2/23The Gateway Pundit＜Elon Musk On When People Will Admit COVID Response Was A “Scam” – “It’s Coming”＞
ファウチ達の悪事が暴露されるのを願う。
2/23The Gateway Pundit＜Report: Top Dems Quietly Preparing For Joe Biden Not Running In 2024＞
バイデンの代わりは？大した人物はいない。
While the belief among nearly everyone in Biden’s orbit is that he’ll ultimately give the all-clear, his indecision has resulted in an awkward deep-freeze across the party — in which some potential presidential aspirants and scores of major donors are strategizing and even developing a Plan B while trying to remain respectful and publicly supportive of the 80-year-old president.
Democratic Govs. JB Pritzker of Illinois, Gavin Newsom of California and Phil Murphy of New Jersey have taken steps that could be seen as aimed at keeping the door cracked if Biden bows out — though with enough ambiguity to give them plausible deniability. Senators like Bernie Sanders and Amy Klobuchar have been making similar moves.
…
“Obviously, it creates doubts and problems if he waits and waits and waits,” said Democratic strategist Mark Longabaugh, who continues to believe Biden will run — and that he won’t put off a decision for too long. “But if he were to somehow not declare ‘til June or something, I think some people would be stomping around.”
“There would be a lot of negative conversation … among Democratic elites, and I just think that would force them to ultimately have to make a decision,” Longabaugh added. “I just don’t think he can dance around until sometime in the summer.”
ラスムセンの世論調査によれば、共和党予備選でニッキーの勝ち目はないと思うが、ニッキーVSバイデンの本戦になればニッキーが勝つと。
2/24阿波羅新聞網＜拜登试水习近平 媒体罕见拍摄到…—低调包装高调 拜登正小心试探北京＝バイデンは習近平を試す メデイアは珍しく撮影する・・・– 高らかに主張したいが控えめにバイデンは慎重に北京を探る＞米国のこれらの行動の背後にある目標は依然として北京にあり、台湾と米国の国家安全の高レベルの議論を公開した。これは、米国が北京に対して打った手で、北京がどのように対応するかを見るためである。 現在、米国と中国・ロシアは力比べしており、米国高官は台湾の官員と話をし、メディアは二国の官員の入場場面を撮影することはめったにない。しかし、米国政府は上から下まで婉曲的にコメントした。このような「あるかないかの間」、「高らかに主張したいが控えめに」、バイデン政権を反映して、北京を慎重にテストしようとするだけでなく、内部のニーズを満たしたいと思っている。
https://www.aboluowang.com/2023/0224/1870310.html
2/24阿波羅新聞網＜打出明牌！北京炸毛 布林肯挑明台海问题性质…＝カードを晒す！北京は癇癪を起す ブリンケンは台湾海峡問題に挑戦する＞ロシア・ウクライナ戦争の一周年に、米国国務省長官ブリンケンは本日、世界が台湾海峡の危機を非常に心配している理由は、これが中共の内政ではなく、中共の台湾侵攻は、世界経済に壊滅的な影響を与えるからである。
