに進み、その長期独裁体制確立の基盤を整えた、と判断するには時期尚早のような気がする。もちろん、今回の党大会で習近平一強体制は大きく前進した。だが、そう見える背後に、かなり激しい闘争の痕跡と、そして今後の闘争の激しさを暗示する材料もある。今党大会における習近平の勝利と妥協を分析してみよう。

過半数を押さえ、後継者候補を置かず

勝利といえる点は、共産党中央委員のヒエラルキーの上部組織・政治局25人の顔ぶれの中に、明らかに習近平に従順、忠実な習近平派とみなせる人間が14人前後いることだ。つまり過半数が習近平派である。また中央委員会メンバー204人も引退年齢（68歳）に達していない共青団派メンバー、例えば李源潮や劉奇葆らが退任し、およそ6割が入れ替えられた。その多くが習近平におもねる政治家たちであった。これで、政治局会議、あるいは政治局拡大会議、中央委員会全体会議で習近平が、たとえば経済政策や外交などの失策で責任を問われて突然総書記職を解任される、といった可能性はなくなった。

実は習近平はそれを恐れていた。共産党の権力闘争史では、こうした会議の場での政敵による多数派工作で権力の座から引きずり降ろされる解任劇はよくあった。華国鋒も胡耀邦も、旧ソ連のフルシチョフもそれで失脚した。

さらに政治局常務委員会という共産党中央の最上部組織、最高指導部7人のメンバーには、習近平が最も恐れる男が入らなかった。広東省委書記であり政治局委員を5年務めた習近平より10歳若い共青団派のエース、胡春華である。

これにより、最高指導部が後継者候補2人を指名し、政治局常務委員会入りさせ、その2人を競わせる形で指導者として育成するという慣例が破られ、習近平政権は後継者未定のままで、2期目に入ったわけである。習近平としては、後継者がいないという口実によって、自分が3期目も総書記・国家主席を継続して、党政・国政の主導権を握り続け、長期独裁体制を確立できる可能性が広がった。胡春華が政治局常務委員会入りできなかったことは、習近平の第19回党大会までの権力闘争における一つの大きな成果であったといえる。

胡春華は胡錦涛政権時代に元重慶市委書記の孫政才とともに見いだされて、2人セットで後継者育成コースにのっていた。習近平は、この胡錦涛政権時代に選ばれた後継者候補をなんとか失脚させようと画策しており、その結果、孫政才は失脚。その代わりに、習近平自身の選んだ陳敏爾（重慶市委書記）を後継者候補に促成栽培しようとした。

私の仄聞したところでは、胡春華を政治局常務委員会に入れようとする共青団派に対して、習近平は陳敏爾も一緒に後継者として政治局常務委員会入りさせることを北戴河会議で内定させたという。

だが、習近平としては、陳敏爾を胡春華よりも序列上位につけることにこだわった。そうすれば、たとえ習近平の3期目任期継続の野望が阻まれたとしても、次善の策として、陳敏爾に総書記の座をゆずり、実力も経験も不足している陳敏爾を補佐するという形で、鄧小平のように院政を敷く道が開ける。だが、地方の行政経験も短く、政治局委員ですらない実力不足の陳敏爾を政治局常務委員会に入れ、なおかつ胡春華よりも序列上位につけることへの党中央の抵抗は強く、今の習近平の権力基盤ではこの抵抗を無視することはかなわなかった。

直接対決避けた胡春華、勝負は5年先

党大会直前の最後の人事の攻防の場であった七中全会（第18期中央委員会第七回全体会議）では陳敏爾の政治局常務委員会入りは見送られる公算になった。だが、陳敏爾が政治局常務委員会に入れず、胡春華だけが政治局常務委入りさせることも共青団派としてはリスクが高かった。

胡春華は外部ではあまり知名度はないが、党内では期待の星である。胡春華が政治局常務委入りすれば、おのずと習近平VS胡春華の直接対決構図がクローズアップされる。陳敏爾が一緒であれば、陳敏爾VS胡春華が牽制しあう形になるが、さすがに習近平との直接全面対決では、胡春華がつぶされる可能性が高い。用心深い胡春華は、体調不良などを理由に政治局常務委入りを辞退し、習近平との全面戦争を回避した、という。

だが、胡春華は失脚したわけでなく、実力を蓄えたまま政治局委員を2期続けることになる。5年後は59歳、まさしく習近平が総書記になった年齢。その時、引退年齢に達した習近平が、胡春華の台頭を抑えることができるかどうかは、今後の5年の闘争の結果による。後継問題は解決したわけではなく、少し先送りになっただけともいえる。その意味で、習近平の完全勝利ではない。

