2/12　facebook　中国观察　2/11Yong Deng　投稿

#2019中国变天
中共让军人假扮僧侣打砸抢烧，有很多证据，略作补充。1、喇嘛用棍棒攻击军警，而军警只是被动防守，这与事实不符。2、几个”僧人“努力攻击，其他”僧人“却在一旁若无其事，像看表演。3、那个穿灰夹克的人，显然是摄制组工作同志不小心跑进镜头。4、有个SB穿僧衣里边却套秋衣
#2019年中国の社会は変わる
中共は、軍人に僧侶の服を着せ、打ち壊しや放火をさせた。証拠はたくさんあるが、少しだけ補充説明しよう。1、ラマ僧が棍棒で軍事警察を攻撃し、軍事警察はただ受身で守っているのは事実と違う。 2、数人の”僧侶”が攻撃を試みているが、 他の”僧侶”は傍観しているだけで何もせず、舞台を見ているようなもの。 3、 グレーのジャケットを着た人間は、 どうやら撮影クルーが不注意で撮ってしまった。 4、僧衣を着たバカは秋物を付けている。
これから言えることは、漢民族はフェイクを得意とするという事です。南京戦で便衣兵が沢山いて、処刑されたのも郁子なるかなとの思いです。
2/11阿波羅新聞網＜川普派特使出访围堵中共 华为在各国涉贿赂丑闻被查 世界顶级名校纷纷拒华为＝トランプは特使を送り中共包囲網を作る　華為が各国に賄賂を贈った醜聞を調査　世界のトップクラスの大学は次々と華為を拒否＞世界移動通信大会前夜、ポンペオは前社会主義国だったハンガリーとスロバキアを訪れ(両国は最も早く中華人民共和国を承認した。また華為が業務に力を入れていた国でもある。スロバキアは華為を脅威と思ってこなかった。ハンガリーは欧州の物流の中心にする計画がある)、自由世界を守るため、現地での華為の活動を注視していると述べた。華為が多くの国（アフリカと南太平洋諸国、アルジェリア、ザンビア、ナイジェリア、南アフリカ、ソロモン諸島の海底光ケーブル、その他パキスタン）に賄賂を贈った醜聞を調査する。その中で、米国のT-Mobileの機密を盗んだ事件はNYTの時事評論家の横河は「何故古い案件（2013年に遡り提訴、2017年には判決が出て罰金を払った）を再度持ち出し、調査をし出したのか。前回は民事事件、今回は刑事事件として。今回は米国政府が集めた資料が豊富にある」と分析。世界でトップクラスの3大学（ｵｸｽﾌｫｰﾄﾞ、UCﾊﾞｰｸﾚｲ、ｽﾀﾝﾌｫｰﾄﾞ）は華為と新しい研究協力を止めることとした。この他UCｻﾝﾃﾞｲｺﾞは華為とZTEが映像・音響設備等の資金援助協力は受けないと。チエコは安全の為に法律行動を採り、政府の役人は華為のスマホは使用禁止とした。

スタンフォード大学
中・東欧は共産主義の怖さを肌身で感じているでしょうから、米国は中共のやり方についてソ連以上に酷いものというのを強調し、NATOの一員の義務として中国製品を使わないよう説得してほしい。スタンフォードは自殺したスパイ張首晟教授のいた大学です。
https://www.aboluowang.com/2019/0211/1244910.html
2/11希望之声＜美国谈判团抵京 刘鹤露面 北京再邀川习会＝米国交渉団は北京に着いた　劉鶴が姿を現し、北京は再度トランプ・習会談を持ちかける＞米中両国の貿易交渉は今週北京で開催される。2/11（月）、米国通商代表部副代表のJeffrey Gerrishは先遣隊として北京に乗り込んだ。2/14～15の長官クラスの交渉の準備の為である。交渉期間中に劉鶴は米国交渉団と短時間交流する。事情通は「北京はこの交渉で再度3月にトランプ・習会談を海南島でやろうという提案をする」と。
トランプは中共の引延し戦術にかからないように。習は両会前に何とか道筋をと思っているのでしょうが、助けても恩に着る民族ではありません。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/11/n2638954.html
2/12阿波羅新聞網＜中美贸易战协商 美议员爆「离共识还很远」＝米中貿易戦　米国議員は「コンセンサスを得るには遙かに遠い」と明らかに＞米中貿易戦の休戦期限がもうすぐ来るが、両国の交渉団は交渉に入っている。期限前に頻繁に接触を重ねているが、米国国内の見方は3/1前に結論を出すのは依然として難しいと見ている。財務委員会のChuck Grassley委員長は「米国の見方は、貿易協議で合意するには距離があり過ぎる」と指摘した。

https://www.aboluowang.com/2019/0212/1244935.html
2/12阿波羅新聞網＜俄媒警告中共别在北极挑战莫斯科利益 但欢迎撒钱＝ロシアメデイアは中共が北極でロシアの国益に挑戦しないよう警告　但し金をばら撒くのは歓迎すると＞ロシアはポンペオが北極理事会の当番理事長になるアイスランド（今年5月まではフィンランド）を訪問したのに注目し、同時に中共が絶えず北極での活動を強化し、ロシアの警戒を引き起こしている。ロシアの主要なメデイアは「中共はレッドラインを超えないよう厳守し、ロシアの国益を侵すことの無いようにしろ。但し北極への投資は歓迎する」と。
米国は中共の北極での活動に不安を感じてアイスランドを訪問した。中共はフィンランドと交流をしてきたため。
中国は20年の内、北極海の調査活動を行ったし、破氷船も建造している。毎年1回は北極で調査をしようと考えている。中共のこれらの行動は北極で一定の地位を占めたいと願っているから。中共が北極に熱心なのは地政学的理由による。米国とその同盟国はマラッカ海峡をコントロールしているためである。
ロシアのある学者は「米国とロシアは北極については利益が一致している。両国は両国以外の国が北極に介入してくるのは臨まない。米露関係は目下非常に良くないが、利益が一致している時には、両国の水面下の外交は表には出て来ない」と。
また「中国の北極での活動はロシアの脅威にはなっていない。中国が投資するのは歓迎する。しかし、軍艦や軍用船が北極に入ってくれば、ロシアの強烈な反撃に遭うだろう。但し、このような状況にはならないと思う。中共の今までの北極での活動は細心の注意を払ったものであったから」とも。

https://www.aboluowang.com/2019/0212/1244940.html
佐藤優氏の記事に関して、小室直樹氏は確かに天才でした。ソ連の崩壊の予言を的中させたのですから。彼の骨太の精神を作ったのは会津の土地柄ではなかったかという気がします。加えて、頭脳明晰かつ奇矯な行動を繰り広げるアンバランスさが真骨頂なのかも。
橋爪、宮台、山田昌弘氏等の社会学者はリベラルに近いと思います。でも小室氏は思想信条の自由を重んじ、かつ合理的精神を重んじた人ですから、考えが離れていても大切に育てたのだろうと思います。
副島氏は予想本を多く出していますが、余り当たったという印象がありません。
佐藤氏は「出版社が小室を搾取した」と書いていますが、小室氏はそんなことは気にしなかったろうと思っています。自分の考えを天下に表明できるチャンスを与えて貰ったと。それに生活できるだけの印税は稼げましたし。何でも搾取－碑搾取の関係で見るのは左翼の考えそのものです。
記事

