『いつ日中衝突が起きてもおかしくない尖閣諸島 米ランド研が警告、米軍の対応もシミュレート』(1/4JBプレス 古森義久)、『やはり「中国と対決」の道を選んだトランプ政権 米中融和路線を否定した国家安全保障戦略』(12/27JBプレス 古森義久)について

1/5中国観察facebook<中国政府把90岁的农民夫妻的房子违法强拆了,零下十几度的大雪天,两口子住在透风露雪的草棚子里,不知他俩今晚会不会冻死?能否活过今晚?=中国政府は90歳になる農民夫婦の住まいを違法に強制撤去し、零下10数度にもなる大雪の中、二人は風雪の入る草庵に住み、今晩にも凍死するかも分からず、今晩生きていられるか?>

https://www.facebook.com/chinaexaminer/videos/2073463856207370/

自国民をここまで虐待できる共産党統治に正統性はありません。古森氏の記事にありますように、中国は他国を侵略して自分のものにしようとする野望を持っています。尖閣だけでは勿論ないのですが、尖閣すら守れないようでは、後は推して知るべしです。中共の毒牙にかかり、日本は無くなるでしょう。

ランド研究所の報告によれば、中国の台湾進攻の可能性が最も高いとのことです。その際、日本は米台の支援ができるように擦り合わせしておく必要があります。日本の左翼メデイアは侵略して来る中国を非難せず、「中国の内政に首を突っ込むな」という誤った論陣を張るでしょう。日本人は台湾が中国の手に落ちたら次は日本に襲いかかって来るというのを理解しなければ。無責任な他人の言うことを鵜呑みにせず、自分の頭で考えれば分かる筈です。

1/5ブルームバーグニュース<バノン氏、トランプ大統領の支持を継続すると表明-関係修復へ火消し>

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-04/P217C96S972E01

1/5日経朝刊には「トランプ氏とバノン氏、決別か 米中間選挙へ影響必至

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は3日発表した声明で、元側近で昨年8月に辞任したバノン前首席戦略官・上級顧問について「彼はクビになり、職とともに正気を失った」と批判した。近く出版される書籍の中で、バノン氏がトランプ氏親族らを批判したためだ。白人貧困層などトランプ氏の支持層の声を代弁してきたバノン氏だが、両氏の「決別」は秋に控える議会の中間選挙にも影響をおよぼす。

スティーブン・バノン氏 極右ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」を率い、2016年米大統領選でトランプ氏を大統領に押し上げた。首席戦略官・上級顧問としてイスラム圏からの入国禁止令などを主導したが、政権運営が混迷するなか、17年8月に辞任した。(写真はロイター)

発端は、ジャーナリストのマイケル・ウォルフ氏が政権の内幕を暴露した「炎と怒り」。米メディアが報じた内容によると、バノン氏はトランプ氏長男とロシア人弁護士との大統領選中の面会を「反逆罪」に当たるなどと指摘。トランプ氏は3日の声明で「いんちきだ」と断じ、バノン氏の言動を激しく罵った。

極右ニュースサイトを率いるバノン氏は「米国第一」のトランプ氏の政治思想を支え、政権を去った後も関係は近いとみられてきた。バノン氏は暴露本の内容について、現時点でコメントしていない。米国内では両氏の関係は破綻したとの見方が広がる。

特に関心を集めるのは11月の中間選挙への影響だ。政権の今後を占うためだが、有識者の間でも見立ては分かれている。

経済アナリストで米政治に詳しいジョセフ・クラフト氏は「影響は大きい。バノン氏が掘り起こした候補が複数おり、トランプ、バノン両氏の二枚看板に頼って選挙に出ようとした候補に逆風だ」とみる。過激な「味方」を「敵」に押しやる恐れがあるだけに、北海道大学の鈴木一人教授は「仮に共和党内で醜聞の暴露合戦になれば民主党を利する」と指摘する。

一方で「バノン切り」により、共和党保守派とトランプ氏が「結束するプラスの影響がある」(みずほ総合研究所の安井明彦欧米調査部長)との見方もある。バノン氏は「支配層」を敵視し、与党共和党主流派と対立してきた。昨年12月のアラバマ州の上院補選ではバノン氏が推した共和党候補が敗れ、同党は長年保った議席を失った。笹川平和財団の渡部恒雄上席研究員は「バノン氏の影響力が低下すれば、共和党主流派の候補にとって有利に働く」とみる。

米紙ニューヨーク・タイムズ電子版によると、政権内では今回、少なくとも3つの声明案が用意されたという。それだけバノン氏との距離には神経を使う。大統領と側近との個人関係が命運を握るトランプ政権の基盤の弱さも改めて浮き彫りになった。」(以上)

バノンがトランプとの関係を修復しようとしても難しいのでは。アラバマ補選での敗退が痛手でした。今年の11月の中間選挙では確かに民主党との競争があり、トランプと共和党保守派が手を結ばないと、お互いに困る状況が出ますので、選挙をにらんで協力はしていくと思います。

トランプも北への攻撃についてはトーンダウンしているような気がしますが、中間選挙までに手を打つのかどうか。

1/4記事

民間機から見た尖閣諸島(左から魚釣島、北小島、南小島)、出所:Wikipedia

新しい年の2018年、尖閣諸島をめぐって日中両国が軍事衝突する危険性はますます高くなった――。そんな新たな警告が米国で発せられた。

米国の安全保障研究機関「ランド研究所」は、2017年12月に公表した調査報告書で、尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立が地域的な戦争に発展する危険性を指摘した。さらに同報告書は、米軍もその事態に備える必要があることを勧告していた。

米軍が潜在敵とみなす5つの勢力

ランド研究所は米国の主要な民間研究機関の中でも歴代政権の国防総省との絆が最も強く、国防総省や米軍当局から委託研究を頻繁に請け負ってきた。トランプ政権下でも国防総省などからの委託を受け、米国にとっての戦争や軍事衝突の危険性をグローバル規模で調査している。

今回、ランド研究所がまとめた約150ページの報告書「危険な世界に対する米国の軍事能力と兵力」は、まず米国が戦争あるいは軍事衝突を起こし得る潜在敵として中国、ロシア、北朝鮮、イラン、イスラム系テロ勢力の5つを挙げて、それぞれとの戦闘の見通しを詳述している。

さらに米軍がこの5つの潜在敵対象の複数と同時に戦闘状態に入る可能性を考え、米側の戦闘能力を具体的に評価し分析していた。

その中でとくに注目されるのは、いまの米国にとって、中国との戦闘が最も現実性が高いと予測する点だった。戦闘の形は、小規模な紛争から全面戦争に至るまでさまざまな規模が考えられるという。

対中衝突のきっかけは、中国の台湾への軍事力行使が最も可能性が高いとしている。さらに同報告書は、米中開戦につながりうる他の地域的な有事として「尖閣諸島をめぐる日本と中国の軍事衝突」を第一に挙げていた。

沖縄や本州を攻撃する可能性も

その部分の概要は以下のとおりである。

・米国は、中国の台湾攻略を抑止することに加えて、日本と中国の軍事衝突の可能性の高まりに備えることが急速に必要になってきた。最大の発火点とみなされるのは東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)であり、日本と中国の両方の領有権主張がぶつかり合っている。

・とくにここ数年、尖閣諸島をめぐる日中両国間の緊張が高まっている。日本側は国家安全保障政策の最重点を北方領土や北海道での有事から南へと移し、尖閣はじめ琉球諸島や沖縄の防衛を最重視するようになった。こうした防衛政策の再調整は、中国側の尖閣周辺での軍事力行使に対応する日本側の能力を大幅に高めている。

・西太平洋での軍事力増強を求められる米軍にとって、尖閣での日中衝突への対応は、台湾有事ほどの重大性はないにせよ重視せざるをえない。尖閣を発火点とする日中軍事衝突は限定的かつ短期的である見通しが強い。だが中国が沖縄や本州の日本の軍事施設を攻撃した場合、戦闘全体が大幅に拡大する。

・尖閣における戦闘で、日本の自衛隊が中国軍に一方的な損害を与えて敗北させた場合、中国軍は日本本土の重要なインフラ施設に対して、サイバー攻撃、あるいは長距離のミサイル攻撃をかけるという選択肢をとるかもしれない。その場合、西太平洋の米軍は、尖閣をめぐる戦闘だけでなく日本本土での日本側の空軍戦力やミサイル防衛を支援する任務を負う。

米軍の日本支援は、台湾有事に備えて西太平洋に駐留してきた兵力によって、その責務を果たすことができるだろう。とくに日本本土のミサイル防衛は現在の日本独自の能力ではまったく不十分であり、米軍から支援が必要である。

*  *  *

ランド研究所の報告書は上記のように「尖閣での日中軍事衝突」「戦闘の展望予測」「米軍の任務」などをきわめて具体的に記していた。尖閣諸島をめぐる中国と日本の軍事衝突がいつ起きてもおかしくないという前提がはっきりとうかがわれる。

日本側は、こうした尖閣の危機を、もっと真剣に、もっと現実的に受け入れるべきである。尖閣有事こそが現在の日本にとって目前に迫った「国難」であることはもはや疑う余地がないといえよう。

12/27記事

米国のドナルド・トランプ大統領(左)と中国の習近平国家主席(2017年11月9日撮影、資料写真)。(c)AFP/Fred DUFOUR〔AFPBB News

中国は、米国が主導する国際秩序への最大の挑戦者である──。米国のトランプ大統領が12月18日に発表した「国家安全保障戦略」は、対中政策の前提として中国をこう位置づけ、長期的には中国の膨張を抑える対決の道を選ぶという姿勢を明確にした。

日本の一部では、トランプ政権が中国とやがて手を結ぶという「対中取引外交」説が語られていたが、その説を否定する形となった。

アジアで他国の主権を脅かしている中国

今回トランプ大統領が発表した国家安全保障戦略は、中国とロシアが軍事力や経済力政治力を拡大して、米国が主導する現在の国際秩序を壊し、米側の利益や価値観に反する新たな世界を作ろうとしているとして、その試みを防ぐことが不可欠であると強調していた。

特に、米国にとって今後長期にわたり最大の脅威となる相手と位置づけていたのが中国である。同戦略は中国の特徴を以下のように定義づけていた。

・中国はインド・太平洋地域で米国に取って代わることを意図して、自国の国家主導型経済モデルを国際的に拡大し、地域全体の秩序を作り変えようとしようとしている。中国は自国の野望を、他の諸国にも利益をもたらすと宣伝して進めているが、現実にはその動きはインド・太平洋地域の多くの国の主権を圧迫し、中国の覇権を広めることになる。

・ここ数十年にわたり米国の対中政策は、中国の成長と国際秩序への参加を支援すれば中国を自由化できるという考え方に基礎を置いてきた。だが、米国の期待とは正反対に、中国は他の諸国の主権を侵害するという方法で自国のパワーを拡大してきた。中国は標的とする国の情報をかつてない規模で取得し、悪用し、汚職や国民監視などを含む独裁支配システムの要素を国際的に拡散してきた。

・中国は世界の中で米国に次ぐ強力で大規模な軍隊を築いている。その核戦力は拡張し、多様化している。中国の軍事力の近代化と経済拡張は、大きな部分が米国の軍事や経済からの収奪の結果である。中国の急速な軍事力増強の大きな目的の1つは、米国のアジア地域へのアクセスを制限し、自国の行動の自由を拡大することである。

・中国は自国の政治や安全保障の政策に他国を従わせるために、経済面での“飴と鞭”の使いわけのほか、水面下で影響力を行使する工作、軍事的な威嚇を手段としている。インフラ投資や貿易戦略は、地政学的な野望の手段となっている。また、南シナ海における中国の拠点の建造とその軍事化は、他国の自由航行と主権を脅かし、地域の安定を侵害する。

そして同戦略は、インド・太平洋地域の諸国は、中国に対する集団防衛態勢を米国が主導して継続することを強く求めていると強調していた。

明確に否定された「米中融和」の推測

このように同戦略は、中国は他の諸国の主権や独立を侵害しようとする危険な存在であり、アジア・太平洋地域全体にとっての脅威となっているため、米国が中国の脅威を受ける諸国を集めて、対中防衛、対中抑止の態勢を共同で保たねばならない、と唱える。

つまりトランプ政権は、長期的にみて中国が米国にとっての最大の対抗相手、潜在敵であるとみなしているのだ。

その一方、トランプ大統領は就任からこの11カ月ほどの間に、北朝鮮の核兵器開発を防ぐための協力を求めるなど対中融和と受け取れる言動もあった。そのため日本では一部の識者たちの間で、「トランプ大統領は、結局は中国との協調姿勢をとることになる」「米中はやがて水面下で手を結び絆を強め、日本を疎外するようになる」という観測が述べられてきた。トランプ大統領の実業家としての経歴を重視して「トランプ氏は中国との間でビジネス的な取引を進め、対立を避けるだろう」と予測する向きも少なくなかった。

しかし、今回、打ち出された国家安全保障戦略は、中国を米国にとっての最大の脅威と位置づけており、「米中融和」や「米中蜜月」という推測を明確に否定したといえよう。

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『米国が見直す台湾の重み、東アジアの次なる火種に 米台の軍艦が相互寄港へ、ヒステリックに反応する中国』(1/3JBプレス 阿部純一)について

1/2希望之聲<美媒:金正恩新年賀詞藏重大信息 北京或被當作棋子=米国メデイア:金正恩は新年賀詞を発表したがその中には隠されていた情報があった 北京は将棋の駒の扱いを受けるのかも>1/1金正恩は新年賀詞を発表したが、韓国向けに平昌オリンピック参加と米国を核で脅すことで、米韓の離間策を採るよう戦略を変えて来た。NYTは「金は、韓国と直接対話して米韓を離間させ、中露に“双暫停”を出させて、国際社会の制裁を緩和させようというもの」と書いた。

http://www.soundofhope.org/b5/2018/01/01/n1412511.html

1/4NHKニュース<日米で世論調査 日本ではアメリカ第一主義に警戒感>

バノンからフェイクニュース社との指摘を受けたNHKのニュースですから。米国の左翼リベラルメデイアの垂れ流す情報を日本のメデイアが翻訳して報道してきた結果だと思われます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180104/k10011278431000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

1/1特定アジアニュース<中国、パラオに台湾との断交を要求、パラオが断るとパラオ行き観光商品を不法扱いニダ!>パラオの通貨は$で国防も米国に依存している国です。それが米国の意向を無視して台湾と断交できる筈がありません。中国はダメモトで言ってきているのでしょうけど。

http://specificasia.blog.jp/archives/1069136892.html

阿部氏の記事は、対中強硬派のランドール・シュライバー氏が国防次官補になり、米国艦艇の台湾寄港を推進して行くだろうと。中国の駐米大使が何を言おうともぜひ進めてほしい。南シナ海の航行の自由作戦をドンドンやって、昔から中国の海と言う中国の嘘を打ち破ってほしい。

記事

台湾・台北の街並み

北朝鮮の核・ミサイル問題に世界の耳目が集中する中で、トランプ米大統領は12月12日、「2018会計年度 国防授権法」に署名し、同法が成立した。同法が今回注目されたのは、高雄など台湾の港湾への米国海軍艦船の寄港、ならびに台湾海軍艦船の米国港湾への寄港が盛り込まれていたからである。

ただし、米国の国防授権法とは、議会による国防費の監督・監視を目的とするもので、具体的な米軍の行動まで指図するものではない。よって、米国海軍艦船の台湾寄港の是非は行政府の判断に委ねられる。オバマ前政権下で成立した2017会計年度の国防授権法でも、米台間の軍事交流・協力の強化を支持するなどの内容が盛り込まれていたが、オバマ政権はこれを無視してきた。このことから分かるように、国防授権法における議会の意見は、言うなれば政策提言の域を出ないのである。

特に米国海軍の艦船を台湾に寄港させるかどうかは中国にとっては極めてセンシティブな問題であるから、トランプ政権が実行に移すのが容易ではないことは想像がつく。

現に、国防授権法成立に先立つ12月8日、在米中国大使館がワシントンで開催した在米中国人や留学生を集めたイベントでは、李克新公使が、米国艦船の台湾寄港は中国が定めた「反国家分裂法」の適用事項に該当し、「寄港すれば法律が適用され、中国人民解放軍は武力による台湾統一を実現する」と断言した。

どの条項に該当するかまでの言及はなかったが、該当するとすれば第3条か第8条であろう。第3条は、「台湾問題は中国の内戦によって残された問題である。台湾問題を解決し、祖国の統一を実現することは、中国の内部問題であり、いかなる外国勢力の干渉も受けない」という内政干渉排除の条文である。第8条は、「『台独』分裂勢力がいかなる名目、いかなる方式であれ、台湾を中国から切り離す事実をつくり、台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変が発生し、または平和統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式その他必要な措置を講じて、国家の主権と領土保全を守ることができる」と「重大事変」について記している。いずれにせよ、判断基準は中国の解釈次第だからどうにでもなる。

シュライバー新国防次官補、中国を挑発

しかし、中国がかくもヒステリックな反応を示したのには、恐らく理由があったのだろう。すでにオバマ政権時代のことに言及したように、これまでの国防授権法に関する台湾関係の事項については、米政権側が中国を刺激したくないから政策提言を受け入れないままで来た印象がある。ところが、中国側が警戒する動きが、トランプ政権に出てきた。

それは、ランドール・シュライバーの国防次官補への指名である。シュライバーはブッシュ・ジュニア政権時代に国務次官補代理として当時のアーミテージ国務副長官を支えた、いわば共和党主流派につながるアジア問題専門家であり、アーミテージ同様、軍人出身である。

国防次官補の任用は政治任用であるため、議会の承認が求められる。11月16日に行われた米上院の任命承認公聴会で、シュライバーは米台海軍艦船の相互寄港の是非を問われ、次のように述べた。

「私は米台海軍艦船の相互寄港を支持する論文を寄稿したことがある。これは米国の『一つの中国』政策と完全に合致するものである。すでに米台の軍用機は、定期的ではないが相互に離発着している。台湾における米国の代表機関に現役将校を送ってもいる。米国の『一つの中国』政策を我々が定義する中で、米台の海軍艦船の相互訪問を開始することも包摂されるべきだろう。(中略)それは我々の政治的な目的である台湾への支援と、中国を抑止することへの助けにもなる。もし国防総省の中で異論があるなら、そうした反論について知りたいと思う」

なんとも自信に満ちた証言である。「文句があるなら言ってみろ」というシュライバーの証言で、中国は台湾への武力行使というヒステリックな対応を取らざるを得なくなったとも言えるだろう。

台湾を戦略的に重視するシュライバー

2018会計年度 国防授権法が成立してから1週間もたたない12月18日、トランプ政権は「国家安全保障戦略」を公表し、ここで中国、ロシアを米国の影響力、価値や資産への競争相手とするとともに、米国が維持する国際秩序の変更を迫る「修正主義勢力」と位置づけた。米国はこの内容を台湾に事前通告し、米国が台湾の自衛のための武器を供与する義務を負っていることを明記した。台湾は、これを好意的に受け止めている。

ただし、米国は中国について警戒を露わにしているものの、敵対姿勢を鮮明にしているわけではない。トランプ政権にとって、対中関係の最重要課題は対米貿易黒字の問題であり、次いで北朝鮮への中国の影響力行使の問題である。トランプ政権にとって、中国との健全な関係構築こそが重視すべき問題であって、台湾問題は必ずしもメジャーな課題ではない。こうした状況は、中国にとって相対的には都合のいい状況なのかもしれない。