政治局常務委員会入りしたのは、習近平、李克強、栗戦書、汪洋、王滬寧、趙楽際、韓正。第18期に引き続いて残留したのは習近平、李克強で、張徳江、兪正声、劉雲山、王岐山、張高麗の5人は定年68歳に達していたので引退した。

この5人のうち、王岐山は習近平政権1期目において、党中央規律検査委員会書記として反腐敗キャンペーンの陣頭指揮を執り、習近平政権を支えた最大功労者だ。習近平にとってみれば、数少ない実力をともなった“盟友”ということで、本人が引退を言い出したときに定年を無視して残留を望んだともいわれている。王岐山の残留は、習近平が第20回党大会時に定年を超えて3期目の総書記職を継続するための先例になるという期待があった。王岐山の実力は、これまでの不文律を無視できるほどの説得力があった。

だが、その王岐山は引退した。つまり定年制度は、どんなに実力があっても例外を認めず徹底される、ということが現段階でむしろ確認された格好だ。これは、習近平の思惑が外れた、というふうに見えるかもしれない。汚職疑惑が米国メディアらに取り上げられはじめている王岐山が留任すればしたで、習近平にとってはリスクになったかもしれないので、この妥協はむしろ習近平の慎重な選択ともいえる。

ただ胡春華の政治局常務委入りを阻止し、なおかつ定年制の例外を認めて王岐山が残留すれば、これは確実に習近平の定年を超えた任期継続の布石になっただろう。そうはできなかったという意味では、これも習近平が完全勝利でないといえる要因の一つだ。

残留したのは習近平と李克強の2人だけで、この2人は第19期も引き続き国家主席、首相を務めることになる。新しく入ったメンバーを見てみると、習近平派と呼べるのは習近平本人のほか、栗戦書、趙楽際の3人。共青団派と呼べるのは李克強、汪洋の2人。韓正は唯一の上海閥だが、アンチ習近平派という意味では、共青団と同じ立場だろう。王滬寧は無派閥ということになるが、今は習近平の指導思想を支えるスピーチライターだ。そう考えると、最高指導部内の権力バランスは若干の習近平有利と言えるが、圧倒的に有利というわけではなく、今後5年、依然として激しい権力闘争が継続する可能性を残したと考えたほうがよいだろう。

「反腐敗」は栗戦書ではなく趙楽際に

新たに政治局常務委入りしたメンバーで注目すべきは、栗戦書だ。習近平の側近であり、「習近平半径5メートルの男」と呼ばれるほど、いつも習近平に寄り添っている習近平派の中心人物。非常に有能だが習近平より3歳年上であり、習近平の後継者にはなりえない。また実は共青団派とも深い関係があり、権力闘争においては非情になり切れない人情家の面もある。

彼は本来、王岐山が退任すれば中央規律検査委員会書記を継いで、習近平路線の最大の推進力である反腐敗キャンペーン（という名の政敵排除）を担うことを期待されていたが結局、その任務を外された。それはひょっとすると、栗戦書の人情家の部分が、非情な習近平にそこまで信頼されていない、ということかもしれない。もっとも本人にとっては、この苛酷な任務から外されたことは幸いだろう。彼は全人代常務委員長（国会議長に相当）となり、国家主席任期を2期と決めている憲法を改正して、習近平政権の延長を画策する任務を負わされるかもしれない。

一方、中央規律検査委員会書記に新たに任命された趙楽際は“偉大なるイエスマン”、ごますりと出世と揶揄される官僚である。陝西省委書記時代、習近平の父親である習仲勲の巨大墓所「習仲勲陵園」整備計画を打ち出したことで、2012年秋、習近平政権のスタートとともに政治局委員に抜擢された。

趙楽際の祖父・趙寿山（建国後は青海省主席）が習仲勲と親友であり、習仲勲が毛沢東から反党的だとして攻撃されたとき、身を挺して毛沢東から習仲勲をかばったという逸話がある。以来、家族ぐるみの親交が続いている。だが、趙楽際自身は、開明派の祖父と違い、思想的には毛沢東の信望者であり、共青団系でありながら、改革派とは程遠い。習近平の下では中央組織部長として習近平人事を推し進めてきた。だた、さほど切れ者という評判もなく、王岐山でさえ27回も暗殺未遂にあったという身の危険をともなう中央規律検査委員会書記の職務を趙楽際が全うできるかどうか、習近平の権力闘争の中心である反腐敗キャンペーンを支え切れるかどうかは、未知数である。

