11/23阿波羅新聞網＜川普怒批大选舞弊 对众议院共和党主席开砲：你只是不希望我把美军撤回国内—1小时狂发5推特！川普怒轰做票、死人投票＝トランプは怒って選挙詐欺を批判　共和党の下院リーダーにツイート発砲　あなたは私が米軍を国に戻させたくないだけ-1時間で5つのツイートを発信！トランプは偽投票や死人の投票を怒って攻撃＞ドナルド・トランプ米大統領は再選に挑戦しており、選挙の結果を受け入れていない。多くの州で集中的に選挙訴訟を起こし、逆転することに加えて、トランプ自身もツイッターを利用して全国に広めている。今日（22日）も1時間で5件のツイートが連続して発信された。大統領選挙での詐欺が絶えず出て来ることに怒りと批判に加え、裁判所が是非を明らかにして決定を下すことを願っている。また下院共和党リーダーのリズ・チエイニーが投票詐欺の選挙の結果を受け入れるように言ったことに対し、彼は、「チエイニー、申し訳ないが、何千、何万もの偽造された投票によって生み出された選挙結果を受け入れることはできない。これらの投票数は、選挙を簡単に覆すのに十分である。あなたは私が米軍を国に戻させたくないだけである」とツイートした。

チエイニー元副大統領は共和党でもネオコンでデイープステイトの仲間でしょう。娘もその影響を受けているのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/1123/1526110.html

11/23阿波羅新聞網＜刺杀川普信号貌似出现? “美国史上最大选举抢劫” 拜登曝闷声发大财新丑闻＝トランプを暗殺する合図が出た？　「米国史上最大の選挙強盗」　バイデンはこっそり大金を稼いだ新たなスキャンダルが明らかに＞

証拠は、ドミニオンとスマートマティックが米国で競合しない協定を結んでいたことを示している・・・裁判で争った結果、米国内で販売できるのはドミニオンだけと。

バイデンは新しいスキャンダルが晒される　彼の政権移行チームの弁護士（Alexander Mackler）は、バイデンが会社の取締役になって報酬を得るようにアドバイスした

陰謀論？ トランプ大統領を暗殺する合図が出た？

インターネットの作者「NY吉時羽」は、陰謀集団は選挙詐欺事件が完全に失敗することを知っていたという分析を書いた。もちろん、彼らは座して死ぬのを待たないだろう。最も心配なことはすでに準備されている。 19日、一部の米国ネチズンは、デイープステイトの幹部たちのTwitterのプロフィール写真か背景が突然カラーから白黒に変わったことを発見した。 これはある種の暗号か？

カラー革命101は、政府を転覆させるための暴動の秘密の合図である。

あるネチズンも承認を表明しました：黒は（金曜日）、白（WH）を指し、 彼らはSoros Plan A（からPlan Bに移して）：カラー革命101を実現したいと考えている。

ネチズンは特に、11月22日がケネディ大統領の暗殺の日であることを思いついた。

元オハイオ州務長官：米国史上最大の選挙強盗ザッカーバーグは一人で何万票を奪ったのか？・・・2017年1月オバマの選対マネージャー兼上級顧問だったDavid Plouffeがザッカーバーグ夫妻（奥さんは中国系）と一緒に慈善団体を作り、2020年選挙までのロードマップを定め、スイング州に力を入れるようにした。ザッカーバーグは今回の選挙に影響を与えるため、3.5憶＄もある組織に寄付したという。恐らく法律違反では。

選出された4人の米国議員が、議会で極左「4人組」に対抗するための陣営を作る

写真：「フリーダムフォース（freedom force）」メンバー、新たに選出された4人の共和党議員：ニコールマリオタキス（Nicole Malliotakis）、カルロスギメネス（Carlos Gimenez）、ビクトリアスパルツ（Victoria Spartz））とマリア・エルビラ・サラザール（Maria Elvira Salazar）。

https://www.aboluowang.com/2020/1123/1526106.html

11/21大紀元＜トランプ陣営、押収のサーバーからデータ入手「グローバリストを根底から揺さぶる」＞「トラッシャー氏はまた、トランプ氏が当選した場合、急進左派が全国で暴動を起こすだろうと警告した。「これらの証拠はすでに民主党を狂わせ、メディアを落胆させている」と指摘し、「証拠が公開されれば、グローバリストを根底から揺さぶることになるだろう」と述べた。同氏は、「われわれがこの情報を発表すれば、急進左派は、都市や郊外を含む全国各地で攻撃を仕掛けてくるだろう。こういうことが起きようとしているのだから、自分の身は自分で守らなければならない」と警告した。」

上述のトランプ暗殺の記事は暗殺ではなく暴動の合図かも？軍が鎮圧するが内戦の危険＝中共の侵略の可能性あり。

https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65002.html?fbclid=IwAR27BcStWw03LjgZDc8Za-DyOzRXjs1YSY8eGWWuwcCZmbTjiDIwQ5eJxdM

11/23阿波羅新聞網＜正中下怀？宾州诉讼遭拒后川普团队称将迅速上诉最高法院＝狙い通り？ ペンシルベニア州での訴訟が却下された後、トランプチームは連邦最高裁に迅速に訴えると述べた＞トランプ米大統領のチームは、ペンシルベニア州で百万票もの郵便投票についての訴訟が、21日（土）の夜、裁判官の反論に遭い却下された。 トランプの弁護士ジュリアーニと上級法律顧問のジェナ・エリスは、米国控訴裁判所の第3巡回区（Third Circuit of the U.S. Court of Appeals）に本案を提出し審理されることを望んでいると述べた。 ジュリアーニは声明のなかで、「本日の裁決は、米国最高裁判所に迅速に訴える戦略に役立つ。この裁決にはまったく同意しないが、オバマによって任命された裁判官が、予想通りの裁決を迅速に出してくれたことに感謝する。 単に時間を使い果たさせようと言うのでなく」と。

https://www.aboluowang.com/2020/1123/1526130.html

11/23希望之声＜非裔移民：支持川普无关政党 是为保护孩子们的未来＝アフリカ系米国人の移民：トランプ支持は政党と無関係　子供たちの未来を守るためである＞ナイジェリアからのアフリカ系米国移民であるフェイスは、トランプの「選挙窃盗」に対する最近のDC抗議での記者とのインタビューで、ナイジェリアの前大統領は国の同性愛の合法化を認めることを拒否したので、オバマは「ボコハラム」テロ組織に抵抗する武器をナイジェリアに提供することを拒否し、何千～万人もの罪のない女性と子供たちを殺したと述べた。バイデンはオバマの方針を継続するので、彼女はトランプが（米国の）憲法を守り、子供たちの未来を守ることを支持する・・・・。

ワシントン自由広場集会：トランプを支持することは米国憲法を擁護すること

オバマがナイジェリアの前大統領を罰した理由は・・・

オバマがナイジェリア現大統領を育てた-偉大な独裁者、ナイジェリアのメディアは政府管理に

フェイス：バイデンは中国人民にとって利益にならない、彼は中共をサポートするだけ

フェイス：バイデンが実際に代表しているのは、政府の権力を拡大し、人々の自由を破壊することである

https://www.soundofhope.org/post/445729

11/22阿波羅新聞網＜“奥巴马是这一切的背后黑手？”鲍威尔：是 还有…【阿波罗网编译】＝「オバマはこのすべての背後にいる黒幕か？」パウエル：はい、そして・・・[アポロネットワーク編集]＞

https://www.aboluowang.com/2020/1122/1525934.html

11/22アノニマスポスト　＜テレ東＞11/20日本が”知らない”アメリカ大統領選2020より

https://anonymous-post.mobi/archives/5155

11/22もえるあじあ　【泣いた】７４才のトランプ大統領がここまで戦う理由。演説動画が話題により。

2016年10月24日のトランプ演説。2016年から敵を意識して戦う姿勢を示していた。だからDay 1から敵の攻撃を受け続けた。

https://www.moeruasia.net/archives/49672353.html

11/20テレ東の記事と11/22のZAKZAKの記事と民主党の選挙詐欺の記事がボツボツ出始めました。いい加減フェイクニュースを垂れ流すだけでは、トランプが勝った場合の理由づけに困るからでしょう。米国の報道に基づいてと弁解すれば、事実確認もしない（米国にはFoxやNewsMaxもある）のかと追及されるでしょう。まあ、朝日に代表される左翼メデイアは他人には厳しく証拠を要求しますが、自分には甘くしょっちゅう捏造事件を起こしています。早く左翼の洗脳から目覚めませんと。

記事

米大統領選は民主党のジョー・バイデン前副大統領（７８）が勝利宣言して２週間が経過した。共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）の法廷闘争についても「無駄な抵抗」のごとく報じられることが多いが、国際投資アナリストの大原浩氏の視点は違う。大原氏は緊急寄稿で、バイデン氏が「三日天下」に終わる可能性すらあると指摘する。

現在、日米の「偏向」メディアは、バイデン氏がまるで大統領に就任したかのような記事を垂れ流している。もちろんこれは大きな誤りである。

トランプ氏が負けを認めないのは往生際が悪いなどという批判も出回っているが、米大統領選の法廷闘争では２０００年に民主党候補だったアル・ゴア氏の先例がある。連邦最高裁が１２月１２日にジョージ・ブッシュ氏勝訴の判決を下すまで「ゴネ」たのだ。まさに「大ブーメラン」である。

少なくとも１２月１４日の選挙人投票日までは、「誰が大統領になるかまだ分からない」のだ。現在、選挙に対して膨大な訴訟が「宣誓供述」や「証拠」を根拠に行われており、再集計の結果によっては、バイデン氏の「勝利」が三日天下に終わる可能性もまだある。民主党支配地域の裁判所では、民主党有利の判決が下される可能性が高いから、再集計が適正に行われトランプ氏勝利に結びつくかどうかは不明だが…。

したがって、最高裁で「不正選挙そのものが無効」という判決が出るかどうかが鍵である。

不正選挙疑惑で一番大きなものは、選挙投開票サービスを展開しているドミニオン社に関するものだろう。もし、同社のシステムによって、トランプ氏の票が突如削除されたり、バイデン氏側に動かされたりしていることが証明されれば、全体の集計結果に対する信頼性が根底から覆るから、最高裁で「選挙無効判決」が出る可能性がそれなりにある。

連邦最高裁がエイミー・バレット氏の判事就任によって、さらに共和党有利の陣容になったと考えられることも見逃せない。

どのような理由にせよ１２月１４日に選挙人投票を行うことができなかったり、どちらも２７０人の選挙人を獲得できなかったら、下院で大統領選出が行われるのだが、この投票は一般的な下院での議決とは異なり、５０州それぞれから１人ずつが選ばれて投票する。下院全体の議席数では民主党が優勢だが、「優勢な州の数」は、今回の選挙でも共和党が勝っており、ここに至ればトランプ氏勝利の可能性が高い。

現在のバイデン氏はまるで「本能寺の変」の後の明智光秀のように思える。安易に「自分が天下を取った」気分になった「三日天下」の後、豊臣秀吉に敗れた。

トランプ氏の強みは、秀吉が「中国大返し」という尋常ではない作戦を成功させるために部下の力を最大限に発揮させたのと同じように、トランプ氏のために身を粉にして働く元ニューヨーク市長で弁護士のルドルフ・ジュリアーニ氏をはじめとする支持者を多数抱えていることだ。

もちろん、民主党や偏向メディアの妨害をくぐり抜けて「勝利」を獲得するのは簡単ではない。オールドメディアの「報道しない自由」や大手ＳＮＳの「拡散制限」によって、真実が国民に伝わりにくい部分があるのは事実だ。

第２次南北戦争さえ起こりかねない米国の混迷の中で思い起こすべきは、エイブラハム・リンカーン大統領の有名な言葉である。

奴隷解放を目指す北軍（共和党）を率いて南軍（民主党）と戦い、４万５０００人の死傷者を出したゲティスバーグの戦いでは、《人民の人民による人民のための政治》という名言を残したことで知られるが、ほかにもこんな言葉がある。

《すべての人を少しの間騙（だま）すことはできる。一部の人を永遠に騙すこともできる。しかし、すべての人を永遠に騙すことはできない》

いくら「報道しない自由」を駆使し、「拡散制限」を行っても「すべての人を永遠に欺くことはできない」のである。

■大原浩（おおはら・ひろし）　人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。

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11/22阿波羅新聞網＜联邦选举委员会主席：川普正将合法指控交法院＝連邦選挙委員会委員長Trey Trainor：トランプは合法的な告発を法廷に提出している＞

選挙委員会委員長：証人が約定できているのは信頼できる

トレイナーは、「取消訴訟動議」を超えた後の法の敷居は「簡易判決段階」であると指摘した。彼は、これまでに観察した証言のレベルを考慮すると、この段階で、証人が約定できているのは信頼できると考えている。

コーネル大学法学部法務情報研究所のウェブサイトでは、「簡易判決の動議を検討する際、裁判官は、相手方にとって最も有益な観点からすべての証拠を検討する」と説明した。

11/20（金）、トレナーは「Just the News AM」の番組で、「私が全国で行われているこれらの選挙の相手側だったとしたら、これらの宣誓書を見ると心配するだろう。この宣誓書で提供されている証拠のレベル（現地で起きた事を証明する何百ものアフィダビット）は、これらの事件の簡易判決段階で、原告の証拠を真の証拠として使用する必要がある」と述べた。

「裁判所は原告の証拠を真実として扱い、相手方が訴訟を起こすことができるかどうかを確認する必要がある」と彼は付け加えた。「したがって、この状況で、我々が見た多数のアフィダビットは、実際に詐欺があったことを示している。相手方はこれらの問題に確実に答える必要がある」

11/19（木）、元ＮＹ市長のルディ・ジュリアーニが率いるトランプ弁護士チームが記者会見を行い、トランプ弁護士チームのメンバーは、多くの宣誓証人のプライバシー、潜在的な嫌がらせから彼らを保護するため、裁判所と彼らの身分を共有するのを待っていると繰り返した。

選挙委員会委員長：これらの合法的告発は法廷で審理される

現在、トランプ選対は複数のスイング州で法的手続きを開始しているトレイナーは、「最終的な結論は、これらの合法的告発は法廷で審理されるということだ」と述べた。

「この選挙で有効な結論を導き出し、誰もが選挙は合法だと思わせることができるように、この法的手続きを機能させる必要がある」と補充した。

トランプチームの弁護士であるシドニーパウエルは金曜日に、現在選挙詐欺の十分すぎるほどの証拠があるので、彼女のチームは今後2週間で選挙詐欺のすべての申し立てを法廷で証明できるようになると述べた。

有名なハーバード法学者のアラン・ダーショウィッツ（Alan Dershowitz）は、「Just the News」の選挙についてのジョン・ソロモンとのインタビューで、原告が十分な数の票が影響を受けていることを証明した場合、特定の州での選挙の結果に影響を与え、2020年の大統領選挙の結果に対するトランプの法的異議申し立ては最高裁判所に持ち込まれる可能性がある」と述べた。

ダーショウィッツはまた、トランプの勝利への道は困難な戦いになるだろうとも語った。彼は、これは米国の歴史では決して提起されなかった、特定の州での選挙結果が認定されなかった憲法上の問題を引き起こすからであると述べた。

全国保守派法律組織であるAmistad ProjectであるThomas More Societyは金曜日に、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ミシガン、ネバダ、ジョージア、アリゾナを対象として、大統領選挙の結果に異議を唱えるために連邦および州への訴訟を起こした。ジュリアーニは、トランプ選対チームは具体的になれば、アミスタッドプロジェクトと協力すると述べた。

https://www.aboluowang.com/2020/1122/1525780.html

11/22阿波羅新聞網＜抄底多猫腻?美司法部专机降落多伦多 宾州大变 民主党紧张了 密歇根州也要翻盘？＝ドミニオンを底値買い？米国司法省の特別機がトロントに着陸　ペンシルベニアは一大事　民主党は緊張　ミシガン州も逆転？＞

ドミニオンを底値買い？ 米国司法省の飛行機がトロントに着陸！

何清漣の分析：「ドミニオン会社のトロント本社とデンバーの米国本社の人達が姿を消したのは事実である」。彼女はまた大胆に推測し、「司法省が行って手ぶらで帰ってくるとすれば、特別機が用意されたが、証拠を持って帰るのに間に合わなかったか、証拠が破壊されたりして米国に戻った。あるいは、人と証拠を一緒に持ち帰ったかもしれない。 状況把握なしで特別機を使うことは絶対にない。証拠を掴んだに違いない」と。

さらなる分析：最高裁判事の巡回裁判所への配置とドミニオン社の失踪は、トランプ側の戦略的防衛が終り、戦略的対抗の段階に入ったことを示している。 民主党の小童は絶えず捕らえられ、詐欺は絶えずさらされ​​、既に防御の段階に入った。世論向けに依然として都合の良いニュースだけを報道し、ドミニオンの失踪は無かったふりをし、トランプの勢いはなくなったという宣伝、バイデンは彼の政治的ビジョンを表明し続けている。

リモコン操縦？ 証言は、ミシガン州の投票機はインターネット接続を示している

ペンシルベニア州下院は選挙を審査する決議を可決した　知事または上院の承認は必要なし・・・11/19ペンシルベニア州下院は選挙の審査を来年2月までに報告する決議を、賛成112票、反対90票で可決。州の下院は共和党多数。

