12/13The Gateway Pundit＜CHANGE OF HEART: Former Anti-Trumper Sees The Light, Donates $500K To Trump-Supporting Super PAC＞
まあ、正気に戻ったのでは。
The MAGA movement is growing stronger.
BPH Properties donated $500,000 to MAGA Inc, a Super PAC made up of allies of Donald Trump – BPH properties is a business run by Stan Pate.
Pate has had a change of heart – in 2016, he ran ads against Trump.
12/13The Gateway Pundit＜Dem Senator Joe Manchin Doesn’t Rule Out Becoming Independent＞
12/14日経夕刊＜米下院の全議席確定 共和が9議席差で過半数＞にはマンチン上院議員の動静については触れていない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13DHF0T11C22A2000000/
The Democrats could soon lose another senator.
After Arizona Senator Sinema changed her registration from Democrat to Independent, people are asking West Virginia Senator Manchin if he’ll do the same.
Just asked Joe Manchin if he may become an independent like Sinema did. “I’ll look at all of these things. I’ve always looked at all those things but I have no intention of doing anything right now. Whether I do something later, I can’t tell you what the future is going to bring”
Manchin: “I’m not a Washington Democrat. I don’t know what else to tell you. … And if a Washington independent is — we’ll see what happens there. We’ll have to look. People are registering more for independent than any other party affiliation, they are sick and tired of it.”
https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/dem-senator-joe-manchin-doesnt-rule-becoming-independent/
12/13The Gateway Pundit＜Former Spy Says Biden Is a “Controlled Asset” of the CCP – Biden’s Actions Show This Is the Case＞
中共からバイデンは賄賂を取っているのだから、理の当然。
We asked back in 2020 who would be leading the country if Joe Biden became President. The options were China, Soros, Obama or all of the above.
China has Biden right where they want him.
- Senator Rick Scott demanded information on Biden giving intellectual property to China.
- Whistleblowers say FBI has all kinds of evidence of Hunter Biden criminal conduct related to China.
- Biden allows the EU to dictate US collection methods with China.
- Biden’s Green Group has ties to China.
- Biden cancels Trump’s program to prevent Chinese spying.
- Hunter was caught trying to sell US natural gas and oil to China.
- Biden enlists China’s TicToc to assist in US election activities.
- China involved in Biden’s camp for illegal aliens.
- Biden sold million of barrels of oil to China company connected with Hunter Biden.
12/13JONATHAN TURLEY＜The Justice Department Faces Questions After Effectively Preventing Bankman-Fried from Testifying in Congress＞
民主党とRINOはSBFの証言が怖いということ。
It is also possible that the Justice Department simply wanted to show the public that it was moving aggressively despite his close Democratic ties. It may have secured sufficient evidence (including possible cooperating witnesses) to satisfy the basis for charges and an extradition request. Moreover, the charges are likely to make some Democratic figures uncomfortable as this matter enters the criminal process.
Yet, that still does not explain why the Justice Department would not want to hear a full account from Bankman-Fried before effectively shutting him down as a criminal defendant. This is the first time that I can recall where the prosecutors, rather than defense counsel, moved effectively to muzzle a defendant.
Whatever the motivation, the timing of the charges effectively stopped the windfall of information coming from Bankman-Fried.