もちろん、北朝鮮問題で米国が武力行使に及べば、中国は北朝鮮崩壊後の政治処理に発言権を確保するため、人民解放軍を、国境を越えて北朝鮮に進軍させる動機はあるし、そのためには政治的に北朝鮮との同盟条約を援用することも可能だろう。あるいは北朝鮮問題が幸いに外交的解決に向かえば、中国主導の6者協議の復活もありえない話ではなくなる。いずれにしても中国の出方がカギとなる。

問題があるとすれば、そうした北朝鮮危機の間に、中国が南シナ海の人工島の軍事拠点化を着実に進めていることだ。しかし、12月20日、米上院はシュライバーの国防次官補就任を承認した。シュライバーの描く東アジアの戦略地図は想像を働かせるしかないが、台湾を戦略的に重視するシュライバーであれば、南シナ海での「航行の自由」を保証する米海軍艦船の行動頻度を上げるために台湾を活用する、つまり米海軍艦船の台湾寄港という判断はありうる選択だろう。

台湾の地位見直しを進めるトランプ政権

トランプ米政権の外交・安全保障政策の特徴は、軍人出身者が政策決定に深く関与していることだ。

ホワイトハウスのジョン・ケリー大統領首席補佐官、マクマスター国家安全保障担当補佐官に加え、マティス国防長官がいる。アジア太平洋地域では、経験豊富なシュライバー国防次官補がそれに加わることになる。影が薄いのは国務省で、ティラーソン国務長官が辞任するのはいまや時間の問題とされ、アジア太平洋問題担当の国務次官補ポストも、長く空白が続いたが、ようやく前任のラッセル次官補辞任後の3月から代行を務めていたスーザン・ソーントンが昇格指名された。あとは議会上院の承認待ちだが、従来の国務次官補の顔ぶれと比較すれば、軽量級のそしりは免れない。

軍人は、軍事力のなんたるかを知悉しているから、実は軍事力の行使については慎重だとされる。しかし、行使は慎重だが、その重要性を深く理解している。トランプ政権の「国家安全保障戦略」では、「力による平和」という米国の基本姿勢が明瞭に描かれている。軍事力の裏付けがあってこその外交という考えは、古くはセオドア・ルーズベルト大統領、最近ではロナルド・レーガン大統領に通じるものだろう。

トランプ大統領は11月のアジア歴訪にあたり、空母3隻を東アジアに集結してみせた。米国が軍事力を活用することで外交を有利に運ぶ意思が示されたことになる。アジア太平洋の秩序維持を目指す米国が、軍事的プレゼンスを強化していくとすれば、東シナ海と南シナ海の結節点に位置する台湾の戦略的地位に着目するのは当然の流れであろう。

トランプ政権の台湾の地位見直しが進むとなると、当然ながら、今後注目されるのは中国の出方だ。

李克新公使が発言したような、中国の台湾に対する武力統一を含めた全面的な軍事攻撃は現状に鑑みてありえない。米国が介入することは必至だからだ。

では、中国が傍観するかといえば、返答に詰まる。立場上、習近平に傍観は選択し得ないだろうから、部分的な衝突を含め相当な緊張が予想されると言わざるをえない。ただし、究極的な力と力の勝負では、まだ米国の優位は疑いない。よって、米国が中国の面子を立てるやり方で中国が矛を収めることになろうが、1996年の台湾海峡危機で米空母2隻に圧倒された屈辱をまだ忘れていない中国にとって、さらに屈辱感を増大させる結果になろう。

北朝鮮問題に目を奪われている中で、東アジアでは次なる摩擦の火種が準備されているといっても過言ではない。

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『2018年秋、習近平は「裏門」を開けられるか 「青空」の下で高まる「人民の不満」、対応を誤れば…』(1/1日経ビジネスオンライン 福島香織)について

1/1アポロネット<習近平的鬧心事 政治局25名成員逐一上鏡發言=習近平が心を煩わせるのは、25名の政治局員が逐一報告する内容について>何清漣に依れば、「習近平が政治局員に求めていることは2つあり、一つは本人の問題、二つ目は家族の問題である。但し、王岐山が退職以降、誰もが王の仕事をやりたがらず、またこのメンバーでは王ほどの才能は持ち合わせていない。要求の落とし所は、実の所難しい。毎回の会議は説明会のようである。」と。

香港の雑誌「争鳴」の2017年2月号に依れば、2016年12月26、27日と二日間、政治局は長い民主生活会を開いた。延べ20時間にも亘り、一人ひとり先ず自分の検査報告、5分間は自己批判に充てる。習近平が相次いで4回に亙る講話と5条に基づく自己批判を展開、劉雲山は習の批判を受けた。

<香港メデイアによると王岐山は江派の大物と話し、最後通牒を突き付ける>

香港の雑誌「争鳴」の2016年7月号に依れば、6月中旬の週末に中共中央は香山中央幹部休養所で学習座談会を開いた。退職した元政治局常務委が集められたが、江と胡両元総書記は集められなかった。

王岐山はこの会議で,直接曾慶紅、李長春、賈慶林、賀国強を指名し、3つの要求を突きつけた。1,個人、配偶者、子供の財産と収入の出所についての公開・公示意見にいつ署名するのか2,子供・配偶者・直系親族のビジネスについての規範についていつ署名するのか3,当然、自律・自覚して執行紀律や規則を遵守し、一切非正常な活動を停止すると。

http://tw.aboluowang.com/2018/0101/1048515.html

福島氏の記事と上記のアポロネット記事を読んで思い出したのは、毛沢東が共産党内部の権力奪取の為起こした「整風運動」です。1942年から始まり45年には終了した運動ですが、自己批判の手法は文革でも引き継がれ、多数の善良な市民を死に至らしめました。日本の左翼もあさま山荘事件のように総括・自己批判をさせてリンチして仲間を殺し合いました。左翼の特徴でしょう。仲間を敵に仕立て上げ、自己批判させたうえで殺すというのは。革命が如何に血を見るかです。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%B4%E9%A2%A8%E9%81%8B%E5%8B%95

習近平も毛のこのやり方を真似ています。中国人民がまたあの時代に逆戻りするのを恐れる気持ちは分かります。特に知識人は臭老九として文革の時には弾圧されましたから。折角豊かになったのに財産は剥奪、悪く行けば処刑となりますので。

これが続けば、優秀な人間ほど中国から出るようになるでしょう。でも中国人の本質は変わりません。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」ですから。近くてお人好し日本人は彼らから見ればカモです。今の日本人にどれだけ彼らを撥ね付ける力があるのか。「悪貨は良貨を駆逐する」状態にならなければ良いですが。

記事

習近平主席は「人民の不満」に対処できるのか(写真:新華社/アフロ)

2017年暮れに北京、山西省雲城、河北省・石家荘、貴州省貴陽と所用があって出かけてきた。一つ印象的であったのが、空気がずいぶんきれいになっていたことだった。北京でも山西でも河北で貴州でも、現地に行って一番最初に接触する中国人、つまり地元のタクシー運転手や白タク運転手たちが共通して口にしたことは、「今年の空気はずいぶんいいだろ。太陽が見えているからな」というセリフだった。言い方は、それぞれの表現があるが、北京や河北や山西では、この季節、スモッグがひどくて太陽が鈍いオレンジ色をしている日が多い。だが、今年の冬は太陽の日差しが北部の黄色い大地に届いていた。もちろん、まったく大気汚染がないということはなく、東京などと比べると、やはり空気の透明度は相当低いのだが、一時のひどいPM2.5のことを思えばすばらしく空気がきれいになった。

「よくなったのは空気だけ」「追っ払われたのさ」

地元の中国人はこれを「習近平の青空」と呼んだ。なぜなら、この青空は、習近平政権の数々の政策、つまり北京など北部での「煤改気」と呼ばれる「石炭から天然ガスへの燃料転換」(途中で、石炭の代わりに使用されている天然ガスの高騰で、この通達は一部緩和された)や、北部の大気汚染原因である中小工場の一斉閉鎖や、北京市での冬季の建設プロジェクト中止、爆竹の禁止などの通達による効果とみられるからだ。興味深いのは、「では習近平政権のおかげで、大気汚染が改善されたんだな。みんな喜んでいるかい?」といった問いかけをすると、必ずしも肯定的な答えは返ってこない。

「よくなったのは空気だけだな」「習近平の青空のために我々はたくさん犠牲をはらっている」「我々の指導者は、民生よりも国防や国家のメンツを重視しているんだ」といった微妙なニュアンスの答えが返ってくる。

かつて貧困の代名詞であった貴州省の省都・貴陽はいたるところで高層ビル建設、再開発、モノレール建設が進み、いかにも景気がよさそうだが、では地元のタクシー運転手たちの稼ぎがよくなったか、生活がよくなったか、という話になると、「農村がいきなり強制撤去された」「新しくできた都市やマンション街にやってきたのは外地のやつらばかり」「確かに月収はこの数年よくなったが、それ以上に物価が高くなったので生活は前より悪くなった。特に家賃の高騰がひどい」といった不満の声の方が多い。

山間部の小さな少数民族の村がいきなり消えてそびえるようなマンション群、別荘群が登場するが、買い手は外国籍を持つ華僑らだ。貴陽は今後、世界のビッグデータセンターとして、国際的なIT、AI、VR関連企業が集中すると喧伝されているので、目ざとい華僑の金持ちたちは値上がりを見込んで不動産を買いしめる。では、そこにもともと住んでいた、いまだ民族衣装を日常に来ている高齢者も含む村民たちはいったいどこにいったのだろう? 案内してくれた運転手に聞くと「追っ払われたのさ」。貴州省のGDPが急上昇しているのは、建設ラッシュぶりをみれば納得がいくのだが、肝心の人々の暮らしがどのくらいよくなったのか、という話になると、あまり見えてこない。

「習近平はものすごく切れやすい」と、ある北京都市民は語った。ニュースにはなっていないが、トランプ米大統領が訪中したとき、首都国際空港の付近で小さな工場が爆発事故を起こした。それは偶然の事故だったが、習近平は、これに激怒し、すぐさま空港周辺5キロの工場をすべて問答無用でつぶした。こうした工場の中には安全基準に問題のあるものもあったが、多くは出稼ぎ者や周辺の村の農民の現金収入源であった。こうした中小工場は、地元の政府や党委員会の関係者に、ささやかな賄賂を贈ってお目こぼししてもらって営業していたが、この一斉閉鎖命令は、地元の政府や党委員会を越えて党中央の指示であったために、言い訳も懇願も通用しなかった、という。

「普通の中国人にとって悪い方向だ」

大興区の火事をきっかけに「低端人口」の追い出し政策を実行したのは、北京市委書記の蔡奇であるとして、批判はもっぱら蔡奇に向かっている。だが、ある事件をきっかけに、「キレた」ように、強権的な政策をいきなり一気に容赦なく実施するのは、習近平の性格を反映しているのではないか、と思う。

北京を中心に、北部の人たちの多くが今なんとなく予感しているのは「中国は今激しく変化している。しかも普通の中国人にとっては悪い方向だ」ということだ。

今振り返ると、2008年の北京五輪前も、確かに土地の強制収用問題とそれにともなう人権問題、急激な再開発計画による人々の暮らしへの激震というものがあり、多くの庶民が戸惑い顔を見せたが、少なくとも、あの時の変化は、まだ自分たちが予想できる範囲の変化であり、また中国全体に、明日はもっとよくなるはず、という期待感はあったように思う。だが、知り合いの北京市民の間で聞こえるのは「今の中国の変化は予想を上回る。あす、どんな通達が出て、これまで許されてきた生き方が、ダメだといわれるか、正直わからなくなっている」という不安だ。

いきなりの明日働く場所が失われる。いきなり住んでいるところが撤去される。今まで習慣化していたささやかな脱税や密輸が、いきなり信頼する部下や同僚に密告され刑務所に入ることになる。今まで存在はしていたが、守らなくてよかった法律がいきなり厳密に施行され、いきなり巨額の罰金が科される。そういった話を北京のあちこちで聞いた。

そういう話の中には、北京で長年、北京流でビジネスをやってきた日本人ら外国人が当事者のケースも結構含まれる。ある日本人ビジネスマンは「この激しい変化の先を予測できるものだけが、中国で生き残れる」と慄いていた。

変化の年、過渡期の年

もともと法律が多く、規制・統制の厳しい北京では、法律通り規則通りに商売をやっていてはぜんぜん儲けにならない。だから、その法律や規制の「走后門」(裏門を行く)という表現で抜け道を探す。「走后門」は外国人が中国語を習うと、最初の方に習う言葉であり、それが中国人の生き方そのものであった。だが、習近平政権はその「走后門」を完全に閉じ、共産党の管理を徹底しようとしている。

つまり中国人の生き方そのものを変えよう、ということである。中国は昔から、自由がひどく制限され、統制され、貧しく、自然環境と政治が苛酷で、差別も人権無視も公然とおこなわれる厳しい社会であったが、どこか「なんとかなる」「なんとかできる」という楽観が救いだった。習近平政権二期目の特徴は、その楽観を根こそぎつぶしにかかっているというところにある。だが、そんなことが可能なのか。

2018年に中国がどうなるのか、という予測が今回のコラムのテーマであるが、2018年の予測自体はあまり意味がない。

なぜなら2018年は、変化の年、過渡期の年であり、その先、結果はおそらくまだ見えないからだ。習近平政権が中国をどのようにしたいか、ということは第19回党大会で打ち出されている。習近平独裁を確立し、これまでの中国共産党秩序から習近平が新たに作る秩序で中国を支配する。それは腐敗せず清廉潔白で規則を重んじる「理想の共産党」による支配の徹底であり、習近平を頂点とする共産党ヒエラルキーと、その共産党に従順に従う、清く正しく文明的な人民によって構成される中国の実現であり、その中国が世界の秩序・文明の中心として影響力を発揮し、米国一極の世界から米中二極時代、最終的には中国一強時代を目指すという壮大な野心が背後にある。それを実現するための処方箋を2018年秋の三中全会(第三回中央委員会総会)で打ち出すことになる。

この処方箋を最終的にどのようにまとめるかは、2018年夏までの党内の権力闘争の行方にも左右されるが、それまでに北京など直轄市や重要省で実施される、さまざまな政策の成否を見ながら調整されると思われる。

「小康社会」はどこへ?

もし今、北京や北部の都市で行われているような、統制強化と、統制しきれぬものは問答無用で徹底排除というやり方が習近平政権の根本的な方針として三中全会で承認されるようであれば、おそらく今後の中国は、私たちが過去30年余りの間になじんでいた国と大きく様変わりする可能性がある。

旺盛な欲望や活力をもち、政府の厳しい統制下でも柔軟にずる賢く臨機応変に生き抜く人々があふれる、厄介ながらも魅力的な部分もある中国から、共産党に従順な統制された人民以外は排除された厳しく冷酷な先軍的専制国家になるかもしれない。民間経済は萎縮する一方で、国家主導の都市建設、一帯一路戦略が経済利益無視で進められた結果、GDP的には目標値を上回るかもしれないし、大気汚染問題は目に見えて改善するかもしれないが、習近平政権が人民に約束した「小康社会」の実現や魅力あるグローバルな市場の誕生とは全く別物だ。

だが、こうした習近平の“中国”が誕生したとして、長続きするか、というとこれも話は別である。中国の政治はいつの時代も、統制が基本であったが、それは強い統制がなければ無秩序に暴発しやすい中国人民の性格が関係あると思う。それは近代に入っても繰り返し発生する政治動乱の多さを見ても想像がつくだろう。だから政権側は常に、統制を強化しつつも、ある種のいい加減さや、抜け穴や逃げ道を認め、そして適度なガス抜き対策を一緒にやっていた。

習近平政権が従来の政権と違う、と感じるのは、こうした抜け道や逃げ道をほとんど認めず、徹底した人民コントロールを目指しているように見える点だ。かつてはやろうとしても不可能だった徹底支配、徹底統制が、IT、AI、フィンテックといった技術の進歩でできるようになった。だが、外国人はもとより、統制慣れしている中国人ですら「息苦しい」と訴える、そんな徹底支配、徹底統制が長続きするのだろうか。

中国の政治は、今なお王朝政治に例えられ、法治ではなく人治、徳治を掲げるのだが、こうした王朝を覆すきっかけはだいたい農民起義、つまり人民の反乱である。王に徳がない、と誰かかが言い出せば、その煽動にのった大衆によって政権は倒されてきた。だから、中国の政権にとって最大の敵は人民、というのは本質である。

習近平は、その人民の中から、意に染まないもの、貧しすぎるもの、文明的でないもの、規律・秩序を乱すもの、中国のイメージを悪くするものを徹底的に排除し、従順な人民のみで構成される中国を創ろうとしているのだが、だからといって排除されたものが、死滅しているわけではなく、彼らは何かのきっかけで集団化し暴発する可能性は今後高まっていくという気がしてならない。

「徳」はあるのか

習近平政権が私の予想より聡明であれば、中国人の本来の生き方や価値観を根本的に変えていくような徹底的な統制は不可能であると気づき、どこかで政策の転換を打ち出すかもしれない。党規約にまで書き込んだ一帯一路戦略に象徴される、自国の民生改善につながるどころか圧迫しかねない国家主導の大型プロジェクトよりも、民営経済の振興を重視する規制緩和政策に転換する可能性もゼロではない。

だが、今の方向性を堅持した結果、そこで生じる庶民の不満の矛先を外国人や外国、たとえば日本に向けようと世論誘導するかもしれない。2018年は首相の相互訪問の予定があり、表面的には日中関係改善が期待される年ではあるが、それが大きく裏切られる可能性も常にあることを頭の片隅に置いておく必要があるだろう。

いずれにしろ、予測といえるほどのものが見えてくるのは2018年の秋以降だ。それ以降、ひょっとすると「習近平には徳がない」と叫び出す誰かが登場するかもしれない。

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『今もトランプの腹心、バノンが明かす米政権の本音 語るに落ちたロシアゲート、だが北朝鮮攻撃はあり得ない』(12/29JBプレス 堀田佳男)について

