中国の政権内部はシッチャカメッチャカ、世界的に見ても反共になびくという所です。
12/25中国観察＜中共遭遇四面楚歌 全球反共情緒正在醞釀 阿波罗新闻网＝中国は四面楚歌に遭う 世界的に反共感情が醸し出されている アポロネット＞米国、欧州、豪州で中共の浸透を公に非難、中国は西側の自由且つ民主主義的価値を毀損する行動を取っている。また、一帯一路による「債務陥穽外交」の例としてスリランカの例があるとも。米国は日・印・豪ともに「インド・太平洋戦略」を提唱、豪州は反スパイ法・反外国干渉法案を国会に提出、欧州は国内市場を守るため廉価商品の流入を防ぐ新たな法案を作ると宣言、豪州沖では中国船が1.2ｔ、7.8億＄のヒロポンが陸揚げされようとした。
http://www.aboluowang.com/2017/1225/1045297.html
12/27中国観察＜又與暗殺有關？習近平“腹痛”住院消息引疑(圖) 看中国＝また暗殺と関係が？ 習近平は腹痛で入院との噂は憶測を呼ぶ 看中国＞習は何度も暗殺されそうになり、精神の極度の緊張から腹痛を起こしたのではと。でももし、腹痛だけだったら、専門医が中南海に駆けつける筈。「自由時報」は「長期の緊張状態が腹痛を引き起こしたので検査入院したのでは」と。栗戦書が中央弁公庁主任になり、習のガードを固めているとの記事です。
https://www.secretchina.com/news/b5/2017/12/27/845173.html
それに関連して、12/28日経朝刊＜中国、治安部隊を習近平氏指揮下に 権力集中を加速＞武警の軍事委と国務院との二重管理を軍事委一本にするというもの。クーデター対策との事ですが、一本化することだけでは防ぐことはできないでしょう。反腐敗運動を進めて来て、政敵打倒、軍人に恨みを持たれていますので。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25175910X21C17A2FF2000/
12/28日経朝刊＜中国政府があやつる「爆買い」渡航先
「爆買い」で注目される中国人観光客。世界最大の観光客の送り出し国で、年間約１億３千万人と日本の人口にも匹敵する規模に膨らむ。中国にとっていまや、団体客の渡航禁止は外交問題などで相手国をけん制する手段となった。各国が経済振興のために中国人観光客を奪い合っているからだ。手法も巧妙で、相手国からの批判をかわすために行政文書を使わない口頭指導により旅行会社を縛ることで、相手国への最大限の効果を狙う。
「上司が20日に地元の観光局から呼び出しを受け、韓国への団体旅行の販売を禁止する指導を受けた」。山東省青島市の旅行会社の従業員は明かす。観光局とは地方政府で旅行行政を担当する部門だが、文書での通知は一切なかった。
青島など山東省の都市に加え、北京市の旅行会社も韓国への団体旅行の販売を停止した。一方、中国外務省の華春瑩副報道局長は20日の記者会見で「（団体旅行禁止は）聞いていない。中国は中韓交流に開放的だ」と否定した。実態と外務省コメントの差はなぜ生まれるのか。
「特定国への報復的な禁止措置は国際規範に反するため中国政府は公表しない。しかし、相手国に対し不満があるから水面下での指導に走る」。中国の旅行会社元幹部は解説する。「観光局の判断ではなく、より高い立場の共産党組織による指導だろう」と指摘する。
今回の韓国への団体旅行の禁止についても「個別の理由は分からない」としたうえで、「中韓首脳会談の直後に起きたことから考えると、中国側に首脳会談または直後で、なんらかの不満が出たと考えるのが自然だ」との見方を示す。
韓国への旅行禁止は、相手に最大限の効果を与えるために練られた戦略に基づいている。
３月に在韓米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）の配備問題が引き金となって中国全土で禁止された。その後、両国関係の改善で11月に北京市と山東省に限り解禁され、12月になって再度禁止となったのには理由がある。
山東省は海を挟んで韓国と近く企業や個人の往来が盛んだ。北京市は韓国企業の進出が多く、次々回の冬季五輪の開催地であり、冬季五輪つながりで団体旅行を含めた韓国観光が伸びる見通しだったという。旅行禁止の効果が出やすいとして両地域を選んだとの見立てだ。
実は、日本への団体旅行も９月から遼寧省や山東省、重慶市などで人数制限などを受けている。偽造パスポートで入国した中国人の行方不明や外貨制限が理由に挙がったが、ある関係者は「日中政府間で夏に行われた非公式な話し合いで、中国側に不満が生じたことが引き金になったようだ」との見方を示す。