序列四位に入った汪洋は胡錦涛の信頼を得ている共青団派の有能な政治家だ。国際派であり、その思想も本質的には改革派、開明派。イデオロギー、路線的には習近平と対立する。共青団派の同い年（1955年生まれ）というライバル関係上、李克強とは相性が悪いが共青団派としては忠実だ。李克強が仮に健康状態を理由に引退していれば、首相を務められるくらいの実力はもっている。結果的には、閑職・名誉職的な全国政治協商会議主席のポジションに就くようだ。

共青団派の集団指導体制に期待

汪洋は如才なく習近平とも付き合っているが、習近平としてはやはり、その有能さを警戒したのかもしれない。李克強とともに第20回党大会時に、引退年齢に達しておらず、留任可能な若さがある。5年後、定年制を打破できなかった習近平が69歳で引退を迫られたとき、67歳の李克強と汪洋が政治局常務委員会に留任、今度こそ新たに政治局常務委入りする胡春華を補佐する形で、共青団派主導の集団指導体制を確立するというシナリオもまったくなくはない。

私がひそかに期待するのは、この共青団派の集団指導体制である。共青団出身官僚政治家は、よくも悪くも官僚的で、国際派で、実務派で、リアリストで、権力闘争はどちらかというと関心が薄く、共産党史上初めて本格的な政治改革に取り組もうとした胡耀邦の薫陶を受けたエリート集団である。しかも60后（1960年代生まれ）はポスト文革時代、天安門事件前の中国社会の民主化希求の熱気の中で青年期を過ごした世代である。彼らが最高指導部で党政・国政の主導権を握ったときに、中国の方向性が変わるかもしれない、という期待は、中国の体制改革を望む人間に共通している。

王滬寧は、おそらく胡春華が政治局常務委員会落ちした代わりに、急きょ政治局常務委員会入りが決定したのだろう。一中総会のときの記者会見で、落ち着きなく居心地悪そうにしていたのは、本人がこの苛烈な権力闘争の鬼の巣のような政治局常務委員会に望んで入ったことではないことがうかがえる。

王滬寧は地方の行政経験がゼロの研究者肌のスピーチライターである。江沢民の「三つの代表」、胡錦涛の「科学的発展観」、そして第19回党大会で党規約に盛り込まれることになった「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」のいずれも王滬寧が中心となって理論構築している。「三つの代表」と「習近平新時代の～思想」は路線として真逆であり、このことは王滬寧自身が時の政権の御用理論家であることの証左でもある。地方の行政経験がないということは、部下もおらず独自の派閥もないということで、権力闘争的には「戦闘力ゼロ」。積極的に権力闘争にかかわらないようにしながら、その時の強き方に傾斜して生き抜くタイプであろう。

こうした点を総合すれば、第19回党大会における人事は習近平もかなり妥協し、絶対的な基盤を築くには今後の5年が勝負となる。

長い形容句と、続く権力闘争

人事面でかなり妥協した習近平だが、最もこだわったはずの党規約改正にも妥協がみられる。総綱に「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」という個人名と思想を入れた言葉を、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、三つの代表、科学的発展観に並べたことは習近平にとって勝利だ。少なくとも、江沢民、胡錦涛よりも上位であることを党に承認させ、自分が毛沢東、鄧小平に並ぶ第三の強人政治家である、というアピールはできた。しかも「理論」ではなく「思想」なので（理論より、思想の方が格上）鄧小平理論すら、超えたといえなくもない。

習近平新時代とは、鄧小平時代が旧時代である、といいたいのだ。だが、改革開放40年の成果を習近平時代のわずか5年で越えようというのは、おこがましいにもほどがあると党内の多くが思っている。その不満が、習近平と思想の間にこれでもかと挟まれた長い形容句に表れている。なんとか、習近平という言葉が思想にかからないように、抵抗した跡のようにも思えるのだ。

そして習近平のもう一つのこだわり「党主席」制度復活は、見送られた。死ぬまで権力を掌握し続けた毛沢東と同じ党主席になろうという野望を今の時点で貫き通すほどの権力は習近平になかったということである。

第19回党大会の総括としては、習近平は鄧小平時代を過去のものとし、習近平時代ともいうべき習近平長期個人独裁政権の確立にむけて、その野望を隠さずに全面的に宣言したことが最大の意義である。だが、党がその野望のもとに団結できるのか、国際社会がその野望を容認するのかまではわからない。一つ言えるのは、習近平がその方向性を変えない限り、今後5年間の中国もやはり、波乱に満ちた権力闘争を展開するはずである。

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