11/16Washington Post＜Opinion: Biden administration soon to announce diplomatic boycott of the Beijing Olympics＞
WPがこの記事を書いたのは、バイデン政権に後戻りさせないためでは。
https://www.washingtonpost.com/opinions/2021/11/16/beijing-olympics-2022-biden-partial-boycott/
11/15The Gateway Pundit＜Wyoming GOP Votes to No Longer Recognize Liz Cheney as a Republican＞
チエｲニーは父親と一緒で、ネオコンで戦争屋でしょう。RINOです。
https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/wyoming-gop-votes-no-longer-recognize-liz-cheney-republican/
11/16The Gateway Pundit＜53 DAYS LATER – AZ State Senator Wendy Rogers: “Why Haven’t We Heard Anything From Brnovich Yet?” – Arizona Wants Answers NOW!＞
まあ、それだけ敵の力が強いと言うこと。
https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/53-days-later-az-state-senator-wendy-rogers-havent-heard-anything-brnovich-yet-arizona-wants-answers-now/
11/17看中国＜CNN罕见揭拜登贺锦丽内斗(图)＝CNNがバイデンとカマラハリスの内紛を明らかにすることはめったにない（写真）＞バイデン米国大統領の最近の世論調査は38％の新しい最低値に達し、カマラハリス副大統領の支持率はわずか28％と低く、米国史上最も人気のない副大統領となった。 CNNは11/15、彼女は疎外されており、政治的前途が心配されると報道した。
CNNが冷水を浴びせるニュースを報道した2日後、WHで、超党派のインフラ法案の調印式で、カマラハリスの名前は無視され、メディアや保守派によって嘲笑された。フォックスニュースは、副大統領が冷たくあしらわれたのはおそらく見落としだったと述べたが、それでも彼女の現在の状況をほのめかした。
CNNは以前、カマラハリスの30名に及ぶ、元および現在のスタッフ、民主党職員、政府の役人、献金者、外部アドバイザーにインタビューしたが、ほとんどの人は彼女が十分に準備されておらず、副大統領の立場が不明確で、取り残されていると考えていた。「カマラハリスはかつて親しい友人にバイデンとの良好な関係をずっと楽しんでいると語ったが、WHのスタッフは両者の関係は疲れた行き詰まりに達したと言った」と報道は書いている。
カマラハリス（57歳）は、彼女の政治能力が制限されていると感じ、WHの特定の部門との不安定な関係に対処するのに苦労していると数人の友人に話した。
元々民主党は極左からマンチンのような保守派までいる。分裂を望む。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/11/17/989772.html
11/17看中国＜华邮删除通俄门报导中关键内容(图)＝WPはロシアゲートの報道の重要な内容を削除する（写真）＞WP紙は11/12、「ステｲール文書」（Steele dossier）の情報源の最近の起訴に照らして、2017年と2019年に発表した2つの記事の重要な内容を改訂・削除したと述べた。これらの記事は、トランプ前大統領のいわゆる「ロシアゲート」を攻撃するための重要な「基礎」であった。
WPの編集長のサリー・バズビーは、特別検察官ジョンダーラム（John Durham）が最近訴訟を起こしたため、WPはSergei Millianが書いた記事で、「ステｲール文書」（Steele dossier）のソースの正確さについて支持できないと明らかにした。
