12/12The Gateway Pundit＜What’s Really Got the Left Worried About Twitter – It’s Right In Front of Our Eyes＞
左翼は悪がバレるのを恐れると。マスクのツイッターファイルは国家機関もツイッターも嘘をつき、トランプの声を上げられなくしたのが分かってしまった。
One conservative writer shared that it’s because those in the Mainstream Media fear that their history on Twitter will come back to bite them.
Forget about banning Donald Trump, which has been covered more than the JFK assassination, the real issue is how many people with a job to report the news were busy behind the scenes trying to silence Americans, high profile or not.
When the Berlin Wall fell there were a lot of East German residents who started to live in a fear they’d never felt with the communists running the country. They weren’t worried about being swept away to prison work camps, they were worried about being exposed.
Yes, this is true and it always will be with the Internet.
But the real reason that the left fears Musk taking over Twitter is that the communist left fears the American people, and the world, will realize that freedom loving Americans are the major majority, not the silencing communists.
https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/really-got-left-worried-twitter-right-front-eyes/
12/12The Gateway Pundit＜BREAKING: Twitter Files Part 5: The Day Twitter Permanently Banned Trump – Even Though Trust and Safety Team Privately Concluded He Never Violated Policies＞
大虐殺を公言した元首相がアカウント抹消されず、何らツイッターのポリシーに外れていないトランプを追い出すのは？ガッデが諸悪の根源。
Part 5 of the release includes part 3 of the internal discussions on the day President Trump was permanently banned from Twitter on January 8, 2021.
Bari Weiss points out that other heads of state were not banned from Twitter even though they called for genocides.
Only Trump was banned even though the team privately concluded he never violated policies.
12/12The Gateway Pundit＜Twitter Files, Part 5: Twitter Team Viewed Trump as Leader of Terrorist Group Responsible for Violence and Deaths Comparable to Hitler＞
左翼に権力を持たせるほど怖いことはない。
Members on the “scaled enforcement team” viewed Trump as a leader of a terrorist group shortly before they announced his permanent ban.
They said Trump is responsible for violence and death comparable to Hitler.
12/13阿波羅新聞網＜中国进入全面返贫时代 习近平政权受到冲击—清零遗祸无穷！中国进入“造假、返贫时代”＝ 中国は全面的に貧しい時代に戻り、習近平政権は影響を受ける-ゼロコロナは限りなく禍を引き起こす! 中国は「偽物と貧しい時代」に戻る＞「ダイナミック・ゼロコロナ」に反対する多くの人が立ち上がってから、中国各地で相次いで封鎖が解かれ、人々の自由度が高まった反面、感染者も急増している。 ニュースによると、北京、天津、鄭州の病院は患者で混雑しており、解熱剤の供給が不足しており、多くの人が海外から関連薬を購入している。 日本のベテランメディア人の矢板明夫は、疫病が中国のさまざまな資源を使い果たし、中国は全面的な「貧しい時代」に戻るだろうと考えている。 習近平政権への影響も大きい。
世界平和のために中国は貧しくなってほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/1213/1841121.html