1/1看中国<俄民眾呼籲制止中國「佔領」貝加爾湖(圖)  美國之音=ロシア民衆は中国にバイカル湖を占領するのを止めろと呼びかける ボイスオブアメリカ>「中露関係は、見た目はうまく行っているように見えるが、ロシアにとって中国は脅威の対象である。5万人強のロシア人は「中国人のバイカル湖の土地買収と生態破壊を止めさせる」よう請願した。中露は、上(政治)は関係が良いが、下(民衆)は冷え切っている。中国人は10%のバイカル湖の土地を買い、中国人向け旅館を建て、汚水により湖が汚染されていると(北海道もそうなります)。クレムリンに近いメデイアは「中国人は、シベリア・バイカル湖は過去には中国の領土だったと思っている」と報道。中国はロシア人ガイドの中国内での活動を禁止しているが、中国人ガイドはロシア国内で違法に活動している(日本も全く同じ)。ある村民は「中国は戦争に依らずして、バイカル湖を占領している」と発言。プーチン政権の腐敗が酷く、官員は中国人に安く土地を貸し出して賄賂を受け取り、見て見ぬ振りをしている。請願はバイカル湖だけでなく、東シベリアの木材の中国輸出も停止、中国人による中国国内での犬肉祭りも止めさせるよう数10万人の署名が集まった。ロシアの世論調査に依れば、中国はロシア第一の友好国である。でも、それはロシア政府のメデイア誘導による。一旦、中国との関係が変われば、メデイア報道も変わる。ロシア国民もすぐに中国への見方を変えるだろう。」

https://www.secretchina.com/news/b5/2018/01/01/845633.html

1/1Fox News“Comey provokes social media stir after hoping for ‘more ethical leadership’ in 2018”=“コミー前FBI長官はSNSで「2018年はもっと倫理的な指導力を望む」とトランプを揶揄”。これに対し、3万ものリツイートがあったが、その内の数千通は「今FBIは大嵐の最中なのに自覚が足りない」との非難のメールであった。ヌネス下院議員は司法省とFBIが失敗の記録を打ち立てたと非難。アンドリュー・マッケイブ前FBI副長官は彼の妻が民主党と深い関係にあったのだから、ヒラリーの調査には加わるべきではなかった。コミーと共に働いたFBIの上級役人もロシア事件調査に関与し、反トランプの言辞を弄するため綿密な調査をしてきた。ストラーゾックはモラー特別検察官の調査顧問であるが、反トランプでトランプを「間抜け」と言った人物で、それがまだ働いている。トランプの弁護士は、「コミーが大統領との遣り取りのメモをNYTに漏らすことを画策したことを認め、特別調査に反映させるべき」と非難した。

http://www.foxnews.com/politics/2018/01/01/comey-provokes-social-media-stir-after-hoping-for-more-ethical-leadership-in-2018.html

12/30 Fox News“State Department releases Huma Abedin emails found on Anthony Weiner’s laptop”=“国務省は「フーマ・アベデインのメールがアンソニー・ウイナーのPC内にあるのを見つけた」と発表”。ヒラリーに最も近いイスラム系米国人のアベデインが、今は別居中の夫のウイナー(民主党下院議員、15歳の少女に猥褻文・画像をメールした罪で21ケ月収監の刑を食らう、先月から開始)に2010年11月にメールを送り、且つそれをヒラリーに転送した。コミー前FBI長官は昨年7月の議会公聴会で「ヒラリーは機密扱いのメールを自分のサーバー内に保管したのは非常に不注意であった」と言ったが、その中にはサウジ外相のアル・フアイサル王子にwikiから膨大な米国外交電信(所謂電信ゲート)が漏洩していることについて警告のものも含まれていた。FBIはヒラリーのメッセージを多く見つけ出していたのに、コミーはあのように議会証言したが、アベデインのメールは16年大統領選を揺さぶった。コミーは「ヒラリーはどんな罪名でも提訴されることは勧めない」と言ってから数か月後、ヒラリーの記録は再度オープンにされた。保守派の「司法観察」グループは「国務省は総ての省庁に対し、政府アドレスを使わないアベデインのメールで遣り取りしていたこと」で訴訟を提起した。トム・フィットン代表は「数年に及ぶ連邦裁判で我が団体は国務省に最終的に米国民に対しこれらの資料を開示させることができた。ウイナーのPCにあったこれらの政府関連資料は、司法省に対し、ヒラリーとアベデインが明らかに法を犯しているので真剣な調査が必要というのを説明している」と。

http://www.foxnews.com/politics/2017/12/29/state-department-releases-huma-abedin-emails-found-on-anthony-weiners-laptop.html

バノンは既存の権力構造に挑戦しています。トランプも同じなので、同志的紐帯が強いのでしょう。バノンは北朝鮮との戦争はないと言っていますが、それであれば北の非核化をどう実現するのでしょうか?或は日本に核保有させるのかどうか?そもそもで言えば、北と戦うことができなければ、真の敵の中国とはもっと戦いにくいでしょう。まあ、カモフラージュであることを願っています。

日本は、ルトワックの言うようにロシアを味方に引き入れるか、中国に対し中立化させることが肝要かと。看中国の記事のようにロシア人は中国の領土への野心を恐れています。それを日米ともに利用すれば良いのに。また、日米で南モンゴル、ウイグル、チベットの独立を密かに支援、また台湾・内省人との結び付きを強めて、中国の言う「一つの中国」の嘘を粉砕すれば良いでしょう。

マードックがフォックスをデイズニーに売却との記事が昨年末に流れましたが、リベラルなハリウッドに売るという事はユダヤ金融筋からの圧力でしょうか?共和党寄りの論調を民主党寄りにさせる手段としての買収では?如何に米国民主党、グローバリストが腐っているかです。

記事

米メリーランド州のアンドルーズ空軍基地に到着したスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問(2017年4月9日撮影、肩書きは当時、資料写真)。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News

ドナルド・トランプ大統領(以下トランプ)の右腕と言われた前主席戦略官スティーブ・バノン氏(以下バノン)にインタビューした。

ここではバノンに直接聞いた話だけでなく、以前の言動も踏まえて、特筆すべき点をいくつか記し、今年のトランプ政権の総括としたい。

解任されても100%トランプ支持

1つ目はロシアゲートの真偽である。

ロシアゲートは昨年の大統領選にロシア政府が介入し、トランプ選挙対策本部と共謀した疑惑のことである。バノンに真偽を問うと、「完全なフェイクニュースだ」と断言。共謀どころか、ロシア政府が大統領選に関与したことすら認めなかった。

米国の17諜報機関はすでにロシア政府による大統領選への関与を結論づけているが、バノンは逆に「関与したという報告書を読みましたか。そんなものはないのです。誰も読んでいないのです」と反論した。

元CIA(米中央情報局)長官を含めた複数の政府高官が議会でロシア政府の関与を証言しているにもかかわらずだ。

バノンは解任された後も、「100%トランプを支援している」と言い切るほど熱烈なトランプ支持の立場を崩さない。そのためトランプ批判は全く口にしなかった。

現在も数日ごとに電話で連絡を取り合う関係であり、2人の絆は周囲が思っている以上に強い。ロシアゲートはバノン流の言い方をすれば「でっち上げ」でしかないという。

しかしトランプ陣営からはすでに4人が起訴されており、トランプは窮地に立たされているかにみえる。しかもロバート・モラー元FBI長官が特別検察官に任命されて以来、捜査は深度を増した。

今度も逮捕者が出る可能性は高い。というのも、問題の核心はまだベールに包まれたままだからだ。

バノンは9月、米ジャーナリストとのインタビューで息を飲むような発言をしている。

「コミー長官を解任したことは近代政治史上、最大のミスだった」

どういうことなのか。近代政治史上という大げさな表現を使っている。

語るに落ちたFBI長官解任劇

トランプがジェームズ・コミー前FBI長官を解任したのが5月9日。それまでコミー氏がマイケル・フリン前大統領補佐官のロシアゲートの関与を捜査していた。

フリン氏はすでに起訴されたが、トランプはコミー氏を解任すれば、ロシアゲートの捜査を終わらせられると踏んでいたかにみえる。

ところが結果は逆だった。司法省がモラー氏を特別捜査官に任命したことで、ロシアゲートの捜査は本格的に始動したのだ。

バノンは、モラー氏の捜査が始まってしまったことがトランプにとって「最大のミス」と認めたに等しい。これはまさしくロシアゲートがクロということである。

さらにインタビューで目を開かされたのは、バノンとトランプの思想的共通点である。

2人が出会ったのは2010年までさかのぼる。トランプは当時、すでに大統領選への出馬を考えており、バノンに助言を求めていた。トランプは2012年の大統領選に出馬する意向だったが、共和党からミット・ロムニー候補が出ていたので出馬を見送る。

バノンはトランプに最初に会った時のことを昨日のことのように覚えている。

「カリスマ性があり、人間的に魅了されました。しかも鋭い直感を持った人です。大統領候補(当時)としてこれほど魅力にあふれた人は会ったことがありません」

バノンとトランプは、米国の新しい保守主義について語り合っている。それまでの共和党主流派とは違う、反エスタブリッシュメントで、反エリートの意識こそがこれからの保守派の有権者を動かす考え方になるとの点で一致していた。

前政権の成果を次々破壊

それはまた、バラク・オバマ政権で築いてきた政治成果を破壊することでもあった。バノンはこれ以上はっきりと述べられないと思われるほど明確に言った。

「私はストリート・ファイターだ。それはトランプさんも同じです」

叩かれても殴られても、拳を握って立ち向かう姿勢を携えていると目を輝かせる。バノンはトランプにも同じ気質を見いだしていた。さらにこうも言った。

「私は破壊者です」

それがトランプ政権誕生後、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)を離脱し、NAFTA(北米自由貿易協定)を見直し、パリ協定からも離脱し、オバマケアを撤廃するという動きにつながっている。前政権の成果をことごとく破壊しているのだ。

中東和平の頓挫にもつながる。イスラエルの米国大使館をエルサレムに移転することで、和平は今後数年遠のいたかにみえる。

まさに破壊者としての行動と呼んで差し支えない。それが「アメリカ・ファースト」という考え方につながるが、来年以降米国の孤立化は避けられないだろう。

さらにもう1点、語ったのが北朝鮮問題である。バノンは主席戦略官を解任される2日前、「(北朝鮮問題に)軍事的解決策はない」と公言していた。

交戦によって「ソウルで1000万人が死亡するという問題を解決できない限り、軍事オプションは意味をもたない」と述べている。

解任された理由の一端は、北朝鮮に聞かれてはいけないトランプ政権のこの本音を漏らしたことにある。

政権の本音をばらし解任される

トランプ政権の表向きの北朝鮮政策は圧力をかけ続けることであり、軍事攻撃も辞さないという威圧の継続である。米韓軍事合同演習もその一環だ。

軍事圧力をかけ続けることで、金正恩書記長に核兵器とミサイル開発を諦めさる意図がある。だが軍事行動では解決できないという、トランプ政権側の本音をバノンは漏らしてしまったわけだ。

筆者とのインタビューではこう述べた。

「解決にはとにかく中国が重要な役割を担っています。中国の力なくして北朝鮮問題を解決させることはできないでしょう」

けれども今夏、バノンは中国に対して懐疑的な見方をしていた。

中国共産党はコントロールフリーク(すべてを制御したがる)であり、通貨からフェイスブック、政治活動まであらゆる分野をコントロールしてきたというのだ。だが北朝鮮だけはコントロールできていない。

そのため今後も中国共産党が北朝鮮をコントロールすることは無理だろうとの見解だった。バノンが軍事攻撃を最悪のオプションと考えているかぎり、トランプも北朝鮮に軍事攻撃する可能性は低いと思われる。

興味深かったのは、バノンが国家安全保障会議(NSC)の他の補佐官と確執があったことだ。

ホワイトハウスは楽しめなかった

インタビューで「私はチームプレーヤーではないので、ホワイトハウスでは(仕事を)楽しめなかった」と率直な感想を述べた。

それまで組織のトップとして仕事をしてきた人物だけに、高官の1人として意見を調整することの難しさを感じていたようだ。

それでもバノンの主導で、トランプは特定国からのイスラム教徒入国禁止やパリ協定からの離脱、TPPからの離脱などを実施した。その点についてバノンは述べた。

「最終的に決断したのはトランプさんであり、私ではありません」

最後までかつてのボスを立て、サポートする態度は変わらなかった。来年もホワイトハウス外にいる最も親密なアドバイザーであるはずだ。

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『世界大戦発生の歴史に学べない危うい米国と中国 トランプ大統領の「国家安全保障戦略」とキンドルバーガーの罠』(12/29JBプレス 渡部悦和)について

12/28中国観察<防中恐美 三胖出行斷信號 中共遣返頂級核武專家致死 吉林人憂核污染 阿波罗新闻网=中国のチエックを防ぎ、米国を恐れて三代目の豚は信号を途絶 中共は脱北のトップクラスの核専門家を送還、死に至らしめる>北の核専門家が脱北して瀋陽まで逃げて来たが、送り返され、刑務所内で服毒自殺。核試験場付近に居住の4名が脱北してきたが、放射能汚染されていた。鴨緑江は川幅10数mで、水が少ないときは簡単に渡れるので難民が多数来たらどうするか、吉林省民は憂慮している。金正恩が白頭山を訪れていた時には、米軍の斬首作戦を恐れ、且つ北京が自分の行動を見張っているのも恐れて、交通や電気信号も止めていた。

https://www.aboluowang.com/2017/1229/1047371.html

12/31日経朝刊一帯一路 中国に協力 政府、支援は個別判断 「第5の政治文書」検討

政府は中国との関係改善に向けた対処方針を固めた。中国の広域経済圏構想「一帯一路」に協力し、中国企業と共同事業を手掛ける日本の民間企業を支援。個別事業ごとに是非を判断する。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席の来日時に新たな両国関係を定義する「第5の政治文書」づくりも検討する。中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)には参加しない。

政府がまとめた指針によると(1)環境・省エネ(2)第三国の産業高度化(3)物流――の各分野で、国際協力銀行(JBIC)や日本貿易保険(NEXI)を通じて企業を金融支援する。透明性や採算、借り入れ国の財政の健全性が損なわれないかや、軍事転用の恐れがないかなどが基準となる。

政府は中韓に2018年4月開催を打診している日中韓首脳会談で来日する李克強(リー・クォーチャン)首相と、日中の具体的な共同事業を発表する段取りを描く。太陽光パネルを使った発電事業が有力だ。日中の企業を互いに紹介する取り組みを既に始めている。

政治日程は早期の首脳相互訪問をめざす。18年の日中平和友好条約40周年とあわせて安倍晋三首相が中国を訪問、習氏に来日を招請する。19年に日本で開く20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせた来日となる可能性がある。

環境が整えば、習氏の来日時に新たな政治文書を取り交わす。08年に確認した戦略的互恵関係は日中が立場の異なる歴史問題を事実上棚上げし、経済などの共通利益を軸に2国間関係を発展させる考え方。

新たな政治文書はこれをもとに日中関係を定義する内容を詰める。日中両政府は1月の後半に河野太郎外相が訪中する日程を調整中だ。

政府が対中改善に踏み出すのは、世界第2位の経済力を持つ中国と緊張関係が続いたままだと日本経済の活性化と安全保障の安定は望みにくいとの認識からだ。中国と28兆円の商談をまとめたトランプ米政権の対中政策は読み切れない。

米国は11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP)に不参加を表明しており、日本が中国と対峙するだけでは様々なリスクに対応するのは難しいとの見方が根強い。

安全保障上の大きな脅威である北朝鮮に影響力のある中国との密接な意思疎通も欠かせない。

日本が提唱した「自由で開かれたインド太平洋戦略」は米国やインドなどと自由貿易や海洋秩序の維持が主眼。中国への抑止力を狙うものの、対立までは念頭に置いていない。>(以上)

12/31宮崎正弘氏メルマガ<中国、「旧正月」を前に、さらに厳しい外貨持ち出し規制 ひとりの上限を5万ドルから1万5000ドルに>

http://melma.com/backnumber_45206_6628573/

どうして中国に有利になるようなことを日本政府がするのか分かりません。日中関係改善なんてする必要があるのですかと言いたい。尖閣はおろか沖縄、日本まで盗み取ろうと企てている国、反日教育している国ですよ。まず、反日教育を止めさせることを主張してください。

そもそもで言えば、今の日本の政治家や官僚で狡猾な中国人に対抗できるのはいないでしょう。中国駐在8年、訴訟を4回して3勝(残り1回は後任が敗訴)した経験から分かります。経産省出身の今井首相秘書官と榊原経団連会長が絵を描いたのだろうと思いますが、甘いとしか言いようがありません。宮崎氏のメルマガにありますように、中国は外貨不足が深刻です。このような時に日本企業が飛び込んでいったら、正しくカモネギではないですか。

「一帯一路」で中国側のプロジェクトに日本が参加しても、株の大半は中国が握り、わざと資金枯渇を起こして、日方企業に資金捻出を要請、完成しても配当政策で日本側にリターンが戻らないようにする可能性は充分あります(中国国内の合弁企業は経営の重要事項は「董事全員一致の原則」があり、決議するに当たり、時間をずるずる引き延ばして、日方の焦りを待ちます。株主平等とか債権者平等と言うのは資本主義国家・法治国家で言えること。中国は両方ともない国家ですから。また日方企業の責任者や経営トップをハニーにかけて脅すことも充分考えられます)。日本企業のトップ達は自分が中国人と戦ったことの無い連中だから、「イザとなれば金で解決」と安易に考えている筈です。そんなに甘くはありません。日本人が想像できる数十倍の悪辣な方法を考えつくのが彼らです。今まで既に中国に進出していってそんな事すら分かっていないというのであれば、やはり今まで都合の悪いことに蓋をし、金で解決してきたからです。

渡部氏の記事はトランプに厳しい印象を持っている気がしました。改革はオーソドックスなタイプではできません。必ず反対者の言辞に惑わされるからです。フェイクニュースの言うことなぞ気にせず、自分の信念を貫き通すトランプが日本にとっては頼もしいのでは。オバマのリベラル・似非平和主義は中国・北の脅威に余りに無力・無能でした。

「トゥキュディデスの罠」になるより、「キンドルバーガーの罠」に陥った方がまだ良いのでは。米国は多国間取引を止め、二国間取引にしようとか、腐敗した国連組織・ユニセフからの脱退、パリ協定からの離脱を挙げていますが、中国は他国への侵略行動を続けています。米国による「力の平和」がない限り、世界は平和にはなりません。これこそが世界の公共財としての存在だと思いますが、如何でしょう。

記事

米首都ワシントンで、自身の政権の国家安全保障戦略について演説するドナルド・トランプ大統領(2017年12月18日撮影)。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 〔AFPBB News

ドナルド・トランプ米大統領は、米国時間の12月18日、大統領就任以来初めての国家安全保障戦略(NSS: National Security Strategy)を発表した。

トランプ政権はこれまで、戦略や政策と呼べるものを何も発表してこなかっただけに、NSSの中身が注目されたが、妥当だと評価できる点と不適切だと評価をせざるを得ない点の両方が混在している。

トランプ大統領のNSSを一言で表現すると、「アメリカ・ファースト国家安全保障戦略」だ。NSSでは実際にそのように表現している。

NSSの根底にあるのは国益であり、国益は本来的に自国最優先の特徴があり、その意味でアメリカ・ファーストは本音として当然である。

しかし、その本音むき出しのアメリカ・ファーストをNSSの頭に冠して「アメリカ・ファースト国家安全保障戦略」と表現するのはあまりにも品がない。この品のなさが内容的に妥当な要素を含むNSSの価値を下げている。

このNSSから「アメリカ・ファースト」という言葉をすべて削除すると、国家安全保障会議(NSC)のハーバード・レイモンド・マクマスター安全保障担当大統領補佐官が本当に書きたかったNSSになるのではないか。

その意味で、「アメリカ・ファースト国家安全保障戦略」は、文字通りにトランプ大統領のNSSである。

一方、日本の一部メディアは、NSSが重視する「力による平和(peace through strength)」を軍事偏重の軍拡路線だと批判しているが、中国とロシアの脅威を適切に評価しないピント外れの批判だ。

力による平和は、バラク・オバマ前大統領が世界の諸問題の解決に際して、力を背景とした外交を放棄し、まず「軍事行動は行わない」と宣言した後に外交による解決を図り、数々の失敗を犯したことに対するアンチテーゼなのだ。