特別検察官ジョン・ダーラムは11/4、「スティール文書」の主な情報源である43歳のイゴールダンチェンコ（（Igor Danchenko）を訴えた。ダンチェンコは「FBIに5項目の虚偽の陳述をした罪」で告発され、同じ日に逮捕された。
虚偽陳述の1つ：ダンチェンコがFBIに嘘をついたのは、ロシア系米国人の実業家で、ロ米商工会議所の前会長のセルゲイミリアンが、2016年7月に彼に電話をかけ、トランプ選対とクレムリンの間に「成熟した協力の陰謀」があったことを明らかにしたが、実際にはダンチェンコがミリアンから電話を受けたことはなく、ダンチェンコ自身がそれらの物語を作り上げ、ミリアン自身は彼が「スティール文書」の情報源であることを長い間否定した。
WPは、ダンチェンコが起訴されてから1週間後に2つの古い報道を修正した。
2017年の記事を修正および削除した後、WPの編集者は次のように述べた。
「この記事は2017年3月29日に発表され、セルゲイミリアンがドナルドトランプに対して根拠がないと言っているスティール文書を元にしていると述べた。この言い方は2021年11月に連邦へ起訴したものとは矛盾しており、WPのさらなる報道によって弱体化した。その結果、この話の一部と付随するビデオが削除され、タイトルも変更された。」
編集者のメモには次のようにも書かれている。「元々の訴えは、名前を挙げられたくない2人から提供された機密情報に基づいていた。その中の1人は、新しい情報が「ミリアンが“スティール文書”のニュースソースであることを真剣に疑っている」と述べ、別の人はコメントを拒否した。
左翼のでっち上げで、目的を達した後に修正するという汚いやり方。潰れたほうが良い。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/11/17/989769.html
11/17阿波羅新聞網＜六中全会后局势突变，习近平孤立？军队沉默【阿波罗网报道】＝六中全会後、情勢は突然変化し、習近平は孤立した？軍は沈黙している[アポロネット報道]＞六中全会は、先週の木曜日の11日に閉会した。各常務委員は、先週の金曜日の12日から、いわゆる六中全会の精神を学ぶために、各自の機関で党グループ会議を開催し、習近平への忠誠を示した。しかし、党メディアのニュースから見ると、習近平は孤立した状態にある。
新華社通信は、習近平の鉄板の腹心である栗戦書が主催した全国人民代表大会で、「第19期六中全会での習近平書記長の重要講話と全会精神」を貫徹すると。栗戦書の焦点は、習近平の立場を確立し、強化することである。
これに対し、李克強、汪洋、趙楽際が主催する国務院、政治協商会議、中央規律検査委員会について、新華社通信は「六中全会の精神を学んで貫徹する」と述べた。しかし、習近平を強調していない。
アポロネット評論員の王篤然は、李克強、汪洋、趙楽際の習近平に対する態度は異常であると述べ、本来、常務委員は習近平に対して面子の上で、敬意とお世辞を示す。これが実際の状況であるなら、習近平は非常に孤立しており、常務委員会は表面上の団結さえ望んでいないことを示している。会議が、新華社通信が言った通りでないのなら、宣伝を担当する王滬寧が故意に操作した可能性は否定できない。
また、常務委員を除いて、中共の最高軍事指導者は、六中全会の前、最中、終わってからも習近平を支持するために出てこなかったし、彼らは3番目の歴史決議に関する見解を表明しなかった。
六中全会は11日で終了し、党内各派は前の2つの決議に激しく異議を唱えた。
ラジオ・フリー・アジアは、人民日報によると、本会議の初日の8日から閉会日の11日午前まで、会議に出席した中央委員会のメンバーと候補メンバーは10のグループに分けられ、会議文書についてグループで議論したと報道した。
会期期間中、中央委員や候補委員の発言が終わるとすぐに、何人かの人が同時に話をするようになり、散会した後も議論は終わらなかった。結局、習近平は、今回の「第3の歴史決議」は、今日でも当てはまる「最初の2つの歴史決議の基本的な説明と結論」を否定できないことを明確に認めたと述べた。ラジオ・フリー・アジアは、習近平が最初の2つの決議をめぐって党内各派の激しい争いのために最終的に妥協したことを明らかにしたと述べた。会議でのさまざまな派閥間の議論の焦点は、中共の前の2つの「歴史決議」をどのように扱うかということであった。
アポロネットは3日前に独占的に報道した：人民日報は中央委員の間での激しい議論を暗示し、習近平はついに妥協し、最初の2つの決議を認めた。タイトルは「人民日報が詳細を明らかに！」である。習近平は大きな阻止に遭遇した！