検閲は政治的偏りがあると77％は思っている。
12/14阿波羅新聞網＜新能源战争人造太阳？美宣布里程碑 载入史册—美国宣布核聚变能源研究取得“突破”＝ 新エネルギー戦争、人工太陽？ 米国は歴史の年表に載る画期的な出来事を発表 —-米国は核融合エネルギー研究における「ブレークスルー」を発表＞米国エネルギー省は火曜日（12/13）に、米国エネルギー省の科学者は、消費するよりも多くのエネルギーを生成する核融合反応を設計することができたと発表した。 これは、クリーンで核のゴミの出ない原子力発電の方法を数十年にわたって模索してきた画期的な成果である。
12/12日経＜[FT]米国研究所、核融合技術で「画期的進歩」を達成か＞にも載っています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB122I10S2A211C2000000/
https://www.aboluowang.com/2022/1214/1841642.html
12/14阿波羅新聞網＜内部消息：习拿下江家 有3大动力 大到必须做！？＝内部情報：習は 江の家族の富を手に入れる 3 大動力があり、大きいことは必ずする! ?＞オーストラリアを拠点とする法律専門家の袁紅冰は、江派の人脈は江沢民の死を利用して、習近平を困らせたいと思ったが、彼らは習近平がこれほど大きな譲歩をし、彼らの願いに沿って、江沢民の評価を上げて棺を見送るとは予想していなかったと述べた。 今回の彼らの反撃は、習近平によって和らげられたも同然である。これ以降、いわゆる江派は中心人物がいなくなり、付き従っていた者も散り散りばらばらになった。 「中共内部 の人物は、来年 3 月の両会の後、習は間違いなく腐敗防止の名目を使って、江沢民の家族の残党を完全に一掃する。比類のないほど裕福な彼らの富を没収することは、3つの効能がある：一つは、台湾海峡作戦を発動するための秘密準備資金；第二の側面は、安定維持資金、第三の側面は、中央政府と地方政府の最も差し迫った財政困難を緩和することである。
https://www.aboluowang.com/2022/1214/1841638.html
12/14阿波羅新聞網＜习近平日子不好过！联手盟国出击 白宫证实＝習近平は良くない日々を過ごす！ 同盟国と力を合わせて攻撃する、WHが確認＞WHのジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官は12日、米国は日本やオランダなどのパートナーと、中国への半導体製造装置の輸出を厳格に管理することについて話し合ったと述べた。
ロイター通信によると、米国のバイデン政権は、中国のハイテクと軍事の進歩を遅らせるために、米国製の機器を使って製造された特定の半導体チップを中国が入手するのをブロックしようとしており、10 月に一連の制限措置を発表した。
サリバンが発表する前に、ブルームバーグは事情通を引用して、日本とオランダが米国主導の技術輸出管理行動に参加することで原則的に合意したと報道した。
日本の西村康稔経済相は、この報道について尋ねられたとき、輸出管理協力が米国商務長官ジーナ・ライモンドとの電話会談の焦点であると述べたが、詳細を明らかにすることを拒否した.
https://www.aboluowang.com/2022/1214/1841594.html
12/14阿波羅新聞網＜习近平访沙特惹恼伊朗 伊媒头版刊“台湾独立”＝ 習近平のサウジアラビア訪問はイランを悩ませ、イランのメディアは一面に「台湾独立」と＞習近平のサウジアラビア訪問で共同声明を出したが、イランが関与する領土紛争に言及する際のイランの立場と矛盾した。 中共の同盟国は、北京に対して「強い不満」を表明した。 一部のイランのメディアは、中共を批判するため、一面に「台湾独立」を載せた。
https://www.aboluowang.com/2022/1214/1841616.html