不世出の天才
小室直樹氏（1932～2010年）は、経済学、法学、政治学、社会学、歴史学、国際関係論などに通暁した天才型の知識人だ。
また、教育者としても優れていた。橋爪大三郎氏、宮台真司氏、山田昌弘氏などアカデミズムと論壇の双方で活躍する社会学者や、ユニークな政治・経済分析でマスメディアで活躍する副島隆彦氏は、小室氏の影響を強く受けている。
小室氏は、人文・社会科学系で博士学位を授与される人が少なかった1974年に東京大学大学院法学政治学研究科から博士学位を授与されている。
学術的に優れた論文や著作を多々公刊したにもかかわらず、制度化されたアカデミズムから忌避され、小室氏は大学の専任教員となることはなかった。
ジャーナリズムにおいて、小室氏は、独自のソ連（ロシア）論、田中角栄論、天皇論などで注目され、ベストセラーを多数出した。しかし、世間では、薄汚れたアパートの不潔な部屋に住み、テレビでエキセントリックな言動をするキワモノと受け止められてしまった。
『評伝　小室直樹』は小室氏の著書の薫陶を受け、現在は弁護士として活躍する村上篤直氏が、徹底的な文書調査と取材を通じて、不世出の天才の実像に迫った優れた評伝だ。小室氏の思想を自身の言葉で語らせている。
特に1983年9月8日、弟子たちの前で小室氏が行った発表が興味深い。
小室氏が唱える構造機能理論は、本質においてカルヴァンの予定説と同じ構成を取る。
〈カルヴァンの予定調和説を要約すると、こういうことだ。
「誰を救済するのか誰を救済しないのかということは、天地開闢の前から神さまがすでに決めてしまっている。いかなる人間の力をもってしても、これを変えることはできない。良いことをすれば救済されるなんて思うことは、被造物の行為をもって神の行為を束縛するもので、これ以上の涜神行為はありえない」
制御理論との考え方からいうと、「この人は救済される、あの人は救済しない」というのは神様が決めてしまっている。神様がそのデータをインプットしている。だから、どうやっても変えられない。人間がなにをしようと、なにをしなくても、滅びるやつは滅びる。救済されるやつは救済される。まことに自動制御の考え方とピタリと一致。
だから、ここには因果律が働く余地がない〉。
カルヴァンの予定説では、人間は生まれるより前に神に選ばれて救われる人と、神に見捨てられて滅びる人が決まっているとする。
人間の努力で、神の予定を変えることはできない。ただし人間は神ではないので、自分が選ばれているかどうかはわからない。選ばれてると信じて、勤勉に働き、その成果を神の栄光のために用いる（日常言語に翻訳すると社会に貢献する）ことが求められる。
人間は、神の意思によって、目的に向かって進んでいくのである。
「天皇信仰」に見る小室博士の実像
このような予定調和説と根本的に対立するのが因果律だ。
〈予定調和説とは、制御理論が働くシステム。
これは近代科学でもいえる。
構造機能分析、機能主義と最も正反対な考え方が、心理学。
心理学の場合には、まず、刺激（stimulus）を与えるでしょう。そうすると、反応（reflex）が出るでしょう。刺激が原因（cause）、反射が結果（result）。そして、生体が条件を決める。
考え方からすると、完全な因果律。
ですから、ヴェーバーの神義論を一つの補助線として、神学的にいうと、輪廻の思想は完全な因果律。カルヴァンの思想は、完全な予定調和説。
予定調和説は、現在の言葉でいえば制御理論。それを代表するのが構造機能分析。それから自動制御理論。
単純因果律、これを代表するのが行動心理学。
これで、理論の位置付けがおわかりになったと思う〉
仏教は因果律で、キリスト教は予定調和説だ。人間の思考の鋳型は、究極的に因果律か予定調和説のいずれかに属するのだ。評者もこの見方に賛成する。
小室氏は、学問的にも生き方としても予定調和説を取った。しかし、それはキリスト教の神とは異なる天皇を中心に据えている。
小室氏の天皇信仰は、断食や過度のアルコールの摂取によって得られるひらめきと不可分の関係にある。
〈小室は断食によりトランス状態になり、ひらめき、霊感を得た。普通ではみえない何かをみたのだ。もし、そういう超常的な体験をした経験がなければ、毎年、小室が断食を繰り返すことはなかったろう。
また、インスタントにアルコールに溺れながら、過剰さを爆発させ、その境地に遊んだのであろう。
かつて皇国日本が滅びるのを目の当たりにした軍国少年・小室直樹は、己が手による皇国日本の復活を誓い、そのままに生きた。
見た目は乞食同然であっても、その内面は誇り高き英雄であった。小室は忠実なる天皇教徒、天皇を中心とした日本につかえる烈士、義士であった〉。
小室氏は預言者であった。イエス・キリストが生まれ故郷のナザレで受け入れられなかったのと同様に、小室氏の思想は、アカデミックな故郷である大学では受け入れられなかった。
しかし、アカデミズムとは距離がある永田町（政界）、霞が関（官界）の知識人には、小室氏の学識を正当に評価し、それを日本の国益を増進するために活かそうとする人々がいたことは幸いだった。
マスメディア、とりわけ出版社が小室氏を「優良商品」と見なして、徹底的に搾取した。
資本主義社会において、制度化されたアカデミズムである大学に身を置けない知識人が社会に影響を与えるためには自らが商品になるしかないという冷酷な現実が本書から伝わってくる。
その意味で、小室氏は悲劇的知識人であったといえよう。

『週刊現代』2019年2月9日号より

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2/9希望之声＜中国观察：孟晚舟坏了谁的“大事”＝中国観察：孟晩舟は誰の“大事なもの”を壊したか＞華為の高級幹部の孟晩舟はカナダで逮捕され、直接的には父の任正非のものである華為の大事を壊したと言える。今や世界が華為に警戒している。北京の当局は緊急に手を繰り出し、人質外交をしてカナダに報復した。孟晩舟が中共の大事を壊したのも説明は難しくない。米国司法省は華為と孟晩舟を23の罪で告発している。中共が自国の企業を先頭に立たせるために産業スパイしていることへの対応である。ある人は「孟晩舟事件の致命傷は中共の権貴に後を続けさせることをできなくしたこと」と言っている。

中国大陸は日増しに環境汚染され、安楽の地がなくなりつつある。中共の権貴は当然自分と彼らの子孫に世界的に有名な山紫水明な地で暮らすのを楽しみたいと思っている。

しかし、孟晩舟がカナダで逮捕され、事態は一変。中南海の権貴の序列で言えば、孟がどんなにつまらない人物であっても、事件は致命傷になる。中共の権貴も西側の法によってお縄になるという象徴であるから。中華号の郵便船の船長たちが逃げ出そうとしていたルートを断絶してしまった。同時に彼らの子孫の為に心を込めて造った“希望工程”（元々は貧困地区に寄付して学校を建てること）も断ち切ってしまった。

中共権貴は泣き寝入りせざるを得ない。苦しくても文句は言えない。それでヒステリーの大発作を起こす。逮捕されれば殺人まで言いふらす。多くの中共幹部は、鄧小平、楊尚昆、劉少奇、万里、江沢民、銭其琛の子女はかつて米国に留学した。中には米国に居ついた者もいる。NYが子女のいるトップ、ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺとシアトルが次である。

如何に中共幹部が国民のことを考えず、自分達の為だけに外国へ資産を動かしているかです。まあ、中共統治が終われば、国民から財産返還の動きが出て米国も返還せざるを得ないと思います。ですから幹部は外国に資産を移しても、逃れる道はないという事です。今の内だけ、覚悟しておいた方が良い。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/09/n2634091.html

2/10看中国＜中国富商澳洲入籍被拒 黄向墨首发声：还钱(图)＝中国人の富豪は豪州に国籍を拒絶され、居留権も取り消される　黄向墨は初めて口を開く：カネを返せ＞かつて豪州で巨額の政治献金をしていた富豪の黄向墨は、最近になって豪州の当局から国籍を拒絶、居留権も取り消された。黄向墨は2/8に「豪州政府は冤罪の恐れがある。献金を受けた側がふさわしくないと思ったなら寄付した額は返すべき」と非難の声を上げた。

彼は豪州市民になれなかったが、今は香港に安心・快適に暮らしている。

過去の記録を辿ってみると、黄は過去10年間、豪州政界で積極的に活動し、近年には政界最大の金主の一人となった。2017年末に前労働党の上院議員は中国の中南海政策に対する党の意見に反し支持表明して、政治献金を受け取った。結局党の職務を下りることになった。また前労働党外交部長Bob Carr（今はシドニーのシンクタンクのAustralia-China Relations Instituteに在籍）、前自由党の総理のTony Abbott、現移民大臣の自由党議員のﾀﾞｰｳｴｲ･ｺｰﾙﾏﾝとも会っている。また自由党のAndrew Robbの基金にも10万豪＄を寄付した。

流石中国人、最初の発声が「金返せ」とは。どうせ中共から貰った金でしょうに。豪州政治家も返却する必要はないでしょう。政治工作してもスパイが払った金は戻らない先例とすれば良いです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/02/10/884335.html