確かに前触れとは違い、妥協の産物でした。
https://www.aboluowang.com/2021/1117/1672637.html
何清漣 @ HeQinglian 10時間
米側：バイデン習会談での台湾問題に関する議論は元々の枠組みの中で行われ、新たな議論は出されず、台湾問題に関する個別のガードレールメカニズムの確立に関する議論もなかった。
バイデンは、中国側が第一段階合意の約束を果たす重要性を言及し、双方の間で実質的な進展を見たいと熱望しているとも：これに対する中国の反応は、米国は相手の立場をできるだけ描写しないように努めると言ったとした。この問題に関して、両者の間にはまだ多くの違いがある。
何清漣 @ HeQinglian 10時間
中側：習近平は台湾問題に関する中国の原則的な立場を説明し、台湾当局が繰り返し「米国に頼って独立しようとしている」ので、台湾海峡の状況は新たな緊張に直面していると述べた。米国の中には「台湾を使って中国を支配しようとする」人もいる。一つの中国の原則と3つの米中共同コミュニケは、米中関係の政治的基礎である。米国の歴代政権はこれに対して明確な約束をした。
疑問：重要な点は、米国は結果が出ないことを知っていて、依然として対話を求めているということである。対話は相互信頼を高めない。
何清漣 @ HeQinglian 10時間
アジア系米国人への法律支援所の世論調査：選挙中、ほとんどのアジア系有権者は左派である。
https://epochtimes.com/gb/21/11/16/n13378635.htm
この調査の対象となるアジア系末裔の有権者には、バングラ人、中国人、カンボジア人、韓国人、ネパール人、ベトナム人が含まれる。これは、マサチューセッツ州、ミシガン州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、バージニア州の5つの州で2,500人を超えるアジア系有権者を対象にした調査の結果である。
注意：中国、カンボジア、ベトナムはすべて共産主義の被害者であるが、左翼の病気は残っている。
epochtimes.com
アジア系米国人への法律支援所の世論調査：選挙中、ほとんどのアジア系有権者は左派である–大紀元時報
調査によると、アジア系有権者の25％は、投票に影響を与える最も重要な問題は「経済と雇用」であり、次に治安（20％）と反アジア系暴力（17％）が続き、14％が疫病と考えている。
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 8時間
これらの「目覚めた」左派は移民を愛していると主張しているが、彼らは自分達のイデオロギーを認める移民だけを望んでいる。彼らのイデオロギーを拒否する私のような移民に対して、彼らは蔑視するだけである。
「米国が私の故郷であり、帰化した市民であり、これが私の故郷であるため、私はどこにも行かない」。《鉄拳を味わった移民は極左政策を拒否する！ 》
https：//mp.weixin.qq.com/s/gzhEI93-yiFEOJeE6Wc-Xw
何清漣 @ HeQinglian 9時間
今日のNYTの一面には、中国の指導者習近平が世界秩序における中国の覇権を取り戻したいと考えていると。
中国の歴史に精通している人なら誰でも、漢王朝と唐王朝の全盛期に、中国が近隣諸国の中で「最高」の地位にあったことを知っている。しかし、「世界秩序」は第二次世界大戦後の新秩序で、中国はかつて「最高」であったか？元々からないのに、どうやってそれを「回復」できるのか？言葉の問題なのか、思考の問題なのかわからない。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
人類の経験によると、夢を追うのは夢の実現よりも良い。
たとえば、共産主義は天国で、多くの人々が共産主義に向かい、ソビエト連邦、中国、キューバの存在は夢を覆している。
2つのドイツの統一と2つのベトナムの統一は、統一前には夢であった。統一後、夢は悪夢に変わった（悪夢から数歩離れたところだが）。
中国人に統一について考えさせてほしい、彼らは全身エネルギーに満ちている：本当に統一したら、今日の香港になり、本当に元気がなくなる。
夢のまま残しておくのが良い。
引用ツイート
アポロ唯一公式Twitterアカウント @ aboluowang 7時間