大国である中国が南シナ海に人工島を建設しその軍事拠点化を進めたり、ロシアが軍事力をもってクリミアを併合し、2016年米国大統領選挙やフランスやドイツでの選挙に介入するなど、両国は世界秩序を破壊する挑発的行動を行っている。

トランプ政権の「中国やロシアとの大国間の競争」への言及は、オバマ政権時代のスーザン・ライス国家安全保障担当大統領補佐官が「米国と中国との大国間の競争」という表現を国防省が使用することにクレームをつけたり、中国に対する過度な関与政策を採用し、結果として南シナ海の人工島建設を許してしまったことへの反省に立っている。

「中国やロシアとの大国間の競争」を意識した「力による平和」を重視したNSSはその厳しい現実への適切な対応である。このことを理解しないでNSSを批判するのは不適切だ。

また、このNSSを読んでいると、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が、アメリカ・ファーストを掲げるトランプ大統領の誕生を契機として警告している、既存の大国(米国)と台頭する大国(中国)が陥る可能性のある「キンドルバーガーの罠」について触れざるを得ないので、最後に紹介する。

1 NSSが強調したかった諸点

  • アメリカ・ファーストを最優先

・国家安全保障政策は、アメリカ・ファーストを最優先する。 ・死活的に重要な4つの国益。

(1)国土、米国民、米国の生活様式を守る (2)米国の繁栄を増進する (3)力による平和を堅持する (4)米国の影響力を増大する

・米国民を守り、米国の国益を達成するために国力のあらゆる要素を駆使して競争する。 ・米国は、公正と互恵そして競争者との協力を重視するが、米国の国益を最優先し、競争しなければならない。

  • 大国間の競争の時代

・我々は、競争世界を生きている。 ・グローバルな力の均衡は、米国の国益にとって望ましくない方向にシフトしている。NSSは、このトレンドを変え、米国が勢いを取り戻す方策を提示する。

・過去20年間、中国とロシアに対する関与政策により、中ロを国際機関やグローバルな経済秩序に受け入れ、中ロが信頼できるパートナーになることを期待したが、失敗に終わった。

・中国とロシアは、米国のパワー・影響力・国益に挑戦し、米国の安全と繁栄を侵食している。

中国とロシアは、修正主義勢力(revisionist power)で、米国の価値観および利害と正反対の世界を作り上げようとしている。

中国は、インド太平洋地域から米国を追い出し、国家主導の経済モデルの影響圏を拡大し、当該地域を自国に都合の良い方向に作り替えようとしている。

  • 力による平和

・グローバルな力の均衡が決定的に米国に有利になるように競争する。 ・米国の競争力(宇宙及びサイバー空間での競争力を含む)を強化し、無視されてきた能力(核の3本柱による核抑止力)を再活性化する。

  • 米国の同盟国・友好国との協調

・同盟国および友好国と協調し、いかなる敵性国家も欧州、インド太平洋地域、中東を支配しないようにする。 ・米国の同盟国と友好国は、米国の国力を増大し、米国と共有する利益を守る存在だ。

我々は、グローバルなコミットメントを続けるが、我々は、同盟国が米国と共通の防衛責務を公正に負担することを期待する。彼らに最も影響を与える分野では、より多くのことを期待する。

  • 米国の影響力の推進

・米国人を守り、米国の繁栄を増進するために、海外における影響力を拡大し続けなければいけない。 ・誰にも米国の生き方を押し付けしない。 ・国家の尊厳と独立国家が所属する国際的なシステムを尊重する。

2 私のNSSに対する評価

  • 適切だと評価する諸点

・「大国間の競争が再来した」という危機感。

今回のトランプ大統領のNSSでは、明確に米国と中国やロシアとの大国間の競争の時代であることを指摘している。この点は今回のNSSの最も評価できる点である。

中国は、2050年頃に世界一の強国になることを宣言し勢力を拡大中であるし、ロシアは、偉大なるロシアの復興をスローガンにして、クリミア併合、シリアへの介入、米国をはじめとして欧州の選挙にも介入するなど影響力の拡大を図っている。

以上の状況から判断して、「大国間の競争が再来した」という認識は妥当である。

・米国の同盟国や友好国との協調を指摘している点も評価できる。

  • 不適切だと思う諸点

・「米国の影響力の推進」を死活的に重要な国益というのであれば、実際にやっていることは明らかにこの国益に反している。

例えば、気候変動に関するパリ協定やTPP(環太平洋パートナーシップ協定)からの離脱は米国の影響力を明らかに減じている。米国抜きの秩序作りが始まっている現実は、米国の影響力の低下以外の何物でもない。

米国が本当に影響力を増大しようと思えば、超大国として期待される役割や責任を果たさなければ影響力を増大させることはできない。

・「経済安全保障」こそ「国家安全保障」だという観点に立っているが、経済安全保障を言い過ぎると米国のエゴの押しつけになる。

例えば、2国間交渉による貿易赤字の削減を求めるのであれば、赤字が発生する根源的原因を踏まえた議論をしなければいけない。

つまり、米国が採用してきた過去の戦略、国際法、過去の協定などの経緯を無視して、遮二無二に赤字削減を主張するのは不適切だ。

・貿易などにおいて公正・互恵を言いながら、その公正・互恵がアメリカ・ファーストを根拠にした独りよがりのものであれば問題だ。

・トランプ大統領はこのNSSを真剣に読んでいないし、理解もしていないという指摘がある。

例えば、外交の重要性を記述しているが、トランプ大統領がやってきたことは国務省予算の大幅削減とレックス・ティラーソン国務長官に対するツィッターによる批判などの冷たい仕打ちであり、言っていることとやっていることは明らかに違う。

また、NSSでは、ロシアを修正主義勢力として正当に批判しているが、トランプ大統領は、「ロシアに対してCIA(米中央情報局)情報を提供し、ウラジーミル・プーチン大統領から感謝された」などの発言をしていて、ロシアに対する甘い認識に変化はなく、NSSを読んで理解しているとはとても思えない。

3 ジョセフ・ナイ教授が警告する「キンドルバーガーの罠」

キンドルバーガーの罠は、MITの教授であったチャールズ・キンドルバーガーに由来するが、既存の大国(米国)と台頭する大国(中国)が共に、世界の平和と安定のために貢献しないときに起こる悲劇を警告している。

トランプ大統領のNSSを読んでいると、キンドルバーガーの罠に触れざるを得ない。ジョセフ・ナイ教授は、米中が陥る可能性のあるキンドルバーガーの罠について以下の様に警告している*1

トランプ大統領は、歴史が提供する2つの罠(トゥキュディデスの罠とキンドルバーガーの罠)に注意しなければいけない。

中国が強すぎる場合がトゥキュディデスの罠だが、キンドルバーガーの罠は中国が弱すぎて世界に公共財(public goods)を提供できない場合の罠である。

国内政治において政府が提供する公共財とは、例外なくすべての市民が享受できる治安の維持、クリーンな環境などであり、グローバルな公共財とは、最強国家が主導する有志連合(コアリッション)が提供する金融の安定、航海の自由、安定した気候などだ。

1930年代が悲惨な時代になった原因は、米国が世界最大の大国の地位を英国から引き継いだにもかかわらず、世界に公共財を提供する役割を引き継がなかったからである。その結果、グローバル・システムは崩壊し、民族虐殺と世界大戦を惹起させてしまった。

今日、中国のパワーが増大しているが、中国は米国に代わって世界に公共財を提供できるであろうか?

英国が第1次世界大戦後にその役割を果たすには弱すぎた時に、孤立主義の米国はただ乗りを続け悲惨な結果を招いてしまった。

中国は、自らの国力が増大しても、公共財を提供し国際秩序に貢献することなく、ただ乗りを続けるだろうという意見がある。

現在のところ、実績は相半ばしている。国連平和維持軍の世界第2位の提供者であり、エボラ熱や気候変動に関する計画に参加していて、国際貢献をしている一面はある。

一方で、南シナ海に関する中国の領有権主張に対するハーグ仲裁裁判所の判決を拒否して顰蹙を買っている。

*1=Joseph Nye, “The Kindleberger Trap”, Project Syndicate

結言

トランプ大統領の誕生は、米国内のみならず世界中に大きな影響を与えているが、今回発表されたNSSはトランプ政権の戦略を知り、将来の世界の動向を予測するに際して役に立つ。

一方で、アメリカ・ファーストを最優先にするNSSは、米中がキンドルバーガーの罠に陥る可能性を示唆する文書でもある。

台頭する中国に米国がいかに対処するかは、今後のインドアジア地域のみならず世界中に大きな影響を与える。

NSSが「米国の影響力を促進すること」を死活的な国益というのであれば、アメリカ・ファーストと主張するのみではなく、超大国としての責任(ノブレス・オブリージュ)を果たし、中国やロシアに適切に対処することを願ってやまない。

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『米国務長官演説は「ハル・ノート」だ ティラーソン発言を誤報し続けた世界のメディア』(12/28日経ビジネスオンライン 鈴置高史)について

12/28中国観察<三胖秘密武器比核武恐怖 朝軍內鬥心渙散 美砍其左膀右臂 阿波罗新闻网=三代目の豚の秘密兵器は核より怖い 朝鮮軍内部闘争心は虚ろ 米軍は豚の両腕となる二人を資産凍結・取引禁止とした アポロネット>秘密兵器は生化学兵器、特に炭疽菌(脱北兵士の体内に炭疽菌の抗体があった)。ヘタをすれば地球上でパンデミックが起こるかも。軍内では反乱も?栄養不良、性的虐待と悲惨な目に。軍内に「政治軍」と「野戦軍」と二派に分かれ、「野戦軍」の環境改善は進まず、士気が低下していると。クーデターが起きるかもしれない。両腕の一人はロケットの燃料を液体から個体に変えた人物、もう一人はICBM開発の責任者である。

http://www.aboluowang.com/2017/1228/1046842.html

12/28中国観察<若爆韓戰中共先出兵朝鮮?中共賣給朝鮮核武器和導彈配件 ——朝鮮走私活躍,中國延吉市場朝鮮海產品增多” 阿波羅新聞網=もし朝鮮戦争が勃発すれば、中共は先に北に出兵?中共は北に核と弾道ミサイルの部品を売却 北は密輸が活発 中国の延吉の市場は北の海産物でいっぱい アポロネット>“Foreign Affair”によれば、もし朝鮮戦争が勃発すれば、習は対米参戦せず、中共軍は米軍より距離的に近いこともあり、先に北へ入り、国境から100Kmのところに北の核基地と弾道ミサイルの2/3の発射基地があるのでそこを抑える。核が漏れれば影響を受けるのは中国と韓国、米軍の情報を借りて核施設と核物質を探し出す。香港メデイアの東方日報に依れば、軍事転用できる民生品を北は中国から密輸。北と関係している中国人は、「8月以降制裁が厳しくなっても、税関を通さず北の海産品を密輸している」と。

http://hk.aboluowang.com/2017/1228/1046843.html

鈴置氏の記事でNYTとCNNが誤報しているというのは意図的にやっているのでしょう。フェイクニュース社ですから。NYTと提携している朝日新聞も当然フェイクニュース社です。慰安婦や南京を考えれば分かるでしょう。今度は小川榮太郎氏に言論弾圧の為の裁判を起こしました。自分達は権威だから、南京訴訟や沖縄集団自決裁判同様、司法が味方してくれるという期待があると思われます。ただ、彼らが騒げば朝日は益々販売部数を減らすでしょう。きょう日、公の場面で朝日を読んでいる人は売国奴の烙印を押されますので、恥ずかしくて読めないでしょう。

ティラーソン発言がハル・ノートだとすれば米国は北の一発を待っていることになります。次の北の核実験orミサイル試射と同時に攻撃になるかと。

記事

12月15日、国連安保理の閣僚級会合でティラーソン国務長官は「対話するには、まず北朝鮮が挑発をやめる必要がある」と従来の発言を繰り返した(UPI/アフロ)

前回から読む)

米朝関係は「ハル・ノート」の段階に至った。

初回は無条件で

—「米国が北朝鮮と対話に乗り出した」と思っていました。

鈴置:そう勘違いしている人がけっこういます。ティラーソン(Rex Tillerson)国務長官のアトランティック・カウンシル(Atlantic Council)での演説がきっかけです。

前回にも引用しましたが、世界中のメディアがこの演説を誤読して「米国が対話路線に転換か」と報じました。それが完全な誤りだったのです。

この演説をきちんと読んだ安全保障専門家は「路線変更などしていない」と受け取りました。対話路線どころか、最後通牒と見なした専門家もいました。

ティラーソン国務長官は「初めの会談は前提条件なしに会おう」(we’re ready to have the first meeting without precondition. )と語ったに過ぎません。

繰り返しますと、前提条件なしに会うと言っているのは「初めの会談」(the first meeting)だけなのです。というのに、多くのメディアがそこを無視して「北朝鮮が核放棄に動かない限り対話しないと言っていた米国が、突然に方針を変えた」と報じたのです。

重箱の隅をつつく

発言の翌12月13日の国務省の報道官会見が象徴的でした。ナウアート(Heather Nauert)報道官は「政策は変えていない」と繰り返しました。実際、そうだからです。

しかし記者は「長官は『条件なしに会う(without precondition)』と言ったではないか」と、この部分だけを取り上げて――重箱の隅をつついて、執拗に報道官を追及したのです。

米国は「核をカネで買う」案を北朝鮮に非公式に提示している模様です(「2018年『北の核』は軍事攻撃か体制崩壊で決着」参照)。

それを正式に伝えるのも、あるいはその答えを聞くのも、電話やメールというわけにはいかない。当然「前提条件なしに北朝鮮のしかるべき人と会った席で」という段取りになるわけです。

もちろん、米国の従来の方針である「北朝鮮の核の完全廃棄」は堅持したままです。ティラーソン長官は演説で「完全かつ検証可能な非核化が目標だ」とちゃんと述べています。原文は以下です。

Our policy with respect to the DPRK is really quite clear, and that is the complete and verifiable denuclearization of the Korean Peninsula.

同長官は武力で脅すことも忘れませんでした。「対話が上手くいかなければ、マチス国防長官が上手くやることになる」とも語っています。

I’m going to be confident that we’re going to be successful, but I’m also confident Secretary Mattis will be successful if it ends up being his turn.

開戦するにも交渉が要る

—なぜ、世界のメディアがそろって誤報したのでしょうか。

鈴置:「対話=妥協」との思い込みからでしょう。奇妙で危険な思い込みです。対話や交渉をしたからといって妥協するとは限らない。

むしろ、妥協できないことを交渉の場で最終確認し、戦争に突入するケースが多い。太平洋戦争も湾岸戦争も、イラク戦争も開戦前に米国は仮想敵ときちんと交渉しています。

比較的に冷静なBBCでさえ、今回は見誤りました。「北朝鮮と前提条件なく協議する用意ある=米国務長官」(12月13日、日本語版)で「ティラーソン氏の発言は、米国の方針転換を示しているとみられる。米国はこれまで、北朝鮮がまず核・ミサイル開発を断念することを要求していた」と書きました。

この記事を読んだ人は「米国は北朝鮮に対する姿勢を転換し、核・ミサイル開発の断念を要求しなくなった」と受け止めたでしょう。とんでもありません。先に示したように、ティラーソン長官を含め米国は非核化要求を一切、降ろしていないのです。

ただ、BBCもティラーソン長官の「非核化要求」をさすがに無視できなかったのでしょう。記事の後の方で「ティラーソン氏は、米国は『北朝鮮の核武装をまったく容認できない』と述べた」と書きました。

でも、それでは前段の「方針転換を示していると見られる」部分と矛盾してしまう。そこで「対決から対話に姿勢を和らげるようにも見え……」という事実の裏付けのないあやふやな文章をくっつけ、誤魔化したのです。

トランプと対立の図式

—なぜ、BBCまでが誤報したのでしょうか。

鈴置:BBCに限らず、ワシントンの記者たちが「ティラーソン国務長官とトランプ(Donald Trump)大統領が厳しく対立している」という図式で記事を書くからと思います。

—2人は対立しているのですか?

鈴置:私には分かりません。でも北朝鮮問題に限れば「対立する大統領と国務長官」を報じる記事で、確たる事実をベースにしたものを読んだことがありません。

それら記事に書かれたファクトを含め公開情報で見る限り、両者の「非核化」にかける基本姿勢に違いはありません。あるとすれば、ティラーソン氏が対話に積極的である一方、トランプ大統領が冷ややか、ということだけです。

でも、それは当り前です。国務長官の仕事は米国の目標である北の非核化を外交的な手法――対話で解決することなのですから。

世界のメディアは誤報の上塗りをしました。「方針転換」報道を受け、ホワイトハウスは直ちに「米国の姿勢に変わりはない」と強調しました。すると今度は「ホワイトハウスが国務長官発言を修正した」と一斉に報じたのです。

見出しを支える事実なし

NYT(ニューヨーク・タイムズ)の見出しは「White House Corrects Tillerson on Whether U.S. Will Talk to North Korea」(12月13日、英語)でした。しかし見出しの「修正(correct)」を支えるファクトが本文にはないのです。

敢えて言えば「(国務長官の発言の)数時間後、ホワイトハウスは長官の呼び掛けに距離を置いた」「報道官は『トランプ大統領の北朝鮮への姿勢は変わっていない』『北朝鮮は世界を危険にさらしている』と語った」部分が相当します。原文は以下です。

a few hours later, the White House distanced itself from his overture.

In an unusual statement released to reporters on Tuesday evening, the press secretary, Sarah Huckabee Sanders, said Mr. Trump’s position on North Korea had not changed

“North Korea is acting in an unsafe way not only toward Japan, China, and South Korea, but the entire world,” she said. “North Korea’s actions are not good for anyone and certainly not good for North Korea.”

これを読むと、挑発をやめない北朝鮮との交渉に国務長官が乗り出し、それをホワイトハウスが引きとめた、との印象を持ちます。

でも、ティラーソン国務長官も講演で「平穏な期間を続けないと対話には進めない」と、ちゃんと北朝鮮に釘を刺しているのです。以下です。「ホワイトハウスが修正した」との報道は完全な誤りです。

I think they clearly understand that if we’re going to talk, we have to have a period of quiet. We’ve got to have a period of quiet or it’s going to be very difficult to have productive discussions.

無茶苦茶なNYT

—なぜ、NYTはこんな誤報を続けるのでしょうか。

鈴置:CNNも同様です。ホワイトハウスの発表を報じた記事の見出しは「White House reins in Tillerson’s offer to start North Korea talks」。「国務長官の提案を引き止める(rein in)」と、政権内部の葛藤に焦点を当てるものでした。

NYTなど米国の左派メディアはトランプ政権を引きずり降ろしたくてしょうがない。そこでかなり無理筋の記事を書いて、政権内部に不和をかきたてようとする。その結果、報道と事実がどんどんかけ離れて行くのです。

12月15日、国連安保理の閣僚級会合に出席したティラーソン国務長官は「対話するには、まず北朝鮮が挑発をやめる必要がある」と従来の発言を繰り返しました。先ほど指摘したように、この部分は12月12日演説の「繰り返し」です。

“A sustained cessation of North Korea’s threatening behavior must occur before talks can begin.”

でもNYTは「Tillerson, in Apparent U-Turn, Says North Korea Must ‘Earn’ Its Way to Talks」(12月15日)で「トランプ大統領(の意向)に沿って従来の姿勢を転換し、北朝鮮に核の挑発をやめるよう促した」と評したのです。

Secretary of State Rex W. Tillerson reversed course, insisting ? as President Trump has all along ? that the North must stop its nuclear threats and “earn its way” to negotiations.