2/10阿波羅新聞網＜习近平进退两难 美商会指中南海选错路 川普一招 美俄对中共异口同声＝習近平は進退窮まれり　米商工会は、中南海は道を誤ったと指摘　トランプの一手　米露は中共に異口同音＞評論家の横河は「中共政権は全方位の危機に陥っている。中共が政権を取って以降、最大の危機である。米国の商工会は「中共は窃盗や掠奪という間違った道を選んだ。未来の発展する余地を閉ざしてしまった」と指摘した。台湾のシンクタンクの学者は「中共は経済と金融のシステミックリスクを発生させる可能性は高い。中共が急いでいる貿易協議（3月に全人代と政治協商会議の両会開催）の合意も目下の所難しい」と。米国がソ連と結んだINF条約の退出声明後、米国とロシアは異口同音に北京も新しいINF条約に加盟すべきと。

まあ、中国を新INF条約にいれても約束を守らないのは見えています。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族なので。信じてはいけません。封じ込めるのが一番良い。

https://www.aboluowang.com/2019/0210/1244518.html

瀬口氏は容共派と言うより、堅く共産主義を信じている人物なのでは。数字を挙げて分析していますが、そもそも中国が発表している出鱈目な数字を根拠にしていれば中国のプロパガンダに手を貸しているのと同じです。李克強だって「数字は当てにならない」と言っているではないですか。中国の発表している数字に自分の分析を加えて修正して発表している高橋洋一氏の様にすれば良いのに。

瀬口氏と宮家氏では米中貿易戦で受ける中国の影響の度合いを真逆に捉えています。瀬口氏は「トランプがそこそこで妥協するのでは」と思っているようですが、トランプは一般教書演説で「中国との貿易協定は構造改革を含んだ真の合意となる」と言っていますから、米国が騙されない限り貿易協議は破局を迎えるしかないと普通には思えるのでは。構造改革を中共が飲めるはずもなし。昨日の本ブログで紹介しました元老たちの反対に遭うでしょう。トランプは「米国は永遠に社会主義国にならない」と言っていますから、中共が体制を存続させたままでは、米国との貿易は難しいという事です。中国としてはトランプ大統領の任期（2年or6年）まで待つしか方法がないのでは。でも時間が経てばたつほど米国は中国の実態を知って（米国に替わり世界覇権を牛耳ろうとする野心、日米離間）、反中になっていくと思います。民主党が大統領ポストを獲得（今の候補者の顔ぶれでは勝てるとも思えませんが）したとしても反中の基調は変わらないのでは。

宮家氏の言うように国家非常事態宣言を安易に発動するのは危険です。民主党・リベラルが政権を取って、彼らのリベラル政策が乱発されれば、米国が米国でなくなります。ポリテイカル・コレクトネスが全米で力を持っている現在、これ以上の言論弾圧が進むのは米国の弱体化に繋がります。

小生が麗澤大学で国際関係論（英語）を学んでいるジェイソン・モーガン先生の日本語での講演です（会場は沖縄）。時間は34分37秒まで。Facebookで知りました。

興味があればご覧ください。リベラル＞左翼の酷さが分かります。言論弾圧が米国でも普通に行われています。

【我那覇真子「おおきなわ」#55】ジェイソン・モーガン氏沖縄講演「リベラルが国を亡ぼす。次は日本だ！」/ 台湾高雄に行ってきた！[桜H31/2/8]

https://www.youtube.com/watch?v=eYq8uTxD-Do&fbclid=IwAR1WhVc64H0D1S9Uj3yzsPH1drYYd80dHKSi6ZWR_Pw3iXtvXeUcn0juRSI

瀬口記事

金融リスクを回避すべく、改革を決意する習近平国家主席（写真：ロイター/アフロ）

中国経済に関するネガティブな報道が相次いでいる。だが筆者は、2019年の中国経済は減速が続くものの急落することはないとみている。前年同期比6.2～6.3％の成長は実現できる見通しである。それと同時に重要なのは、習近平政権が構造改革を固い決意で取り組み続けることだ。

もちろん、この二兎を追うことは決して容易ではない。構造改革は経済成長にマイナスの影響を与える。しかし、習政権は今後数年間にわたり、明確な成果を生み出すまでかなりの確度でやり抜くだろう。

6.2～6.3％の成長を見込むのは、雇用の安定が個人消費を支えていることが大きい。2018年は前年末に自動車向けの優遇税制がなくなった 影響を受けたが、2019年はこのマイナス要因がなくなる。政府も適宜、インフラ投資でテコ入れしている。輸出も、後半にはある程度持ち直すだろう。

2019年に6.2～6.3％の成長を達成できれば、習近平政権が掲げる「2020年までに国内総生産および国民の平均収入を2010年の倍にし、国民の生活水準と質を高め、貧困人口をゼロとし、生態環境の質を全体として改善する」との目標の達成がほぼ確実となる。2020年の成長率が6％強であれば達成できるからだ。2019年は改革推進の副作用に米中摩擦の悪影響が加わり、厳しい政策運営を強いられるが、2020年になるとそれらのマイナス要因は小さくなり、成長率を確保しやすくなると考えられている。それゆえ、習近平政権は気持ちに余裕をもって構造改革を推し進めることができる。

バブルの元凶を絶つ

構造改革は大きく二つの柱からなる。一つは金融リスクの防止、すなわち、バブルの元を絶つことだ。バブルを引き起こしかねない元凶は二つある。一つは地方政府の財政だ。

中国政府はリーマンショックの後、その回復を図って4兆元の大型景気刺激策に踏み切った。これを受けて地方政府は盲目的な土地開発に邁進。中国経済のウォッチャーたちはこれ以降、不動産バブルがいつ崩壊するかと、目を凝らして市場をみてきた。

しかし、中国政府はバブル崩壊を起こすことなく在庫調整を進め、2018年半ば、ついに適正水準を達成した。だが、適正水準になったがゆえに、新たな投資を促す声も上がる。気を抜けば、またすぐに価格高騰、過剰な開発投資を起こしかねない状態だ。

中国政府はこの状態の改善を目指し、融資平台から地方政府への不健全な資金流入を止め、銀行貸出に対する管理を強化している。同時に、それぞれの地方政府の信用力に応じた、適切な規模の地方債を発行できるようにする。

第2の元凶は、シャドーバンキングやネット金融において横行する不健全な資金供給の仕組みだ。中国の銀行は民間の中堅・中小企業向け融資に力を入れてこなかった。信用力の高い国有企業や大手民間企業には融資をするものの、民間中堅・中小企業の信用力を審査する能力を欠いている。中堅・中小企業の側に透明性の高い財務諸表をつくる体制がないことも、中堅・中小企業向け融資が拡大しなかった理由に挙げられる。このため、中堅・中小企業は銀行融資ではなくシャドーバンキングやネット金融に頼らざるを得ない状況になった。

シャドーバンキングおよびネット金融は急拡大する過程でさまざまな問題を生み出してきた。一部の悪徳業者は集めた資金を持ち逃げした。融資を焦げ付かせ、不良債権を抱える業者も後を絶たなかった。

中国政府はこうした不健全なシャドーバンキングやネット金融を排除するとともに、当局による厳格な管理監督下で必要な資金を中堅・中小企業に対して健全かつ円滑に供給する仕組みづくりを推し進める意向だ。

改革のカギ握る劉鶴副首相

習近平政権はこれらの構造改革を進める強力な体制を2018年末までに整えた。キーパーソンは劉鶴副首相だ。同氏をトップに昨年、金融安定発展委員会を組織した。この委員会の下に中国人民銀行、銀行保険監督管理委員会、証券監督管理委員会が入り、緊密に連携して動き出した。

劉鶴氏は、習近平総書記の下、これまでも共産党の中央財経指導小組弁公室主任として改革を推進してきていた。昨年3月 の全国人民代表大会（全人代、中国の国会に相当）で副首相に任命され、改革を実行する国務院にもポジションを得た。国務院に対する党の指導強化の中心的な役割を担い、金融リスク防止のための地方財政改革、金融改革、国有企業改革など、主要な経済構造改革を断行する重責を担う。

トランプ大統領はほどほどで妥協する？！

ここまでお読みいただいた読者が気にしているのは、米中貿易摩擦の今後の展開だろう。

米国のトップがドナルド・トランプ大統領なので、交渉の行方を読むのは難しい。「何とも言えない」というのが筆者の本音だ。しかし、あえて言うならば、3月1日に訪れる最初の節目では、ほどほどのところで双方が妥協するのではないかと期待している。