12/14阿波羅新聞網＜内幕：惊爆习近平重大挫败式妥协！李强不想成国际笑话？—知名学者谈中共突然放弃清零及江泽民之死秘闻＝内幕：習近平の重大挫折となる妥協に衝撃! 李強は国際的な笑いものにはなりたくない？ — 著名な学者が中共のゼロコロナの突然の放棄と江沢民の死の秘密について語る＞中共は 3 年近くにわたり厳しい「ゼロコロナ」防疫政策を堅持しており、多数の人災を引き起こし、経済に深刻な損害を与えた後、最近突然それを放棄し、全国で疫病の急増と社会的混乱を引き起こした。著名な学者の袁紅冰は記者団に、この変化の内部的な理由を明らかにし、江沢民の最近の死の背後にある中共の内部闘争の秘密を明らかにした。
李強は、WHOは2023年にこの新型コロナは普通のはやり病扱いにすると習に伝えたと。
https://www.aboluowang.com/2022/1214/1841595.html
12/13阿波羅新聞網＜【微博精粹】昨天崛起的核酸资本家跑了 今日卖药资本家又崛起了＝[Weibo精粹] 昨日は台頭してきた核酸資本家は逃げ出し、今日は売薬資本家が再び立ち上がった＞xz1999999:：3年間ウイルスを利用して、あらゆる種類のビッグデータを取得し、都市封鎖、核酸、ワクチン、キャビン病院でお金を稼ぎ、保安、白衣警察、居住委員会、街道は、よく計画された権力の展示をした。突然無計画に、悪魔として宣伝されてきたウイルスは緩和され、3年間怯えていた人々は混乱に陥った。・・・これは意図的でないはずがなく、以前の過ちや犯罪さえも隠蔽したために、形を変えた復讐である。
https://www.aboluowang.com/2022/1213/1841369.html
何清漣 @HeQinglian 2h
バイデンの執政は取るに足らない。
内政に関しては、債務は数兆単位で増加しており、全国的インフラ建設はまだ始まっていない。
対外的には、ウクライナへの代理戦争は現在、今や終結を求め、プーチンと譲歩できる条件を探っているが、代理人が言うことを聞かない。
対外的に、LGBTQI+ の人権価値観を広めようとしても、ウクライナでさえ正式に法制化していない。 WEF の《どの都市が LGBTQ+ 容認でうまくいっているか? 》は、世界的に、より多くの都市で、評価を上げているよりも下げていると結論付けている。
引用ツイート
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 2h
ブルームバーグの報道によると、西側の指導者たちが対ロ制裁のパッケージを交渉しているとき、ロシアの財政黒字は密に 4 倍になっている。
ロシア財務省は昨日、今年の11か月間の予算の黒字は 5,570 億ルーブル (90 億ドル) に達したと発表した。
ガスプロムからの追加収入は、連邦予算の黒字の急激な増加の原因である。
https://bloomberg.com/news/articles/2022-12-12/russian-budget-surplus-more-than-quadruples-on-energy-cash-spike?leadSource=uverify%20wall
何清漣がリツイート
fairy 7008 @fairy7008 12月13日
返信先：@shenliangqing2 、@nytchinese、＠HuPing1
稀少なアジアの政治勢力は、この種の政治的正しさに迎合し、主流社会に溶け込むことを期待して、積極的に自らを矮小化し、異化する。 我々普通の人は、この種の差別的取り扱いを受け入れざるを得ない。
何清漣 @HeQinglian 8m
近年では珍しい良作である日本映画「新聞記者」を見ることをお勧めする。
- 最後に、遺伝子を変える米国の生物化学研究所の問題に触れている。
- わかりやすいメディアの位置：政府の政策を宣伝し、政治情勢を伝える。 決して政府に迷惑をかけない。
- 上記の結論に従わない内部告発者および記者は排除される。
今、日本にはLGBTQの映画がたくさんある。
何清漣 @HeQinglian 6m
米倉涼子主演のテレビシリーズではない。 私はそれを見なかった。 これは映画である。
映画「新聞記者」は東京新聞の望月衣塑子原作というので、見る気はしない。
小太刀氏の記事では、なぜ日本の資源を使わないのかというのがまず疑問。耕作放棄地もあるのに外国から食料を輸入する。エネルギー源も同じ。自前で供給する道を探さないと、ウクライナのように苦しむことになる。
