1/1看中国＜俄民眾呼籲制止中國「佔領」貝加爾湖(圖) 美國之音＝ロシア民衆は中国にバイカル湖を占領するのを止めろと呼びかける ボイスオブアメリカ＞「中露関係は、見た目はうまく行っているように見えるが、ロシアにとって中国は脅威の対象である。5万人強のロシア人は「中国人のバイカル湖の土地買収と生態破壊を止めさせる」よう請願した。中露は、上（政治）は関係が良いが、下（民衆）は冷え切っている。中国人は10％のバイカル湖の土地を買い、中国人向け旅館を建て、汚水により湖が汚染されていると（北海道もそうなります）。クレムリンに近いメデイアは「中国人は、シベリア・バイカル湖は過去には中国の領土だったと思っている」と報道。中国はロシア人ガイドの中国内での活動を禁止しているが、中国人ガイドはロシア国内で違法に活動している（日本も全く同じ）。ある村民は「中国は戦争に依らずして、バイカル湖を占領している」と発言。ﾌﾟｰﾁﾝ政権の腐敗が酷く、官員は中国人に安く土地を貸し出して賄賂を受け取り、見て見ぬ振りをしている。請願はバイカル湖だけでなく、東シベリアの木材の中国輸出も停止、中国人による中国国内での犬肉祭りも止めさせるよう数10万人の署名が集まった。ロシアの世論調査に依れば、中国はロシア第一の友好国である。でも、それはロシア政府のメデイア誘導による。一旦、中国との関係が変われば、メデイア報道も変わる。ロシア国民もすぐに中国への見方を変えるだろう。」
https://www.secretchina.com/news/b5/2018/01/01/845633.html
1/1Fox News“Comey provokes social media stir after hoping for ‘more ethical leadership’ in 2018”＝“コミー前FBI長官はSNSで「2018年はもっと倫理的な指導力を望む」とトランプを揶揄”。これに対し、3万ものリツｲートがあったが、その内の数千通は「今FBIは大嵐の最中なのに自覚が足りない」との非難のメールであった。ヌネス下院議員は司法省とFBIが失敗の記録を打ち立てたと非難。アンドリュー・マッケイブ前FBI副長官は彼の妻が民主党と深い関係にあったのだから、ヒラリーの調査には加わるべきではなかった。コミーと共に働いたFBIの上級役人もロシア事件調査に関与し、反トランプの言辞を弄するため綿密な調査をしてきた。ストラーゾックはモラー特別検察官の調査顧問であるが、反トランプでトランプを「間抜け」と言った人物で、それがまだ働いている。トランプの弁護士は、「コミーが大統領との遣り取りのメモをNYTに漏らすことを画策したことを認め、特別調査に反映させるべき」と非難した。
12/30 Fox News“State Department releases Huma Abedin emails found on Anthony Weiner’s laptop”＝“国務省は「フーマ・アベデインのメールがアンソニー・ウイナーのＰＣ内にあるのを見つけた」と発表”。ヒラリーに最も近いイスラム系米国人のアベデインが、今は別居中の夫のウイナー（民主党下院議員、15歳の少女に猥褻文・画像をメールした罪で21ｹ月収監の刑を食らう、先月から開始）に2010年11月にメールを送り、且つそれをヒラリーに転送した。コミー前ＦＢＩ長官は昨年7月の議会公聴会で「ヒラリーは機密扱いのメールを自分のサーバー内に保管したのは非常に不注意であった」と言ったが、その中にはサウジ外相のアル・フアイサル王子にwikiから膨大な米国外交電信（所謂電信ゲート）が漏洩していることについて警告のものも含まれていた。FBIはヒラリーのメッセージを多く見つけ出していたのに、コミーはあのように議会証言したが、アベデインのメールは16年大統領選を揺さぶった。コミーは「ヒラリーはどんな罪名でも提訴されることは勧めない」と言ってから数か月後、ヒラリーの記録は再度オープンにされた。保守派の「司法観察」グループは「国務省は総ての省庁に対し、政府アドレスを使わないアベデインのメールで遣り取りしていたこと」で訴訟を提起した。トム・フィットン代表は「数年に及ぶ連邦裁判で我が団体は国務省に最終的に米国民に対しこれらの資料を開示させることができた。ウイナーのPCにあったこれらの政府関連資料は、司法省に対し、ヒラリーとアベデインが明らかに法を犯しているので真剣な調査が必要というのを説明している」と。