12/13阿波羅新聞網＜防疫政策急转弯民众不安 专家支招：戴好口罩 勿滥用药＝防疫政策が急転、国民は不安 専門家のアドバイス： マスクを着用し、薬を乱用しない＞3年が経過し、パンデミック終息の冬が近づくにつれ、中国はついに厳格な防疫措置を解除した。しかし、各レベルの政府は疫病の協調対応が十分でなく、さまざまな不確実性がパニックを起こし、急速な蔓延につながった。ある米国の学者は、中国は完全に開放する準備ができていないと考えており、専門家は、投薬、在宅治療、およびその他の大衆の共通の関心事についても答えを出した。
https://www.aboluowang.com/2022/1213/1841244.html
12/13阿波羅新聞網＜消息严密封锁 没有多少人知道外滩又发生了白纸革命抗议—分析：多个因素促白纸革命持续 习遭很大挫折＝情報は厳重に封鎖されており、外灘で別の白紙革命の抗議があったことを知っている人は多くない-—分析：多くの要因が白紙革命を継続させ、習は大きな挫折に遭う＞数日前、上海市民が撮影した写真によると、「白紙運動」の発祥地であるウルムチ中路の壁が取り壊されていないことが明らかになり、同時に外灘では別の「白紙革命」の抗議活動が行われたが、当局は情報を厳しくブロックした。 分析によると、白紙革命には 3つの要因があり、習近平は大きな挫折を味わったが、まだ終わっていない。「反対側が浦東新区なので、一目でわかる。多くの人がマスクを着用し、上から下まで写真を撮っている」彼は、「上海で起こったことは非常に厳重に封鎖されており、多くの人は外灘で白紙革命の抗議が再び起こったことを知らない」
https://www.aboluowang.com/2022/1213/1841238.html
12/13阿波羅新聞網＜白纸革命在延烧 今夜赣、闽、苏、蜀等多所大学学生聚集抗议【阿波罗网报道】＝白紙革命が広がり、江西省、福建省、江蘇省、四川省などの多くの大学の学生が集まって抗議[アポロネット報道]＞白紙革命が燃え広がっている。 12/12の夜、福建省、江西省、江蘇省、四川省など中国の多くの大学で学生の抗議行動があり、学校の防疫政策、同一労働同一賃金、帰郷、その他多くの未解決の問題に抗議した。 .
https://twitter.com/i/status/1602311463644938241
https://www.aboluowang.com/2022/1213/1841087.html
12/13阿波羅新聞網＜里程碑！拥有顶级技术的日本、荷兰已原则同意加入美对中共芯片出口管制—中国就美国芯片出口管制诉诸世贸组织 日本、荷兰加入美方行动＝マイルストーン！ トップレベルの技術を持つ日本とオランダは、米国の対中チップ輸出管理に参加することで原則的に合意した–中国は米国のチップ輸出管理をWTOに訴え、日本とオランダは米国の行動に参加した＞ブルームバーグは月曜日、情報筋の話として、世界の半導体製造プロセスでトップの技術を有する日本とオランダが、米国のチップおよび関連機器の対中輸出規制措置に参加することで原則的に合意し、両国政府の態度は、米国側の上記行動のマイルストーンになると述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/1213/1841166.html
12/13阿波羅新聞網＜习近平不得不暂时低头 高调拼外交难救经济—分析：经济大滑坡 习近平高调拼外交难救场＝習近平は一時的に頭を低くせざるを得ず、注目を集める外交は経済を救うことができない—分析：経済は大きな地滑り、習近平の注目を集める外交は現場を救うことができない＞習近平が 11 月の G20 サミットに出席してから、中共は頻繁に外交上の動きをしてきた。 習主席は 12 / 7にサウジアラビアに到着し、10 月に 3 期目を勝ち取って以降、25 を超える国家元首と会談した。 分析によると、中共の注目を集める外交は、深刻な国内の政治・経済的危機によるものであり、外交を利用して良好な国際環境を目指しているため、一時的に頭を低くして「戦狼外交」を抑制しなければならない。しかし、長い目で見れば、米中対立の全体構造は変化しておらず、西側は中共の態度の変化に安心することはできない。
https://www.aboluowang.com/2022/1213/1841236.html
12/13阿波羅新聞網＜习近平整肃党内对手 切断两岸仅存非官方联系管道—卫报专访吴钊燮：习近平整肃党内对手 切断两岸仅存非官方联系管道＝習近平は党内の敵を一掃し、台湾海峡の両岸間の唯一の非公式連絡チャネルを遮断 – ガーディアン紙は呉釗燮にインタビュー：習近平は党内の敵を一掃し、双方の間の唯一の非公式連絡チャネルを遮断＞英国のガーディアン紙は 12 日、台湾の呉釗燮外相との独占インタビューを続けて掲載し、呉釗燮は中共国家主席が再任されて 3 期目を迎え、党内の敵を一掃したが、両岸にわずかに残っていた非公式の連絡チャネルは断ち切られ、両岸の意思疎通は少なくなる可能性があると述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/1213/1841119.html
何清漣がリツイート
ヴィクトリア🌼 @VictoriaTC 4h
今日の発表は、Taibi が予告していたものとは明らかに異なり、ワシントンの協力パートナーの参加についての言及はなかった。 これは、不正選挙の問題でのマスクの態度や記者自身の政治的傾向が組み合わさったもので、総合的な参考資料として見ればよい。
引用ツイート
Victoria🌼 @VictoriaTC 12月10日
65．@BariWeiss は日曜日に報道し、Twitter は1 / 8までに、ワシントンの「我々のパートナー」の喝采を受けて、現米国大統領の声はプラットフォームから消音されると。
65. By January 8th, which @BariWeiss will describe Sunday, Twitter will be receiving plaudits from “our partners” in Washington, and the sitting U.S. president will no longer be heard on the platform.