2049年のスケジュール表をアップするか？習近平のシンクタンク：統一は中国の夢の実現である（写真）：習近平のシンクタンクの学者と看做されている鄭永年は、最近メディアから頻繁にインタビューを受けている。彼は最近、統一の実現は「すべての中国人にとっての中国の夢」であると提言した。したがって、台湾を統一すべきかどうかではなく、「いつ、どのように」。 …
http://dlvr.it/SCcZ4c #台湾 #习近平智囊 #两岸统一
何清漣 @ HeQinglian 6時間
米国人にも2つの夢がある。
1つ目は、人種差別を批判するという夢である。それが実現した今、黒人の新しい貴族ができ、いつでも略奪できる。
2つ目はトランスジェンダーの夢であり、ついに実現した。戦争を一日たりとも戦っていない4つ星将軍が出た。
3つ目は性遷移の夢、つまり心理的な性同一性で、男性になりたいときは男性、女性になりたいときは女性である。ついには、ラウドン郡ストーンブリッジ中学校で夢が実現し、彼女は女の子を首尾よくレイプし、左派の同盟によって保護された。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
注：2と3は、どちらも性別多様性の夢である。
何清漣 @ HeQinglian 7時間
翻訳：Judicial Watchは、アーカンソー、カリフォルニア、イリノイ、ニューヨーク、オレゴン等、5つの州の14の郡に、1993年の全国有権者登録法（NVRA）の明らかな違反を通知し、公式有権者から、死亡または居住地を変更した「無資格の有権者の名前」を削除するよう要請する手紙を送った。違反が時間内に正されない場合、連邦訴訟が提起される。
コメント：5つの州の幽霊はすべて民主党に投票した。
引用ツイート
司法ウォッチ⚖️ @ JudicialWatch7 時間
速報：司法ウォッチは、アーカンソー州、カリフォルニア州、イリノイ州、ニューヨーク州、オレゴン州の5つの州と14の郡の選挙管理人に、1993年の全国有権者登録法（NVRA）（1/3）の明らかな違反を通知する手紙を送った。 http://jwatch.us/mbrfiF
何清漣 @ HeQinglian 2時間
リッテンハウス事件の裁判官は、陪審員が事件を審理する際にジョー・バイデンやメディアなどを無視し、自分で決定を下すべきだと提案した。
conservativebrief.com
カイル・リッテンハウス事件の裁判官がジョー・バイデンの大きな声明を発表。
彼は自分の言葉を発しなかった。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
テキサス州民主党下院議員が共和党に転向
https://conservativebrief.com/switches-54668/?utm_source=CB&utm_medium=DJD
テキサス州民主党のライアン・ギーエン下院議員は、次のように述べた。「家族と慎重に検討し、祈りを捧げた後、私は財政的に保守で、親ビジネス、親生活の価値観は、今日の民主党と一致しなくなったと感じている。私は、共和党員として、下院の第31地区を代表することを誇りに思っている」
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 1時間
「リッテンハウス事件の結審の概要（更新を続ける）」
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/11/16/summary-of-the-rittenhouse-case/
月曜日に、ウィスコンシン州で裁判が再び開かれ、隣のイリノイ州アンティオーク市に住む18歳のカイル・リッテンハウスに対して、2件の第1級故意殺人を含む6件の罪で起訴した。火曜日に陪審員は有罪か無罪かの評決をする。この訴訟は、憲法修正第2条の自衛権に関連しており、大きな注目を浴びている。
何清漣 @ HeQinglian 19分
インターネットの記憶：
バイデンの非公式外交：習近平のような外国の指導者との「個人的な関係」を確立する方法
https://cn.nytimes.com/usa/20200706/joe-biden-foreign-policy/
元米国当局者によると、この2人は、2011年の初めから18か月間に、米国と中国で少なくとも8回会っている。彼らは正式な会合を開き、一緒に歩き、中国の田舎の学校でバスケットボールをし、通訳帯同で25時間以上一緒に個人的に食事をした。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 56分