バノンは既存の権力構造に挑戦しています。トランプも同じなので、同志的紐帯が強いのでしょう。バノンは北朝鮮との戦争はないと言っていますが、それであれば北の非核化をどう実現するのでしょうか？或は日本に核保有させるのかどうか？そもそもで言えば、北と戦うことができなければ、真の敵の中国とはもっと戦いにくいでしょう。まあ、カモフラージュであることを願っています。
日本は、ルトワックの言うようにロシアを味方に引き入れるか、中国に対し中立化させることが肝要かと。看中国の記事のようにロシア人は中国の領土への野心を恐れています。それを日米ともに利用すれば良いのに。また、日米で南モンゴル、ウイグル、チベットの独立を密かに支援、また台湾・内省人との結び付きを強めて、中国の言う「一つの中国」の嘘を粉砕すれば良いでしょう。
マードックがフォックスをデｲズニーに売却との記事が昨年末に流れましたが、リベラルなハリウッドに売るという事はユダヤ金融筋からの圧力でしょうか？共和党寄りの論調を民主党寄りにさせる手段としての買収では？如何に米国民主党、グローバリストが腐っているかです。
記事
米メリーランド州のアンドルーズ空軍基地に到着したスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問（2017年4月9日撮影、肩書きは当時、資料写真）。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News〕
ドナルド・トランプ大統領（以下トランプ）の右腕と言われた前主席戦略官スティーブ・バノン氏（以下バノン）にインタビューした。
ここではバノンに直接聞いた話だけでなく、以前の言動も踏まえて、特筆すべき点をいくつか記し、今年のトランプ政権の総括としたい。
解任されても100％トランプ支持
1つ目はロシアゲートの真偽である。
ロシアゲートは昨年の大統領選にロシア政府が介入し、トランプ選挙対策本部と共謀した疑惑のことである。バノンに真偽を問うと、「完全なフェイクニュースだ」と断言。共謀どころか、ロシア政府が大統領選に関与したことすら認めなかった。
米国の17諜報機関はすでにロシア政府による大統領選への関与を結論づけているが、バノンは逆に「関与したという報告書を読みましたか。そんなものはないのです。誰も読んでいないのです」と反論した。
元CIA（米中央情報局）長官を含めた複数の政府高官が議会でロシア政府の関与を証言しているにもかかわらずだ。
バノンは解任された後も、「100％トランプを支援している」と言い切るほど熱烈なトランプ支持の立場を崩さない。そのためトランプ批判は全く口にしなかった。
現在も数日ごとに電話で連絡を取り合う関係であり、2人の絆は周囲が思っている以上に強い。ロシアゲートはバノン流の言い方をすれば「でっち上げ」でしかないという。
しかしトランプ陣営からはすでに4人が起訴されており、トランプは窮地に立たされているかにみえる。しかもロバート・モラー元FBI長官が特別検察官に任命されて以来、捜査は深度を増した。
今度も逮捕者が出る可能性は高い。というのも、問題の核心はまだベールに包まれたままだからだ。
バノンは9月、米ジャーナリストとのインタビューで息を飲むような発言をしている。
「コミー長官を解任したことは近代政治史上、最大のミスだった」
どういうことなのか。近代政治史上という大げさな表現を使っている。
語るに落ちたFBI長官解任劇
トランプがジェームズ・コミー前FBI長官を解任したのが5月9日。それまでコミー氏がマイケル・フリン前大統領補佐官のロシアゲートの関与を捜査していた。
フリン氏はすでに起訴されたが、トランプはコミー氏を解任すれば、ロシアゲートの捜査を終わらせられると踏んでいたかにみえる。
ところが結果は逆だった。司法省がモラー氏を特別捜査官に任命したことで、ロシアゲートの捜査は本格的に始動したのだ。
バノンは、モラー氏の捜査が始まってしまったことがトランプにとって「最大のミス」と認めたに等しい。これはまさしくロシアゲートがクロということである。
さらにインタビューで目を開かされたのは、バノンとトランプの思想的共通点である。