トランプの弁護士に殺人の脅し！ ペンシルベニア州・州務長官の代理法律事務所が訴訟から撤退・・・Kirkland＆Ellis法律事務所はKathy Boockvar州務長官の事案から手を引く。この事務所はKathy Boockvar弁護士に殺人の脅しをしたため。

民主党は緊張している？ 弁護士は、デブラシオＮＹ市長の罪を免れさせた弁護士に替わる

ミシガンは逆転？ ミシガン州の上院の指導者はトランプに会いに来たが、路上で左翼に囲まれる

https://twitter.com/i/status/1329846946153058305

https://www.aboluowang.com/2020/1122/1525760.html

11/21希望之声＜鲍威尔：川普团队将在未来两周内向法庭出示证据＝パウエル：トランプチームは、今後2週間以内に法廷に証拠を提出する＞トランプチームの弁護士であるパウエルは、現地時間の11/20、トランプ陣営は民主党陣営がドミニオンの投票システムを制御することによって選挙を操作したという証拠を今後2週間内に法廷で提示すると述べた。

英文版大紀元のウェブサイトによると、ドミニオンの投票システムが投票を変えて2020年の選挙の結果を操作したというトランプの法律チームの告発に対し、ドミニオン会社は、システムのソフトウェアが操作される可能性があること、または会社がベネズエラ政権と何らかの関係があることを否定した。これを受けて、トランプ法律チームの弁護士で元米国検察官のパウエルは、次のように述べた。「私が言えることは、この会社はある種の分離を行ったか、彼らとの関係を断とうとしたかもしれないが、この会社はベネズエラの社会主義独裁者ヒューゴチャベスが選挙を不正に行うため、ベネズエラ当局からの資金で事業を開始した。」

「現在、このシステムの情報が総選挙中に3つか4つの異なる国を通過したという証拠があり、これらの国は投票現場を確認して数を変更できる。そして、地球上で最悪の社会主義国家が介入したことを示す重要な証拠がある。」

彼女はまた、トランプの法律チームは、プリンストンの3人の教授を含む専門家による数学の反駁できない証拠と、選挙の夜に投票システムを監督した精査官からの証拠を入手したと述べた。 「これらの証拠は、これらの投票機がある人達によって操作されていたことを裏付けている」

パウエルは17日のNews Max TVとのインタビューで、選挙の夜に米国で多くの州で投票カウントソフトウェアシステムが同時に故障した唯一の理由は、彼ら（民主党員）はトランプが数十万票を上回っていることを発見したことで、投票数のカウントを停止し、新たに記入した投票用紙を多数追加し、トランプの支持票を破棄し、バイデンの支持票を偽造して、選挙でバイデンの偽の勝利を作り出した。

https://twitter.com/i/status/1329950091290009602

https://www.soundofhope.org/post/445264

11/22阿波羅新聞網＜60年来首次！川普政府邀请西藏流亡政府领导人访问白宫＝60年ぶり！ トランプ政権は、チベット亡命政府の指導者をWHに招待>総合国際メディアは11/21に、チベット亡命政府の指導者が60年ぶりにＷＨを訪問するよう招待されたと報じた。 ロイターによると、チベット亡命政府のリーダーであるロブサン・サンゲイは、最近のプレスリリースで、ＷＨで会うのは新任のチベット問題特別調整官である米国国務省の民主・人権・労働局次官補（ロバート・デストロ）であることを明らかにした。

チベット行政中央政権の最高指導者であるロブサン・サンゲイと、駐北米事務所代表のOu Zhu TseringがＷＨロビーで（写真/北米事務所提供/チベット行政中央政権の中国語ウェブサイト）

https://www.aboluowang.com/2020/1122/1525773.html

結城氏の記事で、欧米日だけ武漢ウイルスが流行っていると思うでしょうが、中国では全土で広がっています。希望之声によると、最近浙江省、内モンゴル、天津、河北、上海で感染者が出ているとのこと。中共の言うことは（言わないことも含め）信じないほうが良い。

コロナ対策として個人個人が「マスクをする、手洗い、うがいをする」ことを徹底し、他の人とはできるだけ話をしないようにすれば、感染の広がりは防げるのでは。Go To travel やGo to eatを一律に制限するのは経済をダメにするので反対です。

記事

新型コロナの感染拡大で危機的な状況に陥ったニューヨーク市（提供：Barry Riley/U.S. Navy/ロイター/アフロ）

　冬の到来とともに、新型コロナウイルスの感染が欧米を中心に急拡大している。日本も北海道や大阪、東京などでも感染者数が激増しており、感染第3波が到来している状況だ。このまま冬を迎えれば、感染者数が急増し、医療体制が逼迫する恐れもないとはいえない。現に、米国では新型コロナの感染がピークを迎えた2020年3月以降、主要都市の病院はコロナ感染が疑われる患者であふれかえった。

　医療体制が逼迫すると何が起きるのか。爆発的な感染拡大の中、医師はどのような状況に置かれたのか。日本は感染拡大が抑えられているが安心していいのか──。米ボストンのブリガム・アンド・ウィメンズ病院の救急医としてコロナ感染に立ち向かった大内啓氏に話を聞いた。（聞き手、結城カオル）

2カ月以上も続いた新型コロナの“戦場”

──『医療現場は地獄の戦場だった』で、ボストンでコロナ患者が増え始めた今年3～4月の状況はさながら戦場のようだったと書かれています。改めて、どのような状況だったのでしょうか。

大内啓氏（以下：大内）：2月の終わりに酸素飽和度が低い患者が目立ってきて、いつもと違うなとは感じました。もっとも、中国からコロナウイルスが入ってきていると知ってはいましたが、まだ詳しい情報がありませんでしたし、最初はPCR検査もないのでコロナに感染しているかどうか分かりません。そこで、エボラ出血熱など他の感染症と同じように、隔離して呼吸器つけるといった処置をしていました。

その後、3月上旬になると、ニューヨークの病院で病床が足りない、1日に500人、600人もの死者が出て大変なことになっている、次はボストンだ──という危機感が高まっていきました。私が働くブリガム・アンド・ウィメンズ病院（793床の総合病院）も、コロナ感染者の拡大に備えるため、入院患者には退院してもらい、コロナ患者のためにベッドを空けて人工呼吸器を集めました。すべての手術は中止か延期、外来受付も中止です。

『医療現場は地獄の戦場だった』を上梓した大内啓氏。ハーバード・メディカル・スクール助教授。ブリガム・アンド・ウィメンズ病院救急部指導医。 1978年大阪市生まれ。12歳で渡米し、2009年ジョージタウン大学医学部卒業。 ニューヨークのロングアイランド・ジューイッシュ・メディカル・センターで救急医学科/内科の二重専門医認定レジデンシー（全米で年23人限定）を2014年に修了。 その後、ブリガム・アンド・ウィメンズ病院の医療政策研究（2016年）とダナ・ファーバー癌研究所の精神腫瘍学および緩和医療研究フェロー（2018年）を経て、現職。 2016年、ハーバード大学公衆衛生大学院修了。ポールB・ビーソン老化研究キャリア開発新興リーダー賞（アメリカ国立緩和研究所）などを受賞。

ブリガム・アンド・ウィメンズ病院の救急救命室（ER＝Emergency Room）は規模が大きく、処置室が60室、医師が65人と大所帯です。その中で、私は研究をしつつ、月8回ほど救急部のシフトに入っていましたが、すべての研究をストップして月14日、ERのシフトに入ることになりました。

米国では「ERはいつでも救急車の受け入れにすべて応じる」と法律で決まっているので、空きがないから受け入れない、ということはありません。救急車5台がいっせいに到着するような状況もよくありました。私も同時進行で平均4、5人、時には10人以上も診ていました。1日でいえば、合計25人くらいを診ていたと思います。

──コロナ感染が疑われる患者には、どういう症状があったのでしょうか。

大内：救急対応している中で徐々に分かってきたのは、酸素マスクをしても酸素飽和度が上がらず気管挿管が必要になることと、急激に症状が悪化するということです。

コロナ患者の場合、挿管後に意識が戻らないまま死亡するケースが多く、挿管するかしないか自体の判断も難しい。気管挿管は1回の挿管で、2、3分の短時間に成功させないと酸素飽和度が落ちてしまうためそもそも技術的に難しく、医療従事者の感染リスクも高い処置です。その気管挿管を、ピーク時は1日当たり4～5人の患者にしていました。その日に運ばれてくるすべての患者にコロナ感染の可能性がある中で、すべての救急患者を受け入れる“戦場”のような日々が5月下旬まで続きました。

個人の自由と公衆衛生が噛み合わなかった米国

──なぜ米国でここまで増えたと思いますか？

大内：パブリック・ヘルス（公衆衛生）のリーダーシップが足りず、決断が遅くなったということがあると思います。「どうしてこんなふうになってしまっているのだろう」とたくさんの医師が疑問に思っていました。病院に任せるのではなく、空港で感染が疑われる人を隔離したり、空港自体を閉鎖したりと、州や国レベルでできることはもっとあったはずです。

米国には医療従事者も医療設備も十分にあるのに、そのような資源を十分に活用しきれなかったと今は感じます。日本では軽症者は隔離のためにホテルに入れたと聞きました。米国でもホテルはあの時期たくさん空いていましたが、軽症者を隔離する施設はありませんでした。

ニューヨークのクイーンズやブルックリンでは感染拡大とともに治安が悪化し、医師が勤務先の病院にたどり着けなくなるということも起きました。医師として患者の治療に当たらなければならないが、自分や家族の安全が確保できず、病院に出勤できない医師が出たのです。やむを得ずニューヨークからマサチューセッツに避難してきた医師もいました。

ブリガム・アンド・ウィメンズ病院のあるマサチューセッツ州の場合は、すでにニューヨークの惨状を見ていましたし、知事が科学的根拠をもとに街の閉鎖など難しい判断を下していました。医療従事者の立場でいうと、できることはやっていたと思いますし、医療崩壊も起こりませんでした。しかし、州と国の連携がとれておらず、街を閉鎖している一方で空港が開いていました。

米国には人種や文化、言語など多様なバックグラウンドを持つ人がいます。また、個人の意見や主張を尊重するカルチャーは米国の特徴ですが、そういった部分と、必要最低限の公衆衛生という部分が噛み合っていなかったという点もあったように思います。

そもそも国の代表である大統領が「コロナなんて何でもない」「薬はあるから大丈夫」、マスクをしないなど科学的根拠のない、間違った情報を発信しましたから。社会的、経済的格差は医療格差にもつながるとても大きい問題ですが、国のリーダー自身が格差を理解していません。米国の医療従事者の一人として反感を覚えました。

米国には他国から逃げてきている人もいて、6人で一部屋に住んでいるようなことも少なくありません。そういった家では、誰かが感染したとしても、なかなか隔離して暮らすことができません。また、貧困層は現場で働いていることが多く、そもそも感染リスクが高い。軽症者を隔離する施設がなく、言語のハンデもあって情報も行き届かず、感染が広がる悪循環になりました。

──日本でも3月、4月は医療崩壊のリスクが叫ばれました。日本についてはどのように感じていましたか？

大内：4月頃に日本の救急を担当している医療従事者に話を聞きました。次に運ばれてくる患者がコロナ感染者なのではないか、このままでは病院が壊れてしまうのではないか、と案じていました。この頃は一般の人と医療従事者の、ウィルス感染や医療崩壊に対する危機感の差が大きかったのではないでしょうか。

適切な医療を受ける機会が乏しい貧困層

──今の米国の状況はどうでしょうか。

大内：最近、救急部の医療従事者の中でコロナの感染者が出て、「やはり、全員がかかるまで終わらないのか」とがっかりしました。ただ、肌で感じる危機感が3、4月とはまったく違います。

患者と会話する大内氏

今は、呼吸困難な患者の割合が圧倒的に少なく、酸素飽和濃度が落ちていない、入院も挿管も必要がない軽症の人が多いです。症状としては咳、発熱くらい。とはいえ、患者数はかなり増えているので、感染リスクは高くなっているし、楽観視できるのかというとそういうわけではありません。全体的な雰囲気としては緩んでいるかもしれない。医療従事者の感染リスク対策も、もう一度徹底しなければならないと思います。

──書籍の中では、米国の格差問題についても書かれています。医療従事者から見てどうなのでしょうか。

大内：ニューヨークのブルックリンやクイーンズのように、ボストンにも貧困層が住む地域があります。たくさんのコロナ感染者がその地域から病院に来ました。低所得者にはメディケイド（低所得者に対する公的医療保険制度）がありますが、不法移民は何もないので治療費を払うことができません。英語ができない人とはふだんは通訳者を介して話しているのですが、今は通訳者が病院に入ることができません。電話で患者と通訳者、私が会話しながら対応していますが、コミュニケーションが難しいと感じることもあります。

──米国は人種間で平均余命も違います。

大内：黒人の平均寿命が短いというデータがあります。ボストンという一つの街の中に、他の地域よりも平均寿命が20年も短い地域があります。食生活や経済事情、犯罪などが原因です。

先週、29歳の黒人女性がうちの病院で亡くなりました。死因は喘息です。彼女はメディケイドを持っていたし、過去に治療も受けたという記録もありました。「なぜうちの娘が死ぬんだ」と、遺族が疑問を持って解剖もしましたが、やはり死因は喘息でした。

日本では喘息で死亡するケースは減っていると思いますが、米国ではいまだにあります。黒人の低所得の人が喘息で亡くなることが少なくないという知識はありましたが、私が学生の頃から変わっていないのだな、と。実際に現場で目の当たりにすると落胆します。

先進国と途上国がない交ぜになった米国

──そもそものキャリアが変わっていますね。

大内：日本で小学校を卒業した後、父の仕事の関係でロサンゼルスに移り住みました。もともと勉強は嫌いで、このままでは将来がないとよく心配された学生生活でしたが、社会人になってから世の中で普遍的に必要とされる職業は何だろうと考えた結果、22歳で医師を志しました。

ラファイエット大学、ボストンのパートナーズ・エイズ・リサーチセンター（当時）などを経て2005年、26歳でジョージタウン大学メディカル・スクールに入りました。現在は、救急科と内科の専門医であると同時に、終末期医療を研究しています。臨床をしながら次の医療をつくっていくという、自分がやりたかったことができています。もしコロナがなければ完璧な、充実したプロフェッショナルライフだったと思います。

──メディカル・スクールの時に、南アフリカで治療に当たったとあります。なぜ南アフリカなどの途上国に行かれたのでしょうか。

大内：日本と米国で平和に育ってきましたが、メディカル・スクールの時代に初めて、他の国では悲惨な生活をしている人がたくさんいる現状を知りました。そこで、途上国で働いている医療従事者を見てみたいと思い、2006年に南アフリカのダーバンに6週間滞在したんです。

メディカル・スクールを卒業した後は、米国の医療過疎地域のクリニックでも臨床教育を受けました。この時に、最先端の医療体制が整った米国の中にも途上国のような場所があるのだと痛感しました。

米国は世界を代表する先進国でありながら、発展途上国のような面もあります。そもそも感染症が多いし、エイズや結核、寄生虫など、アフリカの途上国と同じような病気が見られます。日本とは疾患の幅が違います。貧困層には糖尿病や高血圧、心臓疾患などの生活習慣病も多い。メディケイドがあれば医療を受けることはできますが、そこまでたどり着く知識と言語、スタミナが要ります。貧困層の人々にはその時間、精神的な余裕がないという点ではまさに発展途上国と同じです。

──これから冬にかけて、コロナの感染拡大が確実視されています。何か日本に向けてメッセージがあればお願いします。

大内：自分にできることはやることです。基本的なことですが、会食を避ける、マスクをする、手洗い、うがいをする。いっせいに感染して病院に駆け込んで医療崩壊を招くような状況が一番怖い。日本は大丈夫ではないかと思いますが、もしそうなったら病院、医療従事者はつぶれます。軽症の人は何とか隔離して家にいることです。日本でならできると思います。（構成：添田愛沙）

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11/21WHよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

Pfizer Files COVID-19 Vaccine Application to US FDA
–Reuters
Pharmaceutical company Pfizer “applied to U.S. health regulators on Friday for emergency use authorization (EUA) of its COVID-19 vaccine, the first such application in a major step toward providing protection against the new coronavirus,” Vishwadha Chander reports. “If the data is solid, ‘we literally could be weeks away from the authorization of a 95% effective vaccine,’ U.S. Health and Human Services Secretary AlexAzar said.”

📖 NEW: President Trump finalizes action to lower medicine prices!

Pompeo: US to Recognize BDS Movement as Antisemitic
-The Jerusalem Post
“The US will withdraw funding from groups that boycott Israel, US Secretary of State Mike Pompeo said during his meeting with Prime Minister Benjamin Netanyahu in Jerusalem on Thursday,” Lahav Harkov reports. “We are deeply grateful for all President Trump has done with [Secretary Pompeo and others] to strengthen Israel and advance peace,” Prime Minister Netanyahu said.