— Matt Taibbi (@mtaibbi) December 10, 2022
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何清漣がリツイート
ルクス @Lucs24659702 6h
バイデン当局者は、ジョージ・ソロス、ヒラリー・クリントン、ナンシー・ペロシの会談の情報を、公衆から隠した。
独占記事：SEC のゲーリー・ゲンスラー委員長は、ヒラリー クリントン元国務長官及び億万長者の民主党への献金者であるジョージ ソロスとの会合を公開カレンダーから削除した。
foxnews.com
バイデン当局者は、ジョージ・ソロス、ヒラリー・クリントン、ナンシー・ペロシとの会談に関する情報を公に隠した。
有力な証券取引委員会の責任者であるゲーリー・ゲンスラーは、重要な会議を公の場から繰り返し隠してきた。
何清漣 @HeQinglian 43m
元米海軍SEAL隊員は性を変えたことを後悔している：私はCNNに利用された。
https://foxnews.com/us/retired-navy-seal-made-famous-coming-out-trans-announces-detransition-destroyed-my-life
ほぼ 10 年前にトランスジェンダーの女性であることをカミングアウトした後、名声を得た元米国海軍SEAL隊員のクリス・ベックは、男性に戻ることを発表し、子供に対するトランスジェンダー医療の危険性について米国人に警告した。 さらに、ベックは、CNNなどによって、トランスジェンダーが軍に参加することを広めるためのプロパガンダ事例として彼がどのように利用されたかについても話した。
foxnews.com
退役したネイビーシールのクリス・ベックは、トランスジェンダーとカミングアウトして有名になったが、元の性に戻ると発表した：「私の人生を破壊した」
2013年にトランスジェンダーであることを公表した退役ネイビーシールのクリス・ベックは、元の性に戻すと発表し、米国人に「目を覚まして」子どもたちを性転換から守るよう呼びかけた。
何清漣がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 4h
「『憲法上の敵』が2020年の大統領選挙を不正操作したかどうか調査することを拒否したとして、バイデン、ハリス、ペンス、および385人の議会議員を訴えたブランソン兄弟の訴訟を最高裁判所は取り上げるか?」 “
読者は最高裁判事に書簡を書き、この事件を取り上げるよう呼びかける。合衆国憲法はこれまで敵の空前絶後の攻撃を受けており、「われら人民」は憲法の最高原則が踏みにじられてきた。
加藤氏の記事では、劉強東や鐘南山が何を言おうが裏で中共が言わせているというのは、庶民はお見通しのはず。共産国に言論の自由はないのだから当然の話。「白紙革命」と呼ばれるほど「革命」にはなっておらず、「運動」と呼ぶのが相応しいのでは。日本同様疫病の恐ろしい情報を流し続けてきたから、中国も出口戦略は相当難しいのでは。ワクチンとマスクというが、12/7本ブログ記事で、「中共疾病管理予防センターの副所長である馮子健は最近、清華大学での講座に出席し、中国のワクチンは感染をほとんど防げないことを間接的に明らかにした」と。庶民もワクチンの効能を信じるかどうか。政府の言うことは元々庶民は信じていませんが。
記事
JD.com創業者による「コロナは怖くない」発言
「私個人の経験からすれば、新型コロナウイルスの症状は風邪やインフルエンザよりも軽い。だから皆さん、慌てたり怖がったりする必要はない。愉快な心理状態を保ち、たくさん野菜や果物を食べて、たくさん水を飲むことだ」