2人が出会ったのは2010年までさかのぼる。トランプは当時、すでに大統領選への出馬を考えており、バノンに助言を求めていた。トランプは2012年の大統領選に出馬する意向だったが、共和党からミット・ロムニー候補が出ていたので出馬を見送る。
バノンはトランプに最初に会った時のことを昨日のことのように覚えている。
「カリスマ性があり、人間的に魅了されました。しかも鋭い直感を持った人です。大統領候補（当時）としてこれほど魅力にあふれた人は会ったことがありません」
バノンとトランプは、米国の新しい保守主義について語り合っている。それまでの共和党主流派とは違う、反エスタブリッシュメントで、反エリートの意識こそがこれからの保守派の有権者を動かす考え方になるとの点で一致していた。
前政権の成果を次々破壊
それはまた、バラク・オバマ政権で築いてきた政治成果を破壊することでもあった。バノンはこれ以上はっきりと述べられないと思われるほど明確に言った。
「私はストリート・ファイターだ。それはトランプさんも同じです」
叩かれても殴られても、拳を握って立ち向かう姿勢を携えていると目を輝かせる。バノンはトランプにも同じ気質を見いだしていた。さらにこうも言った。
「私は破壊者です」
それがトランプ政権誕生後、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）を離脱し、NAFTA（北米自由貿易協定）を見直し、パリ協定からも離脱し、オバマケアを撤廃するという動きにつながっている。前政権の成果をことごとく破壊しているのだ。
中東和平の頓挫にもつながる。イスラエルの米国大使館をエルサレムに移転することで、和平は今後数年遠のいたかにみえる。
まさに破壊者としての行動と呼んで差し支えない。それが「アメリカ・ファースト」という考え方につながるが、来年以降米国の孤立化は避けられないだろう。
さらにもう1点、語ったのが北朝鮮問題である。バノンは主席戦略官を解任される2日前、「（北朝鮮問題に）軍事的解決策はない」と公言していた。
交戦によって「ソウルで1000万人が死亡するという問題を解決できない限り、軍事オプションは意味をもたない」と述べている。
解任された理由の一端は、北朝鮮に聞かれてはいけないトランプ政権のこの本音を漏らしたことにある。
政権の本音をばらし解任される
トランプ政権の表向きの北朝鮮政策は圧力をかけ続けることであり、軍事攻撃も辞さないという威圧の継続である。米韓軍事合同演習もその一環だ。
軍事圧力をかけ続けることで、金正恩書記長に核兵器とミサイル開発を諦めさる意図がある。だが軍事行動では解決できないという、トランプ政権側の本音をバノンは漏らしてしまったわけだ。
筆者とのインタビューではこう述べた。
「解決にはとにかく中国が重要な役割を担っています。中国の力なくして北朝鮮問題を解決させることはできないでしょう」
けれども今夏、バノンは中国に対して懐疑的な見方をしていた。
中国共産党はコントロールフリーク（すべてを制御したがる）であり、通貨からフェイスブック、政治活動まであらゆる分野をコントロールしてきたというのだ。だが北朝鮮だけはコントロールできていない。
そのため今後も中国共産党が北朝鮮をコントロールすることは無理だろうとの見解だった。バノンが軍事攻撃を最悪のオプションと考えているかぎり、トランプも北朝鮮に軍事攻撃する可能性は低いと思われる。
興味深かったのは、バノンが国家安全保障会議（NSC）の他の補佐官と確執があったことだ。
ホワイトハウスは楽しめなかった
インタビューで「私はチームプレーヤーではないので、ホワイトハウスでは（仕事を）楽しめなかった」と率直な感想を述べた。
それまで組織のトップとして仕事をしてきた人物だけに、高官の1人として意見を調整することの難しさを感じていたようだ。
それでもバノンの主導で、トランプは特定国からのイスラム教徒入国禁止やパリ協定からの離脱、TPPからの離脱などを実施した。その点についてバノンは述べた。
「最終的に決断したのはトランプさんであり、私ではありません」
最後までかつてのボスを立て、サポートする態度は変わらなかった。来年もホワイトハウス外にいる最も親密なアドバイザーであるはずだ。
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