CDC Director: Schools Among ‘Safest Places’ Kids Can Be, Closing Schools an ‘Emotional Response’ Not Backed By Data
-The Daily Wire
“CDC Director Dr. Robert Redfield said on Thursday that K-12 schools should remain open because data shows that schools are among the ‘safest places’ that kids can be from the pandemic, and attempts to close schools are nothing more than an ‘emotional response,’” Ryan Saavedra reports. “K-12 schools can operate with face-to-face learning and they can do it safely and they can do it responsibly,” Redfield said.

🎬 Vice President Pence: CDC does not recommend school closures

Trump’s Order Puts a Halt to America Financing China’s Weapons
-The Hill
“American capital should not be used to finance the development and construction of China’s military weapons that are literally aimed at killing Americans and driving the U.S. military out of Asia. President Trump recently signed an executive order putting a stop to that Wall Street insanity,” White House Director of Trade and Manufacturing Policy Peter Navarro writes.

VP Pence: SpaceX Crew-1 Launch Proves NASA Is Back, President Trump Has Secured America’s Leadership in Space
-Fox News
“America celebrated another historic milestone at the Kennedy Space Center on Sunday with the successful launch of NASA’s SpaceX Crew-1 . . . As President Trump said in his inaugural address, ‘We stand at the birth of a new millennium, ready to unlock the mysteries of space.” And that’s exactly what we’ve done,” Vice President Mike Pence writes.

🎬 Ivanka Trump: We are going back to the Moon—then on to Mars!　　　」（以上）

11/21阿波羅新聞網＜宾州法院宣布缺席票无效 乔州长拒答拿多猫腻回扣 左媒显颓势 黑川没新招＝ペンシルベニア州裁判所は、不在者投票は無効と宣言　ジョージア州知事は多くのリベートを手にしたことに答えることを拒否　左派メディアは衰退の兆しを見せる　反トランプには新しく打つ手はない＞

トランプはジョージアに「誠実にもう一度計算する」よう要求、法的措置を求めることを除外しない・・・投票用紙の署名の検証を含む「誠実な投票チェック」を実施するよう強く要請。

「それは食べ物ではないのに、何千から万もの投票がゴミ箱、紙袋、カートンの中に置かれた・・・」・・・ジュリアーニは、これら捨てられた投票は「少なくとも60,000、最大で100,000」になると予想。

選挙詐欺の専門家の証言：158分で38万票が処理？これは不可能である

「今日、私はミシガン州知事グレッチェンホイットマーに対する弾劾文書を提示した」・・・3名の共和党下院議員

ジョージアは小物を捕まえ大悪を見逃す　州知事と州務長官はリベートを得るためにドミニオンを購入したことに回答しない

最新の動きはトランプに有利　主流のメディアは新しい手を示せていない・・・何清漣が見たところ、詐欺事件が引き続き暴露されている。現在、主流メディアは、トランプは政権移行に応ずべきと誰かに言わせるか、偽の世論調査で言っているだけである。彼らは、詐欺がない、または法的判断が無効とは言っていない。 NYTとThe Hillのニュースを見ると、宣伝戦略は数日前と同じである。トランプの信用を傷つけ、バイデン時代の到来だけで、基本的にトランプ陣営のすべての行動とNYの地元の人によるデブラシオ市長へのさまざまな抗議に対応していない。 Voice of Americaは、民主党が如何に規則に従って投票をカウントしたかについて話し、バイデンの外交をトップページに置き続けている。 明らかに、新しいトリックを広める傾向はない。 物事はトランプを有利にする方向で進んでおり、支持者は懸命に働き続けている。

共和党下院議員は、中共の高官、その家族、役の軍人の米国への入国を禁止することを提案した・・・習近平等7人の常務委員を含む。

https://www.aboluowang.com/2020/1121/1525353.html

11/21阿波羅新聞網＜美国民调：三成民主党人认为拜登可能偷窃大选＝米国の世論調査：民主党員の30％は、バイデンが恐らく選挙を盗んだと考えている＞今週のラスムッセンレポートの調査によると、共和党の有権者の最大75％は、民主党の候補者であるジョーバイデンが選挙結果を盗んだと考えている。 民主党員の間では、有権者のほぼ3分の1が同じ見解を持っている。

世論調査機関であるラスムッセンレポートは、11/17から18にかけて1,000人の有権者を対象に調査を実施し、バイデンの勝利を確実にするために、民主党がいくつかの州でトランプの票を盗んだ、または破棄したと考えるかを尋ねた。

調査結果によると、有権者のほぼ半数（47％）が、民主党が選挙結果を盗んだ可能性があると考えている。 この問題は、明らかな党派の違いも示している。 共和党員の間では、最大75％の有権者がこの結論に同意している。その中で、61％が「非常に可能性が高い」であり、14％が「可能性がある」と考えている。民主党員の間では、有権者の30％がジョーバイデンが選挙を盗んだと考えている。そのうち20％が「非常に可能性が高い」であり、10％が「可能性がある」と考えた。

https://www.aboluowang.com/2020/1121/1525441.html

11/21阿波羅新聞網＜鲍威尔证实服务器在德被没收 CIA涉案成疑点＝パウエルは、サーバーがドイツで没収されたことを断言　CIAが事件に関与している疑いがあると＞

著名な弁護士シドニーパウエル（Sidney Powell）は、11/19のメディアとの会見で、Dominionデータサーバーはドイツで没収されたことを断言した。写真はパウエル弁護士のプロフィール写真である。

トランプ大統領選挙法律チームのメンバーで著名な弁護士であるシドニーパウエルは、11/19のメディアとの会見で、民主党の投票盗難に関連するDominionデータサーバーがドイツで没収されたことを断言した。

サーバーは民主党が選挙の票を盗んだことの重要な証拠であるため、パウエルの公式声明は重大爆弾を落とすようなものである。パウエルは重大爆弾を投げたのと同時に、一つの懸念を投げかけた。彼女はメディア会見で「良い人が入手したのか悪い人が入手したのかわからない。いい人を望む」とメッセージを残し、その日のフォックステレビへのインタビューでもこの言を繰り返した。

Dominionサーバーはドイツのフランクフルトで確保された。11/14に共和党下院議員によって最初に公開された。元CIAエージェントは、サーバーがCIAに属していることを明らかにし、ドイツに米軍が入った後、引渡を余儀なくされた。

トランプ選挙法律チームの責任者であるジュリアーニ弁護士は、メディア会見で、米国の選挙は外国企業によってコントロールされていると非難した。 Dominionの投票ソフトウェアは、Smartmaticによって開発されたシステムから派生している。Smartmaticは、選挙を管理するために元ベネズエラの独裁者チャベスによって設立された会社である。Dominion投票システムを使って、いつでも投票の計算を操作でき、28州のすべての投票データは総てドイツとスペインに送られる。

パウエル弁護士は今週の複数のメディアインタビューで、現CIA長官のジーナハスペル（Gina Haspel）に直ちに辞任するよう要求し、Dominionが選挙詐欺を犯していることを知っていたが見て見ぬふりをしたと非難した。

サーバーがCIAに属している理由について？ Dominion、Smartmatic、Scytlの3つの外国企業との関係はどのようなものか？ CIAは説明を遅々として進めず、これらの疑問は少しずつ明らかにされる可能性がある。

テキサス州下院議員は、サーバーが確保されたと最初に述べた

Dominionサーバーがドイツで確保されたという主張は、11/14にテキサス州選出下院議員ゴーモット（Louie Gohmert）によって最初に明らかにされたが、Scytlは否定した。

Newsmaxとのインタビューで、ゴーモット議員はドイツの情報筋から、ドイツの米軍がドイツのフランクフルトにあるScytlに突撃し、Dominionからデータを入手したことを知ったと述べた。彼は、Scytlと呼ばれるこの会社はもともとスペインで登記されており、破産を申請していたと説明した。この会社はDominionに関する内部データを持っている。

ゴーモット議員が投げかけた重大ニュースの重要なポイントの1つは、ドイツの米軍が突撃に参加したことである。国防省はこれまで態度を明らかにしておらず、ラリー・ジョンソンという国際的なテロ対策の専門家がゴーモット議員の暴露の内容を迅速に説明した。

ラリー・ジョンソンは、1980年代から1990年代にかけてCIAの諜報員を務め、後に国務省のテロ対策事務所に勤務した。政府機関を去った後、彼は政府に諜報コンサルティングとテロ対策戦略の策定と人事訓練を提供するために民間のコンサルティング機関を設立した。

以前のCIAエージェント：サーバーはCIAに属している

11/16、ジョンソンは保守派WebサイトThegatewaypudit.comで、米軍によるScytlへの突撃に関する個人が得た情報と分析を提供した。

ジョンソンは、サーバーがドイツで見つかったのと同時に、サーバー自体の確保よりも重大情報を明らかにした。サーバーは、ヨーロッパの米軍本部がドイツ駐留CIA機関から入手し、すべての行動は現CIA長官とFBI長官が知らないうちに実行された。

記事の中で、彼は最初にゴーモット議員が黒幕を明らかにする勇気を称えたが、「米軍がScytlまたはDominionを襲撃した」という声明は正確ではないと考えている。

彼は22年間、軍の特殊作戦部門のためにテロリストとの演習のシナリオを書いてきたことを紹介した。彼の仕事は主に、テロ危機の際に国務省と海外の米国大使館との間のコミュニケーションを調整することである。これらの実際の運用から得られた豊富な経験により、彼は米国政府が海外でどのように法執行を実施するか、または軍事行動をとるかに精通した。

彼は、ドイツのScytlとDominionの事務所またはサーバーは米軍にとって外国の管轄下にあるため、米軍には直接の執行権限がなく、他の国の許可なしに、他の国で米国の法律に基づいた強制執行はできないと述べた。

さらに、ヨーロッパでCIAの活動の多くがカバーされているため、「言い換えれば、ドイツ政府はCIAの職員を軍人またはコンサルタントとして扱っている」と説明した。そのため、外部はそれが「ScytlまたはDominionに対する米軍の襲撃」であると誤って信じてしまった。

したがって、彼はヨーロッパの米軍本部がドイツの会社に属していないドイツのCIA駐独事務所に入りサーバーを入手したと考えている。彼は、「欧州共同体の米国司令部（米国欧州司令部）の指揮下にある部隊が実際にコンピューターサーバーを制御する操作を実行したという信頼できる情報を持っている。しかし、これらのサーバーはDominionやScytlではなくCIAに属している」

ジョンソンは、米軍がとったそのような行動は、後の訴訟手続きやその他の司法手続きの証拠を保全するために、米国の法執行機関の立会いのもとで行われたと考えている。

米国司法長官バー（William Barr）は、11/9に連邦検察官に投票規則の違反を調査することを許可したが、サーバー事件についてはまだコメントしていない。

行動はCIA・FBI長官を通さなかった

ジョンソンは、米軍がCIAに対して強制執行措置を講じることは珍しくないと述べ、麻薬取締機関の代理人であった彼の親友がかつてフランクフルトのCIAに入ったことを明らかにした。彼は、「私の親しい友人は、彼がフランクフルトのCIAに入り、米陸軍の支援を受け、CIAによって止められていた情報を入手した件について私に話した（事件は1980年代に発生）」と述べた。

ジョンソンは、軍の作戦がCIAとFBIの2人の長官を迂回し、米国諜報界の2人の重要人物が知らないうちに行われたことを明らかにした。しかし、彼は、サーバーの強制引渡は、米国の他の法執行機関によって協力されていると考えている。これらの機関は、米国の法警察、麻薬取締局、秘密サービス局であり、これらの機関は事前に情報を入手している。

2人の諜報指導者はずっとトランプ大統領を必死に攻撃しているため、作戦から除外されたと説明した。その中で、FBI長官のクリストファー・レイは、CIA長官であるジーナ・ハスペルよりも過剰であった。

FBIとCIAはどちらも、トランプの「ロシアゲート」事件を捏造するために民主党によって設計された直接執行機関であり、オバマ時代の2人の長官と数人の主管およびエージェントが関与している。

パウエル：サーバーは最も陰険な国際犯罪陰謀を証明することができる

19日の夜にフォックスの司会であるLou Dobbsとのインタビューで、パウエルはサーバーが善人の手に渡ったのか悪人の手に渡ったのかわからない、サーバーが善人の手に渡ることを望んでいると再び述べた。

彼女は、「政府の外では、まったくわからない。彼らが善良な人々であることを願っている。率直に言って、この最も陰険な国際犯罪陰謀を示す多くの証拠があるはず」と述べた。

ゴーモット議員はNewsmaxに、サーバーが確保されたことを述べるとともに、CIA長官のハスペルの解任を要求する手紙をトランプに書いたと述べた。

パウエル弁護士は今週初めのフォックスニュースとのインタビューで、CIA長官は、選挙ソフトウェアが米国の国家安全保障に脅威を与えるという警告を無視したので、直ちに解雇されるべきであると述べた。彼女は「なぜ彼女はまだその立場にいるのか？これは私の理解を超えている」と述べた。

元CIAエージェントのジョンソンは、パウエルを厳格で真面目な弁護士で、彼女の性格は誠実で正直として称賛した。彼は、パウエルが複数のメディアインタビューでCIAハスペル長官を直接非難したと考えている。「彼女は、収集された証拠がCIAに何らかの悪があり、Dominionの投票システムに関連し、Dominionの投票システムは、海外および米国での選挙詐欺に利用されていることを間違いなく証明することを明確に知っている」

彼は、CIA職員がパウエルの主張を否定し、Dominionの邪悪な活動に関与していないと主張することへの期待を表明した。

軍が別組織のCIA事務所に突入したのですから、意図して入手したわけです。悪人だったらそのまま放置すればよいだけで、善人が手に入れたと思います。

https://www.aboluowang.com/2020/1121/1525416.html

11/21希望之声＜快讯：美最高法院人员变动 4名保守大法官负责摇摆州＝速報：米国連邦最高裁判所の人事異動　4名の保守派裁判官はスイング州を担当＞金曜日（11/20）、米国連邦最高裁判所は人事異動を行い、4つのスイング州の巡回裁判所に4名の保守派裁判官を担当させることを発表した。

関連する変更は本日から有効になる。最高裁は、米国法第28条第42項に従い、最高裁は、さまざまな巡回裁判所に最高裁首席判事および平の判事の配置を命じたと述べた。

スイング州での最高裁の巡回裁判所の調整は次のとおり。

ミシガン州の第6巡回裁判所の担当は、リベラルなソニア・マリア・ソトマヨール裁判官から、トランプによって指名された保守派のブレット・M・カバナー裁判官に変更された。

ウィスコンシン州の第7巡回裁判所の裁判官は、カバナーから今年新しく任命されたエイミーコニーバレットに変わった。

ペンシルベニア州の第3巡回裁判所は、保守派のアリトの管理下にあり、調整されていない。

ジョージア州の第11巡回裁判所は、保守派のクラレンス・トーマスの管理下にあり、調整されていない。

アリゾナとネバダの第9巡回裁判所は、依然としてリベラル派のエレナ・ケーガンが担当しており、調整は行われていない。

ジュリアーニ、リンウッド、パウエル等の訴訟戦術と連動した動きでは。

https://www.soundofhope.org/post/445174

藤谷氏の記事は、量子技術で日本も米中を凌ぐ技術があるとのこと。産官学の連携が問われるべきで、日本学術会議は日共に乗っ取られているので当てにせず、官の内誰かが音頭を取り、政治家を味方につけ、予算化してほしい。勿論防衛省も入れて。

記事

（写真はイメージです）

（藤谷 昌敏：日本戦略研究フォーラム政策提言委員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長）

全世界が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の惨禍に見舞われる中、中国は次々と宇宙に覇権を拡大している。中国メディアは、11月6日、中国で第6世代移動通信システム「6G」の実験衛星の打ち上げに成功したと報じた。

「6G」の実験衛星を載せたロケットは6日午前、山西省の太原衛星発射センターから打ち上げられた。「6G」の実験衛星の発射は「世界初」で、今回の実験ではデータ通信に使われる電磁波「テラ・ヘルツ波」の宇宙空間での通信技術の検証を行う。中国は既に「5G」の技術でも世界的に先行しているが、「6G」についても2030年ごろの実用化を目指しており、情報通信分野では米国を凌駕しつつある。

そもそも中国が宇宙開発に参加したのは、1955年、毛沢東の掛け声で「両弾一星（りょうだんいっせい）」という計画が始まったからだ。この計画は、中華人民共和国の核技術および宇宙技術の同時開発プロジェクトで、「両弾」は原子爆弾と大陸間弾道ミサイル (ICBM)を、「一星」は人工衛星を意味する。

まず中国は、旧ソ連から技術提供を受けてミサイルや発射実験を実施し、中ソ対立後は、米国から「中国宇宙開発の父」と称された銭学森を呼び寄せて独自の開発を行った。1964年に初の原爆実験、1967年には初の水爆実験を成功させ、1970年には初の人工衛星「東方紅1号」の打ち上げを行った。そして1971年には初のICBMである「東風5号」の発射に成功し、2003年には「神舟5号」に乗船した楊利偉飛行士が旧ソ連、米国に次ぐ世界3番目の有人宇宙飛行に成功した。また、2013年、月面探査機「嫦娥3号」が月面への無人探査機の軟着陸を行い、その後2019年には、「嫦娥4号」が人類初の月の裏側への着陸に成功した。さらに2020年7月には、火星探査機「天間1号」を打ち上げるなど急速な発展を遂げている。