https://www.aboluowang.com/2023/0224/1870292.html
2/24阿波羅新聞網＜又是战略机遇期？“中国可能不想乌战太快结束”＝ 戦略的なチャンスとタイミング？ 「中国は恐らくウ・ロ戦争を早く終わらせたくない」＞「CNN」の分析は、中国がウクライナ問題でロシアを支持していること、またはロシアに致命的な武器を提供していることを示す公的証拠はないと述べた。 しかし、北京は両国間の力の不均衡の恩恵を受けていることを考えると、ワシントンに対抗して正式な同盟を結成するという考えはありそうもない。
一方では、中国にも独自の経済的問題があるため、米国の制裁リスクがあり、ロシアに武器輸出するのは望まないと報道されている。 しかし、北京当局はまた戦争が長引くことに恐らく関心がある。これは米国とその軍事資源にアジアへの注意を分散できると信じているためである。
もう一方、戦争の延長は、米国と欧州の矛盾を悪化させ、中国の外交政策の目標を達成する可能性もある。それは、ワシントンで反対の声をさらに刺激し、バイデンのグローバルな舞台での外交政策の目標実現を弱める可能性がある。
報道は最終的に、米国との長期的な競争相手である中国は、ロシア・ウクライナ戦争をあまり早く終わらせようとはしていないと述べた。これはバイデンが直面しなければならない困難な外交政策の1つになるだろうと述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0224/1870290.html
2/23阿波羅新聞網＜华日：美将派“200名美军到台湾”！时间点曝光—WSJ：美将扩大在台驻军 应对中共威胁＝WSJ：米国は「200名の米兵を台湾に送る」！ 時期が明らかに– WSJ：米国は中共の脅威に対応して台湾派兵を拡大する＞WSJの今日（23日）の独占的なニュースレポートによると、米国は台湾に展開する兵の数を大幅に増やし、台湾に来る米軍の数は現在の数の4倍にする。台湾軍の訓練計画を強化する目的は、中共の脅威に対処することである。
https://www.aboluowang.com/2023/0223/1870228.html
2/23阿波羅新聞網＜中国民众不满习政权亲俄立场 网民为乌克兰募捐遭官方打压＝中国人は習政権の親ロの立場に不満を抱いている。ネチズンは、ウクライナのために募金したが当局の弾圧に遭う＞中共中央外事弁公室主任の王毅は最近モスクワを訪問し、ロシアのプーチン大統領と会ったとき、彼は「中ロ関係は泰山と同じくらい安定している」と言った。 国全体をロシアの戦争に結びつける疑いがある。 しかし、多数の知識人と中流階級はまったく反対の立場を表明している。あるネットの著者はウクライナへの寄付を提起し、1時間に100,000元を調達した：しかし、この種のウクライナに対する民間の自発的支援は、中共によってすぐに弾圧された。
https://www.aboluowang.com/2023/0223/1870222.html
2/23阿波羅新聞網＜江浙沪九成加工企业停止招聘 出口江河日下“世界工厂”不保＝江浙沪の加工企業の9割は採用を停止する。輸出は減少し、「世界の工場」は保てない＞最近、あるネチズンは、深圳の塩田港にコンテナが積み上がり、ほこりでいっぱいで、空箱は29年間で最高であると気づいた。ある商人は、元宵節の後、江蘇省、浙江省、上海の90％の加工輸出企業は募集面接を停止したと指摘した。 企業には10以上の空席があり、100人以上が応募している。 世界半導体部品工場の京都セラミックの谷本秀夫社長は、中国の生産と海外の輸出のビジネスモデルはもはや実現可能ではなく、中国はもはや世界の工場であり続けるのに適していないと述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0223/1870185.html
何清漣 @HeQinglian 6h
ウクライナ外相は、中国の和平計画を受け取り、現在研究中であると述べた。もし受け入れられなければ、はっきり言うべき。 しかし、この局面では、恐らく双方は会談しないのではないかと思う。
https://twitter.com/kelmand1/status/1628017107740000257
ツイートを引用
RFI中国語-フランス国際ラジオ局 @RFI_TRADCN 7ｈ
ゼレンスキーは、中国のウクライナ戦争和平計画を知らない 中国と話をすることを望むhttps://rfi.my/9bd8.t
https://twitter.com/i/status/1628812816194080768
何清漣がリツイート
Isabel👑💎WW @Isabel_3299 22h
古えより、同性愛の文化があるが、この種の1％にも満たない人の特別な要求がポリコレによって、99％の正常人の権利を弾圧するなら、別の話になる。
あなたは彼らの個人の出会いに同情できるが、すべての人がこのような強い人に同情することは難しい。
ツイートを引用
女性ゲストNo. 1 @8964xjpfucku 22h
返信先：@isabel_3299