見出しも「転換」(U-Turn)。無茶苦茶な記事です。日本にはNYTをありがたがる人が未だ多い。でも時に、とんでもない記事を載せます。そしてこれを参考にして記事を書く日本のメディアもまた、大きく間違えるのです。

日本は米国と置かれた状況が完全に異なります。日本にとって、北朝鮮の核は国家の生死をかけた大問題です。国内の権力闘争に利用するため「適当に書く」米国メディアの記事をお手本にしてはいけないのです。

「外交のプロ」も右往左往

—「適当な報道」で実害が出ましたか?

鈴置:日経・電子版の「日本、包囲網へ影響警戒」(12月14日)によると、外交のプロを自任する外務省も右往左往したようです。

「米国は対話路線に転じた」などと誤解している暇は日本にないのです。極めて際どい状況にある今、一瞬たりとも状況を見誤ってはいけません。

—ティラーソン講演を「対話に転換」とは読み違えなかった日本の専門家もいたとのことでしたが。

鈴置:安全保障の専門家、ことに米軍に近い一部の専門家です。彼らの間では「対話に転換」どころか「米国が戦争の決意を固め、最後の回避策を打ち出した」と緊張が走りました。

国務長官の講演もそうですが、米国は非核化に関し一歩も譲歩していない。「核をカネで買う」とオブラートに包んでも、それを北朝鮮が受け入れる可能性は極めて低い。

仮に受け入れても、交渉には時間がかかる。核施設の査察など、手続きを決めるのは容易ではない。北朝鮮が時間稼ぎに出れば、米国は空爆に出るでしょう。「時間切れ終了」です。

核をカネで買えるか

—そもそも「核をカネで買う」なんてできるのですか?

鈴置:確かに、現実的な案とは言えません。核施設を破壊しても製造ノウハウは残りますから、北朝鮮がテロリストにそれを売るのを防ぐのは難しい。でも、米国はそんな頼りない案でも持ち出さざるを得なくなっているのです。

このままだと戦争に突入する可能性が高い。開戦直前まで戦争を回避するため、あらゆる努力を続ける、ということでしょう。

多くの人が死ぬ可能性があります。回避の努力もなしに戦争を始めたとなれば、後で非難されるのは見えています。世界からも、米国内からも。

演説の中で、ティラーソン長官は何度も「お互いを知らないと合意もできないじゃないか」と呼び掛けています。その部分からは悲壮感も漂います。

first, I have to know who my counterpart is. I have to know something about them. I have to understand how do they process, how do they think. Because getting to an agreement, as all of us know, in negotiations means a willingness to talk about a lot of things.

専門家の中には「これは太平洋戦争直前のハル・ノートだ」という人もいます。当時、ハル・ノートを日本が受け入れると米国側も思っていなかったでしょう。でも米国はそれを日本に送りました。

—北朝鮮が受け入れないであろう「ハル・ノート」を突きつけた。米国は開戦の言い訳をつくっているのですか?

鈴置:その側面もある、との表現が正しいと思います。「ハル・ノート」で何らかの打開策が見つかれば一番よし。不幸にもそういかない時は「ハル・ノートで手を尽くした」と世界に説明できる――。両面あると思います。

(次回に続く)

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新年のご挨拶

昨年はご愛読いただき有難うございました。

本年も米中を中心に情報発信していきますので宜しくお願いします。

『中国スマホ社会で高齢者置き去り、タクシー拾えず救急搬送の悲哀』(12/26ダイヤモンドオンライン 王青)について

12/28日経朝刊中国スマホ決済 500兆円 7~9月期 前年同期比3.3倍 地方都市へ裾野拡大

【広州=中村裕】中国大手調査会社の易観が発表した7~9月期のスマートフォン(スマホ)を使った中国での決済金額は、前年同期比約3.3倍の29兆4959億元と急拡大した。ここには商品の支払い決済以外にも、金融商品の購入や個人間のお金の貸し借りなども含まれるが円換算で約509兆円となった。今後、サービス領域の拡大や地方都市への普及で、さらに中国でのスマホ決済は勢いを増しそうだ。

スマホ決済は、サービス名「支付宝」で知られるアリババ集団と、「微信支付」を提供する騰訊控股(テンセント)の中国ネット2強が、ほぼ市場を独占し、合計で93%(金額ベース)を占めた。アリババが54%、テンセントが39%だった。

中国のスマホ決済はもともと、店舗での買い物、レストランでの会計時やインターネット通販、出前の注文、ライドシェア、シェア自転車の利用時に使うことが多かった。ただ、サービス範囲の拡大は著しく、地下鉄やバスなど公共交通機関でもスマホ決済が利用できる都市が増えている。

直近でも、南部の中核都市である広東省広州市では11月から地下鉄、バスでテンセントの「微信支付」が使えるようになったほか、12月からは浙江省杭州市でアリババの「支付宝」で同様のサービスが始まり、スマホ決済が増え続けている。

さらにスマホを使って財テク商品「理財」を購入する人が増えていることも、スマホ決済額の増加の背景にある。銀行の預金金利を上回る商品が多く、スマホを通じて理財を買うのは、もはや中国人にとっては一般的な投資行動となっている。

サービスの種類だけではなく、大都市から中小都市へ地域的なサービスの広がりも、スマホ決済額の急増の背景にある。

一方、1~9月の累計のスマホ決済額は71兆元と、円換算で1千兆円の大台を突破し、すでに1230兆円に達した。

中国では、「スマホで何でもできるので、今年になってから、外出時に財布を持たなくなったし、銀行にも行かなくなった。もし急にお金が足りなくなった場合でも、友達に頼んで、友達のスマホから自分のスマホに直接お金を送ってもらうことができるので、スマホだけで事は十分に足りる」(広東省広州市在住の大学4年生の女性)といった人が増えている。個人レベルではまさに財布要らず、銀行要らずともいえる状況がこの1年間で中国で出来上がった。

今後は、公共交通機関での利用が一段と進むほか、クレジットカードの毎月の返済、銀行を介さず友人間でのお金の貸し借りといった範囲で、さらに利用が拡大するとみられている。来年の18年も中国ではスマホ決済額は一段と膨らむのは間違いなさそうだ。>(以上)

スマホ決済で理財商品まで簡単に購入できるというのは、ビットコイン同様、非常に危険と感じます。まあ、自己責任で買うのですから何とも言えませんが。バブルが弾けたときには無一文になるのでは。何の担保もないでしょう。

王氏の記事によりますと、中国の高齢者はスマホ決済に追いついて行けないとのこと。それはそうです。今60歳以上の人は大躍進から文革の間、真面に勉強する機会はありませんでしたから。なお、「中国の道徳を10年後退させた」という表現がありますが、賄賂社会・自己中・嘘つき・他責の人達にはハナから道徳はなかったと思っています。

翻って日本では、以前にも触れましたが、調査に依れば高齢者のスマホ利用率は55%とあります。ただ携帯の代わりにしか使っていない気がします。もし、ネット検索でいろんな情報を取るようにすれば、日本の既存メデイアはフェイクニュースを如何に垂れ流しているか、気付くと思います。特に中韓の見方を肯定して著しく日本の名誉・国益を如何に損ねているか分かろうと言うもの。

https://marketing-rc.com/article/20160731.html

12/29日経朝刊日中和解を阻む敵意の深層 リチャード・マクレガー氏 ジャーナリスト・作家

中国の戦略専門家らは太平洋戦争の終結した1945年から何十年にもわたり、米国の東アジアでの支配的な役割をけん制し、突き崩そうと熟考してきた。中国はすでに多くの選択肢を実行に移している。

Richard McGregor 英フィナンシャル・タイムズで北京、ワシントン支局長。「Nikkei Asian Review」に寄稿。近著に「Asia’s Reckoning(アジアでの審判)」(未邦訳)。

中国は海洋で、米国に挑戦するため海軍を増強し、南シナ海で軍事拠点化を進める。米国の中国沿岸での偵察飛行にも強く反発する。東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など近隣諸国を(米国陣営から)引き離し、中国中心の新しいクラブに引き込もうとしている。最近の例はフィリピンだ。

中国がまだ試みていないが、米国の世界での地位までを破壊する選択肢が1つある。日本を長年の米国との同盟関係から引き離すことだ。日本は米国の最も重要な軍事面での同盟国といえる。トランプ米大統領は就任後、安倍晋三首相と親しい個人的関係を築き、日本と緊密な協力を続ける。中国が日本の安全を保証し、少しでも米国との距離を置かせることに成功したらどうなるか、想像してほしい。アジアにおける超大国としての米国の地位は失われてしまう。

なぜ中国は日本を抱き込もうとせず、敵意をあらわにするのだろうか。中国があえて日本に手を差し伸べようとしないのは、日本が(37年からの日中戦争を含む)戦時中の残虐な行為について謝罪するのを拒否し、中国全体が激怒しているからだという。だが紋切り型の説明では、筋が通らない。中国と日本の和解の障害になっているのは別のものだ。アジアにおける二大大国の間の自然な対抗意識が、戦争の歴史と結びつき、国内政治に埋め込まれてしまった。

90年代に本格的に始まった中国の容赦ない反日の動きは、中国の国内政治に大きな影響を及ぼした。中国国内が日本の政策に神経過敏になったため、政府高官が純粋に日中の緊張緩和を主張するのは、キャリアを棒に振る行為に等しくなった。

例えば中国の王毅外相は、政府でも群を抜く日本通で、流ちょうな日本語を話す。だが中傷を避けるため、公の場で日本語を話さないようだ。中国の外交官や学者はだれもが、日本との関係改善を提唱することの危険を知っている。名門の清華大学の楚樹龍教授は「日本について何か前向きの発言をすれば、学生から必ず怒りの反応が返ってくる。ただ私は米国の研究者であるため、世間の意見を気にすることはない。ほかの人と意見が違っても、裏切り者と呼ばれることはない」と語る。

サイバー空間では、日本に対する敵意が、中国の「裏切り者」を取り上げるサイトにあらわれている。名前があがる人物のほとんどが日本に関連しており、北京と上海の著名な学者や中国の学校で使われる教科書の著者らが含まれているようだ。

両国の関係に過敏になるのは中国側だけではない。日本では安倍首相も含めた保守派が、戦時中の歴史について修正主義的な見解を示してきた。日本政府内の中国専門家である「チャイナスクール」は対中政策に影響力を持っていたが、中国寄りの態度を示す親中派とみられ、遠ざけられている。

また日本はしばしば戦争について謝罪しているものの、同じくらい頻繁にベテランの政治家が逆の発言をし、日本の誠意ある姿勢を台無しにする。世界第2、第3の経済大国として世界の貿易の操縦席に座る両国は、対話による安定した一般的な関係を構築することができなくなった。

中国と日本の長年の緊張は米国にとって大きな意味を持つ。トランプ氏は、戦後70年以上たつにもかかわらず米軍が日本に駐留を続けるのはなぜかと問いかける。もっともな問いだが、簡単に答えられる。日本は自国だけで中国を御しきれないことを知っている。北朝鮮の核を巡る動きが、日本の不安に拍車をかける。

米国が在日米軍の規模を縮小するようなことがあれば、日本は動揺し、核保有にも動くだろう。動きをみて初めて、中国は日本に対する積年の敵意の代償に気づくのかもしれない。

限られる日本の道

中国が、日本を長年の米国との同盟関係から引き離そうと狙っている。その懸念は今後、現実味を帯びる。中国共産党大会では、トップを走る米国を2035年に経済で抜き去り、50年には戦争でも勝てる強国になると宣言した。

順調な成長を経て、それが本当に成功すれば、はざまに生きる日本は選択を迫られかねない。今後も米国との同盟関係を続けるのか、これを解消して中国との協商や同盟といった関係を探るのか、である。

とはいえ戦後70年、民主主義を享受し、それが定着した日本と、一党独裁体制が続く中国では政治体制が根本的に異なる。共産党の中国と同盟を組む選択肢はない。日米同盟を維持しつつ、中国とも協調する。日本が選ぶべき道は限られる。(編集委員 中沢克二)>(以上)

二階幹事長が中国に行き、習と会って舞い上がっていますが、中国の狙いは上記の通り日米離間策にあります。それを分かって付き合わなければ(本来は敬して遠ざけるべきですが)。12/30日経朝刊には菅官房長官の「日中関係改善」へのコメントが載っていましたが、無条件受入ではなく、主張すべきは主張するスタンスです。そもそも関係改善する必要があるのかどうか。技術を詐取されるだけで、新幹線と同じく世界に中国製として売り出されるのが目に見えています。日本企業は騙されないように。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25098740W7A221C1000000/?df=2

リチャード・マクレガー氏が「順調に中国が経済を拡大し、軍事力でも米国を抜く」と思っているのは、米国が拱手傍観しているのを前提としているのでしょうが、米国がそんなにバカとは思えません。戦後覇権が英国から米国に移った時に、スムースに行ったのは価値観が近かったからです。米国と中国では強欲という共通項はあっても、自由や民主、人権と言う価値観を中国は持ち得ていません。パクス・アメリカーナからパクス・シニカにさせようとすれば、西側諸国は抵抗するでしょう。あり得ないと思います。日本もNATOに入り、西側との連帯を強めていけば良いと思います。

12/28JBプレス 北村淳<「北朝鮮暴発の危機」は中国のシナリオだった? 中国の海洋戦略が勝利を手にした2017年>北村氏の見方と言うか、米軍の一部の見方が正しいかどうか分かりませんが、中国は北に騒動を起こさせ南シナ海や東シナ海から目を逸らさせようとした可能性は勿論あります。狡賢い連中ですから。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51961

12/29日経トランプ氏、中国に「非常に失望」 北朝鮮の石油輸入容認で>「北朝鮮の船が10月以降、約30回にわたり公海上で中国籍とみられる船から石油を密輸している現場を米国の偵察衛星が確認した」と。中国を信じてはいけないという事です。北村氏の記事のように、中国と北の自作自演、茶番なのかもしれません。江派+瀋陽軍区+金一族の繋がりもどこまで本当やら。中共と北がグルになっている可能性も充分あり得ます。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25243560Z21C17A2000000/

12/28NHKニュース20:52北朝鮮への米国の軍事行動 米国では3割超が「賛成」

日本とアメリカの共同世論調査の結果が発表され、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮へのアメリカの軍事行動の是非について、アメリカでは「賛成」と答えた人が日本より10ポイント以上高く、3割を超えました。

この世論調査は日本の民間団体「言論NPO」がアメリカのメリーランド大学と共同で、ことし10月から11月にかけて行ったもので、日本では1000人、アメリカでは2000人が回答しました。 それによりますと、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮へのアメリカの軍事行動の是非について、「賛成」と答えた人は、日本で20.6%、アメリカでは32.5%で、アメリカが日本より10ポイント以上高くなっています。 一方で「反対」と答えた人は、日本で48.3%、アメリカでは44.2%と、アメリカが日本より4ポイント余り低くなりました。 これについて調査を行った言論NPOは「北朝鮮への軍事行動に対する反対の声がアメリカでは支配的なわけではない」と分析しています。 また、北朝鮮の核開発を止める最も有効な方法について聞いたところ、日本では「止めることができるとは思わない」が最も多く、27.2%になりましたが、アメリカでは「6か国協議など、多国間での外交努力」が最も多く、35.3%で、「アメリカによる軍事行動」と答えた人の3倍以上に上り、アメリカでは、軍事行動はあくまでも最後の手段という意識が強いとしています。 さらに北朝鮮を核保有国として認めるべきかについて、アメリカでは日本の3倍近い37.6%が「認めるべき」と答えていて、言論NPOは「日本国民との意識のズレも浮かび上がっている」と指摘しています。>(以上)

「言論NPO」なるものは工藤泰志元東洋経済新報社編集長が理事長を務めているようですから、既存メデイアの延長線にあると見て良いのでは。つまり、中立・公平を装って世論を誘導しようとしていると思います。BPOと同じでしょう。真面には信じられません。NHKも同じ穴の狢でしょう。

記事

どんなに小さな店や屋台でもスマホで決済できるほど、モバイル決済が常識化している中国は「IT先進国」「モバイル先進国」と呼ばれ、あらゆるものがスマホアプリでどんどん便利になっている。その一方で、IT化の波について行けず、取り残される高齢者も多い。(日中福祉プランニング代表 王青)

現在の中国IT社会を象徴する 街角でひたすらタクシーを待つ老夫婦の姿

先月の上海、寒気襲来の日―――。

住宅街を出たところの大通りの角に、老夫婦が寄り添ってタクシーを止めようとしています。空車の点灯があるにもかかわらず、タクシーは止まる気配もなく、猛スピードで次から次へと老夫婦の目の前を走り去ってしまいます。

冷たい風の中で、老夫婦が疲れた様子でひたすらタクシー待つ……。

これは、最近の上海や北京などの大都会でよく見かける光景で、スマホ決済やアプリなどのIT技術の進歩に無情に置き去りにされる高齢者たちの、まさに象徴ともいえるシーンとなっています。

中国の上海、北京などの大都会で急速に利用が増えるシェア自転車や、ウィーチャットやアリペイなどモバイル決済は着実に普及しています。スーパーやコンビニエンスストアは当然のこと、個人がやっているどんなに小さな店でも、屋台でもQRコードがあります。ほとんど財布を持たなくて済みます。

タクシーを呼ぶ際には、なくてはならないディデイやウーバなどの配車アプリ。これらは、世界中から注目を集め、「凄い!」と称賛の声も浴びており、輝く最先端の存在となっています。中国に比べて遅れている日本は「まるで前世紀にいる」とも言われたほど、日本でも大きな話題となりました。

確かに筆者も中国へ出張の度、その便利さの恩恵を受けています。“バイ菌”満載の汚い紙幣を触らなくても済むと助かっています。

しかし、これらの先進的ITサービスを、若者が「時代の進歩」の象徴のように享受すればするほど、その光の陰で、高齢者の日常生活には不便さが増していきます。

タクシーを拾えずに炎天下で倒れ 皮肉にも来たのはタクシーではなく救急車

上海の60歳以上の人口率は32%で約460万人がいます。その上、一人暮らしや老夫婦だけの世帯が高齢者世帯の60%以上を占めています。

日本と同様、高齢者の多くはスマホのさまざまなアプリを上手く使いこなせない方が普通です。

「使い方がわからない」、「見えないお金を使うのは騙されないのか」と不安を感じるうえに、「老眼でスマホの字が見えにくい」、「パスワードをいちいち覚えられない」など、高齢者であれば万国共通の悩みもあります。

特にタクシーを拾う場合、高齢者が道端でいくら待っても来ず、目の前まで来ても停まってくれません。今年の夏には、気温40度に達した炎天下で、タクシーを待ち続けていた一人の高齢者が熱中症となってしまい、結局、皮肉にも来たのはタクシーではなく救急車でした。

先月、中国の「敬老の日」に、ある会社員の女性が90代の祖父母に膝用のサポーターとマッサージ機をネットで購入し、その日に届けるように指定しました。

ところが、荷物は玄関まで届けられず、マンション敷地内に新設された配達ボックスに入れられました。受け取るには携帯にショートメールで送った受取番号が必要で、もし24時間が過ぎたら、今度はウィーチャットでバーコードをスキャンし、新たな番号を取得しなければならない仕組みです。