世界を震撼させた「21世紀のスプートニク・ショック」

習近平は、国家主席就任後の2015年5月、「中国製造2025」を発表した。この計画は、半導体、5Gなどの次世代情報技術や高度なデジタル制御の産業用ロボット、新エネルギー車など10の重点分野と23の品目を設定し、製造業の高度化を目指している。建国100年を迎える2049年に「世界の製造強国の先頭グループ入り」を目指す長期戦略の根幹となる計画である。

中でも「宇宙開発技術」において、特筆すべきは、2016年8月に量子暗号衛星「墨子」の打ち上げに成功したことである。これは「21世紀のスプートニク・ショック」と言われた。「墨子」は、量子通信を可能にする基礎技術の試験と開発のために打ち上げられたもので、米国ですら到達していない領域である。

量子暗号は、現状のコンピューターでは解読ができず、従来の物理的盗聴は、どんな形であれ不可能とされている。2017年7月に地上・宇宙間の量子テレポーテーション、8月には量子鍵配送が成功し、9月に世界で初めて大陸間の量子暗号通信に成功した。

ちなみに2019年3月、中国科学院院士で中国量子科学技術の代表人物である潘建偉は中国メディアの取材に対して、量子衛星「墨子」の作業の進捗状況を次のように紹介した。

「我々はこの2年間で、衛星・地球間暗号の生成量を40倍に拡大した。現在は1秒で約40万個の暗号を送ることができ、一部の応用機関の安全通信の需要を大まかに満たしている。科学実験衛星『墨子』には、主に2つの目標がある。1つは、超長距離衛星・地球間量子機密通信の実現だ。もう1つは、宇宙スケールでアインシュタインが指摘した『量子力学の不確実性』を検証することだ。墨子号の性能・指標は予想を大幅に上回り、2年で完遂を予定していた科学試験任務を2～3カ月で終えた。これにより、この科学実験衛星は実用化の面でより多くの進展を成し遂げた」

さらに潘建偉は「将来的に自動運転の時代に入り、自動車を遠隔操作できるようになれば、ハッカーによる攻撃を極力防止しなければならない。そうしなければ、車両走行の安全を確保できなくなるからだ。量子通信は原理的に無条件で安全な通信手段であり、将来的に情報安全水準を大幅に向上させることができる」と述べた。

この潘建偉は、2017年、ネイチャー誌が選ぶ今年1年で科学に重要な影響を与えた「今年の10人」の中の1人にも選出された著名な研究者で、中国では「量子の父」（Father of Quantum）と呼ばれている。

安全保障や産業の発展に貢献する量子暗号技術

現在、情報通信で使われる暗号は、解くためには計算に膨大な時間がかかることで、安全性を確保している。将来、ケタ違いの計算能力を持つ量子コンピューターが実現すれば、現在の暗号はすべて簡単に解かれてしまう。

量子力学によれば、光子の偏光は測定したら変化する。この原理を応用して、送信者が受信者に光子の鍵を送信し、それが他者に盗聴されていないことを確認した場合のみ、その光子の情報を暗号鍵として使う。その鍵でメッセージを送れば、中身が盗み見られることはない（量子鍵配送）。この技術は解読不可能な暗号を必要とする軍事関係だけではなく、民間の情報セキュリティにも極めて有用である。

中国は、こうした量子暗号技術の開発をさらに加速化する。中共中央政治局は10月16日、量子の科学技術研究と応用の見通しに関する第24回集団学習を行った。学習を主宰した習近平総書記は科学技術革新の重要性を十分に肯定し、そして「量子科学技術の発展推進の重要性と緊急性を十分認識し、量子科学技術発展戦略の策定と体系的な展開を強化し、大きな流れを把握し先手をしっかり打つ必要がある」と強調した。

このような中国の動きに対して、我が国は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が中心となって、東芝など複数の先端企業が量子暗号技術の開発を精力的に推進している。特に量子を基礎に置く通信技術全体のアップデートは、総合力では日本が中国やGAFAより優位と言われる。

米国が量子コンピューターの開発に、中国が超長距離の量子通信に力を入れている今、総合力をさらに高めるためには、日本の技術者たちは官民学の壁を超えて、強く結束する必要がある。日本学術会議のことを議論している余地はない。今こそ、我が国は、強いリーダーシップを発揮して国際標準化と知財戦略を確立し、量子暗号技術の優位性を確固たるものとして、安全保障や民間産業の競争力を大いに向上させるべきと考える。

[筆者プロフィール] 藤谷 昌敏（ふじたに・まさとし）
1954（昭和29）年、北海道生れ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程。法務省公安調査庁入庁（北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ部門歴任）。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、合同会社OFFICE TOYA代表、TOYA危機管理研究所代表。

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11/20希望之声＜川普阵营周四新闻发布会 9个法律战关键点公开＝トランプ陣営は木曜日の記者会見で、法廷闘争で9つの重要なポイントを公開＞

1.選挙監視員は、郵便投票を監視できない。ジュリアーニは、郵便投票は選挙監視員が、署名が正しいかどうかを確認できない場合が多くあるのに、集計されている。署名の確認は詐欺を防ぐための重要な手段である。彼は、それらの投票は「無効」であり、特に封筒が捨てられている状況では、再集計しても役に立たないと述べた。

2.民主党の郡における不公平な法執行。ペンシルベニア州では、州最高裁判所が選挙前に新しく緩い投票規則を制定した。ジュリアーニは、このやり方は、民主党の郡では不在者投票の欠陥を修正できるが、共和党の郡の有権者は州法を遵守する必要がある。これは通用しない。

3.有権者が投票所に着くと、他人が自分に替わって投票したことがわかる。ジュリアーニによると、ピッツバーグの暫定投票の多くは、直接投票に参加した人々によって提出されたものであるが、現場で既に投票したと言われた。

4.選挙管理人は、投票用紙の欠陥を探したり、投票の日付をバックデイトしないように従業員に指示する。ジュリアーニは、証人の宣誓書を引用して、在籍していない人の不在者投票を除外せず、投票日を延期したのは、選挙日後に受け取ったと言わないようにし、最高裁判所にこれらの投票用紙が押収されるのを避けるためであると述べた。

5.ジョー・バイデンの票が選挙機によって何度もカウントされ、他の候補者はそのような状況にはなかった。ジュリアーニによると、ミシガン州には60人の証人がいて、投票は素早く「製造された」こと、そして一部のバイデン票は選挙で2、3回カウントされたことを証言した。彼は、少なくとも60,000票、最大100,000票が影響を受けると考えていると述べた。

6.ウィスコンシン州の大量の不在者投票は、事前に正確な有権者登録がなされていなかった。ジュリアーニは、ウィスコンシン州の不在者投票は他のほとんどの州より厳しいが、ミルウォーキー地区には60,000人分の不在者投票があり、マディソン地区には40,000人分の不在者投票があり、事前に正確な有権者登録がなされていなかった。

7.一部の選挙区は、登録された有権者よりも多く投票した。ジュリアーニは、「ミシガン州とウィスコンシン州の選挙区の投票数が異常に多い。これがミシガン・ウェイン郡委員会の共和党員が今週、投票結果の証明を拒否した理由である」と述べた。彼はまた、ジョージアには州外の有権者が何人かいて、その人達は二度投票したと言った。

8.米国の投票は海外で集計され、投票機やシステムに外国勢力が干渉している。トランプチームの有名な弁護士であるシドニー・パウエルは、「米国の投票は海外でカウントされているが、ドミニオンの投票機とスマートマティックソフトウェアは外国勢力によって制御されており、アルゴリズムを操作して結果を変更している」と述べた。

パウエルは、Smartmaticの所有者には2人のベネズエラ国民が含まれており、Hugo ChavezとNicolas Maduro政権に関係していると具体的に指摘した。トランプの法律チームは、選挙の投票に顕著な統計的異常があり、そのほとんどがバイデンの多数の投票であり、操作しなければ説明がつかないと述べた。彼らは、カウント作業が停止され、次の朝の早い時間に選挙の投票数が急速に増加したと指摘した。

9.選挙は憲法の規定により実施されるべきであり、選挙が腐敗した状況による場合には、特別な選挙手続きが実施されるべきである。トランプチームのメンバーであるジェナ・エリスは、法律こそが選挙の勝者を宣言できる力なのに、メディアがそれを簒奪したと述べた。彼女は、連邦議会議員第68号によれば、大統領を選出するための憲法上の手続きは、腐敗と外国の影響に対する手続き上の保証を持っており、この選挙は憲法に従って行われるべきであると指摘した。

https://www.soundofhope.org/post/444781

11/20希望之声＜川普转发威斯康星非法计票数据 “他们知道输的很惨”＝ トランプはウィスコンシンの違法投票集計データを転送　「彼らはひどく負けたことを知っている」＞

https://www.soundofhope.org/post/444757

11/20阿波羅新聞網＜“川普对深层政府决战开始” 中共挑衅川普力挫习近平咋办？ 美移民局新政策非法得绿卡…＝「トランプのデイープステイトに対する決戦が始まる」　中共がトランプに習近平を打ち負かすよう挑発する　どうする？米国移民局のグリーンカードを違法に取得した場合の新しい方針・・・＞

国防長官代理（Chris Miller）が発表：米国の特殊部隊と諜報機関は彼に直接報告する

「トランプのデイープステイトに対する決戦が始まった」　昨日からの最も重要なニュース

インターネット専門家であるSumerianは、次のようにコメントした。実質的に、CIAの機能に取って代わり、必要に応じてFBIにも取って代わる。トランプは準備ができている。

専門家からのヒントと得られた情報によると、今日の国防省の主要な調整の解釈は次のとおりである。

中間管理層を廃止し、長官が特殊部隊ussocomに直接命令を出した。特殊部隊は他の軍務とは異なり、国内でもタスクを実行できる。

反乱鎮圧も可

その一連の機能（下の写真）により、CIAが空になり、FBIが弱体化した。

トランプ対デイープステイトの決戦が始まった。

米国の学者である何清漣は、このニュースは昨日以来最も重要な情報であると述べた。

韓国系米国人作家：金正男が殺害された後、息子の金韓松がCIAに連れ去られた

米国メディア：WHは、中共を封じ込めるための10大任務を記した重要文書を発す

米国移民局が政策ガイドラインを更新、グリーンカードを違法に取得すれば、帰化申請は拒否される

ミサイル情報を中国に持ち帰った中国系米国人のエンジニア（孫偉）は38か月の刑期を宣告された

党メディアは東風ミサイル発射で挑発し、トランプは強く反応した　習近平はどうする？・・・米軍はマラッカ海峡封鎖を目的として、マラバルの軍事演習をしたことが確認された。

天津の疫病流行の拡大でコミュニティは封鎖され、何百人もの住民が隔離されたが、中共は隠蔽する

香港でさらに3人の民主派議員が逮捕される　バイデンが就任すれば明日は米国に

台湾はアカメディアを抑制するために動き、NCC（国家通信委員会）は異議なしに中天ニュースのライセンス更新を却下する

https://www.aboluowang.com/2020/1120/1524982.html

11/20阿波羅新聞網＜震撼！川普实际赢了深蓝弗州 最后结果川普走这条路就赢了 爆炸内幕：暗门讓欺诈不留痕＝ショック！ トランプは実際にディープブルー州のフロリダに勝った　最終結果で、トランプはこの道を行けば勝てる　爆弾内幕：ダークゲートは詐欺が痕跡を残さないようにする＞

トランプ弁護士ウッド：ジョージア州は腐敗した州（cesspoll）であり、緊急差止命令動議を法廷に提出

最終結果：トランプはこのように勝つ・・・憲法修正第12条で下院が大統領を、上院が副大統領を選ぶ。

下院が大統領を選出する場合、共和党が絶対に有利・・・米国の50州の中で、共和党は26州で最も多くの議席を持ち、民主党は20州でより多くの議席を持ち、3州の2つの政党は同点であり、残りのアイオワ（合計4議席）で共和党が勝てば、共和党は3議席、民主党は1議席になる。これにより、下院で大統領を選出するという共和党の優位性がさらに強化される。

爆弾内幕「ダークゲート」：選挙詐欺の痕跡をどうして残さないのか・・・Tore Marasは、彼女は民間の請負業者であり、元CIA長官のJohn Brennanの権限の下で設立された民間の企業グループで働いていたと述べた。

彼女は、投票機はすべて同じソフトウェアを搭載し、アルゴリズムを使用して投票結果を設定するため、投票機のタイプは無関係であると述べた。投票用紙がマシンを通過すると、情報は操作の場所である「ダークゲートtrapdoor」と呼ばれる領域に入る。マスターキーでのみ「ダークゲート」を見ることができる。

彼女は、この「ダークゲート」は、表面上は有権者の匿名性を保護するために設置されたと説明しているが、彼女は、このソフトウェアが結果を決定する場所であると主張している。

Maraは、2016年選挙時、トランプの投票数が多すぎて、ソフトウェアが期待する投票の上限を超えたため、勝ったと推定した。2016年の経験から、2020年の投票数に上限を設けることをしなかったと彼女は語った。

98％がバイデンに投票するようにマークされている！ ジョージア州の証人：疑わしい「トランプへの投票はたった2票」

トランプチームは、ウイスコンシン州の2つの主要な郡（ミルウオーキーとデイン）で再集計を求めるために300万米ドルを用意

フロリダは早朝の1秒間に37万回投票し、5分で169,000票になった　王篤然：トランプが勝ったはず

選挙詐欺の新たな発見：トランプ「バイデンの多くの州での投票比率は“素晴らしい法則”を示している」・・・ネット専門家は、当時の統計を詳細にチェックし、数学的に不可能なパターンを見つけた。

投票日後に到着した郵便投票では、ペンシルベニア州のほぼすべての郡でトランプが受け取った郵便投票の割合は、選挙日に獲得した投票と比べ40％以下となる（下の灰色の線を参照）。言い換えれば、トランプが選挙日に投票の80％で特定の郡に勝った場合、その郡でのその後の郵便投票は40％になる。トランプが選挙日に投票の60％に勝った場合、彼は郡内の郵便投票の20％しか受け取れない。

ペンシルベニア州最高裁判所は選挙監視員の訴訟を却下し、トランプは違憲と返事

https://www.aboluowang.com/2020/1119/1524969.html

11/20阿波羅新聞網＜海妖被捕获! 川普团队称破译投票机原数据 共和党高层暗指CIA、FBI政变＝海外の怪物が捕らえられた！トランプチームは投票機の元のデータを解読したと主張　共和党トップはCIAとFBIのクーデターをほのめかした＞

衝撃的な爆弾、デイープステイトはCIAとFBIに浸透しクーデターを試みる

????潜在的な2番目のクーデターの証拠　アカウント@ SidneyPowell1の怪物が把握される：???????????? 在欧米軍に繋がる軍の単位は、ドイツのCIAのコンピュータ施設に接続しているドミニオンのサーバーを引き渡すように強制した、CIAおよびFBI長官のハスペル＆レイに通知しないで???? https://t.co/vZtFvElP74

—ソロモンユエ（@SolomonYue）2020年11月16日

https://twitter.com/i/status/1329553227046588417

最新の重大ニュース！トランプチームのメンバーは、ドミニオンサーバーの元の情報を解読したと

18日水曜日、トランプの再集計委員会の職員はインタビューで、トランプ陣営がドイツのフランクフルトで得たドミニオンサーバーから元の投票データを回復したと述べ、その結果は「グローバリストの核心を揺るがす」と述べた。

有名な米国の弁護士：トランプは最高裁判所で勝つ可能性が高い・・・Alan Dershowitzはペンシルベニア州の訴訟で勝つ可能性が高いと考えている。彼は言った：「ペンシルベニア州の事案は2人の候補者間の投票数の差の問題よりも投票数全体に問題がある場合で、最高裁判所はこの案件を審理し、ドナルド・トランプ大統領に有利に働く」

ネバダは再び選挙違反を暴露：15,000人の有権者が州の内外で投票

素晴らしい！バイデンの投票率は99.9％と高く、独裁者を上回る

Facebookは「stop the steal」のコンテンツを削除し、検閲は再び問題を惹起

https://www.aboluowang.com/2020/1120/1524976.html

産経記事も含め、民主党の不正投票の記事ばかり。これで何故、米国で民主党糾弾が起こらないのか？メデイア、SNSに操作されているのでしょうけど、トランプが嫌いな人は不都合な真実の情報を聞きたがらないのでは。好き嫌いの問題ではなく、民主主義の危機と言うのが分かっていない。

記事

今月3日の米大統領選挙は異例の数日間の開票を経てバイデン前副大統領が当選を確実にした。しかし、トランプ大統領は敗北を容認せず、大規模な選挙不正がなされたとして訴訟攻勢を続けている。そのあおりでバイデン次期政権への引継ぎ作業も滞り、米国は前代未聞の政権移行期にある。
▼米政権移行の停滞 安保への影響に懸念広がる

なぜトランプ氏は敗北を認めないのか。トランプ氏の得票率は勝利した前回選挙の46%から47.3%に伸び、 得票総数6700万票から7337万票に増えた。歴代のどの敗者より多い票、歴代候補トータルでは勝利したバイデン氏に次ぐ2番目の票を獲得した。しかも、純粋にトランプ氏個人を支持して投票した人は、反トランプ票に頼ったバイデン氏のそれを上回ったとみられる。大統領選挙人獲得では敗れても、支持基盤の強さは証明したのである。