トランプ政権は、高い要求を掲げ続けはしないだろう。そう考える理由は昨秋に行われた中間選挙にある。与党・共和党は上院選で53に議席を伸ばし、トランプ大統領が2020年に再選する確率が中間選挙前に比べて高まったとされている。この有利な状況を固めるためには経済を順調に成長させることが欠かせない。中国との摩擦をいつまでも続けていては、足元の米国経済への悪影響が広がりかねない。米ゼネラル・モーターズ が北米で操業する5工場の生産休止を決めたのは、この兆しの一つだ。

TPP加入までにらんだ、したたかな改革提案

中国側も対米協調路線を固めている。先ほど触れた構造改革を進めることが最優先事項だからだ。ここで改革を先送りすれば、将来直面する負の影響が甚大なものになるのはほぼ確実である。そして構造改革に集中するためには、対外関係を安定させる必要がある。

中国が譲歩するとすれば、米国に次に挙げる改革を提案するだろう。①技術移転の強要をやめる、②知的財産権の保護を強化する制度を導入する、③外資企業の活動を規制する場合は事前に意見を聴取する、④国有企業に対する優遇策を是正する。

習近平政権はしたたかだ。実はこれらの政策は自ら進めたいものでもある。米国からの外圧を利用して国内の反対派を抑え、実現する意図とみられる。

さらに言えば、中国はTPP（環太平洋経済連携協定）への加盟を念頭に置き始めている可能性がある。これらの改革を実現すれば、TPP加盟のハードルがぐっと下がる。中国は2001年にWTO（世界貿易機関）に加盟することで自由貿易体制の恩恵を大きく受け、経済を急速かつ巨大に成長させた。TPPに加盟し、グローバル市場への円滑なアクセスを確保することで引き続き自由貿易体制の大きな恩恵を享受し続けることを目指したいはずだ。

ただし、譲れない一線は守り続ける。「中国製造2025」と「一帯一路」の継続に関しては決して退かないだろう。

もちろん、3月1日をにらんだ交渉では、米中ともに無傷ではすまないだろう。中国は、いくつかの分野で関税率の引き上げを迫られるにちがいない。それでも、許容できる範囲に収まるのではないか。

日本企業には追い風

中国経済が2019年に6.2～6.3％の成長を維持するなら、日本企業にとっては追い風が続くことになる。中国中間層の急速な拡大持続を背景とする高品質製品へのニーズ急増とあいまって、日本製品に対する需要の増大が続く。例えば、日本車、高品質素材、高級化粧品、健康関連食品などが代表例だ。

日中関係が正常な状態に復したことから、医薬品や介護サービスなど中国政府の許認可が必要なビジネスも参入・拡大のチャンスが広がるだろう。日本への旅行も好調が続く。中国の中間層にとって日本はますます人気の旅行スポットだ。

（まとめ：森 永輔）

宮家記事

一般教書演説に臨むトランプ大統領（中央）。後方にペンス副大統領（左）とペロシ下院議長（右）が並ぶ（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

米東部時間2月5日午後9時から米ワシントンの連邦議会でドナルド・トランプ大統領の「一般教書演説」がようやく始まった。35日間にわたって行政府の一部が閉鎖となった騒動の煽りで、当初の予定より1週間遅れての開催だ。

日本時間では6日朝11時。筆者は米コロラド州で講演の約束があるため、夕方には都心を出発しなければならない。今回は成田発デンバー行き直行便の機中でこの原稿を書く羽目になった。

一般教書演説は価値観を共有する“お祭り”

そもそもなぜこの演説を「一般教書」と呼ぶのかはよく分からない。英語の正式名はState of the Union addressだが、英語の新聞などではSOTUとも略される。米国憲法上、議会に出席する権利を持たない大統領が文書で議会にmessageを送ったのが始まりらしい。直訳すれば「連邦の状態」演説だが、日本では「一般教書」、「年頭教書」などと呼ばれている。

一般教書演説とは、日本で言えば「所信表明演説」、それ自体世界がひっくり返るようなものではない。だが、誤解を恐れずに言えば、これは「毎年1月下旬に、米国の三権の長が連邦議会に一堂に集まり、大統領の演説を聞き、多様性に富む米連邦の共通の価値観や一体感を皆で共有しようとする」数少ない、一種のお祭りだ。されば、今年のお祭りの結果はどうだったのか。

トランプ氏と民主党の勝負の結果はいかに？

結論から言えば、下院で野党・民主党が過半数を握る「ねじれ議会」だからか、今年のトランプ氏の一般教書演説は全体として抑制が利き、サプライズも少なかったような気がする。同時に、2020年の米大統領選を見据えているのか、経済成長の実績や低失業率などに言及して自画自賛する場面が目立った。彼にとって、もう大統領選挙は始まっているからなのだろう。

事前の予想では、トランプ政権の看板政策となるメキシコとの「国境の壁」について、議会の承認を得ずに政府の現行予算から建設費を捻出する「国家非常事態宣言」の発動を宣言するとの見方もあった。だが、そんなことが可能なら、将来、民主党の大統領だって法律を作ることなく、「非常事態宣言」を発布し「銃規制」を強化するだろう。そんな馬鹿な、と誰もが思うはずだ。

だが米国憲法上、大統領はその裁量の範囲内で合衆国の非常事態を宣言できる。合衆国法典第10編の規定でも、大統領は非常事態の際に、国防総省に割り当てられた使途目的自由予算の範囲内で建設計画を実施することは可能だという。もちろん、同宣言に基づいて大統領が使用した壁建設資金が法的に認められるか否かは別問題だろうが。

下手をすれば、議会が猛反発するリスクもある。それどころか、今回トランプ氏は老朽化したインフラの再建、女性の政治参加、医療、犯罪、AIDS、小児がんなどに言及し、民主党議員の関心にも配慮を見せていた。それだけトランプ政権が民主党主導議会に配慮する必要があるのだろう。されば、今回のトランプ氏と民主党の勝負、五分五分といったところではないか。

対中通商問題には強いこだわり

一方、通商問題でトランプ氏は強いこだわりをみせた。中国との貿易に触れつつ「長年の悲惨な通商政策を転換する」と強調した。水面下での米中間の激しい駆け引きは今後も続くだろう。

これに対し、外交安全保障問題ではあまり新味がなかった。NATO（北大西洋条約機構）の経費負担問題、INF（中距離核戦力）廃棄条約、ベネズエラの混乱、イラン問題を含む中東政策については従来の主張を繰り返していた。

唯一新味があったのは米朝首脳会談の日程と場所に言及したこと。だが、肝心の北朝鮮の非核化には触れていない。恐らく、トランプ政権の外交の優先順位はアジアの中国と中東のイランなのだろう。その意味では、通商や安全保障関連で日本に言及がなかったことも、決して悪い話ではない。いずれにせよ、今年もトランプ氏に世界が振り回されることだけは確かなようだ。

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2/8希望之声＜美中贸易谈判团下周赴北京 白宫公布声明＝米国対中貿易交渉団は来週北京に　WHは声明を発表＞トランプ政府は2/8、米国代表団の訪中の正式日程を発表した。まず副長官クラスの討議の後に長官クラスの討議となり、合わせて5日間となる。2/11から副長官クラスの討議（通商代表部のJeffrey Gerrish）、2/14～15がライトハイザーとムニューチンが交渉する。

交渉団には通商代表部農業担当首席代表Gregg Doud、財務省副長官David Malpass、農業省副長官Ted McKinney、商務省副長官Gilbert Kaplan、国家経済委員会副主任Clete Willems、エネルギー省次官Steven Winbergが入っている。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/08/n2632849.html

2/9阿波羅新聞網＜传习近平大让步遭元老否决 下周谈判前 川普连发5记重炮＝習近平の大幅譲歩は元老の否決に遭ったと伝えられる　来週の交渉前にトランプは5つの砲撃を連発＞2/8（金）WHは「来週交渉団は北京に赴く。中共の米国へのﾈｯﾄ攻撃も新たなテーマにする」と発表。香港の人権民主運動情報センターは2/8に「多くの証拠により、中共の元老は習近平がアルゼンチンで大幅譲歩したことを全面否定した。これは3/1前にトランプとの会談ができないことと合わせ、3/1までに貿易協議で合意を得るのは予測が立たない」と発表。

CNBC財経ﾈｯﾄの2/8報道によれば「米国カンリー資産管理株式分析主管のDon Townswickは「来週の交渉は非常に重要。もし良い情報が出たら、市場にとって非常に大きなプラスとなる。ダメな場合は大きく揺れ動くだろう」と。