普段は携帯で通話しかしない90代の高齢者に、こんな複雑なやり方は到底できません。結局、敬老の日のための祖父母孝行の気持ちは無駄になってしまった、と女性は嘆いていました。

高齢者の「待ち時間」が長くなっている病院 レジで「今さら現金で払う?」と舌打ちする若い男性

高齢者の通院も最近段々と待ち時間が長くなってきています。

なぜなら、アプリでの予約ができるようになったからです。スマホが使える人であれば、指一本で予約番号を獲得し、わざわざ早く病院に行って並ぶ必要がありません。

ところが高齢者は早朝から病院へ行き、診察開始前よりも並んでいるのに、後から来る人が続々と自分たちの順番の前に入っていき、どんなに待っても診察室には入れません。また、最近はスマホによる振り込め詐欺も多発しているとの報告があり、被害者の多くは高齢者です。

先月上海へ出張した際の出来事です。コンビニのレジでゆっくりと財布から小銭を出そうとしている高齢の男性が、目が悪いせいかのろのろしていると、後ろに並んでいた若い男性が舌打ちして「今さら現金で払う?」と罵っていました。

また、レストランで隣のテーブルにいた年配の女性が、若い店員さんにスマホ決済を要求された時の、途方に暮れた顔が忘れられません。

もはや、モバイル決済などで最先進国であると言われる中国では、日本と別の意味での高齢者による「買い物難民」、「外出難民」、「通院難民」などが続出してくるのではないかと思われます。

「経済の発展」や「社会の進歩と成熟」とは、一体何を基準に測られて評価されるのでしょうか。

日本に観光や仕事でやってくる中国の人たちによく感心されるのが、日本の公共空間の、高齢者や障害者が行動しやすいインフラとソフトサービスによる街の優しさです。

よく挙げられる例としては、地下鉄に乗る車いすの方の移動です。乗車の際にその駅の駅員が折り畳みのスロープを持ってサポートします。下車駅では、すでに車いすの方が何両目に乗っているかを把握して、駅員がスタンバイしています。

また駅構内には大抵、エスカレーターやエレベーターが備え付けられていて、高齢者の方や、身体の不自由な方にはとても便利になっています。

時には階段昇降機まで設置されているところもあります。「だから、日本の街ではよく障害者や車いす姿の人を見かけるのだ」と納得させられます。逆に、中国では、「障害者の姿が少ないのはなぜ?」と中国を訪れる日本人から質問されます。

中国の道徳モラルを「10年は後退させた」といわれる事件

日本ではあまり知られていないかもしれませんが、「もし、お年寄りが街で倒れたら、助けるべきか、無視するか」という問題では、ある民事裁判の判決が長年、中国の国民を悩ませてきました。

これは2006年に南京で起こった出来事です。ある20代の男性がバスを降りたところ、バスに乗ろうと転んでケガした60代の女性の身体を起こし病院に連れて行きました。その後、女性は「男性にぶつけられた」と言い、賠償金を要求したのです。

結局、裁判まで持ち込まれ、判決で男性は4万元(日本円約64万円)の支払いを命じられました。この判決は当時全国に大きな波紋を広げ、さまざまな議論を呼びました。その「後遺症」はいまだに強く残っていて、「善意ではもう人を助けられません、特にお年寄りは……」と、多くの人々はそう思ってきました。

実際、困っているお年寄りを無視することが多くなりました。

そして、目の前でお年寄りが倒れたら、「まず、写真を撮って自分が潔白となる証明を残し、それから助けの手を差しのべる」というやり方がメディアで紹介されました。

日本では信じられない話かもしれませんが、以後、中国では実際に多くの人が同じ方法を取りました。

この事件は中国の道徳モラルを「10年は後退させた」と専門家が指摘しています。

中国自慢のネット社会に高齢者は置き去りにされている

誰にとっても暮らしやすい社会とはどのような社会なのか――。

今、皆が自慢している中国のインターネット社会で、残念ながら高齢者たちは置き去りにされた状態となっています。

彼らは年を取るにつれ、身体機能の衰えよりも、精神的な焦り、つまり自分が「時代の変化に遅れて追いつけない」という喪失感に翻弄されている寂しさが大きいに違いありません。

一方で、ITの発展に道徳モラルはついていけているのか、考えさせられます。

最近、アリババ創業者のジャック・マーが新たな事業として始めた無人スーパーが、またも熱い視線を浴びています。

これに対してある高齢者の女性が「無人スーパーなら、人件費を省いた分、品物の値段は安くなるの?もし安くならなかったら、我々庶民にとって何のメリットがあるの?ITやキャッシュレスやいろいろ称賛されるけど、我々高齢者には一切関係ない。会話のない買い物はつまらない、ますます孤独になっていくだけ」と愚痴る姿は、多くの高齢者の心情を代弁しているのかもしれません。

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『中国の外交はなぜ韓国に厳しく日本には甘くなっているのか』(12/26ダイヤモンドオンライン 真壁昭夫)について

中国の政権内部はシッチャカメッチャカ、世界的に見ても反共になびくという所です。

12/25中国観察<中共遭遇四面楚歌 全球反共情緒正在醞釀 阿波罗新闻网=中国は四面楚歌に遭う 世界的に反共感情が醸し出されている アポロネット>米国、欧州、豪州で中共の浸透を公に非難、中国は西側の自由且つ民主主義的価値を毀損する行動を取っている。また、一帯一路による「債務陥穽外交」の例としてスリランカの例があるとも。米国は日・印・豪ともに「インド・太平洋戦略」を提唱、豪州は反スパイ法・反外国干渉法案を国会に提出、欧州は国内市場を守るため廉価商品の流入を防ぐ新たな法案を作ると宣言、豪州沖では中国船が1.2t、7.8億$のヒロポンが陸揚げされようとした。

http://www.aboluowang.com/2017/1225/1045297.html

12/27中国観察<又與暗殺有關?習近平“腹痛”住院消息引疑(圖) 看中国=また暗殺と関係が? 習近平は腹痛で入院との噂は憶測を呼ぶ 看中国>習は何度も暗殺されそうになり、精神の極度の緊張から腹痛を起こしたのではと。でももし、腹痛だけだったら、専門医が中南海に駆けつける筈。「自由時報」は「長期の緊張状態が腹痛を引き起こしたので検査入院したのでは」と。栗戦書が中央弁公庁主任になり、習のガードを固めているとの記事です。

https://www.secretchina.com/news/b5/2017/12/27/845173.html

それに関連して、12/28日経朝刊<中国、治安部隊を習近平氏指揮下に 権力集中を加速>武警の軍事委と国務院との二重管理を軍事委一本にするというもの。クーデター対策との事ですが、一本化することだけでは防ぐことはできないでしょう。反腐敗運動を進めて来て、政敵打倒、軍人に恨みを持たれていますので。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25175910X21C17A2FF2000/

12/28日経朝刊中国政府があやつる「爆買い」渡航先

「爆買い」で注目される中国人観光客。世界最大の観光客の送り出し国で、年間約1億3千万人と日本の人口にも匹敵する規模に膨らむ。中国にとっていまや、団体客の渡航禁止は外交問題などで相手国をけん制する手段となった。各国が経済振興のために中国人観光客を奪い合っているからだ。手法も巧妙で、相手国からの批判をかわすために行政文書を使わない口頭指導により旅行会社を縛ることで、相手国への最大限の効果を狙う。

「上司が20日に地元の観光局から呼び出しを受け、韓国への団体旅行の販売を禁止する指導を受けた」。山東省青島市の旅行会社の従業員は明かす。観光局とは地方政府で旅行行政を担当する部門だが、文書での通知は一切なかった。

青島など山東省の都市に加え、北京市の旅行会社も韓国への団体旅行の販売を停止した。一方、中国外務省の華春瑩副報道局長は20日の記者会見で「(団体旅行禁止は)聞いていない。中国は中韓交流に開放的だ」と否定した。実態と外務省コメントの差はなぜ生まれるのか。

「特定国への報復的な禁止措置は国際規範に反するため中国政府は公表しない。しかし、相手国に対し不満があるから水面下での指導に走る」。中国の旅行会社元幹部は解説する。「観光局の判断ではなく、より高い立場の共産党組織による指導だろう」と指摘する。

今回の韓国への団体旅行の禁止についても「個別の理由は分からない」としたうえで、「中韓首脳会談の直後に起きたことから考えると、中国側に首脳会談または直後で、なんらかの不満が出たと考えるのが自然だ」との見方を示す。

韓国への旅行禁止は、相手に最大限の効果を与えるために練られた戦略に基づいている。

3月に在韓米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の配備問題が引き金となって中国全土で禁止された。その後、両国関係の改善で11月に北京市と山東省に限り解禁され、12月になって再度禁止となったのには理由がある。

山東省は海を挟んで韓国と近く企業や個人の往来が盛んだ。北京市は韓国企業の進出が多く、次々回の冬季五輪の開催地であり、冬季五輪つながりで団体旅行を含めた韓国観光が伸びる見通しだったという。旅行禁止の効果が出やすいとして両地域を選んだとの見立てだ。

実は、日本への団体旅行も9月から遼寧省や山東省、重慶市などで人数制限などを受けている。偽造パスポートで入国した中国人の行方不明や外貨制限が理由に挙がったが、ある関係者は「日中政府間で夏に行われた非公式な話し合いで、中国側に不満が生じたことが引き金になったようだ」との見方を示す。

地域によって対応が異なったのは、実効性の観点から説明できる。関係者は「上海、広東省などは個人旅行が多いため効果が薄いうえ、団体旅行のチェックに手間がかかることから見送られた。制限した地域は団体旅行の比率が高く、中国側のチェックもしやすい」と打ち明ける。

中国の団体旅行禁止という手法が目立つようになったのは、海外旅行客が1億人に近づいた2012年から。南シナ海や東シナ海の領有を巡り対立したフィリピンや日本向けを禁止しプレッシャーをかけた。16年は台湾の蔡英文政権の誕生に伴い、台湾旅行が事実上の制限を受けた。

「中国を旅行大国から旅行強国に転換する」。中国が主導して今年9月に立ち上げた観光業の世界組織「世界観光連盟(WTA)」の発足時、主席となった段強氏はあいさつで強調した。

旅行強国とは何を意味するのか。1億3千万人近い中国人観光客の消費額は約30兆円に膨らみ、世界の海外旅行消費に対する寄与度は2割に達するとの試算もある。WTAの理念は「観光で世界をよりよくする」とある。旅行強国とは、相手国の観光に打撃を与え、外交上優位に立つ手段にすることではないはずだ。(北京=多部田俊輔)>(以上)

中国はこういう口頭での行政指導を乱発します。公明正大どころではありません。WTOから脱退させれば良いのでは。トランプも二国間貿易協定に拘ることなく中国の経済的封じ込めをすれば良いのに。

12/27NewsSphere<「新日英同盟」軍事的急接近の背後にあるものとは 英識者が指摘するニーズの一致>日米だけでなく多国間同盟で日本の安全を確保する方が良いに決まっています。NATOに日本も加盟しましょう。

https://newsphere.jp/politics/20171227-2/

12/25ぼやきくっくりブログ「真相深入り!虎ノ門ニュース」で青山繁晴氏が憲法9条改正案を自民憲法改正推進本部会議で提案。「本9条は自衛権の発動を妨げない」を入れると。少しずつ日本もまともな方に動き出しています。日本の安全を高めるのには憲法改正は避けて通れません。でなければ超法規的措置で敵と対抗することになります。憲法改正反対を唱えるのは独裁且つ人権弾圧の中共の手先と思って間違いありません。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2136.html

12/28NHKニュース4:08“慰安婦“日韓合意は正当 破棄や見直しは重大影響 政府

慰安婦問題をめぐる日韓合意の過程を検証した韓国外務省の作業部会の報告書について、政府は、合意は正当な交渉を経たものであり、韓国側が合意の破棄や見直しを求めてくれば日韓関係に重大な影響を及ぼすとけん制していて、着実な実施を強く求める方針です。

慰安婦問題をめぐり、日韓両政府が合意した過程を検証していた韓国外務省の作業部会は27日、「被害者の意見を十分に集約しなかった」などと、前のパク・クネ(朴槿恵)政権の対応を批判する報告書を発表しました。 これに対し、政府は、合意は正当な交渉過程を経たもので、問題があったとは考えられず、国際社会からも高く評価されているとしたうえで、報告書で、日本側の了承なしに合意内容や交渉過程を一方的に明らかにしたことは遺憾だなどとして、韓国側に抗議しました。 また、河野外務大臣は27日夜、訪問先のオマーンで記者団に対し、「万が一、合意が変更されることがあれば、日韓関係は極めて管理不能な状況になる。『前の政権がやったことは知りません』ということでは、これから先、日韓が合意するのは何事においても難しい」と述べ、韓国側が合意の破棄や見直しを求めてくれば日韓関係に重大な影響を及ぼすことになるとけん制しました。 政府は、当面、韓国政府が、報告書を受けてどのような対応を取るか注視することにしていますが、政府内では、国内世論などを見極めるため、韓国政府が方針を打ち出すまでには時間がかかるという見方も出ています。 政府は、日本側が10億円を拠出し、すでに元慰安婦への支援事業などが行われていることを踏まえ、未来志向の日韓関係を築いていくためにも、韓国側に合意の着実な実施を強く求めていく方針です。>(以上)

朝鮮半島とは関わらないことです。碌なことがありません。安倍首相も平昌オリンピックには出席しないように。まあ朝鮮戦争で潰れる可能性が高いと思っていますが。

12/26ZAKZAK<トランプ氏、1・9武力行使の情報 官邸筋ひそかに警告「駐在員は順次帰国を」>ここまで言われているのに、日本に帰らなくても自己責任ではないかと思います。企業は早く帰すべきと言うか、新年休暇で戻った社員は日本にとどめるべきです。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171226/soc1712260010-n1.html

12/28遠藤健太郎氏ブログ<あの報告書と文政権の目的>には安倍首相の平昌オリンピック出席はほぼなくなったとのこと。当然です。韓国は慰安婦合意への態度を保留にして、日本からオリンピック出席の返事を貰ってから見直しを発表するつもりなのでしょうが、もうその手は読まれています。嘘つきで約束を守らない朝鮮人を信用することはできません。中国人を更に劣化させた民族ですから。

http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post5220/

12/28日テレ<二階幹事長、習主席と会談 来年の訪日要請>中国人の基本的価値観は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」というのをゆめ忘れないように。

http://www.news24.jp/articles/2017/12/28/04381737.html

真壁氏の記事は世の中の動きを捉まえ切れているかどうかです。中国のプロパガンダに乗せられ、日経の煽り記事を信じて中国に進出した日本企業がどれだけ痛い目に遭ったか、それでもまだ中国に未練と言うかチャンスと捉えているのは授業料を払ってきたのにまだ分からないという事です。

記事

“いいとこ取り”で一貫性がない 韓国の文政権に中国は厳しかった

“文政権の失敗”、“屈辱的な外交”――。

12月13日から16日にかけて、韓国のメディアは、文大統領が訪中したことを手厳しく批判している。それほど、中国の文大統領に対するスタンスは丁重さを欠いたとも言える。

元々、韓国の文政権は“いいとこ取り”で一貫性がないと批判されてきた。9月の日米韓首脳会談にて、韓国は日米との親密な関係を示す一方、経済面での中国との関係を重視して中国にすり寄る姿勢も示す。

そうした一貫性を欠く政治スタンスで、世界の信頼を得られるはずはない。米中両国にすり寄り、自国に有利な状況を作り出そうとする“いいとこ取り”の政策は限界に近づいている。

そうした韓国に対し中国は手厳しかった。

共同声明、共同記者会見のいずれもが行われなかった。これは首脳会談として極めて異例といえる。これまで、中韓両国は歴史問題などで対日批判を行うことが多かったが、今回は目立った言動は見られなかった。

今回の中国の韓国に対する厳しさの背景には、中国外交の基本姿勢に微妙な変化が現れているということだろう。具体的には、米国の孤立化等の要因を考慮して、中国はわが国に配慮し始めたように見える。ある意味では、それはわが国にとって重要チャンスになるかもしれない。

微妙に変化している 中国の外交スタンス

今回の文・韓国大統領の中国訪問によって明確になったポイントは、中国がわが国との関係を重視し始めたように見えることだ。中国が、そうした考えを公式に発表することは考え難いものの、さまざまな要因を基に考えると、中国外交の基本スタンスに微妙な変化が見られるのは確かだ。

一つには、南京で開かれた“南京大虐殺国家追悼式典”での習国家主席の対応からも確認できる。同主席は、式典において演説を行わなかった。自らの長期的な支配基盤の強化と持続を重視する習氏にとって、この式典で演説を行い、国家全体に自らの威光を示すことは重要だったはずだ。ところが、実際には演説はなかった。専門家の中には、「演説しなかったことはおかしい」と指摘する声もある。

文大統領の訪問を受けた会合の中でも、中国からはわが国に対する批判などが出されることはなかった。韓国としては、経済面での配慮を取り付けつつ、歴史問題を理由にわが国への批判的な姿勢を中国と共有したかったはずだ。

わが国への批判を共有することで、文大統領は韓国の国内世論に対して、経済と外交の両政策分野で国家にプラスの取り組みを進めているとアピールできる。ところが、今回、中国はそうした韓国の考えを受け付けなかった。

中国が文氏を国賓として迎えたのは、あくまでも儀礼的なものだ。表面的に中韓関係が良好であることを国際社会に示すことはそれなりに重要でもある。対話を軸に北朝鮮問題に対応するためには、中韓関係がぎくしゃくするよりも、円滑であるように見えたほうがいい。反対に言えば、それ以上の考えは中国にはなかったということだ。

中国国内では、韓国国内で米国製の高高度ミサイル防衛システム(THAAD)が配備されていることへの批判も強まっている。習国家主席は対韓批判を強める世論に配慮し、問題を適切に処理するよう求めた。中国のスタンスの変化が確認された一方、韓国は経済制裁の解除など、望んだ回答を得ることはできなかった。

対日関係を重視し始めた中国の事情

中国は少しずつわが国に顔を向けて、距離感を縮めようとしているように見える。その背景には、国際政治、アジア地域での影響力拡大、国内の安定に関する思惑があるだろう。

国際政治の面から考えると、現在、米国は国際社会からの孤立を深めている。トランプ政権はエルサレムをイスラエルの首都に認定した。その機を逃さず、中国は国際社会への影響力を強めたい。

そのために、世界第3位の経済国であり米国との関係を重視しているわが国に、近づこうとしているとも考えられるだろう。トランプ政権の孤立を浮き出させるためにも、中国はわが国との距離を近づけておくことに重要な意味がある。

もう一つのポイントは、アジア地域での影響力の拡大である。中国は“21世紀のシルクロード経済圏構想”(一帯一路)の下で、アジア各国のインフラ投資を支援し、需要を取り込もうとしている。問題は、インフラ開発を資金面から支援することを目指して設立されたAIIB(アジアインフラ投資銀行)の実務能力だ。

AIIBに加盟する国は増える一方、プロジェクトファイナンスや各国政府との調整に当たる専門家の確保が進んでいないといわれている。それは、国際金融機関の業務運営にとって致命的だ。それに比べ、わが国はアジア開発銀行(ADB)を通してアジア各国の経済開発を支援してきた。その経験やノウハウを取り込んでAIIBの実務能力を引き上げるために、中国が対日関係の強化を従来以上に望んでいる可能性がある。