トランプ氏本人も支持者も、負けた気がしない。勝利を信じている。「票が盗まれた」「不正が仕組まれた」などというメッセージが断続的に拡散し、選挙を「不正」から守る自らにこそ正義があり、「不正」を行ったバンデン陣営、それを報じない大手メディアこそが、自由と民主主義の敵であるという主張を始めている。
▼トランプ派、首都を行進 「不正投票」訴え

それでも、「不正」の証拠がない以上、来月の選挙人の投票を経てバイデン氏が1月20日に就任するプロセスは進められるだろう。注意を要するのは、それまでのある種の権力の空白期に、米国、あるいは米国が主導する世界秩序に挑戦する勢力が挑発をしかけてこないか。あるいはトランプ氏自身が自らのレガシー(政治的遺産)のために拙速な外交・軍事的な攻勢に動きはしないか、ということだ。
▼トランプ氏、敗北認めず安保分野で続々と重要決定

もうひとつは、選挙を契機に噴出したトランプ氏と7300万人の支持者のエネルギーが、バイデン政権後も政治的なムーブメントとして持続し、2024年の次期大統領選を次の目標に勢力を持続拡大していくか。トランプ氏は最後まで敗北宣言はせず、出馬宣言をするのではないか、ともとりざたされる。

いずれにせよ、「トランプ主義」は今後も続くのではないか。過大な評価は危険だが、確かなことは、「分断から統合へ」「敵意から癒しへ」とバイデン氏が勝利宣言で掲げたメッセージはかなり険しい道のりであり、米国はさらに深刻化する分断と、政治の両極化を抱え新たな4年間にスタートを切るのだろう。

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一の坊正面

2日目夕食

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3日目の朝食

3日目の夕食

 

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初日の夕食、オールインクルシブなのでアルコール代は宿泊料に込み。

2日目の朝食

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11/18阿波羅新聞網＜选后反而民气上升 川普满意度达7个月以来新高＝選挙後、却ってトランプの人気が上がる　トランプの満足度はこの7か月で最高に達する＞FiveThirtyEight の大統領満足度トレース調査によると、先週の水曜日に米国人の45％がトランプの仕事ぶりを支持し、7月の最低点（40％）から5％増加し、彼の仕事ぶりに不満を持っていたのが、7月と比べて4％減少した。

11/13にラスムッセンレポートが発表した調査の結果、選挙後10日目には、トランプの満足度の割合は52％となり、不満の割合の47％よりも高かったことが示された。

https://www.aboluowang.com/2020/1118/1524279.html

11/18阿波羅新聞網＜天 数百万人出来指证作弊 民主党溃败？大佬发话 此州顶不住!CIA局长…＝神よ、数百万人もの人々が不正行為を証言するために出てくる　民主党は壊滅？大ボスはこの州はどうしようもないと話す！CIA局長・・・＞

ドミニオンの投票機は選挙詐欺のために作られる　トランプの弁護士は直接の重大証言をする・・・ドミニオン投票機のソフトウェアSmartmaticsは、選挙詐欺に合わせてカスタマイズされている。「各有権者の投票は、気付かれることなく変更できる」、「投票変更の証拠を残さないようにシステムを設定する必要があり、そうすれば有権者の名前や指紋を投票と関連付ける証拠がなくなる」。重要なことを決定するのは、有権者ではなく、ソフトウェアオペレータとソフトウェア次第である。

https://twitter.com/i/status/1328469195550576645

ベネズエラ大統領はSmartmaticソフトウェアを操作して勝つ

米国の投票に使われた集計機の外国企業　背後にいる金主は誰？・・・ジョージソロス。

トランプ弁護士：何百万人もの人々が証言するために出て来る　少なくとも何十万人もの人々が選挙詐欺について話す・・・パウエルは次のように述べた。「証拠が多すぎて、早すぎて、総てに対処する時間がない」。

トランプ弁護士：CIA長官はすぐに解雇されるべき・・・パウエル弁護士は、ジーナハスペルCIA長官はドミニオンソフトウェアの問題を知っていたのに放置したからと。

元CIA長官のブレナンの謎を解き明かす：トランプが2016年に不正行為を行った投票機を破った理由・・・CIAの内部告発者。投票集計機は、一定の時間または特定の投票数に達したときに投票数を報告するように設定されている。たとえば、500票に達するたびに、または30分後に、カウントの結果は「秘密の扉」を離れ、選挙データ会社ScytlおよびAssociated Pressに送信される。

内部告発者・マラスは、トランプへの投票数が多すぎて、ソフトウェアが期待する投票の上限を超えたため、2016年に勝ったと推定した。

カリフォルニア州知事の郵便投票の行政命令署名について裁判所は越権と裁定　学者：違憲がまた行われた・・・法律の改正は州知事ではなく議会の責任。

トランプ弁護士は、ジョージア州知事と州務長官が賄賂を受け取ったことを明らかにする　デトロイトは早朝に10万枚の偽の投票を送ったことについて4人の証人がいる

https://twitter.com/i/status/1328136608084877313

FBIは2020年の選挙を調査　民主党員：どの裁判所も選挙の結果を覆すことはできない　王篤然のコメント

在米学者の何清漣はツイッターで、「FBIは、局の調査チームが“信頼性の高い情報源”に基づいて2020年の選挙を調査した」と述べた。

再生：

1.23の民主党州司法長官が共同で司法省の調査に反対

2.上院の少数党指導者、シューマーは今朝ワシントン駅のストリートで宣伝：裁判所は総選挙の結果を覆すことはできない。民主党は間違いなくバイデンを大統領にする

3.ジョージア州知事と州務長官はドミニオンシステムを購入し、その家族は巨額のリベートを受け取った。

アポロ評論員の王篤然は、シューマーの声明と宣伝から、民主党はトランプ陣営に証拠があり、最高裁判所が選挙結果を覆すことを知っていると述べた。したがって、どの裁判所も選挙結果を覆すことはできないと声を挙げている。不正行為の選挙は違憲であり、覆され、調査されなければならない。

最新の動向：民主党の世論戦は第3段階に進む　ジョージア州務長官は我慢できない・・・何清漣は「先週は、民主党の選挙での不正行為のニュースが広まり続けた。主流メディアは、選挙制度は問題ないと一致して認定し、バイデンを大統領として認証するゲームを続けた。ネチズンは、「長年にわたる選挙制度の深刻な問題についての報道が掘り起こされ、民主党内のウォーレンとサンダースの票の配分スキャンダルが出たことで主流メディアの顔を潰した」。

ジョージア州務長官は昨日から彼の立場を公に表明しており、共和党員は彼に再集計時に「無効投票を除外する」よう圧力をかけている。彼は「もうやってられない」と言ったと。理由：民主党と協力して不正行為をしたのは、ある家族が民主党に弱みを握られているから。現在、パウエル弁護士は彼らの弱点をつかみ、最後まで戦えば、賄賂さえも見つかる。今週最も興味深いのはこの州である。

ワシントンでのトランプ支持者パレードで50万人が行進　

https://www.aboluowang.com/2020/1118/1524223.html

11/17阿波羅新聞網＜费城黑帮老大要和拜登翻脸！ 他参与了世纪大劫案：美国总统大选＝フィラデルフィアのギャングのボスは、バイデンから寝返るかも！彼は2020年の大統領選挙で世紀の強盗事件に関与した＞最近、米国マフィアの中心達に伝わっているのは、フィラデルフィアのギャングのボスである「スキニージョーイ」メルリーノは、今世紀最大の強盗となる2020年の大統領選挙に関与した。

この行動は、選出された政府の支援が彼らのコミュニティの政治的影響力の鍵であると信じているイタリア系米国人のビジネス界によって賞賛されている。

「バッファロークロニクル」に載った匿名記事で、メリノは、近隣から投票用紙を受け取り、そこでは、信頼できる仲間がシャープペンで投票用紙に印を付けるのに忙しかった。彼らは1時間あたり1,000ドル以上支払われ、1時間あたり数千票を作り出し、60時間以上継続して働いた。

バッファロークロニクルの元記事：

https://buffalochronicle.com/2020/11/14/exclusive-how-a-philly-mob-boss-stole-the-election-and-why-he-may-flip-on-joe-biden/

これらの投票用紙は現金で購入した。

民主党のフィラデルフィア選挙事務所内で働くメンバーは、選挙の夜の投票が終了する数時間前にメリノにオリジナルの投票用紙の箱を提供したと言われている。彼は投票用紙を南フィラデルフィアの2軒の家に運んだ。その夜の10時までに、メリノのチームは1時間あたり3,000票以上を作り出したが、それはすぐに深夜までに1時間あたり6,000票以上に拡大した。

しかし今、トランプ大統領がこの長年のギャングに何十年もの犯罪記録を完全に抹消する司法取引を持ち掛ければ、メリノはこの時期に議会で証言し、バイデンから寝返るかもしれない。もちろん、メリノはまた、選挙詐欺と、彼が証言するときに彼が自分自身を罪に問われる可能性のある犯罪についても許されることを望んでいる。

https://www.aboluowang.com/2020/1117/1524142.html

11/17阿波羅新聞網＜“拜登和许多人除了将被长期监禁外 什么也没有得到” 川普顶尖律师放言—川普律师：尚未全面开战 坚信真相终呈现＝「バイデンと多くの人達は長期の投獄にしかならないだろう」　トランプのトップ弁護士は言い放つ　-トランプの弁護士：本格的な戦争はまだ始まっていない　真実は最後には明らかになると固く信じる＞「ジョー・バイデンや他の多くの人達は、長期の投獄にしかならないだろう」とリンウッドは書いた。 11/11、リンウッドは、有名なメディア関係者であるHowie Carrとのインタビューで、バイデンチームは民意を乗っ取ろうとし、国家政権を盗もうとしたため、入獄すると述べた。

https://www.aboluowang.com/2020/1117/1524132.html

11/18テレビがやらないニュース（旧エコドライブ日記）＜(´▽｀*)b米大統領選がいよいよ面白くなってきた【辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！11/18】東京五輪を利用する朝鮮、反日メディアほか＞

https://blog.goo.ne.jp/moja_gd

バイデン陣営は追い込まれているようにしか見えませんが。正義が必ず勝つわけではありませんが、共産主義を世界に広めようとしている連中の手を貸すのは反対です。

渡部氏の記事では、日本学術会議の議論が如何におかしいか分かろうというもの。本当に日本人はそこまで騙されるのか？

記事

犬型のロボットを連れてパトロールする米空軍の兵士（2020年9月、米空軍のサイトより）

各国におけるAI開発に向けた競争は熾烈になっている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「AIを制する者が世界を制する」とまで発言している。

このような状況で、トップを走るのは米国だが、中国も国家を挙げてAIの開発に邁進し、着実に成果を上げている。

その背景には、習近平主席が宣言した「2030にAI世界一を目指す」という野望がある。

中国で注目されるのは、AIを軍事のあらゆる分野に応用して、「AIによる軍事革命」を実現しようとしている点だ。

筆者は「自衛隊は中国人民解放軍に敗北する！？」（扶桑社新書）を上梓した。その中で、AIの軍事利用の優劣が将来戦の趨勢を決定すると指摘した。

そして、この分野で米軍や人民解放軍に大幅に出遅れている自衛隊に奮起を促した。

AIの軍事利用分野

AIの軍事利用が世界的な潮流になっている。軍隊のすべての業務は、AIにより業務の効率化・省人化などの効果が期待できる。

AIの有事における軍事適用については、米軍がこの分野でトップを走っているが、中国人民解放軍も米軍に肉薄している。

中国は、①AIを将来の最優先技術と位置づけ、「2030年までにAIで世界をリードする」と宣言し、②習近平主席が重視する「軍民融合」（軍と民の技術の融合）により、民間のAI技術を軍事利用して「AI軍事革命」を目指し、③とくにAIと無人機システム（無人のロボットやドローンなど）の融合を重視し、これにより戦争の様相は激変すると信じている。

一般的に、AIの軍事適用の分野は人事、情報、作戦・運用、兵站、衛生などの「あらゆる分野」であり、まとめると以下のようになる。

・AIを無人機システムに搭載することにより、兵器の知能化（自律化）を実現する。例えば、AIドローン、AI水上艦艇、AI無人潜水艇、AIロボットなどだ。

・サイバー戦における防御、攻撃、情報収集のすべての分野で、AIが活用できる。

・電磁波戦における電磁波の収集、分析・評価、周波数配当にAIを活用できる。

・情報活動分野、例えば、AIによるデータ融合、情報処理、情報分析だ。とくにAI自動翻訳機が日米共同作戦や国際情勢分析に大きな影響を与えるであろう。

・目標確認、状況認識の分野でAIを適用できる。例えば顔認証、海洋状況認識（MSA：Maritime Situational Awareness）、宇宙状況認識（SSA：Space Situational Awareness）だ。

・ウォーゲーム、戦闘シミュレーション、教育・訓練の分野にAIを活用できる。

・指揮・意思決定、戦場管理の分野にAIを活用できる。

・兵站および輸送分野でも活用可能だ。例えば、AIによる補給、整備、輸送などの最適な兵站計画の作成などだ。

・戦場における医療活動、体と心の健康の分野も活用可能だ。意外にも、AIがカウンセラーを代用する案は有望だ。

・フェイクニュースなどの影響工作に対処するためにAIは有効だ。

以上のようなAIの軍事利用は、米中に限らず日本にも当てはまる普遍的なものだと思う。

「有人機と無人機チーム」による作戦

AIの軍事利用では米国が世界の最先端を走り、中国が米国の動向を注視し、米国のやり方を模倣する確率は高い。

• モザイク作戦

自律型ドローンは今後ますます進化すると、有人のシステムと無人のシステムが連携して戦闘チームを編成し、任務を遂行する作戦が重要になる。

「有人と無人のチーム」の作戦については、DARPA（米国国防高等研究計画局、Defense Advanced Research Projects Agency）の「モザイク作戦（Mosaic Operation）」に注目したい。

無人のシステムである自律型無人機（UAV：Unmanned Aerial Vehicle）が有人機（例えば「F-35」や「F-15」）の前方や側方を飛び、様々な任務（情報収集、警戒監視、電子戦、攻撃など）をこなして有人機の作戦を支援する。

人間のパイロットは、UAVから送られてくる情報に基づき、UAVに新たな任務を付与したり、自らの行動を決定していく。

UAVは、その任務をどう達成するかについて、あらかじめ定められた行動の選択肢の中から最適の選択肢を自ら決定し、予期せぬ脅威やチャンスに対応することもできる。

図1「モザイク作戦の一例」

出典：DARPA

• 米空軍の「スカイボーグ」計画

このDARPAのモザイク作戦を受けて、米空軍は「スカイボーグ」計画を推進している。

スカイボーグは、①UAVに搭載するAIを指す言葉として使われたり、②AIを搭載した自律型無人機を指す言葉として使われることがある。ここでは、自律型無人機としてのスカイボーグの意味で使うことにする。

米空軍はスカイボーグと有人航空機との統合を検討している。

スカイボーグが低コストで使い捨ての航空機と統合されていれば、パイロットは敵が満ちて混雑した空域にそれを送り込み、危険を回避することができる。

AIは、人間のパイロットよりも迅速に脅威に対応できる場合もある。

スカイボーグのコンセプトは、有人機（例えばF-35）に対して、忠実なウィングマン（僚機）の役割を果たすように設計されており、オーストラリア空軍と共同で開発されている。

スカイボーグは、完全な消耗品ではなく再利用するが、厳しい環境下での運用にともなう損失を予期し許容しているシステムだ。

スカイボーグの候補としては、クラトス社（Kratos Defense & Security Solutions）のステルスUAVである「XQ－58A　ヴァルキリー（Valkyrie）」で、2020年7月にスカイボーグ計画のUAV機体部分の契約を獲得した。

「ヴァルキリー」は、F-35の半分くらいの大きさで、一機200万～300万ドル（約2億から3億円）で、F-35の約1億ドル（約100億円）と比較するとはるかに安価だ。

2019年3月に初飛行に成功してから4回連続試験飛行に成功している。

図2「XQ-58A　ヴァルキリー」

出典：米空軍

• 自律型無人機の長所

自律型無人機は、空中・地上・海中のいずれにおいても、有人機を凌駕する利点を提供する場合がある。スタッフの人件費を節約し、しばしば人間よりも大胆で粘り強い。

彼らは、疲れないし、恐怖を感じないし、飽きないし、怒りもしない。彼らは、有人機よりも安く、小さい。

なぜならば、敵の攻撃から人を防護する必要がないからだ。しかもより多くの数をより危険な状況で運用可能だ。

自律型UAVは、様々な任務（偵察や攻撃など）を遂行できるようになり、（現代戦には）不可欠な存在になっている。

とくにステルスUAVは、最新の防空網を突破する槍の役目を果たし、あるUAVは、敵が現れるのを上空で待つようにデザインされている。

自律型のレーダー攻撃用ドローンは、数時間空中を飛行でき、敵の防空レーダーが作動し電波が出た瞬間を狙って攻撃する。

また、自律型高高度UAVは、衛星が破壊されたときのバックアップのデータリンクまたは敵のミサイルに対する固体レーザーの母機として研究されている。

大型のUAVは、空中給油機や輸送機として使用される。ヴァルキリーも一時空中給油機としても実験されていた。

• その他の無人システムへのAIの搭載

無人水中ビークル（UUV）は、様々な困難で危険な任務、例えば機雷の除去、敵海岸近くにおける機雷の敷設などから、係争海域における対潜水艦センサーネットワークからデータを収集したり、アクティブソナーを装備してパトロールしたり、攻撃原潜よりもはるかに安価に自らがミサイルの発射母機になったりする。