ウオール街の証券研究所のFundstratワシントン戦略ｱﾅﾘｽﾄのTom Blockは「ライトハイザーがタカ派であることは疑いがない。交渉後、積極的な基調を見出すことが重要である。結果発表も勿論重要である」と。

トランプが中国向けに放った5つの砲撃は

①2/7全国祈祷朝食会の席上、トランプは生命と神聖なる文化の尊重を打ち立てる必要があると表明、“宗教の自由は侵すことができず、保護し、推進させる。米国国内であっても国外にあっても”と。

②国防総省は中共による権威統治の野心を指摘。シュライバーは「中共は世界を権威主義で染めようとしている。他国の主権を踏みにじる行為は中共の喜びそうなこと」と。

③米国は科学技術の役割を強化していくという情報

④トランプが中国の電信設備使用の禁止令に署名するという情報

⑤トランプが金曜日に「90日の交渉期限前に習近平とは会わない」と明言したこと

https://www.aboluowang.com/2019/0209/1244119.html

2/9阿波羅新聞網＜加政坛地震 特鲁多出大事 引渡孟晚舟在即 陆客赴美暴涨六成＝カナダの政界は大揺れ　トルドーには大事件が　孟晩舟の引渡は間近　中国大陸の旅行客は米国行きが6割増える＞最近、あるメデイアは「カナダのトルドー首相に政治ゴシップが起きた。前司法大臣に指示して、北京のトップ建設会社SNC-Lavalinの腐敗事件に干渉したことである。法廷のプロトコルを無視し、法定外で解決させた。野党の保守党と新民主党は議会で司法委員会を開き、関係した人を呼んで公開質問をしたいと。評論家の李玉鏘は「このニュースの後では、たとえトルドー首相が孟晩舟の事件に裏で政治介入したいと思っても、それはできなくなった」と述べた。春節時の中国大陸の旅行客は去年と比べ、孟の事件の影響では米国やカナダ行きは減らず、米国行き6割プラスと大幅に増え、カナダも21％増えた。米国国防総省のアジア太平洋地区次官補のシュライバーはワシントンのシンクタンクで講演し、「華為に対する一連の告発に重大な関心を寄せている。米国は5G通信と指揮系統に現れる危険を許すことはできない」と。

シュライバー

https://www.aboluowang.com/2019/0209/1244121.html

中国は悪のネットワークを作ろうとしているようです。各国の腐敗した政府要人に近づき、ハニーや賄賂を仕掛けて籠絡させというか、腐敗政治家自身が要求するのでしょうけど。アルゼンチンのラスラハス宇宙基地とスリランカのハンバントタ港は同じように中国の軍事基地として使われ、中国の治外法権の地になってしまっています。こんなトップを戴いた国民は不幸です。でも中共の野心は留まるところを知りません。米国の世界覇権を脅かし、取って代わろうとしています。そのお先棒を担いでいるという自覚が腐敗政治家にはありません。自分の懐を温めることしかないのでしょう。残念です。

この宇宙基地は米国向けで、通信傍受のスパイ活動をするためでしょう。誰もが裏庭でもできるとか抜かして、道理が分からない科学者がいますが、それだったら日本で米国の通信傍受ができますか？米国の近くでないとできないからわざわざ造ったのでしょう。

アルゼンチンの弁護士が言っていますように、中国は契約に何が書いてあろうとも気にしない、ハナから守る気がないという事です。自分のやりたいようにやるというだけ。尖閣での態度を見てれば分かるではないですか。棚上げの約束は反故、それに対して日本は約束を墨守、日本人には勇気が欠如してしまいました。

やはり、経済で中国を封じ込め、軍事拡張と裏外交で配る金を少なくしませんと、悪が世界に蔓延ることになります。安倍首相以下の政治家、日本企業の経営者は自分の頭を使って将来を見据えてほしい。もっと中国の実態についての勉強が必要です。

記事

1月31日、アルゼンチンの中国軍「宇宙基地」を巡っては、地元住民が不安に感じており、米国のトランプ政権は同基地の本当の目的について懸念を抱いていることが、数多くの住民やアルゼンチン政府の現旧職員、米当局者、天文や司法の専門家への取材から明らかとなった。ラスラハスで22日撮影（2019年　ロイター/Agustin Marcarian）

［ラスラハス（アルゼンチン）　31日　ロイター］ – 中国は、軍管轄の宇宙基地をアルゼンチンのパタゴニア地方に建設する際、16階建ての高さほどある巨大アンテナを備えた同基地の説明が受けられるビジターセンターを設けると約束した。

　現在、同センターは完成しているが、基地の施設全体が高さ2メートル超の有刺鉄線に囲まれている。予約しなければ中に入ることはできない。

　謎に包まれたこの宇宙基地を巡っては、地元住民が不安に感じており、陰謀説もささやかれ、米国のトランプ政権は同基地の本当の目的について懸念を抱いていることが、数多くの住民やアルゼンチン政府の現旧職員、米当局者、天文や司法の専門家への取材から明らかとなった。

　公式発表によると、同基地の目的は、民事利用のための宇宙観測と探査である。この1月に中国の探査機が月の裏側に着陸した際にも、同基地は大きな役割を果たしたと同国メディアは伝えている。

だが、敷地面積が約2平方キロのこの人里離れた宇宙基地はアルゼンチン当局の監視をほとんど受けていないことが、ロイターが入手した数百ページに及ぶ同国政府文書から分かった。

写真は、月探査機「嫦娥4号」を運ぶロケット打ち上げ。四川省で昨年12月撮影。提供写真（2019年　ロイター/China Stringer Network）

　アルゼンチンのマクリ現政権で外相を務めたスサナ・マルコラ氏は、同基地の活動を監視する手段がないとインタビューで語った。2016年、同氏は宇宙基地に関する中国との契約を見直し、民事利用に限るとする条項を加えた。

　契約上、中国は同基地の活動をアルゼンチンに知らせる義務があるが、それが軍事目的に利用されないよう当局が監視するメカニズムはないと国際法の専門家は指摘する。

「契約文書に何と書かれていようとあまり関係ない」と、中国との大型合弁事業2件に関わったアルゼンチンの弁護士、フアン・ウリブル氏は言う。「ルールに従って活動していることをどうやって確かめるのか」

　中国の宇宙開発は人民解放軍が担っている。パタゴニアにある宇宙基地は人工衛星の管制を担う中国衛星発射測控系統部（ＣＬＴＣ）が管理する。ＣＬＴＣは人民解放軍の戦略支援部隊の管轄下にある。

　宇宙開発について、中国政府は平和目的だと主張しており、同国外務省は声明で、アルゼンチンの宇宙基地は一般やメディアに開放されており、民事利用に限定されていると強調した。

スパイ疑惑

　米国は以前から、中国の宇宙「軍事化」戦略を懸念してきたと、ある米当局者は語る。また、アルゼンチンの基地が探査目的であるという中国の主張を懐疑的に見る理由があるとも同当局者は付け加えた。

　ロイターが取材した他の複数の米当局者も同様の懸念を示した。

「腐敗し、財政不安を抱えていた政府が10年前に秘密裏に合意したパタゴニアの地上局は、受け入れ国の主権をむしばむ不透明で略奪的な中国による取引の一例だ」と、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のガレット・マーキス報道官は語った。

　理論的には、同基地は「他国政府の衛星通信を傍受し、機密データを入手する」ことは可能だと、米国立電波天文台（ＮＲＡＯ）のディレクター、トニー・ビーズリー氏は指摘。ただし、「そのような傍受はもっと簡単な機器でも可能」だという。

「誰でもできる。基本的に、自分の裏庭でパラボラアンテナを使ってでも可能だ」とビーズリー氏。「アルゼンチンにある中国の宇宙電波ネットワークがとりわけ問題であり、悪質とは思わない」

ブラックボックス

写真は、基地建設現場の衛星写真。ラスラハスで昨年9月撮影。デジタルグローブ提供（2019年　ロイター/DigitalGlobe, a Mazar Company/Handout via REUTERS）

　人口7000人のラスラハスは、中国軍の宇宙基地から車で約40分の場所にある。同基地の巨大アンテナは、住民にとって困惑と疑惑の源となっている。

「基地には近づけないし、見せてももらえない」と、商店主のアルフレド・ガリドさん（51）は話す。「科学的な研究施設というより、中国の軍事基地だと思う」

　ラスラハスのマリア・エスピノサ町長によると、宇宙基地は昨年4月に運用を開始した。中国人職員30人が同基地内で働き、暮らしている。地元住民は雇われていないが、地元経済に貢献しているという。