「バイデンは習近平を古くからの友人と思っていない」-これはバイデン習会談で米国が獲得した最大の面子である。😉
twitter.com/VOAChinese/sta…
何清漣 @ HeQinglian 56ポイント
「バイデンは習近平を古くからの友人と思っていない」-これはバイデン習会談で米国が獲得した最大の面子である。😉
引用ツイート
ボイスオブアメリカ中国語ネット @ VOAChinese 1時間
＃WHの正義：WH：米国は台湾との接触を強化し、バイデンは習近平を旧友と思っていない。
https://studio.youtube.com/video/_Let6TtC5VQ/edit
何清漣 @ HeQinglian 5時間
バイデンは急いで支出を拡大し、民主党を支持する経済学者を怖がらせた。 ポスト・ケインズ派から発展してきた現代貨幣理論（MMT）の代表者として、L・ランダル・レイが含まれる。主な見解は、自国通貨で借りることができる国は決してデフォルトを起こさないということである。米国は米ドルを使って借りることができ、より多くの米ドルを印刷して債務を返済し、税収の規模を拡大することでインフレを回避できると考えている。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
MMTに反対しているのは、現在左派の経済学者クルーグマン（Paul Krugmann）である。 IMFの元チーフエコノミストであるケネスロゴフは、この理論をナンセンスであり、詐術だと言った。
連邦準備制度理事会のパウエル議長は今年、上院銀行委員会で次のように語った。「自国通貨で債務が払えない国にとって債務は問題ではないという考えは、私の考えではひどく間違っている」。
FTの記事では、中共の発表する数字を前提に考えるのは間違い。それと隠蔽体質は直るわけがなく、何でも自分の都合で数字を改竄します。
それを踏まえて論評してほしい。FTも中共の金が入っているのでしょうけど。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2021年11月9日付）
中国は外国との間に「壁」を作ることが好きな国なのかもしれない（写真は万里の長城）
COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）に招待された最も重要なゲストは姿を現さなかった。
中国の国家主席として、習近平氏は米国と欧州連合（EU）の合計をも上回る量の二酸化炭素を排出している国を率いている。
ところが世界各国の指導者とは異なり、首脳級の会合で演説を行うことはなかった。500語にも満たない声明文を会議のウエブサイトに投稿しただけだった。
会議に対するこのそっけない態度は、「中華」と言うよりはむしろ「中指」を想起させた。
だが、習氏がCOP26の開催地である英国のグラスゴーに――あるいは、その前にローマで開かれた主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に――出向くのを拒んだことは、国家的な自主隔離という大きな行動パターンの一環だ。
厳しい国境管理が国際的なビジネスに影響
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックを受け、中国は世界で最も厳しい部類に入る国境管理・検疫システムを導入した。
中国に入国する人は、外国人であろうと中国の市民であろうと、最短で2週間の厳格な隔離を強いられる。指導者層が暮らす北京を訪れるのであれば、追加の管理も適用される。
このシステムのため、外国人が数カ月間の長期滞在を伴わずに中国を訪れることは事実上不可能になっており、中国国民が外国に出かけることもほとんどできなくなっている。
習氏自身も、ほぼ2年間出国していない。
最後に直に対面した外国の指導者はパキスタンの大統領で、2020年3月に北京で行われた会談でのことだった。
近く予定されている米国のジョー・バイデン大統領との首脳会談はオンライン形式で行われる。
世界の大半がロックダウン（都市封鎖）を行っている時は、中国の対応の極端さはそれほど目立たなかった。
だが、世界のほとんどが日常に近い状況に戻っていくにつれ、中国の自主隔離はますます奇異なものになっている。