これらの開発は技術的な困難さはあるが、開発が加速している。

また、自律型のロボットは、電子機器やスケルトン（外殻）を装着することで機械的な強さや防護力を付与され、特殊作戦部隊とともに行動することも考えられる。

戦争の形態における最大の変化は、多くの無人機を同時に運用することから起きる。

UAVのスウォーム（大群）は、軍事作戦に劇的で破壊的な変化を起こすだろう。スウォームは、大量、共同調整、知能化、スピードの特性をもたらす。

UAVスウォーム制御技術は、米国の大きな問題を解決すると期待されている。

米軍は、非常に能力がある反面、非常に高価で、多任務を遂行し、紛争時に失うと代替が効かない母機に依存している。

例えば、F-35は1機で1億ドル以上、原子力潜水艦は27億ドル、フォード級空母は搭載航空機も含めると200億ドルだ。UAVスウォームは、これらの母機を代替できる可能性がある。

米国には「低コストUAVスウォーム技術」計画があり、あたかも対空砲が何百発もの弾丸を発射するかのように、一つの筒から空中にドローンを迅速に放出する。また輸送機などから空中放出するスウォームもある。

2030年までにAIで世界をリードする中国

中国は、AIを米中覇権争いにおける最優先技術に指定し、2017年7月に「新世代のAI開発計画」を発表した。

その中で「中国は、2030年までにAIで世界をリードする」という野心的な目標を設定した。

習近平主席は、「AI技術で先頭に立つことは、グローバルな軍事力・経済力の競争において不可欠だ」「中国がAI技術において世界的なリーダーとなることを追求すべきであり、外国技術の輸入に依存すべきではない」と主張しているが、適切な認識だ。

中国は、「AIは米中二大国間における競争だ」と認識し、国家ぐるみで米国に勝利しようと努力し、米国との差を大幅に縮めてきた。

中国は、すでに米国に次ぐAI先進国であり、中国のAI投資額は米国を凌駕し世界1位、AIの特許出願数において米国に次ぐ2位であり、AIに関する論文数では米国を上回っている。

中国は、多額のAI予算の投入、自由にアクセスできるビッグデータの存在、最も優秀な人材を集め教育する能力などにより、AI分野で米国を追い越す勢いであり、米国は手強いライバルと対峙することになる。

中国は、AIの軍事利用に関連して、「AIは米国に対する軍事的優越を提供する。ビッグデータの活用や軍民融合戦略の観点から、中国はAI開発を軍事利用することに関して、米国より有利である」と認識している。

中国におけるAIの軍事適用の分野は人事、情報、作戦・運用、兵站（補給、整備、輸送）、C4ISRなどの「あらゆる分野」である。

AIは今後の米中の軍事および戦略関係に大きな影響を及ぼすことになる。とくに中国のAIと自律化（autonomy）への取り組みは、将来のAIによる軍事革命に大きな影響を及ぼす。

中国は既に（AIを搭載した）武装自律無人航空機と監視AIを諸外国に輸出している。

• 最終的な姿はAIによる無人の戦場？

中国では、AIが戦争を情報化戦争（Informatized Warfare）（戦争の本質を情報ととらえた表現）から知能化戦争（Intelligentized Warfare）（戦争の本質をAIによる知能化ととらえた表現）へシフトさせると確信している。

AIは戦場における指揮官の状況判断を手助けでき、中央軍事委員会の連合参謀部は、軍に対して指揮官の指揮統制能力を向上させるためにAIを使うように指導している。

AIはまた、ウォーゲーム、シミュレーション、訓練・演習の質を向上させる。これは、実戦経験のない人民解放軍にとって非常に重要な意味を持つ。

中国の専門家は、AIと無人機システム（無人のドローン・水上艦艇・潜水艦・ロボットなど）が普及すると、「戦場におけるシンギュラリティ」が到来すると予想している。

このシンギュラリティに達すると、人間の頭脳ではAIが可能にする戦闘における決心のスピードに追随できなくなる可能性がある。

そのため、軍隊は人を戦場から解放し、彼らに監督の役割を担当させ、無人機システムに戦いの大部分を任せることができるようになる。つまり、戦場の無人化だ。

自衛隊のあらゆる業務にAIを適用すべき

自衛隊は、米中に比較するとAIの軍事利用が大きく遅れている。このままの状況が継続すると、人民解放軍の知能化戦争に敗北する可能性がある。

まず、平時における自衛隊のすべての業務にAIが適用でき、AI化により平素の業務の効率化・省人化を図るべきだ。

平素の業務のAI化により、自衛隊員がAIに慣れ、AIの開発に必要なデータの重要性を学ぶことから始めるべきだ。

つまり、AIをめぐるボトムアップのアプローチだ。

本来ならばトップダウンのアプローチも不可欠だ。そのためには、防衛省のAI研究所を設立し、AI戦略を確立すべきだが、その機運は見当たらない。

米軍は、各軍がAI研究機関を持っているし、中国人民解放軍は少なくとも2つのAI研究所を持っている。

防衛省にAIの研究所がないということは致命的だ。この状況においてとりあえずボトムアップのAIの業務への適用を進めるべきだと思う。

そして、平素の業務へのAIの利用と同時並行的に無人機や有人機プラットフォーム（陸車両、海の水上艦艇・潜水艦、空の航空機）へのAI利用を行うべきだろう。

米軍も人民解放軍もこのプラットフォームへのAI搭載をどんどん進めている。

そして、米国の例で紹介した「スカイボーグ」のような有人機と無人機の連携による作戦を空のドメインだけではなく、陸・海・宇宙・サイバー・電磁波というすべてのドメインで遂行できるようにすべきだ。

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11/17阿波羅新聞網＜川普胜18个风向标县碾压拜登 投票机发明者忘形狂笑变大哭 拜登中共勾兑江系曝闭门会议＝トランプは18の風向きを示す郡でバイデンを圧倒　投票機の発明者は大笑いの後、大泣きする　バイデンと中共の関係復活（非公式会議）を江派が明らかにする＞

ドミニオンの発明者は大笑い：選挙結果はトランプが勝つことを防ぐためにセットされた・・・Eric CoomerはDominionの副社長で、開発前にこのシステムは他人の操縦は回避できないと。権限さえあれば選挙結果は変えられる。彼はアンテイファの支持者。誰かが彼に聞いた。「トランプが選挙に勝ったら、どうするか？」と言った。クーマーはこう言った。「選挙について心配する必要はない。トランプは勝たない。私は彼が勝てないようにいくつかのトリックをした」と。それから彼は笑い続けた。

何清漣：ドミニオンシステムを使えば、その人が中国を支配する・・・習近平が米国の選挙データ改変クーデターを見て、最終的に中国で1人1票の選挙制度を実現できると感じただろう。シンクタンクはシミュレーション計画を策定した。①世界の多くの国で使用されているDominion選挙機システムと米国の郵便投票システムを導入する②8大民主党派と海外民主運動家とで選挙委員会を組織する③全国の10万人以上の政党が選挙に立候補することができる。

結果はドミニオンシステムを使えば、その人が中国を支配する。

誰がWHに入るかの合図？トランプはBellwether Countiesで圧倒的な支持を受けている・・・レーガン以来、全米で19郡が、誰がWHに入るかの指標になっている。トランプは18郡でバイデンに16％の差で大勝。ワシントン州のClallam郡はバイデンに負けたが差はわずか3％であった。

バイデンの陣営と中共が関係復活・・・バイデンと中共の関係復活（非公式会議）をサウスチャイナモーニングポストが明らかにする。

トランプの陣営はペンシルベニアで提訴、ペンシルベニア州知事が選挙結果を認証することを阻止

トランプ支持者は激しく暴力に遭い、メディアは沈黙し、トランプは砲撃

不公平　イヴァンカは非難：恥知らず　トランプの息子：主流のメディアは暴力の共犯者である

選挙により、「米国には中央宣伝部がある」ことが明らかに・・・主流メデイアはトランプを支持した7000万人以上の人の声を無視し、トランプの法廷闘争をすら阻止しようとしている。中共宣伝部とグレイトファイアーウオールのようなものになり下がっている。

トランプ支持者：私は沈黙できない、静かに消えることもできない

11/ 14、トランプ支持者はパレード中に次のように述べた。「2020年11月に、世界で偉大な国が腐敗した政治家に盗まれたとき、あなたはどこにいたか？言いたくないが、私は家に座ってTVを見ていた。言いたいのは、私は再び国に奉仕するためにここ（DC）にいる。私は海兵隊に5年間勤め、イラクとアフガニスタンに行ってきた。私は社会主義の邪悪な触手が世界で最も偉大な国を包み込むのを座視できない。私は沈黙せず、静かに消えることはない」と。

https://twitter.com/i/status/1328082644702150656

トランプは中共とイランの恐怖政治を並べているが、どんな合図を送ったか？・・・ポンペオのビデオ。自由への抑圧。

中共軍は非常に物議を醸す武器を使用　インド軍はマイクロ波武器によって攻撃される

米国は情報を提供し、イスラエルはイランの首都でのアルカイダNo2を殺す

https://www.aboluowang.com/2020/1117/1523909.html

11/17阿波羅新聞網＜川普大手笔证明选举违宪 投票机公司是他的人运作 左媒真狠!挺川人数压百倍＝トランプの腕扱きは選挙が違憲であることを証明　投票機会社は彼らによって運営されている　左派メディアは本当に酷い！トランプ支持者を数百倍も虐める＞

彼女はどんな証拠を持っている？ トランプの弁護士のパウエル：我々はいくつかの州での選挙の結果を覆す・・・彼女は、「証拠なしに結論を出すことはない。いくつかの州での選挙結果を覆すつもり」と。パウエルはまた、多くの州当局が投票機を購入する過程で賄賂を受け取ったことを明らかにした。彼女は、ずっとCIA長官を解雇すべきだと指摘してきた。CIAとFBIは、投票ソフトウェアの失敗と脆弱性の報告を繰り返し受け、ソフトの説明書にでさえ、不誠実な人達がこのシステムを使う可能性があると述べていたのに。しかし、両部門はこれらのソフトウェアの使用を妨げなかった。

ジュリアーニの暴露：投票システムがベネズエラの会社で、中共の盟友と・・・ジュリアーニは、この投票システムは、2人のベネズエラ人とチャベス（ベネズエラのチャベス前大統領）が共同で設立したものと明らかにした。それはアルゼンチンとベネズエラの選挙を操作し、非常に恥ずべき歴史である。下院は2008年にこれらに言及した。怪しすぎてテキサス州からは除外された。それはまだマドーロに近い2人のベネズエラ人（ニコラスマドーロ、ベネズエラの現在の大統領）によって運営されている。

ジュリアーニは、ドミニオンは基本的に米国の会社ではないことを指摘し、「我々の選挙が米国国外で集計され、この会社はベネズエラと中共の盟友である。これはやりすぎだろう」

米国の選挙：トランプは、選挙が違憲であることを証明するために大規模な訴訟を起こす

バイデンの癌財団（長男は癌で死亡）は、寄付はオバマの高官とファイザーの幹部にのみ高額の給与を支払ったことを明らかにする

ワクチンは政治に左右され、ファイザーは成功を隠し、まずバイデンに知らせる！

トランプ支持者パレードの数は減らす？ 王丹：米国の左派メデイアは中共のやり方を学ぶ・・・ワシントンDCでのトランプ支持者のパレードの数は数十万から百万に上るのに、左派メデイアは千名としか報道しない。ワシントンの警察は20万と見積もる。

デブラシオ市長の乱政：郵便局のデータによると、30万人以上がNY市から移動

https://www.aboluowang.com/2020/1117/1523902.html

11/17阿波羅新聞網＜形势逆转！关键时刻黑石苏世民力挺川普＝形勢逆転！ブラックロックのシュワルツマンは決定的な瞬間にトランプを支持＞Financial Timesを含む多くのメディアは本日、Wal-Mart、Goldman Sachs、Johnson＆JohnsonなどのFortune 500企業の24人以上のCEOが、11/6の午前7時に非公開で緊急会議を開催したと報じた。トランプ大統領がWHを離れることを拒否したらどうするか、ウォールストリートは集団行動を取る必要があるかもしれないと考えた。現在の米国大統領選挙は憲政主義と共産主義の論争であると明らかにする人がますます増えており、ブラックストーン・シュワルツマンの発言により、ウォールストリートに自らの利益となる選択をさせることも非常に重要である。

この金融界の大物は、大統領は法的手続きを開始する権利を持っていると主張し、米国が（トランプの）クーデターの危機に瀕している可能性があるという他の参加者の主張に疑問を呈した。

シュワルツマンはまた、当時ペンシルベニアが発表した集計結果に疑問を呈し、トランプ大統領が支配的な立場にあったのが、時間が経ち、多数の郵便投票が殺到すると、投票数は突然バイデンに変わったと述べた。

https://www.aboluowang.com/2020/1116/1523899.html

11/17希望之声＜揭选举欺诈推文被标“有争议” 前UN大使黑利抨击科技巨头＝選挙詐欺のツイートを「物議を醸す」とマークされた元国連大使ヘイリーはテクノロジーの巨人を批判＞最近、元米国国連大使のニッキ・ヘイリー（（Nikki Haley）は、「票を集めると選挙詐欺が容易になる」とツイートした。 Twitterはすぐに彼女のツイートを「物議を醸す」とラベル付けした。このため、ヘイリーはツイッターを非難し、保守派がもはやハイテク企業を信用しなくなったのも当然であると述べた。

ヘイリーは、「イラン（最高指導者）のアヤトラが（ユダヤ人に対する）虐殺はなかったとツイートしたとき、Twitterはそれを放っておいた」と言った。しかし、「票を集めることで選挙詐欺が容易になったと言ったとき、Twitterは物議を醸したと言った。保守派がハイテクノロジーを信じないのはこのためだろうか」と彼女は自問した。

https://www.soundofhope.org/post/443518

堀田氏の記事で選挙資金獲得の差が大統領選の結果を分けたというのは、余りにピントはずれでは。彼は民主党支持だから、情報源が民主党からしかないのでしょう。一番の問題は法律違反してまで不正選挙をやってきた民主党というのかデイープステイト、ユダヤグローバリストに連なる連中の共同謀議ではないのか？そこに触れないのでは説得力がありません。この記事を情弱日本人が見ればそのまま納得するでしょう。

記事

選挙資金の集金力で分かっていたトランプ大統領の負け

米大統領選は日本時間14日現在、いまだにトランプ大統領が「敗北」を認めていないが、バイデン氏が次期大統領になることは確実となった。

いまだに再集計が行われているジョージア州でもバイデン氏の勝利は揺るがず、米メディアは同州での当確を出した。

それによりバイデン氏の獲得選挙人は過半数の270を超える306人となり、トランプ再選の可能性は絶望的となった。

仮にドナルド・トランプ大統領がジョージア州をものにしても選挙人の過半数である270には到達せず、トランプ再選の可能性は絶望的と述べて差し支えない。

選挙資金と大統領選

ここで改めて、バイデン氏が勝つことができた理由を選挙資金の角度から検証してみたい。

筆者は1992年から米国で大統領選の取材を始め、これまでの経緯から「より多くの選挙資金を集めた候補が勝つ」という暗黙のルールに注目してきた。

ただ前回の2016年選挙では、このルールが破られた。

ヒラリー・クリントン候補の方がトランプ氏よりも300億円以上も多くの資金を集めたが、敗北したのだ。

それでもヒラリー氏は一般得票数においてはトランプ氏よりも約286万票も多く獲得しており、総得票数に着目した場合、「多額のカネが勝利をもたらす」という格言は生かされていたともいえる。

そして今年の大統領選では、再びカネと得票数が連動した結果が見られた。

選挙戦における集金という点で、当初は億万長者のトランプ氏の方が優っているかに思えたが、結果として、バイデン陣営の方がはるかに多くの資金を集めた事実を指摘したい。

政治献金の動きを監視する非営利団体「センター・フォー・レスポンシブ・ポリティクス」によると、選挙直前までにバイデン陣営が集めた選挙資金は約9億3700万ドル（約983億円）。

それに対しトランプ陣営は5億9500万ドル（約624億円）で、300億円以上の開きがある。

4年前の選挙でのヒラリー氏とトランプ氏の差額とほぼ同額である。さらに今回はバイデン氏の総得票数がトランプ氏よりも500万票以上も多かった。

歴史が語るトランプ敗退

過去の大統領選と比較して、これほどの差がある中でトランプ氏が勝てるチャンスはほとんどないというのが実態である。

資金のほぼ8割は21世紀のいまでもテレビ広告に使われる。

ネガティブ・キャンペーン（批判広告）に制限はほとんどなく、候補たちは批判広告を打ち合って消耗戦を繰り広げる。

フロリダ州やペンシルベニア州などの激戦州では特に激しく、両州を含めた全米でのCM本数は4月初旬から10月中旬までで、バイデン氏が約35万本、トランプ氏が26万本となっている（ウェズリアン・メディア・プロジェクト調べ）。