さらに、中国が必要とするわが国の公害(環境)技術の吸収だ。中国に駐在する商社の知人によると、北京などの大気汚染は一般に報道されているよりも深刻だ。環境問題を放置すると、国民生活の悪化だけでなく、生命の危機にもつながりかねない。

ある環境経済学者は、中国の環境問題は、わが国の4大公害よりも深刻と考えられると指摘している。環境への負担を減らすために、中国は汚染対策技術や省エネ化のためのセンサーなどを必要としている。そうした技術分野において、わが国企業の競争力は高い。

環境問題を放置すれば、工場やプラントの操業度が低下するだけでなく、健康被害の深刻化を理由に共産党への不満や批判が増えるはずだ。環境問題は習国家主席の支配基盤を揺るがす問題である。その問題解決のために中国はわが国の技術力を求めている。

わが国にとって見逃せないチャンス

今後、経済面でのわが国と中国のつながりは強まるだろう。中国は省人化技術やハイテク産業の強化を重視し、半導体分野でのシェアと競争力を高めようとしている。11月の貿易統計(速報)を見ると、それがよくわかる。わが国から中国向けの半導体製造装置の輸出は堅調に増加している。この結果、対中輸出額は米国向けを上回った。

中国は電気自動車の普及も目指している。わが国の企業が強みを持つ、リチウムイオン電池のセパレータなどの部材需要も高まる可能性がある。その分、不祥事などを受けて企業の経営が揺らぐ場合、中国の企業に買収される可能性は高まっていると考えるべきだ。

わが国の政府は、中国のスタンスの変化をうまく利用すべきだ。中国に対しては是々非々の姿勢で臨む。それは、公正な態度で協力できる分野は協力する、海洋進出など、国際問題に発展している点に関しては自制を求めることだ。そのために、日中韓よりも、日中の首脳会談はできるだけ早いタイミングで開催されることが望ましい。

同時に、政府はアジア開発銀行を軸にアジア新興国地域のインフラ開発を支援すればよい。ミャンマーは、インフラ開発を進めたいがあまりに中国との関係を強化せざるを得なくなっている。その結果、ロヒンギャ問題が深刻化し、国際社会から批判を受けている。

そうした国に対しては国際社会の要請を受け入れるように働きかけ、今後の支援の道筋を模索するべきだ。それが、中国の圧力に直面しているアジア新興国にとっても、わが国との関係強化を目指す誘因となるだろう。

インフラ外交を軸に、アジア経済全体の安定と利害の調整を進めることが、わが国の信頼感を高めるはずだ。その取り組みがうまくいけば、日本政府の考えに賛同する親日国を増やすことができる。

親日国が増えれば、国際社会におけるわが国の発言力が増す。安全保障の強化や、多国間の経済連携に向けた議論のためにも、それは不可欠だ。トランプ政権の先行きが不安視される中、わが国が極東地域の安定を維持しながらアジア地域への影響力を高めていくためには、それが有効な発想だろう。

(法政大学大学院教授 真壁昭夫)

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『中国イニシアチブ──姿を現した習近平の狙い 日本を含め世界各国を本気で取り込む』(12/27日経ビジネスオンライン 遠藤誉)、『習近平の外交ブレーンが記した「驚愕の論文」その中身 「今世紀は中国式が世界の主流だ!」』(12/26ゲンダイ 近藤大介)について

12/12笹川平和財団主催の奥山真司講師の『地政学から見た海洋安全保障  ~北朝鮮問題を事例として~』のスライドから。

中国が掲げている「一帯一路」に酷似しています。中国人はパクリの名人ですからこれからヒントを受けたことは間違いないでしょう。12/16本ブログでも紹介しました「南シナ海の内海化」も欧米の地政学者の発想のパクリです。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=7822

近藤氏の言う「中国模式」が東南アジアに広がっていると言いますが、それは軍事力を恐れてのことです。米国の出方によって変わります。

また「ツキディデスの罠」を避けるために、アメリカを除く「ユーラシアの覇者」を目指すとのこと、ユーラシアの覇権を握るとなると欧州とロシアは黙っていないでしょう。ルトワックの唱えた説(周辺国の合従連衡で対抗)通りとなるのでは。

遠藤氏も近藤氏も「中国が世界征服を目指している」と考えています。小生も本ブログでそのことの危険性を早くから指摘してきました。鄧小平の“韜光養晦”から“有所作為”へ変わったころから中国は野心を剥き出しにして来ました。それが今度の12/1の習の発言で明らかになっただけです。「われわれは外国のモデルを『輸入』しない。同時に、中国のモデルを『輸出』もしない。そして他国が中国のやり方を『コピー』することも求めない。

第一に、中国共産党は一貫して世界の平和と安寧に貢献する。第二に、一貫して世界共同体の発展に貢献する。第三に、世界の文明交流に貢献する」との発言は明らかに嘘です。「南シナ海の人工島は軍事拠点にしない」と習自ら言ったのにも拘らず、軍事拠点化しているではないですか。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言う国ですから。日本も遠藤氏の言うように甘い対応をしては駄目でNATOに入り、中国の封じ込めをするようにしないと。

12/26中国観察<中共打壓聖誕重慶上狙擊手 網民抵制洋幽靈共產黨 信徒抗命上街遊行過聖誕 阿波羅網=中共は重慶に狙撃手を配置してクリスマスを祝わせなかった ネットでは“西洋の幽霊である共産党(マルクスの共産党宣言の「ヨーロッパに幽霊が出る――共産主義という幽霊である」からもじって)”をボイコット 信徒は命令に逆らいクリスマスにデモ行進>

今年の重慶市のクリスマスイブ

昨年度の重慶市のクリスマスイブ

「 通知 今年のクリスマスイブ・クリスマスには、全校の教師と生徒は真剣に中共中央弁公庁の定めた“中華の優秀な伝統文化を継承・発展させるプロセスについての意見”を学び、西洋崇拝を止め、西洋の祝日に盲従せず、キャンパス内でのいかなる形でのクリスマス祝賀活動を厳禁する  〇〇中学校」

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/bads/2017/12/26/385036.htm%E4%B8%AD%E5%85%B1%E6%89%93%E5%A3%93%E8%81%96%E8%AA%95%E9%87%8D%E6%85%B6%E4%B8%8A%E7%8B%99%E6%93%8A%E6%89%8B-%E7%B6%B2%E6%B0%91%E6%8A%B5%E5%88%B6%E6%B4%8B%E5%B9%BD%E9%9D%88%E5%85%B1%E7%94%A2%E9%BB%A8.html

ショービニズムの極みでしょう。これで「相互尊重、公平正義、提携共勝」と言う言葉がどこから出て来るのか。中共中央がやらせていることです。やはり中国人と言うのは嘘つきです。警戒しませんと。

12/28日経電子版<イスラエル・パレスチナ・日米 東京で4者会談構想 河野外相が提案>12/27本ブログで紹介しました増田俊男氏のメルマガ記事が当たっているのかも。でも日本の安全保障・エネルギー対策上非常に良いことです。中国に顔を向けさせないためにも。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25131660X21C17A2MM0000/

遠藤記事

「中国共産党章程(党規約)」の現物

12月初旬、「中国共産党と世界政党ハイレベル対話会」が北京で開催された。各国政府のど真ん中の人物に焦点を当てて、中国への理解を深めさせ、そして「中国礼賛」へと洗脳していく――。「世界の工場」「巨大市場」として、経済に大きな存在感を占めるに至ったこの国が、次に狙うのは精神だ。対話会では「中国イニシアチブ」が採択された。紅い中国が世界を染める狙いを覗かせる日がやってきたのだ。

本稿では、第19回党大会で決議された「習近平(シージンピン)新時代、中国の特色ある社会主義思想」とは何かを紐解き、その一連の流れの中で遂に現し始めた習近平の正体を考察する。

「習近平思想」とは何か

遠藤 誉(えんどう・ほまれ)

1941年、中国吉林省長春市生まれ、1953年帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授。理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員教授などを歴任。最新の著作は『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』。主な著書に『毛沢東 日本軍と共謀した男』(新潮新書)『チャーズ 中国建国の残火』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』(朝日新聞出版)など多数。

10月24日に閉幕した第19回党大会(中国共産党第19回全国代表大会)では、党規約の改正が行われ、党の綱領として「習近平思想」が盛り込まれることが決議された。正式名は「習近平新時代中国特色社会主義思想(習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想)」という非常に長い文言で表現されている。

これまで党規約には、その政権が終わった段階で、新たに当該政権スローガンを明記する、という習慣があった。毛沢東思想は建国前から入っていたが、それ以外は政権一期目に書き入れることはない。党規約の冒頭には「マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、三つの代表重要思想、科学的発展観」が書かれていたのだが、ここに「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」という言葉を、まだ政権一期目の終わりにも拘わらず、明記することが決議されたわけだ。

マルクス・レーニン主義という共産主義国家におけるくくり以外では、個人名があるのは毛沢東と鄧小平のみ。おまけに「個人名+思想」という形は、建国の父である毛沢東以来、初めてのことだ。習近平は、少なくとも党規約の中では、毛沢東と並んだことになる。

それでもストレートに「習近平思想」と書かなかったのは、建国前から中国人民の中に浸透している「毛沢東思想」と全く同じ文字数で明記するのは、さすがにおこがましいと思ったからだろうか。だから、なぜ「習近平思想」を党規約に書き入れるかという理由を同時に弁明するために、間に「新時代の中国の特色ある社会主義」という文字を入れたもの、と思われる。

新時代を説明するに当たり、習近平は党大会の演説で「アヘン戦争以来、中華民族は虐げられてきたが、しかし遂に人民は站起来(ザンチーライ)(立ち上がり)、富起来(フーチーライ)(富み始め)、強起来(チャンチーライ)了(ラ)(そして強くなり始めたのだ)!」と言った。この「站起来」は中国を建国した毛沢東時代を指し、「富起来」は改革開放後の鄧小平時代を指す。富国時代だ。そして最後の「強起来」こそは、習近平が描いた強国時代を指している。このように三つの象徴的な言葉で時代区分することにより、習近平がもたらした「強国時代」を「新時代」と称したのである。

また演説で習近平は、中国を「世界の舞台の中心で重要な役割を果たすようになった」と位置付けた。これは、米国に追いつき、追い越して、世界のナンバー1の国家となり、全世界を制覇することを示唆している。それが「中華民族の偉大な復興」であり、「中国の夢」だ。

メディアをフル活用、全国を“洗脳”

10月31日、習近平ら新チャイナ・セブン(中共中央政治局常務委員会委員7名。筆者命名)は上海にある第一回党大会開催跡地を視察した。これに関して日本では「江沢民派閥排除を強調」などの報道があったが、いささか矮小な分析ではないか。中国の真相を観る視座を歪めかねない。

習近平は党大会における演説で何度も「勿忘初心(初心、忘るべからず)」と言っている。1949年10月1日に中華人民共和国が誕生してからの2年間ほどは、人民はまだ中国共産党を信じていた。今では腐敗と虚偽に満ち満ちた中国共産党を誰も信じていない。それでは、世界を制覇すると言っても国内が先に崩壊する可能性がある。

だからこそ新チャイナ・セブンは、上海市にある第一回党大会跡地へ赴き、中国共産党に入党するときの「宣誓の言葉」を斉唱した。「党員になった時の初心を忘れてはならない」と誓ったのだ。

これだけならば日本でもありそうなお題目だが、中国共産党はそこからが違う。全国的な再洗脳を始めたのである。

11月1日、中共中央は、中宣部を中心として新「中央宣講団」を結成し、共産党精神の宣伝活動に入った。管理指導するのは王滬寧(カタナカで無理に読み下すと、「ワンフーニン」か)。イデオロギーを担当する新チャイナ・セブンのメンバーの一人だ。「中央宣講団」は中央のあらゆる関係部門と提携して、地方にも出かけていき、講話を含めた双方向的な党宣伝を行なう。中央宣講団のメンバーが各地方を回って、地元住民に対しFACE TO FACEで話をするのだ。その模様を、中国共産党管轄下のテレビ局CCTVなどが一斉に全国津々浦々へと報道する。

中でも一際注意せねばならないのが、王滬寧の談話だ。彼は「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想を企業や農村、各関係機関、大学のキャンパス、社区(社会のコミュニティ)など、全ての群衆に広めていかなければならない」と表明した。

中国人の話だろう、と聞き流してはダメだ。たとえば、中国に進出している日本企業も「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」を学び遵守する義務を要求されることを意味する。

最近、中国が外国企業に対して、強いネット規制や原材料管理を打ち出しているが、実はこれはまだまだ序の口だ。そもそも中国では政府機関や大学は言うに及ばず、各企業にも中国共産党委員会があり、それぞれに「書記」(社長より上の最高権限を持つ)がいる。今後は外資系企業にも同様の書記が置かれ、「習近平思想」の遵守を日本側企業にも要求してくることになるのではないか。私はそう見ている。

中国共産党が全世界の政党を北京に集めた理由

このような流れの中、11月30日から12月3日にかけて「中国共産党と世界政党ハイレベル対話会」が北京で開催され、120数ヵ国の300以上の政党から成る600人の幹部たちが一堂に集まった。これは世界史上初めてのことだと、中国は胸を張っている。主宰したのは中国共産党の対外聯絡部。

中国共産党の宣伝工作を行う組織には中共中央宣伝部、統一戦線工作部などがあるが、これらは主として中国大陸および香港やマカオなどの特別行政区を含めた「中国国内」に対して「中国共産党が如何にすばらしいか」ということを宣伝する組織だ。それに対して対外聯絡部は「対外」とある通り、国際社会に対して「中国共産党の偉大さ」を宣伝していく組織なのである。

これまでは、それほど大きな活動をしてこなかったが、第19回党大会が終わり、習近平政権第二期に入ると、突然、この「対外聯絡部」の存在が大きく前面に打ち出されるようになった。

その目的は、「中国共産党」という世界最大の政党(党員数、約9000万人)が、世界各国の政党と関わり、指導し、影響力を強めていく、というものだ。中国が国家として他国に介入するのは「越権だ」という抗議を受け得るだろうが、一つの政党として他国の政党に声をかけて連携していくのは、なんら非難される筋合いはない、という論理で動いている。

もっとも中華人民共和国憲法では、中国共産党が中国という国家を統治していくと明記しているので、一政党と雖も当然、中国の場合は国家を代表することにはなる。

中国共産党という一政党の名において、全世界を「習近平思想」を軸にした「紅い中国」の思想に洗脳し、「中国礼賛」という心情を植え付けていこうというわけだ。しかしこの「大戦略」、果たして現実味はあるのだろうか。民主主義的な世界に生きている日本人や欧米人には、誇大妄想のようにも思えるだろう。言論弾圧やネット規制がある中、中国がグローバル・スタンダードに則ることができるか否かも甚だ疑問だ。

中国イニシアチブ確立を本気で目論む

成功するかどうかはもちろん分からない。だが、中国(中国共産党=習近平)は本気だ、と思う。

冒頭の「中国共産党と世界政党ハイレベル対話会」に戻ろう。開会の辞は習近平国家主席自身が行い、3日に会議は閉幕したが、それらを総括する形で、中国政府の通信社である新華社の電子版「新華網」は「中国イニシアチブ」に関する全文を掲載した(こちら)。

それを読むと、一見、参加者の心を納得させ感動させるスピーチの中に、中国を礼賛せずにはいられないような心理を醸成する「核」を隠し込んでいることがわかる。全文を翻訳するのは避けるが、日本は中国のこの戦略にまんまと嵌っていきかねないと個人的に危惧しているので、肝心の部分だけを抽出してご紹介したい。

1.人類の運命共同体を構築するために、「習近平による中国の特色ある社会主義思想」を実現し、ともに一帯一路の建設に携わるために、中国の貢献と各国政党間の連携を強化していきたい。

2.テロやネットの安全あるいは気候変動など、これまでとは異なる脅威が世界に蔓延している。しかし平和と安定は依然として私たちの最大の課題だ。深刻で複雑な国際情勢の中で、いかなる国家も自国単独で人類が直面しているさまざまな挑戦に対応することは出来ないし、どの国も閉鎖的な孤島の中に閉じこもって問題解決に当たることは出来ない。したがって我々は「人類の運命共同体」を形成していかねばならないのである。

3.異なる社会制度や意識形態(思想)あるいは伝統文化を乗り越え、開放と包容的な態度で各国間の交流協力を推進し、自国の利益を追求すると同時に、他国の利益に配慮してウィン-ウィンを目指す。

4.新型国際関係の基礎の下「小異を残して大同に付く」関係を樹立し、相互尊重と相互を鑑とする「新型政党関係」を築く。全ての国の政党が人類の未来を創っていく。われわれは習近平総書記を中心とする中国共産党と中国政府が人類運命共同体を構築し、一帯一路建設が実現していることを喜ばしく思う。習近平総書記が一帯一路建設において提唱してきた精神である「共商共建共享(Jointly sharing)」が地球ガバナンスの方向性として国連決議に盛り込まれ、人々の心の中に深くしみわたっている。一帯一路の精神は、まさに人類の運命共同体という時代の潮流にふさわしいものである。

5.このように「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」は人類運命共同体の構築を強調している。これは、中国共産党が中国人民の幸福をもたらすだけでなく、人類の進歩のために奮闘する正当であることを証明している。

概ね以上のような内容だが、参加者は身を乗り出して聞き入っていた。

「閉鎖的な孤島」という言葉を用いて「人類運命共同体」を新型国際関係と位置付けるあたり、明らかに米国を意識してのことだ。「民主主義とハンバーガー」のような、アメリカンウェイの一方的な押しつけをするようなことは、我々はしませんよ、いっしょに独自性を保ちつつ繁栄しようではありませんか…。

強面と思われた習近平の、耳に心地よい「おもてなし」を受けた参加者たちは、昨今のトランプ政権の不手際の連続もあり、「わが党も、新たな人類運命共同体を担う一員として認められている」と自尊心をくすぐられて、中国に協力していく抵抗感が薄れる…と、中国側は期待しているのだろう。

巧拙はさておき、これだけ幅広く、またフレンドリーに「仲間作り」を始めたのは、おそらく中国始まって以来のことだ。

と、思ってCCTVを見ていたら、画面には、日本の公明党の山口那津男代表や吉田忠智社民党代表などの紅潮した顔と弾んだ声が現れた。山口氏は「新時代の第一歩を記せた」と訪中成果を誇っていた。もちろん、日本が自公連立政権であることを知った上での中国の戦略だろう。与野党を問わず、政界のキーマンと目される人々に自分の国に対する好意を醸成するのは国際政治の常だが、中国は自国の夢を賭けて本気で乗り出している。

心理戦に負けつつあるのでは?