小生は、メタンハイドレート、地熱、核融合が日本を救い、世界を救うと思っています。日本侵略を考えている中共産の太陽光パネルは使わないように。
記事
温泉地の観光と地熱発電は共存できるのか――。この難題に自ら取り組もうと、東芝は中部電力とタッグを組んだ。開発に10年かけてきた地熱発電所の事業運営は、今月やっとスタートした。活火山の多い日本は世界有数の地熱資源大国だが、2％しか発電に生かせていない。地元とうまく共存して、利用増加につなげられるだろうか。
「発電所の運営まで手がけることで、地域を重視する企業なのだと知ってもらいたい」。東芝エネルギーシステムズ（川崎市）の四柳端社長は、冬の飛騨山脈を眺めてこう語った。日本百名山の一つとして知られる焼岳のふもと、標高約1200mの地点に中尾地熱発電所（岐阜県高山市）ができた。東芝グループとして機器の納入だけでなく、地熱発電所のオペレーションまで担当するのは初めてだ。12月1日から営業運転を始めた。
東芝エネルギーシステムズの四柳社長は、地熱発電の長所に着目。電力系統に組み込むことは、太陽光や風力の弱点を補って安定化につながるとみる
のちほど詳しく見ていくが、地熱発電は再生可能エネルギーの中でも開発が難しい。地球のマグマによって温められた熱水と蒸気を使うが、うまく熱源を掘り当てなくてはならない。日本の地熱資源量は米国、インドネシアに次いで世界3位の2347万キロワット（kW）相当と見込まれるが、実際の地熱発電所の合計出力はその2.2％にとどまっている。温泉地や国立・国定公園に多くの熱源がある事情も影響してきた。
しかし、ウクライナでの戦争により天然ガス需給が世界で逼迫するなか、ただでさえエネルギー自給率が1割しかない日本は苦しい。政府の第6次エネルギー基本計画でも電源構成に占める地熱の比率は1％（30年度の見通し）だが、貴重な自給資源ともいえる。
しかも地熱発電の設備は東芝、富士電機、三菱重工業（旧三菱パワー）の3社が世界シェア7割を占めている。太陽光パネルや風力発電設備を海外メーカーに頼っている一方、この分野は日本企業の強みを発揮できる。特に東芝は1966年、日本初の地熱発電として完成した松川地熱発電所（岩手県八幡平市）の発電設備を納入。半世紀を超えるノウハウがある。
基本的に東芝は今後も、これまでの設備納入が主力事業となる。それでも、あえてリスクのある発電所経営まで乗り出したのは、地熱の需要をテコ入れするためだ。四柳社長は「設備の納入だけでなく、地道に地元との関係を築き、運転開始後もオペレーションを続ける経験を重ねることで業界内外の信頼を深めたい」と今回の狙いを語る。地熱がいかに大変かを実感することで、設備単独の受注増にもつなげるということだ。
中尾地熱発電所に納入した東芝のタービン。現地の蒸気量に合わせ、特注で製作した
「自分たちで発電所を運営してみる」という地点にたどり着くまでに相当な曲折があり、10年かかった。総工費45億円というコストの評価は分かれるが、歳月と労力の重みを関係者一同が感じてきた。
運営会社には東芝側が55％、中部電力グループのシーエナジー（名古屋市）が45％をそれぞれ出資。最大出力は1998kWで年間発電量は1400万～1500万キロワット時（kWh）と、約4000世帯分の電力を賄うことになる。売電は国の固定価格買取制度（FIT）を活用する。以下では、開発にどんな困難が待ち受けていたのか見ていきたい。
地元の理解、どう得られるか
開発の大前提として、地元の同意を得られなければ始まらない。特に日本の地熱資源は温泉地と重複するケースが多く、「観光産業とどう共存するか」が課題だ。例えば鹿児島県指宿市はこのほど、温泉資源の保護に関する条例改正案を市議会に出した。地熱発電事業について、より厳しく審査する見通しだ。
岐阜県での中尾地熱発電の場合も、決して簡単ではなかった。地元町内会の杉浦健之会長は「10年前に開発の話が来たとき、住民からは『温泉の源泉が枯渇したらどうするのか』という疑問もたくさん出た」と語った。