相手に批判広告を打たれたまま対抗措置をとらないと、これまでの経緯から、その地域での支持率は確実に下降してしまう。

それが米選挙の現実である。

もちろん選挙資金はテレビCMだけでなく、全米に設置された選挙事務所の経費から戦略を練るスタッフの給与、交通費、ポスター代、相手候補を調べるリサーチ代、人工衛星サービス利用料などにも必要で、選挙資金はいくらあっても足りないのが実情だ。

ただバイデン氏は出馬当初から資金面で優位に立っていたわけではない。

思い出していただきたい。バイデン氏は今年2月、予備選最初のアイオワ州では4位、次のニューハンプシャー州では5位に沈み、ほとんど撤退の間際にあったということだ。

選挙資金も集まっておらず、年齢問題もあり、当初は「勝てる候補」との期待は薄かった。

勝てる候補にのし上げた立役者

転機は4月、選挙対策本部長にジェニファー・オマリー・ディロン氏を迎えてからである。

ディロン氏は学生時代から政治活動を始め、2000年にはアルバート・ゴア氏の大統領の選挙にかかわった。

さらにバラク・オバマ大統領時代も選対本部で勝利に尽力している。そして選挙には「カネこそが重要」との認識を持つようになったという。

マーケティング企業の共同経営者であるディロン氏は、選挙を政治活動としてよりマーケティング戦略を駆使することで効果的な結果が得られると踏んでいるようだ。

実はバイデン氏の世論調査結果は選挙の始めからトランプ氏を上回ってきたが、選挙資金では8月までトランプ氏に追いついていなかった。

だが8月から一気に集金額が増え、投票日までトランプ氏を上回ることになる。

集金手法の中には支持者から幅広く低額を募るやり方と、有権者の献金上限である2800ドル（約29万円）を多くの富裕層から集めるやり方がある。

どちらも重要だが、大口献金者に焦点を絞ったピラミッド構造による集金術は、億円単位を集めるためには有効で、バイデン氏がトランプ氏を凌駕した。

さらに正規ルートとは違う、選対外部のファンドへの献金額や「スーパーパック」と呼ばれる政治集金団体が集めた資金額もバイデン氏が上回った。

賛否両論のスーパーパック

このスーパーパックは米政界で長年論じられている存在で、無制限の政治献金を受けつける点で問題視されている。

無制限で資金が集められる理由は、バイデン・トランプ選対と直接、政治的な関係がないことが前提だ。

さらに国民が特定政治家を支持するために政治献金が制限されるべきではないとの考え方が根底にある。

トランプ氏を支持するスーパーパックも複数あるが、バイデン氏の当選を後押しするスーパーパックの集金額の方が、現職大統領よりも上回った。

現職大統領のトランプ氏の支持は中部から南部諸州にかけて広範におよび、現在でも根強いサポートがある。

だが、選対本部と外部団体が集金した選挙資金の総額で、バイデン氏に負けたことはトランプ氏にとっては痛手になった。

選挙は複合的な要素によって勝敗が決まるが、選挙資金に着目しても今年はバイデン氏が優ったことは事実である。

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11/15阿波羅新聞網＜震撼！视频集：华盛顿挺川百万人大游行＝衝撃！ビデオ集：ワシントンでのトランプ支持百万人パレード＞

https://www.aboluowang.com/2020/1115/1523378.html

11/15阿波羅新聞網＜川普团队律师：“我一定会放出大杀器！把他们一个一个揪出来”＝ トランプチームの弁護士：「私は必ず殺人兵器を繰り出す！彼らを1人一人つまみ出す」＞

トランプのチーム弁護士の1人で元連邦検察官のシドニーパウエルは、フォックスニュースとのインタビューで、選挙詐欺に参加した疑いのある知事と州務長官の証拠を収集していると述べた。 「殺人兵器」が出され（SCYTLのサーバー内のデータ？）、すべての関与者が裁判にかけられる。

金曜日（11/13）のフォックスの司会であるルー・ドブスとのインタビューで、パウエルは「トランプ大統領が今回の選挙に圧倒的に勝った。これは議論の余地がない」と述べた。選挙日の夜以降の選挙詐欺が暴露された件で、「それは組織的な詐欺であり、シリコンバレー、テクノロジーの巨人、ソーシャルメディアおよびニュースメディア企業の支援を受けて実行された」。

「私は必ず殺人兵器を繰り出す！」とパウエルは言った。「これは確かに非常に汚く、乱脈を極めている。（その範囲は）我々が想像したよりも遥かに遠く、広く、深いが、我々は彼らを見逃すことはない。必ずや黒幕を明るみに出し、彼らを1人一人つまみ出す」

パウエルはインタビューで、ドミニオンソフトウェアの使用での選挙妨害には長い歴史があると述べた。在職中に社会主義を推進した元ベネズエラ大統領のヒューゴチャベスは、選挙結果の改ざんで権力を握った。

彼女は次のように述べた。「ドミニオンの生産は、ベネズエラでのヒューゴチャベスの投票結果を変え、その後それを国際的に使用して、米国での選挙を含む購入国で操作する。その資金はベネズエラとキューバからのものであり、中国（中共）もシェアを持っている。選挙への外国の干渉について話したいのなら、もちろん今起こっている。我々は驚くべき統計データを持っており、ブリーフイングに志願して出席した証人を含む驚くべき証言を持っている。ブリーフイングでは、これらすべてが議論され、計画はヒューゴチャベスから始まり、そこでどのように設計されたか、そしてそれが米国で起こるのを見た」

「ドミニオンシステム（詐欺）について集められたすべての証拠を入手するのが待ちきれない。また、一部の知事と州務長官の経済的利益を含む証拠も集めている。彼らは実際にドミニオンシステムの株を持ち、利益を得た証拠を入手したが、ハンターバイデンの腐敗事件と同様に、投票機に投資して自分のポケットを膨らませ、選挙の成功を確実にするだけでなく、家族にも利益をもたらしている」

パウエルはまた、法執行機関も選挙詐欺に関与していると彼女は考えているとほのめかした。国土安全省の選挙安全チームだけでなく、FBI長官のクリストファーさえも解任される必要があると。

「彼らはずっとさぼってきた！」とパウエルは言った。「FBIが証人インタビューを実行したのは、証人を威嚇して元の証言を変えさせようとする試みだけであった。4時間のインタビューは反トランプのFBIエージェントによって行われた」と。

パウエルは、投票結果の変更や投票の変更は連邦政府の重大犯罪であり、「大規模な犯罪調査を実施する必要がある」と述べた。

彼女は、米国は新たな革命を遂げていると考えている。「この国を自由に保ちたいと思う人は誰でも、正義の側に立ち、ドミニオンの投票システムの詐欺の存在について知っていることを通報する必要がある。このシステムは詐欺のために設計されたため、詐欺が唯一の目的である。世界中で使用されているが、自由を望む人々の願い沿って用いなければ」。

https://www.aboluowang.com/2020/1115/1523553.html

11/15阿波羅新聞網＜川普顶尖大律师出手！起诉乔治亚州共和党州务卿 希拉里律师黑暗协议被曝光！＝トランプのトップ弁護士が動く！ ジョージア共和党州務長官を起訴　ヒラリーの弁護士との闇の合意が暴露された！＞US Gateway ExpertのWebサイトは14日、トランプ大統領の弁護士チームのメンバーであり、最高の弁護士であるLin Woodが、ジョージア州務長官とヒラリーの弁護士Mark Eliasとの間の闇の違憲合意に対して訴訟を起こしたと報道した。 ウッドが提起した訴訟では、州務長官と選挙委員会が不在者投票のカウント方法を変更し、署名したのは議会承認がなく無権であると主張している。

https://www.aboluowang.com/2020/1115/1523518.html

11/16日経朝刊によると＜バイデン氏勝利に言及、トランプ氏「不正で勝った」＞とあり下のトランプのツイッターには「フェイクニュースメデイアの目の中で勝っただけ」とあります。わざと捻じ曲げて報道したとしか思えません。

11/16日経電子版には＜トランプ氏、バイデン氏勝利に言及　直後に打ち消し＞とあり、これまた意図的。朝刊には「我々が勝つ」と述べているのにも言及していません。「ジャーナリズムは死んだ」のか元々が捏造屋だったのか。他から情報が取れないと簡単に騙されます。“Dupes”の元々の意味は「共産主義者に簡単に騙される人」です。そうならないように。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66254530V11C20A1MM8000/

11/13鈴木氏の記事から進展があり、昨日のブログで書いた通り、米軍がフランクフルトにあるSCYTLの選挙サーバーとデータを押収しました。この結果如何で訴訟戦術は大きく進展し、バイデン一味は犯罪者として扱われるようになるでしょう。

鈴木氏は裁判に訴えても結果は変わらないと言っていますが、州の裁判所で埒が明かなければ最高裁に持ち込むと思います。彼の情報源は主流メデイアの情報だけだから、不正の証拠は見つかっていないというのです。彼自身のベンフォードの法則でもスイング州で異常値が出て、不正はあったと考えているではないですか。やはり何から情報を取るかが大事です。

記事

一夜にしてトランプの「赤」がバイデンの「青」に――。米国大統領選には、本当に不正がなかったのか（写真はイメージです）　Photo:PIXTA

バイデン勝利は覆るのか？米大統領選の「不正」を検証

アメリカの次期大統領はジョー・バイデン氏に決まりで、もう結果が覆ることはない、という前提でお話ししますが、今回の米国大統領選挙、本当に不正はなかったのでしょうか。

現時点では、ドナルド・トランプ大統領は敗北宣言を拒否しており、この先、再集計をめぐる法廷闘争が続くと見られています。トランプ側の弁護士に就いた元ニューヨーク市長のジュリアーニ氏によれば、「今回の選挙が盗まれた証拠が3、4の州で見つかっている。10州かもしれない」と発言しています。

実際は、これから見つかる証拠は些細なものばかりで、選挙結果が覆るほどの事態にはまずならないと思います。実は、トランプ大統領は以前からアメリカの選挙制度の不正を疑っており、2017年には全国規模で選挙不正を調査する委員会を立ち上げました。そのときも「今まで全国規模の調査は行われていない」と意気軒高だったのですが、結局委員会は証拠を見つけられず、8カ月で委員会は解散しました。

不正が疑われるのも不正が見つからないのも、どちらも原因は同じだと言われています。アメリカ大統領選挙では各州の州知事が絶大な権限を持っていて、大統領の権限が及ばないのです。実際、今回の選挙でも接戦州の開票で共和党の立ち合いが認められなかったと、トランプ陣営は不満を漏らしています。

そこで、不正が本当はあったのかどうかということですが、今回は「不正はたぶんあった」という状況証拠についてお話ししたいと思います。その証拠とは、以前も一度記事にした統計学における「ベンフォードの法則」です。

これは、自然現象から社会現象までさまざまな統計数字にある一定の法則が働いていて、それに作為的に手をいれると統計的な痕跡が残る、というものです。ベンフォードの法則を調べることで、粉飾決算を見破ったり、加工されたフェイク写真をコード解析で見分けたりといったことができることが知られています。

そして選挙結果も、不正が行われると得票数の分布数字が不自然に偏るので、見分けられるというのです。具体例で見てみましょう。

これは前回の記事で使った分析結果です。2020年の東京都知事選の22人の候補者の得票数について、東京都の62の市区町村単位で調べます。作業としてはその地域での得票数の上一桁の数字を調査します。小池百合子候補（当時、以下同じ）の千代田区での得票数は1万6727票ですから上一桁は「1」、山本太郎候補の中央区での得票数は7769票ですから上一桁は「7」ということになります。

投票に不正があると乱れる統計上の「自然の調和率」

この上一桁の数字がどう分布するかというと、ちょっと意外かもしれませんが、「1」が一番多くて全体の30％を占めることが知られています。「2」が次に多くて18％、「3」が3番目に多くて全体の13％になることが、統計学的にわかっているのです。これがベンフォードの法則です。

「そんなバカな。ランダムに数字が分布すれば、1から9まで同じ確率で並ぶはずだろう」

と普通は思うのですが、統計学的にはそうならない。山本太郎候補の利島村での7票から小池百合子候補の世田谷区の23万票まで、ケタ数が1ケタから6ケタまで広く分布する場合、上一桁は同じ確率ではなく対数に従って分布するのです。

実際に比較してみましょう。2020年の東京都知事選でも、2017年の衆議院議員選挙の東京小選挙区でも、それぞれの自治体での得票数の上一桁を集計すると、ほぼ見事なくらいその結果はベンフォードの法則での出現確率と同じ分布になります。

しかし、この投票に不正が働くと、この見事な自然の調和率が壊れるそうです。

たとえば、選挙戦で劣勢にある候補者の陣営で、こんなやり取りがあったと仮定します。

「○○区では7000票の見込みです」

「××区では9000票に届かない状況です」

「だめだだめだ！どの区でも1万票を超えるように、有力者を動かして票を確保するんだ！」

そうやって、地元有力者にお金をばらまいて票を集めるとどうなるか。

選挙の不正は全体ではなく一部の自治体で行われます。全体の一部だけに人為的な票が集まると、結果として得票数の分布に狂いが生じます。上のような事例ではベンフォードの法則とは異なり、「6」「7」「8」「9」の数字が減って「1」の数字が増えることになります。

河合夫妻の疑惑にまみれた広島選挙区で統計に起きた異変

2019年の参議院議員選挙の広島選挙区では、河井克行前法務大臣と河井案里参議院議員が選挙違反容疑で起訴されています。100人近くにのぼる地元自治体の長や有力議員に選挙資金がばらまかれたのですが、不正があったのかどうか、現在裁判で争われています。

そこで、あくまで状況証拠としてベンフォードの法則で分析をしてみると、2019年の参議院議員選挙の広島選挙区の自治体別の得票数の分布は、統計から予測される結果から外れていることがわかります。

「疑わしきは罰せず」で、お金を受け取った側は放免されているこの事件ですが、あくまで統計的な状況証拠では、多くの地元の有力者が何かをしたことが示唆されます。とりあえず、広島に関する正義の気持ちは横に置いておいて、「選挙不正があると、統計数字に乱れが発生するのだ」ということだけ、ここではご記憶いただければと思います。
さて、今回の2020年のアメリカ大統領選挙です。この選挙を統計的に見た場合、不正の証拠はあるのでしょうか。

結構大変な作業でしたが、バイデン候補が勝利宣言をした11月7日時点におけるNBCのウェブサイトでの両候補の得票数を、全米4474の自治体単位で数えてみました。

結果としては、全国レベルで見れば両候補とも、その得票数の分布は美しいほどに統計法則の分布に従うことがわかります。

しかし、注意して分析すべきはここからです。アメリカの大統領選挙は、全国ではなく重要ないくつかの接戦州における投票行動によって、選挙結果が大きく変わります。そのため、もし不正を行うとしたら、不正もそれらの州に集中するはずです。

一夜にしてバイデン優勢に「レッドミラージュ」の衝撃

思い返してみましょう。日本時間の11月4日（米国時間11月3日）朝から昼にかけての開票速報では、トランプ陣営がおおむね優勢でした。各局のコメンテーターの中で、唯一トランプ勝利を予測していたフジテレビの木村太郎さんはご満悦で、それ以外のコメンテーターが悔しそうな表情を浮かべていたことが思い出されます。

その日の現地時間深夜、トランプ大統領はメディアに勝利宣言をします。それに対して大手メディアは、すべからく冷ややかな視線を送りました。この後郵便投票の開票が進むので、結果はまだわからないというわけです。

その翌日、朝起きて木村太郎さんががっかりしたのは、前日までトランプ優勢とされていた重要州のミシガン州とウィスコンシン州の表示色が、トランプ優勢の赤からバイデン優勢の青色へひっくり返っていたことでした。

これは、アメリカではレッドミラージュ（赤い蜃気楼）として、選挙前から予測されていた通りの現象なのですが、郵便投票ではバイデン候補の方が強いため、開票の遅い郵便票が開くにつれてトランプ優勢からバイデン優勢へと数字が動いたのです。

11月5日時点で、大統領当選に必要な270人の選挙人のうち、バイデン候補が264人、トランプ候補が213人と、バイデン候補の優勢に状況が切り替わりますが、そこから開票が停滞します。郵便票の開票には時間がかかるので、数日間結果がわからないのです。

この段階でトランプ支持者が気をもんだのは、各州の予測です。共和党が地盤とするアラスカはトランプが獲るとして、残る激戦州としてネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、アリゾナの4州の開票の行方次第では、トランプ候補の再逆転もあり得たのです。実はノースカロライナ、ペンシルベニア、アリゾナは、この時点でトランプが優勢とされていました。

果が出ていなかった州で、唯一バイデン優勢だったのがネバダ州でしたが、そのネバダ州の選挙人は6人なので、ネバダでバイデンが勝てば残り全部をトランプがとっても、270対268でバイデン勝利になる。チェスの勝負でいう「チェックメイト」寸前の状況で、バイデン候補はしたたかに勝利宣言のタイミングを待っていたわけです。