笑顔の一方で、全世界にいる6000万人の華人華僑をまとめ上げてコントロールするのも中共中央と国務院(中国人民政府)の任務だ。その巨大なネットワークを駆使して、南京事件や慰安婦問題に関して抗議活動を展開させ、当該国の政権与党内の、これはと思う議員を動かして議会で抗議決議を可決させ、日本を追い込む。

こういった心理戦は、習近平政権に入ってから徐々に強化されてきた。だから本年中に日本で開きそうだった日中韓首脳会議を、わざと延期させて安倍晋三首相をじらすのである。そうすれば日本から頭を下げてくることを中国は知っている。

もちろん、日本の経済界が「一帯一路」のバスに乗り遅れまいと焦っていることも中国は見逃していない。日米のどちらかを落せば両国とも「一帯一路」構想の陣営に入るので、天下は中国のものだと考えているのだろう。

政治情勢のなせる技、と、油断している間に、中国はどんどん石を打っていく。その音に耳を澄ました方がいい。

近藤記事

中国は「ユーラシアの覇者」へ

早いもので、トランプ政権登場に始まった2017年は、瞬く間に過ぎてゆき、2018年の戌年に移ろうとしている。

2017年の世界は、トランプ政権発足によって、大きく変化した。周知のようにトランプ大統領は、就任早々、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)から脱退し、メキシコとの壁を築くと宣言し、中東移民の制限も行った。夏になると地球温暖化防止の新たな枠組みであるパリ協定から脱退し、秋になるとユネスコ(国連教育科学文化機関)からも脱退した。

そして冬になると、エルサレムをイスラエルの首都に認定し、イスラム社会は大騒動になった。その間、北朝鮮の核ミサイル問題を巡って金正恩政権との角逐はエスカレートし、東アジアは不安定化した。

こうしてみると、2017年は、トランプ大統領という「怪物」が暴れ回った一年だったと言える。

これに対し、2018年に最も注目すべきなのは、習近平主席率いる「巨竜」かもしれない。巨竜・中国は、アメリカと並ぶ「世界のもう一つの基軸」となるべく、前進を続けると見られるからだ。

習近平総書記は、2017年10月の第19回中国共産党大会と、翌11月のトランプ大統領訪中を成功させたことで、「ユーラシアの覇者」となる決意を新たにした。

なぜ「ユーラシアの覇者」かと言えば、習近平政権は発足当初の2012年、短期目標として、共産党創建100周年の2021年までに、「アジアの覇者」にならんとしていた。だが5年を経て、当初思い描いていたよりもスムーズに実現できそうな見通しがついた。

そこで今度は、中期目標として2035年までに、「ユーラシアの覇者」になろうとしている。習近平主席はこの時まで自ら政権を担う決意でいるように見受けられる最後は建国100周年までに「世界の覇者」を目指すのだが、まずは「ツキディデスの罠」を避けるためにも、アメリカを除く「ユーラシアの覇者」を目指そうということだ。

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そのため、2018年は、「一帯一路」(シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード)という習近平政権の外交スキームを使って、どんどん「攻め」に転じる年になるだろう。アメリカは秋の中間選挙で内向きになり、ロシアも春の大統領選挙で内向きになる。EUもBrexitやドイツの政局不安などで、やはり内向きだ。そんな中、中国は外交攻勢を強めるチャンスなのである。

習近平政権は、自信と余裕が生まれたことから、対日関係の改善にも乗り出した。換言すれば、過去一世紀半近くとは真逆の「中国が上で日本が下」という、新たな日中関係の構築を目指し始めたのだ。

12月1日には、北京に世界300近い政党幹部たちを一堂に集めて、「中国共産党と世界政党幹部対話会」を開いた。そこで習近平総書記は長い演説を行い、次の2点を主張した。

第一に、中国が主導する「一帯一路」によって、ユーラシア大陸に人類の運命共同体がもたらされるということだ。習総書記はこう述べた。

「2013年に、私は初めて人類は運命共同体であると提唱した。その時以降、嬉しいことに、中国と世界各国との友好的な提携を不断に開拓、発展させている。そして、人類は運命共同体であるという理念が、ますます多数の支持と賛同を得て、私の提唱したことが理念から行動へと移り行くさまを見ている。

私が提起した『一帯一路』はまさに、人類が運命共同体であるという理念を実践することなのだ。この4年来、『一帯一路』は、関係各国が共同で実現する発展の巨大な提携プラットフォームとなってきた。

細々とした支流も、集まれば大海に流れるのであり、点々たる星々も、集まれば銀河の輝きを見せるのだ。私は、おのおのが人類の運命共同体の理念を樹立し、計画を立ててそれを実践し、一歩一歩たゆまぬ努力を続ければ、人類の運命共同体の目標は、必ずや実現できるのだ」

もう一点は、中国はアメリカや前世紀のソ連と違って、他国に対して自国の制度の強要はしないということである。習総書記はこう述べた。

「中国共産党は、中国人民の幸福を謀る政党であり、人類を進歩させる事業に奮闘する政党である。中国共産党は世界最大の政党だが、大なる者は大なる者にふさわしい様子というものがある。

つまり中国共産党の行動の一切は、中国人民に幸福を謀るためであり、中華民族の復興を謀るためであり、人類の平和と発展を謀るためである。われわれは自分のやるべきことをうまくやれば、それはすなわち人類の運命共同体作りに貢献することなのだ。

われわれは外国のモデルを『輸入』しない。同時に、中国のモデルを『輸出』もしない。そして他国が中国のやり方を『コピー』することも求めない。

第一に、中国共産党は一貫して世界の平和と安寧に貢献する。第二に、一貫して世界共同体の発展に貢献する。第三に、世界の文明交流に貢献する」

習総書記は、このように非常に慎重な物言いで、中国に対する世界の警戒感を解こうとしたのだった。中国は恐い国ではないから、安心してついて来なさいというわけだ。

2018年以降の指針を示す論文

もう少し精緻に、2018年以降、中国が世界で目指す指針を示した一篇の論文がある。11月13日、中国共産党の幹部養成機関である中央党校の機関紙『学習時報』に掲載されたもので、タイトルは「中国の特色ある社会主義が新時代に入った世界的意義」。

筆者は、韓志強・外交部弁公庁主任である。2011年7月から4年以上にわたって、駐日本中国大使館公使として、「最悪」と言われた日中関係の最前線に立ち、一時は次期駐日大使とも噂された外交官だ。

この論文は、中国共産党の厳格な「査読」を経ているので、今後の習近平政権の外交指針を定めたものとも言える。かなりの長文で、かつ難解だが、非常に重要な内容なので、全文を訳出してみる。

<中国の特色ある社会主義は新時代に入った。これは、わが国の総合的国力が世界のトップクラス入りしたこと、国際的地位が前代未聞の昇級を果たしたこと、及び党と国家の事業が全方位的に、開放の創造的な成就を深いレベルで取得し、根本的変革の発展を獲得したことなどをもとに、わが国の新たな歴史の方位に対して、党が出した科学的判断である。

この判断は、世界に向けて宣告する。中国共産党の党員が牽引する中国人民は、中国の特色ある社会主義の道の偉大なる成功を一心に模索し、中華民族はいままさに世界の東方にまったく新たな形で屹立していく、と。中国の特色ある社会主義が新時代に入ったというのは、中華人民共和国の発展史上、もしくは中華民族の発展史上において重大な意義を有するものである。そればかりか、世界の社会主義の発展史上、人類社会の発展史上にも重大な意義を持つものなのである。

中国の特色ある社会主義が新時代に入ったということが意味するのは、科学的な社会主義が、21世紀の中国に強大な機会と活力を生み、世界に高く高く中国の特色ある社会主義の偉大なる御旗を掲げるということである。

科学的社会主義は、人類社会発展の客観的規律の真理を提示しており、誕生して一世紀半の間、人類社会の発展と変革に、他の思想理論とは較べものにならないほど重大な影響を与えてきた。

その意味するところは、世界で一大無産階級の政党が政権を掌握した社会主義国家を建国したというばかりでなく、現在の資本主義制度の国家がほぼ例外なく社会主義の要素を借用し、マクロコントロールを強化し、そこに内在する社会矛盾など多方面のことを緩和することによって社会福利を発展させていったことを示している。

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20世紀の80年代末から90年代初めにかけて、ソ連が巨大な変化を見せて解体し、その他の東欧の社会主義国も次々と旗色を変えていった。それによって、科学的社会主義の実践は、深刻な曲折の時を迎えた。一部の西側国家は、共産主義は失敗し、自由民主制度が「人類の意識形態発展の終着点」「最後の統治形式」などと宣称したものだ。

しかしながら、中国共産党の党員は、確固としたマルクス主義の信念に従い、畏れることなく政治的勇気を持って、そうした圧力を抑えつけ、自己の道を切り開き、中国の特色ある社会主義の偉大なる政治的選択を行った。先のない旧道を歩むことなく、かつ旗色を変えた邪な道を往くこともなく、マルクス主義の普遍の真理と中国の現実とを結合させて、改革開放を実行する道を進んだ。

まさにその道こそが、中国共産党が中国人民を率いて、国家と民族の発展を阻害する一切の思想や体制を除去し、社会主義制度のメリットを十分発揮し、大股に時代を闊歩し、党と国家事業を繁栄させ、国家と民族の面貌に前代未聞の変化を発生させるものだったのだ。

そして実際に、中華民族の偉大なる復興という光明の前景を迎えた。中国の特色ある社会主義の成功実践が雄弁に物語っているのは、科学的社会主義は真理であり、ただその基本原理を正確に応用し、実践しさえすれば、真理の無比で巨大なパワーが展示されるということである。

新時代に入った中国の特色ある社会主義は、発展途上国に現代化の道を切り拓き、世界で発展していけるという希望、自身の独立した国家と民族が新たな選択をできるという希望を与えた。人類の問題を解決するのに、中国の智恵と方案が貢献した。

すなわち、中国の特色ある社会主義は成功したのだ。その成功のもとは、中国共産党の堅強かつ安定した政治的リーダーシップ能力にある。党が正確に基本的な国情を把握して、長期にわたる正確な基本路線を制定し、改革が安定して発展していけるようあらゆる堅忍不抜の努力を怠らず、民主法治建設と国家の統治システムと統治能力の現代化を不断に強化し、整備してきたことによるものなのである。

もう一つの特別重要な経験は、国家がどのような発展の道を選択し、どのような社会制度を実行するかという際に、必ずや社会の発展の規律を尊重し、人民の意思を尊重しながら、わが国が実際に出発することを確定させていかねばならないということだ。

机上の理論を指導したり、外国の経験を持ってきて参考にしてもよいが、ただ模倣するだけではいけない。世界には、四方にあまねく通じる標準モデルなどなく、成功の要諦はあくまでも、自己の道を歩んでいくことにあるのだ。

われわれはいまだ前進の途上にあり、またわれわれの制度システムは、さらなる改革改善が必要である。だが科学的な社会主義は疑いなく、中国国内において巨大な成功を得たのであり、このことが世界に対して、特に多くの発展途上国に多彩な選択の道を提供し、人類文明の進歩に一大貢献をしたと言っても過言ではない。

中国の成功に世界は瞠目し、発展途上国は、さらに羨望と期待の眼差しで中国を見つめ、多くの国家が自身の発展の秘薬にしようとし、そこから秘訣を汲み取ろうとした。

まさにエチオピアのハイアマリアム総理が中国中央テレビのインタビューで述べたように、「中国の特色ある社会主義が新時代に入ったという点は、中国の経済、政治、軍事などの発展の中に見て取れ、中国の発展モデルを全世界が学習する価値があると言える」。この総理の話こそが、多くの発展途上国の声なのだ。

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中国の特色ある社会主義が新時代に入ったことが意味するのは、中国が日増しに世界の舞台の中央に近づいていることであり、世界平和と発展の力の増強である。そして、中国が将来の人類の進歩に、さらに大きな貢献をするということである。

習近平総書記が第19回共産党大会の報告の中で述べたように、中国共産党は中国人民の幸福を追求する政党であり、人類の進歩のために奮闘する政党である。そして、中国共産党は無産階級政党の国際主義の立場として、中華民族が天下をすでに担っているという崇高な心情を体現したのである。

長期にわたって、われわれは自身の安全と発展を維持、保護すると同時に、積極的に世界平和の発展に知恵と力で貢献してきた。わが国は国連の24項目の平和維持活動に累計3・5万人を派兵してきた。50数年間にわたって、発展途上国に1・5万人あまりの医療チームを覇権してきた。加えて、世界経済成長への貢献率は、多年にわたって一国で3割を超えている。

第18回共産党大会以降、われわれは中国の特色ある大国外交を全面的に推進してきた。そして、国際情勢の大発展、大変革、大調整と世界各国の平和と発展という共通の要求に直面しながら、積極的に国際地域のホット・イシューの解決に参画し、全世界の統治をリードしてきた。中国は積極的に提議と方案を提出し、国際的な影響力、カリスマ力、組成力をさらに一歩上昇させてきた。

第19回共産党大会の報告で、中国の特色ある大国外交によって、新型の国際関係を構築することを明確にした。そして人類の運命共同体の構築を、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想の中に組み込んでいくことを推進し、その具体的内容を鮮明にしたのだ。それはすなわち、「相互尊重、公平正義、提携共勝」という新型の国際関係であり、「平和保持、普遍的安全、共同繁栄、開放包容、清潔美麗」という世界の姿だ。

これらは、新時代の中国の特色ある大国外交という目標の権威的解釈であり、世界に向けて中国外交が追求する理想を明らかにしたものである。こうした外交理念は、人類の歴史発展の過程の高みに位置しており、国家や社会制度の同異を超えて、世界各国の共同利益と普遍的な期待を反映したものなのである。

おかげで国際社会の広範な歓迎と支持を得て、すでに何度も国連の文書に組み込まれている。今後、われわれが期待できることは、中国の国際的影響力を不断に上昇させていき、中国の特色ある大国外交を不断に推進させていくことだ。そして人類の運命共同体構築を理念から実践に移し、必ずや不断に結実、開花させ、中国人民と世界人民の幸福に貢献していくのだ。

習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想の指導のもと、さらに一層、広闊な眼で世界を見つめて、さらに一層、国際的責任を自覚し、さらに一層、国家のために担当能力を持つようにする。そうして新時代の中国の特色ある大国外交の新局面を開闢していくのだ。

第19回中国共産党大会の報告では、平和的発展の道を堅持し、人類の運命共同体建設の推進を主線としている。そして党と国家の対外政策の主張を系統立てて陳述し、新時代の中国外交の重要な戦略的配備を行い、その方向と任務を明確にし、新時代の外交活動に強力な基本的定めと指導を提供している。

この部分の内容は、外交活動の各方面を全面的に網羅している。文中や行間に浸透しているのは、中国共産党の党員は、中華民族の偉大なる復興を実現するための深思熟慮の民であり、天下世界を治めていくという胸懐の人士であり、新時代の中国外交が鮮明にした新たな視野と新たな境界を体現する者だということである。

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第19回共産党大会の精神の学習を貫徹し、思想認識を必ず新たな形勢の上に置き、新たな任務と新たな要求に適応していくことが、われわれに求められている。対外活動においては、国家のためになり、民族の利益を考え、国家と民族の利益と安全を堅く維持、保護すること。

及び人類の進歩に役立つ事業を考え、大国としての役割を積極的に果たし、大国の責任を履行し、大国の作用と影響力を発揮していくことが求められているのだ。

煩雑で複雑な国際問題や地域の問題に直面した際に、うまく互いの利を掴んで害を避け、うまく主動的に介入、参与し、積極的に中国から方案を提唱していく。そして協商・協建・共受の全世界的な統治観を持ち合わせ、全世界の統治システムの改革と建設に積極的に参与し、わが国の体外環境の組成力を高めていく。

人類の運命共同体の構築はすでに、中国外交の崇高な目標であり、世界の発展と人類の未来に対する中国共産党員の正確な方向づけである。それを中国がリードする時代の潮流と、人類の文明の進歩の方向に向かって旗幟を高く掲げ、そこに内在する豊富なものを認識し、その重大な意義を深刻に捉え、新時代の外交活動をうまく執り行うのだ。

第19回共産党大会の報告の精神と関係する論述を全面的かつ正確に捉え、客観的な現実から出発して主動的にアプローチし、政策を把握し、それらを実際の活動にうまくマッチさせていくのだ。

第19回共産党大会の報告では、「中国人民の幸福を謀るため」「人類を進歩させる事業に向かって奮闘するため」といったことが提出された。これらは、中国共産党が全人類を解放させる無産階級の政党としての基本的な属性と基本的立場を反映させたものである。同時に、中国と世界との空前の連結であり、中国の発展が世界と切り離すことはできず、世界の発展もまた中国の客観的な現実の反映と切り離せないということを示したものなのである。

中国外交の服務は、(国内と国外の)二つの同じでない目標がある。それは、二つの同じでない対象を向いているということだが、実際には両者は密接に関係しあい、統一的に内在されている。これらは、われわれが国内と国外の二つの大局をうまく統治することを要求するものであり、内外の両方向に目を向けることなのである。

また、国家の利益を根本的な出発点とすることは堅持しながらも、同時に外部の影響も顧みるということである。つまり、国際的責任を履行するに際して、わが国の利益と安全の角度からの着想を多く持つということでもあるのだ。

西側諸国は長期にわたって、わが国の社会主義制度を、偏見ないしは敵視しながら見てきた。そして常にこれを排斥し、疑義を唱えようとしてきた。それに対し、科学的社会主義が中国にもたらした偉大な成功は、そのような態度と立場に対して、強力な回答を与えるものだ。

われわれには、自分たちのサクセス・ストーリーを、気宇壮大に世界にアピールする完全な理由がある。中国人民が自主的に選択した中国の特色ある社会主義の道が、全世界に応用できる認識、同意と尊重を得られるよう推進していく完全な理由があるのだ。

中国は一貫して、世界各国の相互尊重、同じでない社会制度を持つ国家同士の平和共存を主張してきた。中国の道の成功が必ずしも、国際的な思想対立や闘争を招くものではないと主張してきた。そして無知と偏見を除去し、よりよい平和共存の道を実現させようと主張してきた。

習近平総書記は、第19回共産党大会の報告の中で、世界には完全に同じ政治制度モデルなどなく、政治制度は特定の社会の政治条件や歴史文化の伝統の具合などと密接に結びついていると指摘している。そのため一国の政治制度は、指導者の一存では定められず、また無理やり外国の政治制度を自国に運び込めないということも指摘している。

中国の道の成功は、一部の発展途上国に、主動的に自身の発展の道の問題を考えさせる機会を与えた。われわれには、中国の話や経験を彼らに紹介し、参考にしてもらう義務と責任がある。しかし、一つの国家がどのような発展の道を選択するのかは、最終的にはそれぞれが自己の道を探索し、選択していかねばならないのである。>(以上)

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どうだろう、この自信に満ち溢れた「中国模式」(チャイナ・モデル)のアピールぶりは。やや大袈裟な言い方をすれば、19世紀に興った「欧米型資本主義」、20世紀に興った「ソ連型社会主義」に続き、21世紀には「中国型社会主義」が、世界の政治システムの主流をなすであろうと予見しているのである。

実際、足元のA.S.E.A.N.10ヵ国を見ると、社会主義国のベトナムとラオスが「中国模式」を採用している。加えて最近は、フンセン首相の独裁化が進むカンボジア、同じくロヒンギャ難民を弾圧し、独裁化に転じた「スーチー政権」のミャンマー、そして「薬物撲滅」の大義名分のもと、ドゥテルテ大統領がやはり専制民主の道を歩むフィリピンも、「中国模式」に傾きつつある。つまり、すでにA.S.E.A.N.の半数の国が、「中国模式」を採用しているか、もしくはその方向に向かっているのである。

アジアは「中国模式」がスタンダードとなっていくのか。2018年も「巨竜」から目が離せない。

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