こうした不安を解消するため、東芝は自ら温泉水の確保に乗り出した。地下1000m超の井戸からは蒸気と熱水が採取できる。中尾地熱発電所では1時間あたり80トン前後の熱水が噴出し、これを温泉街へ無償で供給するスキームとした。「1つ1つ丁寧に解決していった東芝とシーエナジーに感謝している」（杉浦町内会長）
他の温泉地と同じように、中尾地区でも住民は高齢化している。源泉の管理を発電事業者が請け負い、住民は温泉事業に専念できることも「大変助かる仕組み」という。
中尾地熱発電所のマーク（写真の左側）は、温泉地との共存を表している
そこに蒸気はあるのか
地熱開発では、蒸気がどれほど得られるのか、掘ってみないと把握しづらいことも難点だ。もちろん予測はできるが、精度は改善の余地がある。地表から電流によって地下の状況を探り、電気の通しやすさによって水脈や起伏などを探査。おおむね地下1000～3000mの範囲で、どこに蒸気と熱水があるのか推測しておく。これは地上で日射量を計測できる太陽光発電と比べると、かなりリスクがある。
地下を掘り進んでいく掘削ビット。地熱開発では1000m超の深度まで行く
中尾地熱発電所のケースだと計画当初の2013年、東芝はある大手企業と組んでいた。しかし、実際に1つ目の井戸を掘ってみると、想定よりも蒸気量が少ないと判明。それでは事業化後の売電収入が少なくなってしまうため、この企業は15年に撤退した。開発継続に向けて東芝が奔走し、新たなパートナーになったのは地元の中部電力グループだった。
とはいえ、苦難の道はまだまだ続いた。「第1号の井戸では蒸気が足りなかったので第2号を掘削したが、途中で止まってしまった」（中尾地熱発電の柴垣徹社長）。この2つ目の井戸は17年、地中の鉄管が熱水の圧力に負けてつぶれてしまった。
壊れた箇所は構造を改善したが、18年には別の理由でまた停止した。地層を再調査すると、地下1500m前後に水を通しにくい層があり、熱水や蒸気をくみ上げると再びたまるまでに時間がかかると分かった。より透水性の高い地層から採取しないといけないのだ。やや浅い地点の鉄管に火薬を詰め、点火して穴を開けるパーフォレーションという作業を実施。どうにか稼働を続けられる状態にこぎつけた。
中尾地熱発電所のモニタールーム内。2番目の井戸の圧力は周期的に変動する
再エネを接続できない？
「竣工までには幾多の困難に遭遇し、事業ができなくなるような問題まで発生した」。中尾地熱発電所の渡部繁則建設所長は、11月末の竣工式でこう語った。せっかく中部電力グループがパートナーとなったのに、中電の管内では再エネを追加で受け入れる余裕がなくなっていたのだ。「太陽光発電が爆発的に増え、電力系統の空き容量がなくなっていることが分かった」（渡部所長）
送配電を手がける中部電力パワーグリッド（名古屋市）は、既存の再エネでさえ出力抑制をお願いしなければならない状況だった。例えば20年度の実績を基にした算定では、太陽光と風力の合計で年間152時間の出力制御が必要になる。年間を通して考えると暖房需要の強い冬には電力の余裕がほしいところだが、消費者がエアコンを使わない春や秋にはむしろ余剰となる。電力供給のピークに合わせて空き容量を考えると、追加で再エネを受け入れる余裕はないというジレンマだ。
電気は普通の商品と違って、在庫できない。いったん化学エネルギーに変換しておくのが蓄電池だが、余剰電力を丸ごとため込めるほど巨大な容量は実現していない。このため電力系統の中では、どの瞬間も電気の需要と供給を一致させねばならない。需給のズレが広がれば周波数は乱れ、最悪の場合は停電してしまう。
中尾のケースに戻ろう。そのまま系統接続を断られたら、計画は撤回へと追い込まれる。ただ、よく調べるとこの地区には中電だけでなく、北陸電力の系統もあることが分かった。渡部所長は中電グループと協力しつつ、北陸電力系統に接続できるという確認を取って難所を乗り越えた。
系統の空き容量問題で、中尾地熱発電所は営業できない危機も迫っていた。東芝、中部電力、北陸電力の協力で乗り越えた
電力系統に接続できるかどうかは事業の根幹に関わる問題ながら、今回のように把握しづらいケースもあるのが地熱発電の痛いところだ。地熱は計画から実際の稼働まで、少なくとも5年かかるといわれる。安定して得られる蒸気量と発電量を確定し、自治体に申請できる状況へとこぎつけるまでには何段階ものステップがある。その間に、すぐ日射量と想定発電量を把握できる太陽光発電に空き容量を取られやすい。