　エスピノサ氏は基地で働く中国人が基地内に引っ越すまで家を貸していたとし、自身も少なくとも8回は基地を訪れたことがあると語った。

　町では、中国系スーパーマーケットにやって来る以外、基地の職員を見かけるのはまれだと他の住民は話した。

監視受けず

　フェルナンデス政権下の2015年、アルゼンチン議会は宇宙基地の受け入れを議論。野党議員は民事利用に限るという条項がなぜ契約に含まれていないのか、疑義を呈していた。それでも、この契約は承認された。

　同年に大統領に就任したマクリ氏は、民事利用に限ると明記されていないことに懸念を抱いたと、当時外相を務めたマルコラ氏は明かす。マルコラ氏は翌2016年、北京に飛んで契約の見直しに取りかかることになる。

　同契約は前政権によってすでに締結されていたため、修正するには制約があったとマルコラ氏は言う。それでも中国側は、民事利用に限定する条項を加えることに同意したという。これを発表するため、同氏は北京で共同記者会見を開くことを主張した。

「どちらの側にも何の疑いもなく、隠している政策など何もないことをはっきりさせ、アルゼンチン国民に明らかにしたくて要請した」とマルコラ氏はスペインの自宅から語った。

　しかし依然として、重大な問題は未解決のままだ。監視である。

　マルコラ氏は、基地の活動にもし何か疑わしい点があった場合、アルゼンチンは中国に「再確認」できると確信していると話す。アルゼンチンはどのようにそうした活動を知り得るかとの問いに対し、同氏は「われわれに教えてくれる人たちがいるだろう。心配いらない」と答えた。

訪問者記録

ラスラハスで22日撮影（2019年　ロイター/Agustin Marcarian）

　基地運用の不透明さとアルゼンチン当局者の口の重さが、同基地の訪問者を正確に知ることを困難にしている。

　地方政府当局者はロイターに、基地を視察したアルゼンチンの記者名簿を提供した。記事やソーシャルメディアへの投稿から、それは運用開始の14ヵ月前の2017年2月のある1日に訪問した記者の数だったとみられる。

　ラスラハスで小さなホテルを営むアルベルト・ウゴ・アマリージャさん（60）は、基地建設が始まってまもなく開かれた夕食会に出席した時のことを振り返る。

　その夕食会で、現地を訪れるため町にやって来た中国の当局者から熱烈なあいさつを受けた。他の出席者から聞いた話では、この当局者はアマリージャさんが退役陸軍将校だと聞いたのだという。

　彼らによれば、この当局者は中国軍の司令官だった。

（Cassandra　Garrison／翻訳：伊藤典子　編集：山口香子）

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2/8阿波羅新聞網＜川普将军习近平 死期限短3天 诺奖经济得主：中国经济算总账临近＝ﾄﾗﾝﾌﾟは習近平に王手をかける　死ぬ期限は3日前　ノーベル経済学賞を取ったｸﾙｰｸﾞﾏﾝは中国経済は総決算の日が近いと＞米中貿易戦争で死の期限をカウントダウンできる。トランプは先日3/1期限前に習と会うのを明確に拒絶した。米国の学者の謝田は「トランプが首脳会談を拒否してから死の期限は3/1の3日前の26日になった。27、28日はトランプ・金会談があるため、26日までに進展がなければ、3/1の高関税の準備に入る。トランプ政権は中国が譲歩することはないと読んでいる」と。

米国のノーベル経済学賞受賞者のｸﾙｰｸﾞﾏﾝは1/25NYTに寄稿し、「経済危機はいろんな面で複雑に見えるが、原因は非常に簡単である。不動産と金融のバブルである。経済が衰退するかどうか近い将来では不確定であるが、人々が不安に思えば現実のものになる。中国経済はバランスを失い、投資過多、消費支出過少である。政府は毎回銀行に融資させて不動産建設させて危機を乗り切った。しかし、中国経済の総決算の日は近い。但し、いつ来るかは分からないし、特定は難しい。最近の中国製造業の数字を見ると、非常におかしい」と。

中国経済は下降しているので、春節時には700万人が国外へ行くが、安近短で財布のひもは固い。

https://www.aboluowang.com/2019/0208/1243647.html

2/9阿波羅新聞網＜间谍活跃 立陶宛首次把中共视为安全威胁＝スパイが暗躍　リトアニアは初めて中共を安全の脅威と看做す＞リトアニアはロシア同様、初めて中共を安全の脅威と看做している。今週発表した報告によれば、「中共はスパイ活動の活発化の他に、台湾とチベットにリトアニアがどういう立場を取るか注視している」と。ある人は「中国国内での人権・宗教問題の悪化は、かつて共産党の統治を受けた歴史を持つ中・東欧の国々に中共とソ連は同列と思わせるようになってきた。

https://www.aboluowang.com/2019/0209/1243666.html

2/8阿波羅新聞網＜美国会听证：什么让习近平睡不着？北京的内外挑战 和美国的对策——中共内外交困 美要有对策＝米国議会公聴会：何が習近平を安眠させないのか？北京の内外での挑戦と米国の対策　中共は内外ともに困難に　米国は対策がある＞米中経済安全審議会（USCC）は2/7公聴会を開いた。テーマの構成は3部からなる。①中国内部の脅威・・・党の支配強化と中共内部の脅威②中国国内の困窮・・・北京は金融緩和と技術（米国と日本の）に頼る③国外の反対・・・北京の作って来た外部環境に限定する。

USCCは2月7日に公聴会を開いた。テーマは“何が習を安眠させないか：北京の内外の挑戦”。写真はその現場。（USCC via twitter）

https://www.aboluowang.com/2019/0208/1243453.html

2/8希望之声＜川普拟签电信禁令 为世界通讯大会联合封杀华为预热＝トランプは通信禁止令に署名するだろう　世界通信大会が連合して華為を封じ込めるために＞3名の事情通は「トランプは2月中に米国の通信網に中国の設備の使用を禁じる行政命令に署名するだろう。それは2/25にバルセロナで開かれる世界電気通信大会の前に行われ、米国が中共のﾈｯﾄの脅威を免れる努力の一つである」と。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/08/n2631988.html

2/9阿波羅新聞網＜电商龙头Amazon推全「繁体中文」页面 网友：五毛崩溃＝e-コマースの巨頭アマゾンは繁体字で広告掲載　ネチズン：五毛党は壊滅＞ﾈｯﾄ世代が広がるにつれて、消費者はネットでいろんな国の商品を簡単に手に入れられるようになった。世界的e-コマースの巨頭のアマゾンは米国のHP上で繁体字による支援を開始した。消費者の所在する場所により、繁体字画面をクリックすれば、自動的に台湾の商品にたどり着くようにしている。

多くのネチズンはアマゾンの繁体字のHPを見て愉快になり、「非常に良い、淘宝は出て行け」「この繁体字のレベルは高い。簡体字の転用ではない。言葉に違和感がない」、「貼付けて置こう」「iOS9.2は崩壊した」「五毛党は壊滅した」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0209/1243655.html

2/1フォーカス台湾＜欧州議会、相次ぐ台湾支持の声 「国家承認」求める意見も＞中国の酷さに欧州もやっと気が付いたかと言う感じです。中国を孤立化させて台湾侵攻できなくするのが良い。経済的に封じ込めるべきです。

http://japan.cna.com.tw/news/apol/201902010009.aspx

2/7櫻井よしこHP＜「　月を独り占め、中国が始める宇宙戦争　」＞中国が宇宙戦争に勝利して世界を牛耳る野心をあからさまにしたことを指摘しています。世界が中国の言いなりになって良いのか？貿易戦争で米国を支援し、中国に富が回らないようにして、中国の軍拡を防ぐべきです。日本の経営者は大局が見えていない。

https://yoshiko-sakurai.jp/2019/02/07/7892

倉都氏の論考は、民主党系メデイアの情報に偏っているのではという気がします。共和党内にも中共の金で転んでいる議員はいるでしょう。でも、民主党を含めた議会はトランプ政権より反中と言われています。日本の野党と違い米国の野党は国益をまず考えますから。日本の野党は中共か共産北朝鮮の手先です。そこが大きな違いです。壁の問題はトランプですから非常事態宣言をして乗り切るかもしれません。暫定予算が2/15に切れますので、どうなるか注目しましょう。米中貿易戦の期限の前に暫定予算切れの日を設定したのは、3/2から既定方針通りに高関税賦課するとの意思の表れ？