国際的なビジネスに影響が及んでいることはすでに明らかだ。
確かに、中国はほかの国々との貿易や投資を継続している。だが、ビジネスの結びつきはほつれてきている。
中国に置かれた外国の商工会議所からは、外国人幹部が中国を後にしていることや、後任もやって来ないことが伝えられている。
グローバルなビジネスの中心地としての香港の役割も痛手を被った。
経済的な自給自足から一段と内向き志向に
中国の指導者層は、実はこうした展開の一部を歓迎しているのかもしれない。
ロンドンにある英王立国際問題研究所（チャタムハウス）のフェロー、ユイ・チェ氏は、パンデミックのおかげで習氏はすでに進んでいた国家的な自立への歩みを加速できるようになったと指摘する。
この路線はパンデミックよりもかなり前に、国産の技術と生産を促進する「中国製造2025」というキャンペーンとともに始まっていた。
しかし、COVID-19のせいで、経済的な自給自足の強調はさらに広い範囲での内向き志向に変化しており、中国と世界の両方にとって危険な未来を暗示している。
過去40年間における中国の並外れた台頭の引き金になったのは、1980年代に鄧小平が「改革開放」路線を取ったことだった。
鄧小平は、毛沢東の文化大革命による孤立が貧困と後進性を招いたと見ていた。そして、中国は外の世界から学ぶことができると理解できるだけの謙虚さを備えていた。
中国の今日のムードはかなり異なる。
オックスフォード大学のラナ・ミッター教授（中国史）は、「閉じられた国境が閉じられた心につながっていく」危険性を指摘している。40年の高度成長を経て、中国は自信に満ちている。
中国のメディアは西側諸国、特に米国を歯止めのきかない衰退過程にある国として描いている。中国政府は、環境技術や人工知能（AI）など未来の重要技術の一角で中国は諸外国に差をつけていると信じている。
今日では中国が世界を必要とする以上に世界は中国を必要としている、と思っているかもしれない。
政治的な思惑から長引く隔離
パンデミックの制御は、習氏と中国共産党の政治的正統性と密接にからむテーマにもなっている。
COVID-19による死者の数は、中国では5000人にも満たず、米国の75万人を大幅に下回る。米国が人権について無駄口をたたいている間に、中国共産党は国民を実際に守ってきた、と習政権は胸を張る。
だが、感染者を1人も容認しない中国のゼロコロナ政策は今、一種のワナと化す恐れがある。
外の世界が、感染者の少ない状況と共存する方向に向かっていることから、中国の目には外国人との接触がこれまで以上に危険なことに見えるかもしれない。
ひいては、外界との交流を制限することがあらためて強調されることになりかねない。
デルタ型の変異ウイルスは中国の3分の2の省で小規模なアウトブレイク（集団感染）を引き起こしており、国内の管理を緩めることすら容易ではない。
こうしたアウトブレイクを抑え込もうとすれば、何でも統制したがる中国共産党の最悪の傾向が助長される。
つまり、技術を使って市民の行動をさらに詳細に監視しようとするのだ。
以前、上海のディズニーランドで感染者が1人見つかった時には、3万人を超える人々が園内に閉じ込められ、検査を受けさせられた。
この種の厳しい政策については、今や中国でも公の場で議論されるに至っている。だが、政府の管理が近々緩和されることは考えにくい。
先日は共産党が、2022年11月開催の共産党大会で習氏の総書記続投を決めるための地ならしをする会議を開いた。中国は、党大会までは政治リスクを取りたがらないだろう。
そして共産党大会が終われば、COVID-19の患者が急増しうる冬に突入する。
そのため多くの専門家は、中国のゼロコロナ政策――そしてそれに伴う国境の閉鎖――は2023年に入ってもしばらく続くと考えている。
その時、中国はどんな国になっているか？
その段階まで進めば、中国は自主隔離を3年以上続けていることになる。中国経済も世界経済もそのおかげで苦しむことになり、グローバルな協力も滞るだろう。
だが、それによって最大の、かつ最も漠然とした影響を受けるのは中国の国民かもしれない。
会う機会が全くなければ、外国人は危険で自堕落な連中だと信じることが容易になる。
中国がようやく国を開く時には、世界は様変わりした国を目にすることになるかもしれない。
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