しかし、中国にはLGBTQグループもある。中国はLGBTQに対し非常に差別があるが、西洋の文化的侵食がまったくない農村地域でさえ、トランスジェンダーの人もいる。
これは左翼によって捏造されたものではない。あなたは性転換者が好きではないかもしれないが、このことは人間の真実の生理的ニーズである。
あなたがこのグループを否定するなら、彼らは結婚し、赤ちゃんを産み、普通のふりをする。 遺伝子は継続できる。
彼らは跡取りがいない場合、誰にとっても良くなる。
何清漣 @HeQinglian 5h
米国の観点から、中国と米国のデカップリングは、公私ともに困難である。
私的には、米国の第一王子であるハンター・バイデンが時々、中国との利益のために相互作用しているのが晒される。
公的には、米国政府の先日の発表によると、2022年の米国と中国の貨物貿易総額は記録的な高さである690.6億米ドルに達したと。
中国の貿易黒字は6,000億を超え、米国の貿易赤字はほぼ1兆もあり、中国の貿易黒字のほとんどは米国から来ている。
バイデンファンはこれらのデータを理解できるか？
ツイートを引用
Lucs @Lucs24659702 6h
バイロン・ドナルド：ハンター・バイデンはコバルト鉱石を中国の会社に販売するのを手伝う。
「ジョー・バイデンがソーラーパネル、バッテリー、電気自動車を強く宣伝した理由の1つは、息子がコバルト鉱石を中国企業に販売することを促進したためである」
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
EU統計局のデータによると、2022年の欧州貨物貿易総額が8563億ユーロに達し、2021年よりも約23％増加し、記録を創った。
ドイツ連邦統計局からのデータ：2022年、ドイツ・中国の貿易総額は2979億ユーロの記録的なレベルに上昇し、2021年と比べ約21％増加し、同期間のドイツ外国貿易の全体的な成長率よりも高くなった。
英国統計局：2022年、中国は英国の貨物輸入で2番目に大きい貿易相手パートナーであり、輸出で5番目に大きい貿易相手パートナーである。
ツイートを引用
何清漣 @HeQinglian 5h
米国の観点から、中国と米国のデカップリングは、公私ともに困難である。
私的には、米国の第一王子であるハンター・バイデンが時々、中国との利益のために相互作用しているのが晒される。
公的には、米国政府の先日の発表によると、2022年の米国と中国の貨物貿易総額は記録的な高さである690.6億米ドルに達したと。
中国の貿易黒字は6,000億を超え、米国の貿易赤字はほぼ1兆もあり、中国の貿易黒字のほとんどは米国から来ている。
バイデンファンはこれらのデータを理解できるか？twitter.com/lucs24659702/s …
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
2022年、輸出は3．59兆米ドルの新たな最高値に達し、2021年の3．36兆ドルの記録を超えた。同じ年に、中国のGDPは18兆ドルを超えた。
今までの例によると、GDPの総額の半分はサービス業で、残りの半分は製造業である。
言い換えれば、中国の製造業の9兆の内、約3．59兆も輸出に回されている。
中国とこれらの国の間の相互依存の経済はこれを見れば分る。
何清漣 @HeQinglian 1h
ロシア・ウクライナ戦争以降、多くのことで米国がうまくいかない原因、特にロシアに対する制裁の失敗は、主にそれが理解されていないためである。
2010年以降、世界の分業システムは生産国、消費国、資源国になり、3種類の国は互いに補完関係にある。
米国は世界最大の消費者国であり、世界の貿易黒字の主な源泉である：中国は生産国である：ロシアは資源国であり、ドイツは生産国（高級）であり、消費国でもある。
ツイートを引用
天降偉人包由検 @fading_you1 2h
民主党の機関紙も、内部でプーチンを転覆させようとすることほど現実的ではないと感じ、それからずっとどの筋が間違っているかを知らなかった。包氏がプーチン大統領にやめるよう説得するために来てくれることをいつも願っている。 これは本当に面白い。 私が包氏なら、米国に「OK、それはいつも少し良いところがある.」と言うのに。
何清漣 @HeQinglian 1h
私の習慣は、2か月ごとに数時間、経済データと関連情報を見ることである。 今朝から今まで、私は5、6時間で関連情報、数万字を見た。おそらく、中国、米国、日本、インド等の大国の現在の状況を理解した。
中国は最も困難な期間を過ぎており、将来的にはトラブルから抜け出し、主にこれらの国々は中国に経済的に依存している。
何清漣 @HeQinglian 5h
【王毅外相は最近、中共中央政治局局長に昇進した】
ツイ友に聞く、中共中央政治局局長というこの役職はいつ創設されたのか？ https://twitter.com/QQzk_prs/status/1628568255311888384
このアカウントの所有者がツイートを表示できるユーザーを制限しているため、このツイートを表示できない。詳細
何清漣 @HeQinglian 5h