ただ、東芝エネルギーシステムズの四柳社長は「系統の安定性という観点も重要」と強調する。太陽光パネルは空が曇ると発電量が激減し、風力発電所も風況によりけりだ。昨冬は天候悪化で太陽光発電が減り、火力発電もトラブルが相次いだ中で東京電力管内もあわや停電という危機に見舞われた。一方、地熱発電はまだ小規模ながら、雨や雪の日でも24時間発電を続けられる。このため電源構成の中で、地熱をうまく組み込む必要があるとの考えだ。
もちろん地熱も地下水が湧き出てくるサイクルによっては、1日のうちで蒸気量が周期的に変動し得る。中尾のケースだと2番目の井戸がそうだ。それでも他の再エネより安定的で、「蒸気量が変化した際も周波数には影響を与えない範囲で送電できる技術がある」（同社エネルギーアグリゲーション事業部の松本匡弘マネジャー）。
蒸気による機器の劣化
地熱発電用のタービンは構造や材質、コーティングで工夫する必要がある。写真はこれまで東芝が納入したものについて10年稼働後の羽根を検査。腐食やシリカスケールの目立った堆積はない
地熱発電では、天然の蒸気が発電設備にもたらす課題もある。蒸気の中には塩素をはじめ、純水には含まれていない化学成分が多く、金属を腐食させてしまう。東芝エネルギーシステムズパワーシステム事業部の川口尭マネジャーは「対策しないと、経年でタービンの羽根はボロボロになる」と説明する。さらに、家庭では「水垢（あか）」と呼ばれるシリカスケールも堆積しやすい。これは吸湿剤の原料にもなる二酸化ケイ素や、学校のチョークにも使う炭酸カルシウムなどが主成分だ。
そこで東芝は腐食しづらい材料を開発し、羽根の表面にはコーティングを施している。シリカスケールの堆積については、タービンの羽根と羽根の間隔をやや広めの構造にして、詰まりにくくしている。
今後はAI（人工知能）も活用し、安定的な稼働を目指す。地熱発電所の圧力計、温度計、流量計などのデータを蓄積していく。トラブルが起きた場合のパターンを自己学習し、次の予兆を把握できるようにする。インドネシアのパトハ地熱発電所に、東芝が今年からこのシステムを提供している。各地でデータが集まるほど予測精度も向上するので、国内案件にも役立つだろう。
地熱発電所のシステム制御により、経年ストレスに耐えるためのデータ分析を進める。写真は中尾地熱発電所内。熱水タンクやタービン・発電機などの圧力や出力を監視している
「蒸気ロス」を解消
東芝は発電設備の納入で、新たな需要も掘り起こそうとしている。地熱は事業化までの道のりが長いため、「ドカンと一発掘って大きな当たりを目指す」だけでなく、小さなチャンスもすくい上げていくアプローチが求められる。実は井戸を掘ったのに使いきれていない「もったいない蒸気」が世界各地に存在している。
そうした相対的に小規模な蒸気にも対応できるよう、同社は「ジオポータブル」という地熱発電設備を売り込んでいる。23年から納入を開始するフィリピンのタナワン地熱発電所も、利用できていない井戸が複数あるという。エチオピアで23年から稼働予定の地熱発電所にも、井戸の有効活用のため同社がジオポータブルを納入する。小規模な蒸気を利用する海外事業のノウハウは日本の案件に還元できるだろう。
これまで見てきた通り、地熱発電にはいくつもの難所がある。国内のケースだと、まず地元の理解を得るのが大変だ。どうにか掘削の許可をもらえても、その時点では蒸気量が正確には分からず、売電に向けた各種申請はまだできない。実際に井戸を掘ってみて、安定的に蒸気を採れるよう試行錯誤していく。スムーズにいけば計画から営業運転開始まで5年程度で、中尾地熱発電所のように10年かかることもある。出力が7500kW以上の場合は、環境アセスメントの対象となり得るのでさらに手続きを要する。
東芝はそうした苦労について、身をもって知ることで発電事業者の信頼を得ようとしている。そして「蒸気ロス」の改善も含め、1～200メガワット（MW）級まで幅広い発電規模に対応。さらにAIでトラブルの予兆を検知して円滑な稼働を目指す。国内外でノウハウを蓄積し、地熱需要の底上げにつなげていく。
【コメント】