気をもみ続けたトランプ支持者　郵便投票は本当に不正の温床なのか

トランプ候補陣営の働きかけもあったのでしょうか、バイデン勝利で終わったはずのジョージア州でも、僅差を理由に再集計が始まります。こうしてアメリカ中がジョージアを加えた5州の結果について気をもむ状態が、数日間続いたわけです。

最終確定は11月末までずれこむかもしれませんが、本稿執筆時点ではほぼ結果が判明しています。5州のうちネバダ、ペンシルベニア、アリゾナ、ジョージアはバイデン氏が確保し、トランプ氏が勝てるのはおそらくノースカロライナだけ。このままの見込みだと、バイデン306対トランプ232と、バイデン候補が大差をつけて次期大統領に決まることになるわけです。

おそるべきはレッドミラージュで、こうしてまとめてみると、ミシガン州、ウィスコンシン州、ネバダ州、ペンシルベニア州、アリゾナ州、ジョージア州と、開票の後半、重要な州において、トランプの赤は次々とバイデンの青にひっくり返ってしまったのです。

このレッドミラージュは、あくまで郵便投票が遅れて開票された結果なのですが、そもそもトランプ候補は選挙の随分前から「郵便投票は不正の温床だ」と口撃していたわけです。トランプ陣営は、後から開票された郵便投票の中に大量の不正票が混じっていると信じています。そのためトランプ支持者にとっては、レッドミラージュが本当に蜃気楼になってしまったことは、悔しくて仕方のないでしょう。

そこで一応、最終盤の激戦5州だけをピックアップして、開票結果がベンフォードの法則からずれているかどうかを見てみましょう。

ふうむ、トランプ陣営の票は比較的自然に分布していますが、バイデン陣営はややというか、結構不自然ですね。

最後に、木村太郎さんが悔しがったミシガン州とウィスコンシン州についても数えてみます。

激戦州で見ると気になる不自然さ　やはり不正はあった？

果たして結果は――？実は、もっと不自然でした。

選挙の開票直後にツイッターで、開票結果に怪しい動きがあったという情報が拡散しましたが、その大半はフェイクニュースだったことが、後からはっきりわかっています。しかし一方で、アメリカの選挙制度には結構問題があり、不正を行う方法が指摘されては何度も法律論争になっています。現実には、アメリカの国政選挙には根深い問題があるのです。

ただし、このベンフォードの法則の分析をいくら緻密に行ったとしても、法廷闘争でトランプ大統領が再選される可能性はまずないでしょう。状況証拠によって判断しないのがアメリカの裁判です。

そして、具体的な不正の証拠が見つかるためには、各州の選挙において絶大な権力を持つ州知事の協力が必要です。再集計を真っ先に表明したジョージア州知事と、激戦州の1つであるアリゾナ州知事はトランプ大統領と同じ共和党ですが、ノースカロライナ州、ペンシルベニア州、ネバダ州、ミシガン州、ウィスコンシン州の州知事はすべて民主党です。

つまり、法廷闘争に訴えても証拠不十分で時間切れとなり、今回の選挙はバイデン新大統領で決まり、という結論になるはずです。

（百年コンサルティング代表　鈴木貴博）

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11/15阿波羅新聞網＜川普现身场面沸腾全美挺川 团队致电125万选民挨个查 川普：不要和我赌会连任＝トランプが姿を現し沸騰　全米でトランプ支持　チームは125万人の有権者に電話をかけて、1人ずつチェック　トランプ：再選するから賭ける必要はない＞

トランプはフォックスを批判：視聴率は完全に崩壊！成功させたものは何かを忘れたから

なぜトランプは国民の批判の的になったのか？鋭い答え

なぜトランプは国民の批判の的になったのか？中国の金融作家林起は次のように結論付けた。

「ワシントンの湿地を排水する」というフレーズは、すべての国内勢力を怒らせる。

「アメリカファースト」というフレーズは、すべての外国勢力を怒らせる。

「フェイクニュース」というフレーズは、すべての主流メディアを怒らせる。

「米国は不当に扱われている」というフレーズは、すべての国際組織を怒らせる。

しかし、「アメリカを再び偉大にする」という彼の初心は、彼を現職の大統領として史上最高の票を獲得させ、一票一票が本物の票であった。

アメリカで最も人気のあるキャスター（タッカーカールソン）：バイデンは、大手ハイテク企業と左派メディアに頼って上位になれた、論功行賞が必要？・・・バイデンはかつて、大統領になれば、就任後100日以内に違法な外国人を追放しないと発表した。彼らが誰であろうと、彼らが何をしたかは関係ない。彼らがレイプや殺人などで有罪判決を受けたかどうかは関係ない、彼らはすべて米国にとどまることができる。

主流のメディアと主流の社会は再定義される・・・米国の主流メディアは基本的に左派であり、トランプにフェイクニュースを憚ることなく作り、メディアの基本的な倫理を完全に放棄した。トランプは、主流の米国メディアをレイムストリーミングメディアと名付けた。

米国の政治評論家である秦鵬はツイッターで、「今回の選挙後、世界のメディア構造は間違いなく王朝交代を告げ、所謂主流メデイアはフェイクニュースになり下がり、共同して騙し、政変を引き起こしているのは恥ではないか。この過程で、客観的で、公平、正義を示した少数派メディアが正式に真の主流社会に参入した。それまでに主流社会も再定義され、権力、金銭、名望を代表するだけでなく、品徳と責任の両方を備えていなければならない」と語った。

シニアメディア担当者：台湾メディアは、王篤然分析を真剣に検討する必要がある・・・中央社の報道は米国の主流メデイアの報道に基づき書かれている。トランプ側の取材をすべき。選挙委員会委員長の発言やら、11日午前に不正が発覚してバイデン票が減らされ、まだ最終決着はついていないのを報道すべき。

ジュリアーニ：ペンシルベニア州の623,000票は数えるべきではない・・・11/13（金）NewsmaxTVで。ジュリアーニは、問題の投票が非常に多いため、トランプは当然バイデンに譲歩しないだろうと述べた。

ウィスコンシン州の有権者は792,000票を除外するために訴訟を起こした・・・Milwaukee、Dane、Menomineeで3名が。今のところバイデンが2万票リードしているだけ。

トランプ支持者は、ワシントンDCでイベントを開催するだけでなく、全米で60を超える集会を開催した

トランプ：私に賭ける必要はない。私は再選される。彼らは負ける。

https://twitter.com/i/status/1327632331620847622

民主党は現在分裂しており、穏健派は「狂った社会主義の議題」に反対し始めている・・・AOCとJoe Manchin上院議員で、警察予算削減について。

米国の帰化テストの問題数は、共産主義の問題を含め、来月から100題から128題に増加する

https://www.aboluowang.com/2020/1115/1523354.html

11/15阿波羅新聞網＜川普下一步要这样碾压获胜 川普雷霆之击中南海惶恐 拜登又曝以权谋私大丑闻＝トランプは次のステップで押しつぶして勝ちたいと思っている　トランプの電光石火の攻撃は中南海を恐怖に　バイデンは個人的な利益のため権銭交易の別のスキャンダルを暴露される＞

トランプは、中共の脅威に対応して緊急事態を宣言する

このタイミングで出したということは、中共の脅威だけでなく政変にも備えての事？

トランプが緊急事態宣言で攻撃開始、中南海で最大の懸念が来る・・・中共滅亡が最大の懸念。トランプは中共解体のため、ファイアーウオールを突破できるよう中国人を助ける。

具合が悪い！中共外交部は初めてバイデンを祝福したが、なぜ「次期大統領」承認を拒否したのか・・・トランプが逆転した場合の保身で。

習近平の態度はどうか？なぜ中共は突然バイデンを祝福したか？・・・習近平が前面に出てこない理由として①中共は米国選挙に深く関わっているので、尻尾を掴まれたくない②バイデンになれば米中関係も変わるので疑われるのを避ける③最終結果が確定していない

金融専門家の謝金河：ウォールストリートはバイデンを押し、トランプに反対

マルクス主義者はライブでトランプの票を引き裂く　明るみに出て罪にならないよう求める

https://twitter.com/i/status/1326047153509310464

ナバロ：WHは、トランプが再選される前提で運営を続けている

ミシガン州の3つの郡での選挙違反は、120万票の無効を要求・・・裁判官の党派による。民主党であれば却下される。最高裁へ。

バイデンは再びスキャンダル：移行チームのシニアアシスタントはかつてハンター企業に国家資金から300万ドルを注入した

米国のメディア：バイデンは、個人的な利益を求める40人のロビイストを集めた　闇の中で私利を図るリスクは高い

黒幕を明らかにすることを誓う！元連邦検察官：大規模な刑事捜査が必要・・・シリコンバレー、メディア、テクノロジーの巨人、民主党員はチームを組んで選挙詐欺を犯した。国土安全保障局の選挙警備チームだけでなく、連邦捜査局（FBI）クリストファー局長も解雇される必要があると。

https://www.aboluowang.com/2020/1115/1523336.html

11/14阿波羅新聞網＜美军闪电突袭！或已掌握选举舞弊铁证！美国会议员爆出惊人消息＝米軍の稲妻突撃！選挙詐欺の確実な証拠があるかも！米国議員が驚くべきニュースを発表した＞現地時間13日、Twitterのネットユーザー「oriJONal」が動画を送信し、驚くべき大ニュースを発した。Louie Gohmert議員は、米軍（CIA？）チームがドイツのフランクフルトにあるScytlサーバー施設を襲撃し、「非常に説得力のある」データと詳細な投票の変換について復元する」と明らかにした。

アポロネットの記者の翻訳で、Louie Gohmert議員は、ビデオで「月曜日に、米軍がフランクフルトにあるこのSCYTL会社のサーバーとデータを押収した」と紹介した。

ビデオで、議員はSCYTLの背景のいくつかも紹介した。元諜報員は彼に説得力のある証拠(compelling evidence)があると言った。

議員は、「元米国諜報員によると、この会社はスペインのバルセロナに本社を置き、すべての投票機に関する情報を収集する責任があった」と述べた。

「しかし今、会社の本部はドイツのフランクフルトに移転した。ドイツのメルケルが選挙後にトランプは辞任して敗北を認めるべきだと言ったことをご存知でしょう。」

「この会社は破産の過程にある」

「共和党の票が民主党の票に変わった数については、SCYTLが収集したデータから簡単に判断できる」

「投票はどのように行われ、どの結果が変更されたか。」

「彼（この議員が指したのは元諜報員かも。この元諜報員は日曜日に私と話した。これは11/8を指すはず）は私が正確な情報を収集する必要があるかどうか私に尋ね、私は月曜日に彼に返事し、情報を得た」と。

https://twitter.com/i/status/1327277595583414274

https://www.aboluowang.com/2020/1114/1523244.html

池田氏の記事で「2018年以降は民主党が上下両院の多数派になったので、何もできなくなった。」とあるのは、上院は共和党多数なので間違いです。

米国の分断は南北戦争から始まって、ソ連や中共が分断を裏から煽ってきたと思っています。特にビルクリントンの時代から企業の利益分配で株主優遇策を取り、労働者に利益配分が薄くなったことがあります。また多国籍企業は人件費の安い国で製品を作って米国に輸入し続けてきたのですから米国人が豊かになった感じは持てなかったでしょう。日本も同じです。トランプになって流れが変わりましたが。バイデンになればクリントンと同じ金持ち優遇策を採るのでは。

日本でも1票の格差が言われますが、地方の声を中央に届けるにはある程度の差があったほうが良いと考えます。離島に住む人の声も大事にしないと国土防衛上支障をきたすのでは。

記事

（写真はイメージです）

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）

アメリカ大統領選挙は、バイデン元副大統領が勝利宣言して「分断ではなく結束を目指す大統領になる」と誓ったが、その前途は多難である。何しろ相手のトランプ大統領が、まだその勝利を認めないからだ。

この混乱の原因をトランプの乱発する訴訟に求める人が多いが、法的に疑義のある選挙に、裁判所の判断を求めるのは当然である。問題は投票から10日たっても結果の確定しない選挙制度にある。これはアメリカの民主政治に深刻な欠陥があることを示している。

200年以上続く「ねじれた民主政治」

バイデンの得票は7764万票で、トランプより526万票多い（11月12日現在）。これは2016年のヒラリー・クリントンとトランプの票差の2倍近く、直接投票だったら楽勝だが、アメリカの大統領は選挙人という独特の制度で決まる。これは各州ごとに選挙人を選んで、その集会で大統領を選ぶ制度で、ほとんどの州では最多得票した党が選挙人を総取りする。

ニューヨークやカリフォルニアのような都市部の大きな州は必ず民主党が勝つので、争点にならない。選挙の行方を決めるのは中西部のスイングステートと呼ばれる10程度の州の選挙人なので、得票数で勝っても選挙人の数で負ける大統領候補が出てくる。最近では2000年のゴア、2016年のクリントンがそうだった。

この不合理な制度を改めようという提案は昔からあったが、連邦議会では通らない。「1票の重み」の重い小さな州が、その既得権を守るからだ。

特に上院議員は各州から2人選出されるので、人口4000万人のカリフォルニア州も60万人のワイオミング州も同じ2票をもつ。これはアフリカの小国がアメリカと同じ1票をもつ国連と同じである。

合衆国憲法の起草された1787年には、連邦政府は13の独立国（state）の連合体で権限が弱く、今の国連のようなものだった。各州の知事は国を代表する統治者（governor）で、大統領はその集まる会議の司会者（president）だった。

大統領を直接選挙すべきだという意見と連邦議会が選出すべきだという意見の妥協で、選挙人という奇妙な制度ができた。大統領の権限は弱く、法案提出権も予算編成権もなく、宣戦布告もできない。

立法するのは議会だから、少数与党になると大統領は何もできない。日本では「決まらない政治」がよく問題になるが、アメリカではそれが200年以上続いているのだ。

貧富の格差で分断が拡大した

このようなねじれは、1990年代から激しくなった。社会主義が崩壊して自由経済を主張する共和党が議会で多数派になる一方、グローバル化で所得格差が拡大したため、民主党の支持層は「大きな政府」を求めた。

この結果、共和党が右傾化する一方、民主党は左傾化し、アメリカ社会の分断が拡大した。図のように所得格差（ジニ係数）と政治的対立の二極化（分極化指数）は、1980年代から始まり、90年代に急速に拡大した。

政治的分極化（左軸）と所得格差（ジニ係数）の推移、出所：Voteview.com
共和党は中西部で支持を広げる一方、オバマ大統領はウェブサイトで小口献金をつのり、7.4億ドルもの献金を集めた。アメリカの選挙資金は、自己資金で運動する場合は規制上限がないので、昔とは逆に民主党の候補のほうが資金が潤沢になった。

この結果、大統領と上下両院のねじれが続き、ブッシュ（子）政権で連邦議会に提出された法案のうち成立したのは3.8％で、オバマ政権ではわずか2.7％。おかげで決まらない政治になるばかりか、連邦政府が一時閉鎖された。

トランプはこの分断を利用し、中西部の白人のマイノリティや移民に対するルサンチマンを刺激して当選したが、彼はもともと共和党員ではなかったので、議会を動かせなかった。2018年以降は民主党が上下両院の多数派になったので、何もできなくなった。

大統領には立法権がないので、大統領令でできる関税の引き上げや移民の制限ぐらいしか実行できない。宣戦布告の必要な大戦争はできないので、シリアやイランで小規模な攻撃をやった程度だった。トランプが戦争をしなかったのは彼が平和主義者だったからではなく、国防総省を動かす力がなかったからなのだ。

アメリカ社会の分断は終わらない

それに対してバイデンはネット献金で140億ドルもの献金を集め、全国で幅広く集票した。民主党は下院では過半数を守ったが、上院は共和党が過半数になり、ねじれが続くおそれが強い。

民主党内では、予備選挙でバイデンと最後まで争ったサンダース上院議員やウォーレン上院議員など左派の影響力が強まるだろう。

バイデン自身は国民皆保険や大学無料化など巨額の政府支出は明言せず、オカシオ＝コルテスなどの提唱する「グリーン・ニューディール」も支持していないが、「2兆ドルの環境・インフラ投資」を公約している。

トランプ大統領は共和党の伝統的な「小さな政府」路線に反して財政赤字を拡大し、今年度（2020年度）の連邦政府の赤字は昨年度の3倍になって3.3兆ドルを超える。これに対して民主党は1.9兆ドルの景気対策を提案し、もっと大きな政府をめざしている。

そのゆくえがどうなるかはまだわからないが、確実にいえるのは、ここ30年続いてきたアメリカ社会の分断は終わらないということだ。それは事前には大敗するとみられていたトランプが意外に善戦し、7000万票以上の支持を得たことでもわかる。

今後も分断の原因になっている所得格差は拡大するだろう。トランプの保護主義が元に戻ると、グローバル化が進むからだ。他方で格差の原因をGAFA（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン）などの巨大企業に求め、それを規制しろという左派の動きも活発化するだろう。

合衆国憲法は世界最古の憲法であり、200年以上たった今も機能しているのは立派だが、さすがに老朽化が目立ってきた。それは国民を分断するバイアスをもっているので、バイデン大統領が本当にアメリカの結束を実現しようとするなら、少なくとも選挙制度は改正したほうがいいだろう。

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