今年の最初の 2か月で、浙江省の多くの大手家電メーカーの注文が急増した。 「今年の最初の 2か月で、返品された注文の量は、昨年の同時期と比較して 20% 以上増加した」
あなたに対し、ABC から教えなければならないかもしれない：データの比較には、前期比、前月比、四半期比が含まれる。 どの比率なのか教えて？
あなたのような人に対し、私が苦労する価値はあるのか？
スローガンを叫ぶ方が適している。
引用ツイート
UniversalValuesMatter @KittieInDream 6h
返信先：@HeQinglian
いつ上がった？ 😂 敬服する、教授のレベルは本当に高い👍
杉山氏の記事では、やはり原発をより多く新設・稼働し、食糧安保のために肥料を作れ、備蓄できるようにし、耕作放棄地を無くすことです。平和ボケの頭でなく、かつグローバルな貿易依存は危険と思わないといけない。コロナで良く分かったはず。
記事
沖縄県うるま市の沖縄石油基地（写真：アフロ）
自衛隊には弾薬の備蓄が2カ月分しかないと報道されるなど、日本の「継戦能力」が問題視されるようになった。このような事態を改善すべく、防衛費は倍増されてGDP（国内総生産）の2％となったことはよく知られている。その一方で、武器弾薬だけあっても、戦争は継続できない。エネルギーや物資の補給がなければ日本は干上がってしまう。
（杉山大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
台湾が中国の勢力圏に入ると何が起こるか
米国戦略国際問題研究所（CSIS）の報告書が話題になった。台湾有事のシミュレーションで、中国が台湾へ上陸作戦を仕掛け、武力統一を図るというものだ。米国と日本が戦争に巻き込まれ、双方ともに多大な損害を出すが、中国の台湾上陸部隊の艦船を米国がことごとく沈めることによって、中国は台湾の占領には失敗する、という。
だがこのシミュレーションは最初の1カ月だけが対象である。これが泥沼化して長期化するかもしれない。
あるいは、米国が介入をためらって中国は台湾併合に成功するかもしれない。
さらには、中国は台湾への政治工作に成功し、台湾政府が中国への「自主的な」併合を表明する可能性だってある。このような平和裏の併合こそ、中国が最も望んでいる形であろう。
武力を伴うか伴わないか、このいずれにせよ、台湾が中国の勢力圏にひとたび入るとどうなるか。
中国は太平洋へのアクセスを強め、日本のシーレーンを脅かすようになることは間違いない。
そうすると、中国は日本の輸送船を攻撃できるようになる。潜水艦に何隻か輸送船を沈められると、保険料は莫大になり、海上輸送が大幅に減少するような事態がありうる。これは事実上の海上封鎖になる。完全な海上封鎖でなくても、経済活動には大きな影響を与えうる。
もし1カ月で屈服する程度の備えしか日本になければ、中国は実際に日本への海上封鎖を試みるかもしれない。そうではなく、海上封鎖されても1年は戦い続けることができるようになっていれば、中国はためらうだろう。
簡単に勝てると思わせてはいけない
戦争というものは、敵に勝てると思わせてはいけない。簡単に勝てると思ったら、戦争を仕掛けられてしまう。「日本は手強い、そう簡単には屈服しない」と思わせておかねばならない。
継戦能力の確保において、武器弾薬に次いで重要なのは、エネルギーの供給だ。日本の現状はどうなっているか。
政府の資料によると、日本のエネルギーの在庫水準は図1のようになっている。
【図1】出所：資源エネルギー庁（2017年3月末時点の数字）
石油は官民合わせて200日の備蓄があり、在庫もあわせるとこれ以上の日数になる。液化石油ガス（LPG）も100日分の在庫がある。だが石炭は1カ月程度、液化天然ガス（LNG）は1週間ないし2週間程度しかない。
【図2】出所：資源エネルギー庁
備蓄については、「量は十分なのか」「増やす方法はないのか」「攻撃に対する備えを強化できないか」という3つの点で検討が必要だ。
原子力発電は海上封鎖への対抗に不可欠
石炭は、これまでは、コスト低減の観点から、在庫が極力少なくなるようなオペレーションになっていた。石炭は長期貯蔵すると自然発火することもあるので技術的な検討は必要だが、数カ月分を蓄えておくことはできるのではないか。
LNGは、極低温の液体であるため、断熱性の高い容器に貯蔵していても、蒸発による損失はどうしても避けられない。したがって長期保存には向かない。だが一定のコストを受容するならば、もう少し備蓄量を増やすことができるかもしれない。
化石燃料とは対照的に、原子力発電はひとたび燃料を装荷すれば通常は1年、非常時であれば3年ぐらいは発電を続けることができる。さらには、原子燃料の形で備蓄をすれば、それよりも長く発電を続けることができる。海上封鎖に対する回答として、原子力は最も魅力的である。
攻撃に対する防御という点で言えば、いま日本の防御はいびつな形になっている。原子力発電所だけがテロ対策を強化されていて、そのための稼働停止までしている。