マインドフルネス
素人は、蒸気を沢山とりだしたら枯渇したりして何か悪いことがおきてしまうのでは、苦労して開発しても枯渇してしまうのでは、と心配してしまいます。そのあたり解説があるとありがたいです。
地下水のくみ上げで地盤沈下しているところがありますので、気になります。24時間発電するとなると非常に多くの量をとりだしているのではないかと思ってしまいます。
また2万Kワットで採算がとれるのか、どのあたりの規模があれば安定するのかも気になりました。
MAD_DEMON
機械器具設置工事業社長
良い記事だからもっと掘り下げて欲しいなぁ。
ステンレス配管は腐る、タービンはバランス崩れる、温度は下がる、欲張ってサイクルを複雑化すると収支が悪くなる、と自然相手は難しいのよ。
温泉枯渇の問題は発電しなくても普通に起きている訳で、大きな問題じゃない。地震が起きたあとで温泉が出なくなったなんて話は一杯あるでしょ？
移動式地熱発電所は小規模にはいいけど大規模には出来ないし、山奥でやらざるを得ないから道路作るところからって言うと、採算はますます厳しいよね。その上、井戸掘ってハズレ、出ても詰まった枯れたといろいろ出費が多い。そんなに夢の様な発電なら、権利関係がうるさくなかった昭和初期に開発されつくしているよ。
それでもやった方がいい。多少高くても電源は多様であるべき。
そんな話をしてたら火力発電が燃料高騰でエラいことになっちゃった訳で、お日様任せでも風任せでもいいから、多様な電源インフラを確保しておくべきだろうね。PVで揚水してもいいし、H2作ってもいい。溜める方も頑張ってね。
うーむ
面白い記事でした。やっぱり蒸気を持続させるのは難しいんですね。なら、再生エネが発電できないときに補完的に発電するというのはいかがでしょう？まぁ設備の稼働率を下げるという話だから採算に乗せるのは難しい気もしますが。。。過剰に発電される、送電網の細い地域での太陽光の買取価格を下げて、その分地熱の買取価格を上げるとかすればできるかな。
石田修治
定年退職
日本は折角世界第3位の地熱資源を持ちながら、温泉街や自然環境団体による反対運動などで中々着工出来ない。更には、着工しても記事で紹介されている様に、ボーリングしても必ずしも発電に十分な蒸気が出るとも限らず、「外れ」が発生するリスクもある。岸田首相は、主要政策として経済安全保障を上げたが、エネルギー安全保障はその中核をなす筈であるのに、聞こえてくるのは再エネでも最も発電コストの高い洋上浮体式風力発電のニュースばかりだ。日本は国として「安全保障」に関しての認識が低い。軍事上の安全保障は、憲法で一旦否定した軍隊である自衛隊を有しているが、日本を守るのは米軍で自衛隊はそれを補助する位にしか考えていないのだろうか。経済安全保障に関しては更に認識が低く、エネルギーでも食料でも「金を出せば何とでもなる」と考えているかの如くだ。日本人の多くが、かつて世界第2位の経済大国であった頃の気分から抜け出ていないのか、GDP比世界最大の借金大国であるにも関わらず裕福な国だと勘違いしている。しかし、一人当たりのGDPでは世界27位、GDP総額でも現在の円安が続けば、人口が日本の7割弱のドイツに追い越され世界4位に転落する見込みだ。国民の平均所得は円建てでも毎年下がり続けていて、隣の韓国にも数年前に追い越されている。今の日本は決して豊かな国では無いのだ。その認識を前提に、国の安全保障を個人の権利よりも重要で有る事を明確にすべきだと思う。危険な原発建設でも無いのに地元の了解を必要とするのはおかしいと思う。むしろ設備メーカーも国産で対応できる再エネ発電所建設を地元の誇りとすべきなのにとも思う。
子青
エンジニア
＞最大出力は1998kW
原発の出力は、凡そ 50 – 100 万kW / 基、なのでざっくり 25分の1 から 50分の1 のスケール、という感じですね；原発は普通 複数の炉を持っているので、感覚的には原子力発電所の 100分の1 というサイズ感。安全性や費用（「総工費45億円」）を考慮すれば、全然OKなんじゃないですが。地熱発電、どんどんやりましょうよ。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