地域によって対応が異なったのは、実効性の観点から説明できる。関係者は「上海、広東省などは個人旅行が多いため効果が薄いうえ、団体旅行のチェックに手間がかかることから見送られた。制限した地域は団体旅行の比率が高く、中国側のチェックもしやすい」と打ち明ける。
中国の団体旅行禁止という手法が目立つようになったのは、海外旅行客が１億人に近づいた2012年から。南シナ海や東シナ海の領有を巡り対立したフィリピンや日本向けを禁止しプレッシャーをかけた。16年は台湾の蔡英文政権の誕生に伴い、台湾旅行が事実上の制限を受けた。
「中国を旅行大国から旅行強国に転換する」。中国が主導して今年９月に立ち上げた観光業の世界組織「世界観光連盟（ＷＴＡ）」の発足時、主席となった段強氏はあいさつで強調した。
旅行強国とは何を意味するのか。１億３千万人近い中国人観光客の消費額は約30兆円に膨らみ、世界の海外旅行消費に対する寄与度は２割に達するとの試算もある。ＷＴＡの理念は「観光で世界をよりよくする」とある。旅行強国とは、相手国の観光に打撃を与え、外交上優位に立つ手段にすることではないはずだ。（北京＝多部田俊輔）＞（以上）
中国はこういう口頭での行政指導を乱発します。公明正大どころではありません。ＷＴＯから脱退させれば良いのでは。トランプも二国間貿易協定に拘ることなく中国の経済的封じ込めをすれば良いのに。
12/27NewsSphere＜「新日英同盟」軍事的急接近の背後にあるものとは 英識者が指摘するニーズの一致＞日米だけでなく多国間同盟で日本の安全を確保する方が良いに決まっています。NATOに日本も加盟しましょう。
https://newsphere.jp/politics/20171227-2/
12/25ぼやきくっくりブログ「真相深入り！虎ノ門ニュース」で青山繁晴氏が憲法9条改正案を自民憲法改正推進本部会議で提案。「本9条は自衛権の発動を妨げない」を入れると。少しずつ日本もまともな方に動き出しています。日本の安全を高めるのには憲法改正は避けて通れません。でなければ超法規的措置で敵と対抗することになります。憲法改正反対を唱えるのは独裁且つ人権弾圧の中共の手先と思って間違いありません。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2136.html
12/28ＮＨＫニュース4：08＜“慰安婦“日韓合意は正当 破棄や見直しは重大影響 政府
慰安婦問題をめぐる日韓合意の過程を検証した韓国外務省の作業部会の報告書について、政府は、合意は正当な交渉を経たものであり、韓国側が合意の破棄や見直しを求めてくれば日韓関係に重大な影響を及ぼすとけん制していて、着実な実施を強く求める方針です。
慰安婦問題をめぐり、日韓両政府が合意した過程を検証していた韓国外務省の作業部会は２７日、「被害者の意見を十分に集約しなかった」などと、前のパク・クネ（朴槿恵）政権の対応を批判する報告書を発表しました。 これに対し、政府は、合意は正当な交渉過程を経たもので、問題があったとは考えられず、国際社会からも高く評価されているとしたうえで、報告書で、日本側の了承なしに合意内容や交渉過程を一方的に明らかにしたことは遺憾だなどとして、韓国側に抗議しました。 また、河野外務大臣は２７日夜、訪問先のオマーンで記者団に対し、「万が一、合意が変更されることがあれば、日韓関係は極めて管理不能な状況になる。『前の政権がやったことは知りません』ということでは、これから先、日韓が合意するのは何事においても難しい」と述べ、韓国側が合意の破棄や見直しを求めてくれば日韓関係に重大な影響を及ぼすことになるとけん制しました。 政府は、当面、韓国政府が、報告書を受けてどのような対応を取るか注視することにしていますが、政府内では、国内世論などを見極めるため、韓国政府が方針を打ち出すまでには時間がかかるという見方も出ています。 政府は、日本側が１０億円を拠出し、すでに元慰安婦への支援事業などが行われていることを踏まえ、未来志向の日韓関係を築いていくためにも、韓国側に合意の着実な実施を強く求めていく方針です。＞（以上）
朝鮮半島とは関わらないことです。碌なことがありません。安倍首相も平昌ｵﾘﾝﾋﾟｯｸには出席しないように。まあ朝鮮戦争で潰れる可能性が高いと思っていますが。
12/26ZAKZAK＜トランプ氏、１・９武力行使の情報 官邸筋ひそかに警告「駐在員は順次帰国を」＞ここまで言われているのに、日本に帰らなくても自己責任ではないかと思います。企業は早く帰すべきと言うか、新年休暇で戻った社員は日本にとどめるべきです。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171226/soc1712260010-n1.html