12月11日、中国大手ECサイト「京東商城」（JD.com）の創業者・劉強東氏が同社の従業員に向けて発信したビデオメッセージを、上海を拠点にするメディア澎湃（The Paper）がソーシャルメディアで配信した。
劉氏は、政府が12月7日に「新十条」（リスク地域の細分化、PCR検査の規模、頻度の縮小、自宅隔離の推奨、地域をまたぐ移動時の陰性証明、到着時のPCR検査不要化など）と称される新たな新型コロナ抑制のための緩和措置を発表したのを受けてメッセージを発信したのだが、厳しい報道規制・言論統制下にあり、しかも政治的に保守的なスタンスを取ることの多い上海の主流メディアがこれを流した情景を眺めながら、3年以上続いた「ゼロコロナ」策を巡る風向きが一気に変わっていると筆者は判断した。
というのも、劉氏のような、市場や世論に多大な影響力を持つ著名企業家による、新型コロナなんて怖くない、感染したとしても慌てる必要はないといった言論を、政府が利用する形で、世論を誘導しようとしているからだ。習近平総書記自身が感染者数ゼロを徹底実現しようとする「ゼロコロナ」策の正当性を宣伝して回り、集団免疫の効力を否定していた状況下では考えられなかった事態である。
最高権威も公の場で「今年の春節は帰省できる」
極め付きは、中国国家衛生健康委員会ハイレベル専門家チーム長を務め、習近平政権の「ゼロコロナ」策を国内外に向けて擁護、弁明してきた鐘南山氏による発信である。中国政府が「新十条」を発表して以来、以下の発言を公の場でしている。
「オミクロン変異株への感染は怖くない。99％の感染者は7～10日以内で完全に回復する」
「我が国では多くの国民がワクチンを接種している。免疫と接種を強化することが、新たな段階で最良の感染抑止策である。2023年の春節において、政府が国民に居住地での年越しを求める可能性は低いが、備えはしっかりしておかなければならない。国民の皆さんが帰省をする際にはワクチン接種を徹底することを促したい。ただ、仮にウイルスに感染したとしても、重症化はしないだろう」
また、12月9日、最近感染者数が増加していた広州で行われたシンポジウムで発言した鐘氏は、今後、広州における第一波の感染者数は来年1月上中旬から2月中旬頃やってきて、3月上中旬には落ち着き、来年上半期中にはコロナ禍前の生活状態に戻れるだろうという見通しを提示している。
劉、鐘両氏の公の場における発言の内容、および官製メディアがそれらを大々的に宣伝している事実は、この期間物議を醸してきた「ゼロコロナ」策が、相当な急ピッチで新たな段階、局面に入っている現状を示している。
習近平指導部が推し進めてきた「ゼロコロナ」見直しへの布石
筆者から見て、共産党指導部の「ゼロコロナ」策が明確に変わったというターニングポイントを示していたのが、新型コロナ感染拡大抑止策を担当してきた孫春蘭国務院副総理が、11月30日、12月1日の両日、国家衛生健康委員会で行った座談会における発言である。
「オミクロン変異株の致死率、重症化率が弱くなり、ワクチン接種が普及し、コロナ抑制を巡る経験を蓄積してきた中で、我が国のコロナ抑制は新たな情勢と任務に直面している」
「新たな情勢と任務」という文言は、従来の政策を見直す段階に来ているという立場を示唆している。そして、孫氏が打った布石は、12月6日の中央政治局会議につながっていく。この日、10月の第20回党大会を経て新たに選出された24人の政治局委員は、主に2023年の経済政策について議論をしたが、「ゼロコロナ」策を象徴してきた「動態的ゼロコロナ」（動態清零）という文言がプレスリリースに記されなかったのである。