日本との貿易交渉は中国との貿易戦が片付いてからでしょう。

倉都記事

Photo by Keiko Hitomi

1月から任期4年の折り返し点を過ぎたトランプ大統領だが、「国境の壁」建設予算をめぐっては、対立する議会に一敗地にまみれた。

予算を通せないまま政府機関の閉鎖解除を余儀なくされ、議会での一般教書演説もいったん取りやめざるを得ない「屈辱」の後半戦のスタートだ。

下院は民主党が過半数を握る「ねじれ議会」、好況を謳歌した経済も、貿易戦争など、自らまいた火種の影響もあって、調整局面を迎えようとしている。

「トランプブーム」と世界同時好況の「幸運」が重なった前半戦とは真逆になりそうな後半戦だ。

前半戦の「幸運」は風前のともしび　「ねじれ議会」と景気減速

2017年1月に就任したトランプ大統領は、波乱含みだったとはいえ前半戦を無事に終え、意気揚々と後半戦に入る構えだった。

だが、計算外の展開になっている。

トランプ氏ほど幸運に恵まれた米国大統領はそう多くなかったかもしれない。

ブッシュ元大統領は就任直後に「9.11同時多発テロ」に遭遇し、オバマ前大統領は「金融危機」の対応に明け暮れた。

一方でトランプ大統領は、イスラムへの敵視や同盟国である欧州との溝、そして中国との覇権戦争など、独断や強硬な政策に対する内外からの反発を招きながらも、雇用の拡大や株価の上昇など経済面での順風を受けてきた。

オバマ政権時代の景気拡大路線に乗り世界同時好況という恵まれた環境の下で、米国第一主義を振りかざして関税引き上げという暴挙に出ても、大規模な減税効果で押し上げられた景況感の下、特に問題は起きなかった。

株価が下落し始めると、ＦＲＢを批判することによって自身の経済政策の正当化に努めてきた。

だが後半戦に入った途端、株価の波乱に加えてメキシコとの「国境の壁」建設をめぐる下院との対立で連邦政府機関の一部閉鎖という事態が発生し、その長期化が経済活動に影響を与え始め、自身の支持率が低下するという計算違いが生じてしまった。

そして1月下旬に同大統領は、暫定予算に署名するという屈辱的な妥協に追い込まれることになった。さらに、一般教書演説すら議会に阻まれ延期させられるという前代未聞の事態に進展していった。

前半戦のトランプ大統領の運営基盤は、共和党が上下院過半数を占める議会によって支えられてきたが、昨年の中間選挙で民主党が下院を奪回し、政治情勢は急転換してしまった。

また経済に関しても、減税による景気押し上げ局面から米中覇権戦争の余波を受けた景気減速局面に移行中である。

財政赤字拡大が不可避の状況では、歳出拡大による景気対策にも限界がある。そして「ロシアゲート」に対するモラー特別検察官による捜査も着々と大統領周辺に迫っている。

下院民主党が大統領弾劾で動き、展開次第では共和党内から不支持の声が拡大する可能性もあるだろう。

2020年の大統領再選を視野に入れた後半戦は、市場と内政の両面で混乱の幕開けとなり、危うい展開に陥る可能性を示唆している。

まさにトランプ大統領の前半戦の「幸運」は、風前のともしびである。

そして、そのかすかな炎を自ら吹き消してしまったのが、「国境の壁」問題での強硬姿勢だった。

「国境の壁」、政府機関閉鎖に批判　支持率低下の「計算違い」

トランプ大統領は、政府機関一部閉鎖のきっかけとなった「国境の壁」建設予算の計上を、自身の岩盤支持層にアピールするために一歩も譲れない施策だと考えたのだろう。

議会で予算案が審議されず政府機関の閉鎖が長期化する中で、大統領は、ペロシ下院議長に対して「ドリーマー」と呼ばれる不法移民の子どもらに対する保護期間を3年延長する妥協案を申し出たが、一蹴された。

大統領はその対応を批判して「政府機関閉鎖は民主党の責任だ」と叫んだが、国民の大半は「大統領が元凶」と見た。

それは昨今の大統領支持率の低下と不支持率の上昇に如実に表れることになり、大統領の計算ミスが明らかになった。米大手メディアはこぞって「大統領の屈辱的な敗北」と報じている。

このトランプ大統領とペロシ議長のぶつかり合いをスペインの闘牛にたとえる声もある。大統領が闘牛で、議長がマタドールという構図だ。

力任せに立ち向かう闘牛に対し、マタドールはその都度、飾りのついたやりで突き返す。最後は大統領が力尽き果てた、という見立てである。

民主党に屈する形で2月15日までの暫定予算に署名したとはいえ、壁建設への思いは簡単には捨てられないだろう。

確率は小さいながら、民主党が一定の妥協に応じる可能性は残っており、大統領が非常事態宣言で壁建設を進めることもないとはいえない。

だが、状況は、トランプ大統領がさらに孤立しかねないものだ。

昨今は、メキシコからの不法移民数は減少中で、いま問題視されているのは同国から流入してくる不法ドラッグの問題だ、との見方が増えている。

その流入を防ぐのは、検問所や通関手続きを厳しくすることであって、壁を建設しても効果的な解決法にはならないだろう。

また米国の建設業界の壁建設の現場作業がメキシコなどからの不法移民に依存している現実を考えれば、壁建設を請け負う米国企業自体が、建設を落札したものの、必要な労働力を確保できないという事態になるかもしれない。

結局、次期大統領選挙の2020年までに壁は完成せず、再選に失敗すれば建設途中のプロジェクトが無残な姿で後世に残ることになると、やゆする声もある。

共和党内にもトランプ離れ？関税引き上げなどを批判

こうした状況で、任期の後半戦で、トランプ再選への鍵を握るのはやはり経済問題だろう。

今年、米国は戦後最長の景気拡大記録を更新する可能性が高いが、市場では、景気拡大期間が長期にわたってきたことから、調整局面に入るなど、景気後退に関する話題が飛び交っている。

市場の懸念に対し、イエレン前ＦＲＢ議長は、昨年来、「景気は“老齢化”では死なない」と持論を繰り返してきた。

しかし、年初にアトランタで開かれた米国経済学会の年次会合で、同氏とともにパネル討論会に参加したバーナンキ元ＦＲＢ議長は、その指摘に対して「老齢化ではなく殺し屋によって景気拡大が終わることもある」と述べて、聴衆の笑いを誘った。

好景気を殺す候補の1つとして警戒されてきたのは、利上げをずっと続けてきたＦＲＢだったが、パウエル議長が株価急落に配慮して利上げ停止方針に転換したことで、そのリストから外れた。

成長減速が目立っている中国経済も、世界経済の不安定要因ではあるが、大規模な景気対策が打ち出され、それによって減速にはブレーキがかかるとの見方が強い。

残る景気を殺す有力候補者は、トランプ大統領である。

従来、産業界は共和党を支えてきたが、必ずしもトランプ大統領の味方ではない。

年初に米商工会議所が公表した年次報告書でも、大統領への明確な批判が記されている。

産業界が正面切って共和党政権を批判するのは異例のことだ。

報告書は同大統領の大型減税や規制緩和を高く評価しながらも、中国製品に対する関税引き上げや厳しい移民制限に対しては、反対の姿勢を旗幟鮮明にして政策の再考を促している。

中国問題に関して米産業界は、不当な貿易慣行是正や知的財産保護などは必要な交渉項目だと支持してきたが、対中制裁措置の関税引き上げの影響を受け、負担を強いられるのは、中国ではなく米国の家計や企業であることを理解すべきと指摘してきた。
移民問題についても、「国境管理を厳格にすることと不法移民の子どもらを保護することは別問題だ」として、壁建設予算問題で、政府機関の閉鎖を長く放置したトランプ大統領の政治姿勢を強く非難する声も上がっている。