12/28遠藤健太郎氏ﾌﾞﾛｸﾞ＜あの報告書と文政権の目的＞には安倍首相の平昌オリンピック出席はほぼなくなったとのこと。当然です。韓国は慰安婦合意への態度を保留にして、日本からオリンピック出席の返事を貰ってから見直しを発表するつもりなのでしょうが、もうその手は読まれています。嘘つきで約束を守らない朝鮮人を信用することはできません。中国人を更に劣化させた民族ですから。
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post5220/
12/28日テレ＜二階幹事長、習主席と会談 来年の訪日要請＞中国人の基本的価値観は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」というのをゆめ忘れないように。
http://www.news24.jp/articles/2017/12/28/04381737.html
真壁氏の記事は世の中の動きを捉まえ切れているかどうかです。中国のプロパガンダに乗せられ、日経の煽り記事を信じて中国に進出した日本企業がどれだけ痛い目に遭ったか、それでもまだ中国に未練と言うかチャンスと捉えているのは授業料を払ってきたのにまだ分からないという事です。
記事
“いいとこ取り”で一貫性がない 韓国の文政権に中国は厳しかった
“文政権の失敗”、“屈辱的な外交”――。
12月13日から16日にかけて、韓国のメディアは、文大統領が訪中したことを手厳しく批判している。それほど、中国の文大統領に対するスタンスは丁重さを欠いたとも言える。
元々、韓国の文政権は“いいとこ取り”で一貫性がないと批判されてきた。9月の日米韓首脳会談にて、韓国は日米との親密な関係を示す一方、経済面での中国との関係を重視して中国にすり寄る姿勢も示す。
そうした一貫性を欠く政治スタンスで、世界の信頼を得られるはずはない。米中両国にすり寄り、自国に有利な状況を作り出そうとする“いいとこ取り”の政策は限界に近づいている。
そうした韓国に対し中国は手厳しかった。
共同声明、共同記者会見のいずれもが行われなかった。これは首脳会談として極めて異例といえる。これまで、中韓両国は歴史問題などで対日批判を行うことが多かったが、今回は目立った言動は見られなかった。
今回の中国の韓国に対する厳しさの背景には、中国外交の基本姿勢に微妙な変化が現れているということだろう。具体的には、米国の孤立化等の要因を考慮して、中国はわが国に配慮し始めたように見える。ある意味では、それはわが国にとって重要チャンスになるかもしれない。
微妙に変化している 中国の外交スタンス
今回の文・韓国大統領の中国訪問によって明確になったポイントは、中国がわが国との関係を重視し始めたように見えることだ。中国が、そうした考えを公式に発表することは考え難いものの、さまざまな要因を基に考えると、中国外交の基本スタンスに微妙な変化が見られるのは確かだ。
一つには、南京で開かれた“南京大虐殺国家追悼式典”での習国家主席の対応からも確認できる。同主席は、式典において演説を行わなかった。自らの長期的な支配基盤の強化と持続を重視する習氏にとって、この式典で演説を行い、国家全体に自らの威光を示すことは重要だったはずだ。ところが、実際には演説はなかった。専門家の中には、「演説しなかったことはおかしい」と指摘する声もある。
文大統領の訪問を受けた会合の中でも、中国からはわが国に対する批判などが出されることはなかった。韓国としては、経済面での配慮を取り付けつつ、歴史問題を理由にわが国への批判的な姿勢を中国と共有したかったはずだ。
わが国への批判を共有することで、文大統領は韓国の国内世論に対して、経済と外交の両政策分野で国家にプラスの取り組みを進めているとアピールできる。ところが、今回、中国はそうした韓国の考えを受け付けなかった。
中国が文氏を国賓として迎えたのは、あくまでも儀礼的なものだ。表面的に中韓関係が良好であることを国際社会に示すことはそれなりに重要でもある。対話を軸に北朝鮮問題に対応するためには、中韓関係がぎくしゃくするよりも、円滑であるように見えたほうがいい。反対に言えば、それ以上の考えは中国にはなかったということだ。
中国国内では、韓国国内で米国製の高高度ミサイル防衛システム（THAAD）が配備されていることへの批判も強まっている。習国家主席は対韓批判を強める世論に配慮し、問題を適切に処理するよう求めた。中国のスタンスの変化が確認された一方、韓国は経済制裁の解除など、望んだ回答を得ることはできなかった。
対日関係を重視し始めた中国の事情