だが実際には、原子力への攻撃は最もハードルが高い。石油の備蓄施設、石油・ガス・石炭の火力発電所などは、簡易な携帯型の兵器やドローンなどでも破壊できてしまう。原子力だけ一点集中のテロ対策は意味がない。
要するに「エネルギー継戦能力」の向上のために必要なことは以下3点だ。
- 原子力のエネルギー安全保障上の価値を確認し再稼働・新増設をする
- 原子燃料・化石燃料の備蓄状態を確認し、可能ならば備蓄を積み増す
- エネルギーインフラへのテロや軍事攻撃に対する防御をバランスよく強化する
ウクライナの戦争継続から何を学ぶか
ウクライナでは、ロシアが発電所や変電所などの電力インフラを攻撃している。このため全土で電力供給に支障が出ているという。
だがその一方では復旧作業も進められ、ウクライナは屈服することなく戦争を継続している。どのような攻撃がありうるのか、いかにそれに対応するのか、この戦争から日本が学ぶべきことは多いだろう。
エネルギー継戦能力以上に重要なのは、「食料継戦能力」であるが、これはエネルギー継戦能力と密接に関係する。
なぜなら、現代の食料供給には、莫大なエネルギーを使うからだ。
図3は、1カロリーの摂取のために、10カロリーの化石燃料が投入されていることを示すものだ。米国の計算例なのでエネルギーの単位は見慣れないものだけれども、だいたいの傾向は日本でも同じだ。
【図3】出所：米ミシガン大学
温室効果ガス排出でみても、世界の排出の3分の1は食料関連だと言われている。ということは、エネルギー消費でみても、3分の1程度は食料関連ということであろう。
我々の食料はエネルギーの塊
なぜそんなに多くのエネルギーが必要かというと、家庭での冷蔵・冷凍・調理などに加えて、食品の加工、輸送、冷蔵、冷凍がある。農作物の生産のためにも、トラクターなどの農業機械を動かす石油が必要であり、肥料や農薬の製造にも天然ガスなどを多用する。
こうしてみると、普段我々が食べているのは、エネルギーの塊である。
食料自給率という指標があり、これを高めることが食料安全保障上重要だという意見がある。だが実は、この食料自給率は、エネルギーがふんだんに使えることを前提としたものなので、エネルギーの有事には全く意味がなくなる。
海上輸送が滞ってエネルギーが極端に不足したときに、それでも餓死者を出さないためにはどうするか？
エネルギーが欠乏して真っ先に起こることは、大都市への食糧の輸送が滞り、大都市が飢餓状態になることだろう。
大都市から脱出してこれを乗り切ったとしても、食料備蓄を食べつくせばどうするか。農作物をつくらねばならないが、そのときの肥料、農薬、農業機械の動力をどうするか？
検討しなければならないことは多岐にわたる。
肥料や農薬も蓄えておく必要がある
まずは食料備蓄である。いまコメの政府備蓄量は100万トンである。年間消費量700万トンだから2カ月分もない。これではあまりにも少ない。コメでも他の食料でもよいので、もっと長期にわたる備蓄が必要なのではないか。
次いで肥料と農薬である。肥料は経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に指定され、備蓄が着手されたが、まだ種類も量も少ない。
そして最も根本的なことは、エネルギー欠乏時の食料供給体制とはどのようなものか、そのシナリオを検討しておくことである。平時のようなエネルギー依存型の食料供給ではそもそも継続不可能であるし、貴重なエネルギーは、軍事作戦のためにこそ使用されることになるだろう。
まずはコメなどの備蓄を取り崩す。その間に、エネルギー投入が少なくて済み、しかも収穫量の多い作物を植える。これはサツマイモやジャガイモなどだろうか。
最低でも1年は持ちこたえられるように
そのための肥料、農薬、それに作物によってはタネも備蓄が必要かもしれない。冷凍・冷蔵やトラックなどはほとんど使えない。ならば国民は全国に散らばり、自給自足に近い形で、作物を育て食べる。最小限の燃料は薪を使う。
このようにして、たとえ完全に海上封鎖されたとしても、1年ないしそれ以上、飢えることがないようにしなければならない。持ちこたえていれば、国際的な非難が侵略者に対して高まり、米国などから援軍もやってくるだろう。
そうではなく、1カ月で飢餓がはじまり、日本が屈服するようではいけない。そのような脆弱性を見せれば、敵は実際に海上封鎖をするかもしれない。
1カ月で日本を屈服させることができるなら、ロシアのクリミア併合時のように、世界はそれを既成事実とみなしてしまい、侵略者は「すぐに国際社会に復帰できる」と読むかもしれない。
ロシアがウクライナに侵攻したのは、首都キーウを攻撃すればすぐにウクライナが屈服すると読んだからだ。中国に「日本は弱い、輸送船をいくらか沈めてしまえばすぐ屈服する」と思わせてはいけない。日本はエネルギー・食料の継戦能力を確保し、それを中国に見せつけておかねばならない。
平和のためにこそ、戦争への十分な備えが必要なのだ。
筆者の新著『亡国のエコ 今すぐやめよう太陽光パネル』
［参考リンク］
YouTubeページ「杉山大志_キヤノングローバル戦略研究所」
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