前述の「新十条」が発表されたのは12月7日であり、政治局会議という中国共産党における最高意思決定機関による「決定」を受けてのリリースであったのは明白である。要するに、「ゼロコロナ」策の見直しは、習近平政権としての意思決定であり、決して軽率になされたものではない。
そして、良くも悪くも中国共産党の政策的特徴であるが、新たな方針や政策が、いったんトップダウンで決定されれば、特に権力が一極集中する習近平政権においては、相当なスピード感で全国各地に浸透し、大々的に実施されるのが事の帰結である。
ただ、現時点において、各地方では依然として政策実行を巡るちぐはぐさが垣間見える。例えば、筆者の知人からの情報では、上海の学校では、「新十条」が発布された後も、PCR検査が厳格化され、24時間あるいは48時間以内の陰性証明が必要だったり、遼寧省では、授業が対面形式に切り替えられたにもかかわらず、ウイルス感染を恐れる教師が抵抗を示したりと、党指導部による方向転換は一筋縄ではいかず、全国各地でガイドラインに沿って実施されるには、一定程度の期間が必要となりそうである。
「ゼロコロナ」はなぜ見直されたのか
最後に、前述のような政策転換や世論誘導工作はなぜ起こったのか、という問題を考えてみたい。孫氏が主張するように、党指導部として、オミクロン変異株の特徴への理解、ゼロコロナ策を堅持することの非合理性、ワクチン接種の普及などは、背景としては重要だろう。ただ、それだけでは、ここまで迅速かつ大規模な方向転換はなされなかったはずだ。
やはり、前回コラムでも扱った「白紙革命」が、党指導部に植え付けた危機感が大きかったと筆者は現時点で検証している。
11月24日、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で発生した火災事件を引き金に、「ゼロコロナ」への不満が全国各地で爆発し、徹底した監視システムが敷かれる中で、抗議デモが広がっていった。「習近平は退陣せよ」、「自由をよこせ」、「人治ではなく法治をやれ」といった政治的欲求が叫ばれた。50を超える大学で学生たちが立ち上がった。状況次第では、習近平第3次政権発足早々、大きくつまづきかねないような政治リスクを内包していた。
それらのリスクが完全に解消されたとはいえないものの、党指導部による「ゼロコロナ」策をめぐる方向転換を経て、情勢はいったん落ち着いているように見受けられる。一方、この期間で発生した一連の動向を経て、民衆は、自らの欲求を公に表現することで、政策を転換させることが可能であると身をもって体験したはずである。今後、人権を含めた国民の権利を求め、民衆は勢いづくのか。
「習近平一極体制」が強化された第3次政権において、特に第2次政権時には見られなかった、権力と民衆の間の攻防が繰り広げられるかどうか。民衆が表明する不満や欲求に対し、権力側がそれらをどうくみ取り、対処していくか。今回の引き金は「ゼロコロナ」であったが、次は何になるのか。
政権として、対処を誤れば、中国政治経済情勢、社会全体が混乱に陥る可能性があり、チャイナリスクという意味で要警戒ではあるものの、権力側と民衆側の間で「中国社会はどうあるべきか」を巡って健全なぶつかり合いが展開されることは、中国社会が持続可能な発展を追求していく上では前向きな動向とみることもできる。
人事という意味で、習近平第3次政権が正式に発足するのは、来年3月の全国人民代表大会（全人代）であるが、第2次政権とは異なる景色が見えてきそうな気配がしなくもない。
（国際コラムニスト 加藤嘉一）
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