中国は少しずつわが国に顔を向けて、距離感を縮めようとしているように見える。その背景には、国際政治、アジア地域での影響力拡大、国内の安定に関する思惑があるだろう。
国際政治の面から考えると、現在、米国は国際社会からの孤立を深めている。トランプ政権はエルサレムをイスラエルの首都に認定した。その機を逃さず、中国は国際社会への影響力を強めたい。
そのために、世界第3位の経済国であり米国との関係を重視しているわが国に、近づこうとしているとも考えられるだろう。トランプ政権の孤立を浮き出させるためにも、中国はわが国との距離を近づけておくことに重要な意味がある。
もう一つのポイントは、アジア地域での影響力の拡大である。中国は“21世紀のシルクロード経済圏構想”（一帯一路）の下で、アジア各国のインフラ投資を支援し、需要を取り込もうとしている。問題は、インフラ開発を資金面から支援することを目指して設立されたＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の実務能力だ。
ＡＩＩＢに加盟する国は増える一方、プロジェクトファイナンスや各国政府との調整に当たる専門家の確保が進んでいないといわれている。それは、国際金融機関の業務運営にとって致命的だ。それに比べ、わが国はアジア開発銀行（ＡＤＢ）を通してアジア各国の経済開発を支援してきた。その経験やノウハウを取り込んでＡＩＩＢの実務能力を引き上げるために、中国が対日関係の強化を従来以上に望んでいる可能性がある。
さらに、中国が必要とするわが国の公害（環境）技術の吸収だ。中国に駐在する商社の知人によると、北京などの大気汚染は一般に報道されているよりも深刻だ。環境問題を放置すると、国民生活の悪化だけでなく、生命の危機にもつながりかねない。
ある環境経済学者は、中国の環境問題は、わが国の4大公害よりも深刻と考えられると指摘している。環境への負担を減らすために、中国は汚染対策技術や省エネ化のためのセンサーなどを必要としている。そうした技術分野において、わが国企業の競争力は高い。
環境問題を放置すれば、工場やプラントの操業度が低下するだけでなく、健康被害の深刻化を理由に共産党への不満や批判が増えるはずだ。環境問題は習国家主席の支配基盤を揺るがす問題である。その問題解決のために中国はわが国の技術力を求めている。
わが国にとって見逃せないチャンス
今後、経済面でのわが国と中国のつながりは強まるだろう。中国は省人化技術やハイテク産業の強化を重視し、半導体分野でのシェアと競争力を高めようとしている。11月の貿易統計（速報）を見ると、それがよくわかる。わが国から中国向けの半導体製造装置の輸出は堅調に増加している。この結果、対中輸出額は米国向けを上回った。
中国は電気自動車の普及も目指している。わが国の企業が強みを持つ、リチウムイオン電池のセパレータなどの部材需要も高まる可能性がある。その分、不祥事などを受けて企業の経営が揺らぐ場合、中国の企業に買収される可能性は高まっていると考えるべきだ。
わが国の政府は、中国のスタンスの変化をうまく利用すべきだ。中国に対しては是々非々の姿勢で臨む。それは、公正な態度で協力できる分野は協力する、海洋進出など、国際問題に発展している点に関しては自制を求めることだ。そのために、日中韓よりも、日中の首脳会談はできるだけ早いタイミングで開催されることが望ましい。
同時に、政府はアジア開発銀行を軸にアジア新興国地域のインフラ開発を支援すればよい。ミャンマーは、インフラ開発を進めたいがあまりに中国との関係を強化せざるを得なくなっている。その結果、ロヒンギャ問題が深刻化し、国際社会から批判を受けている。
そうした国に対しては国際社会の要請を受け入れるように働きかけ、今後の支援の道筋を模索するべきだ。それが、中国の圧力に直面しているアジア新興国にとっても、わが国との関係強化を目指す誘因となるだろう。
インフラ外交を軸に、アジア経済全体の安定と利害の調整を進めることが、わが国の信頼感を高めるはずだ。その取り組みがうまくいけば、日本政府の考えに賛同する親日国を増やすことができる。
親日国が増えれば、国際社会におけるわが国の発言力が増す。安全保障の強化や、多国間の経済連携に向けた議論のためにも、それは不可欠だ。トランプ政権の先行きが不安視される中、わが国が極東地域の安定を維持しながらアジア地域への影響力を高めていくためには、それが有効な発想だろう。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
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