こうした産業界の批判に直面する共和党が、産業界との協調関係を修復するために、2020年に向けて、トランプ氏以外の他候補擁立を検討し始める可能性もあるだろう。

経済問題での大統領への批判の強まりに加えて、「ロシアゲート」の捜査の進捗も、共和党内の“トランプ離れ”を強める可能性がある。

モラー特別検察官による周辺調査も佳境に入っている。2015年8月まで選対本部長を務めたストーン氏が最近、逮捕されたことは、大統領には逆風だ。

共和党内には、司法当局が政治的に動いているとの声も強いが、独断的なトランプ政策のリスクを極小化するのは、共和党による「ブレーキ機能」が一番、有効な手段かもしれない。

通商政策で巻き返し狙う　“円高容認”、矛先は日本にも

こうした中で、再選を狙うトランプ大統領にとっての起死回生の巻き返しの道は、通商問題に絞られよう。

内政での、壁問題における敗北やロシア問題疑惑が一段と強まった印象がある中で、その失点を補うには外交や通商における勝利宣言しかない、と大統領が考えても不思議ではあるまい。

その矛先は中国だけでなく日本にも及ぶだろう。

「休戦」中の米中貿易協議や日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉が春以降に再開されるが、その交渉を前に「奇襲攻撃」を仕掛けられる可能性がないとはいえない。

日米の交渉は、米中間と同じく保護貿易派のライトハイザーＵＳＴＲ代表が主導権を持つと思われ、全体的に厳しい攻防になると予想されている。

加えて、為替レート問題にも米国側が突っ込んでくることには警戒が必要だろう。

米国内では「実効レートに比べて円安」との認識が強く、この問題で日本を攻めることには民主党にも抵抗感は少ない。トランプ大統領には絶好の挽回のチャンスになり得る。

そもそも現在の1ドル110円前後のレートは、日本の貿易黒字（昨年は貿易赤字）の縮小、日米金利差の拡大、日本からの外債投資の増加、日本企業による積極的な対外Ｍ＆Ａといった構造要因で数年間にわたって維持されてきた。

ドル円の変動幅も年間10円程度に収まり、昨年は変動相場制に移行して以来の狭いレンジの取引となっている。

だが今年1月3日にアルゴリズム取引などをきっかけに急激な円高に見舞われたように、何かイベントがあれば円高が急速に進行する地合いは健在だ。

トランプ大統領のツイッターでの“指先介入”がアルゴリズム取引を誘い、投機筋を巻き込んで円が対ドルで100円近辺まで上昇することも十分、想定内だ。

ＦＲＢの利上げ停止方針が長引けば、ドル金利のピーク感から「ドル（安）円（高）のトランプ相場」を加速することもあり得る。

通商政策での功績を焦るトランプ大統領が、その水準をオーバーシュートさせるシナリオにも十分警戒すべきである。

日本経済は、トランプ大統領の任期前半戦では傍観者の立場でいられたが、後半戦は当事者として巻き込まれることになるだろう。

今の日本企業にとって1ドル100円程度の為替レートが致命的になるとは思えないが、円高トレンドが本格的に始まれば、景色が違ってくる。

ドル円相場は歴史的に「政治レート」であったことを忘れるべきではない。

（ＲＰテック（リサーチアンドプライシングテクノロジー）株式会社代表取締役　倉都康行）

ロイター記事

2月5日、トランプ米大統領（写真）は、2019年の一般教書演説に臨み、米政権の優先課題を示す。写真はアーリントンで1月撮影（2019年　ロイター／Kevin Lamarque）

［ワシントン　5日　ロイター］ – トランプ米大統領は5日、2019年の一般教書演説に臨み、米政権の優先課題を示す。以下は大統領の演説原稿の抜粋。

政策課題

今晩私が打ち出す政策課題は共和党のものでも民主党のものでもなく、米国民の課題だ。

米国は20世紀に自由を守り、科学を劇的に変え、中間層の生活水準を再定義して世界がそれを確認した。われわれは大胆かつ果敢に、「偉大な米国の冒険」の次章に進むべきで、21世紀の新たな生活水準を創造する必要がある。

われわれが力を合わせれば何十年も続いた政治の停滞を打破することが可能だ。過去の相違を解消し、古い傷を癒し、新たな連合を築き、新たな解決策を生み出し、米国の将来の素晴らしい可能性を切り開くことが可能だ。それを決めるのは私たちだ。

これまでの2年間、私の政権は両党の指導者が何十年も放置してきた諸問題に切迫感と歴史的なスピードで対応してきた。

ここ2年の急速な発展を経て、われわれの経済は世界の羨望（せんぼう）の的だ。われわれの軍は世界最強で、米国は毎日勝利している。

われわれには、米国民の生活と雇用を守る移民制度を築く道徳上の義務がある。

素晴らしい経済の成功をさらに発展させるため、1つの課題が最も重要だ。つまり、数十年にわたる破滅的な通商政策を破棄することだ。

老朽化している国内インフラを立て直すため、共和・民主両党は結束できるはずだ。

われわれは米国産エネルギーに革命を起こした。米国はいまや世界最大の石油・天然ガス生産国だ。

不法移民の問題ほど、米国の労働者階級と政治家の分断を如実に表しているものはない。裕福な政治家や政治献金の提供者は開かれた国境を唱えながら、壁や門、警備員に守られて暮らしている。

同じ場所で生産されている場合の多い、全く同じ薬に対して、米国民が他国の人より大幅に高い金額を支払うことは容認できない。これは不当であり、結束して歯止めを掛けることができる。

米国は自由を追求するベネズエラ国民を支持する。

（次期）大統領選の候補として、新たなアプローチを約束する。偉大な国は終わりのない戦争を戦わない。

「米国に死を」と唱え、ユダヤ人の虐殺を脅す体制から目を背けない。

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2/5希望之声＜川普国情咨文演讲：中国必须真正的结构性改革＝トランプ一般教書演説：中国は本当に構造改革する必要がある＞2/5トランプが大統領就任して2回目の一般教書演説をした。米中貿易交渉について述べたのは、「中国は実質性のある構造改革を打ち立てるよう要求している」と。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/05/n2624797.html

2/5希望之声＜川普第二次国情咨文演讲特邀嘉宾 代表美国的向上精神＝トランプの一般教書演説時に特別ゲストを招待　米国の前向きの精神を代表する人たちである＞

上段左　Matthew Charles　麻薬取引で35年の刑を受け、刑務所内で神を見つけ、法律アシスタントになり、他の囚人に教育を施し、First Step Actの第一号適用で1/3に釈放された。

上段中央　Grace Eline　彼女は誕生日プレゼントも寄付するような善良な精神の持主であったが、9歳時に胚細胞腫瘍（脳）にかかったが、2018年5月に治療を受け、治った。今は子供の癌患者の支援をしている。

上段右　Elvin Hernandez　国土安全省職員で18年以上連邦法執行に携わり、国際間麻薬取引摘発に成果を上げた。

中段左　Debra Bissell（中）、Heather Armstrong（左）、Madison Armstrong（右）　1/9ネバダ州で不法移民に家族を殺された一族。三世代いる。

中段右　Judah Samet　“生命の樹“ユダヤ教の信者で、2018年10月の教会襲撃事件の生き残りであり、かつナチのユダヤ人虐殺の生き残りでもある。

下段左　Ashley Evans　長期に亘る麻薬との戦いの人生の中で、2017年の懐妊と病気の再発があったが無事子供を産むことができた。医療機関で治療を受け、2/15には子供との面会も制限がなくなる。

下段中央　Joshua Trump　デラウエア州の小学6年生。彼は科学、芸術、歴史が好きで、叔父の空軍軍人を尊敬している。生憎名前がトランプ大統領と同じなので、学校で虐められている。でも大統領とメラニア夫人には感謝している。

下段右　Timothy Matson　コミュニテイや人々の命を救う。SWAT隊員で、“生命の樹“ユダヤ教会襲撃事件の時には傷を負いながらも、多くの人々を助けた。

日本も首相の施政方針演説時に、手柄のあった自衛隊員、警察官、消防隊員と功績のあるボランテイアを招待すれば良いのに。糞みたいな野党が文句言うかもしれませんが、気にしないことです。彼らはフランクフルト学派の教義通り、大衆に政府の不満を植え付けるように動いているだけです。反権力・反体制を標榜する連中の隠された意図（政権打倒・共産革命）を見抜かねば。踊らされる人は自分の頭で考えない人です。

犠牲こそが至高の精神の発露です。口先だけの偽平和主義者と違い、自分の命を危険に晒して他人を助ける訳ですから。国民全体で称揚すべきです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/05/n2623129.html

2/7日経＜宗教と国際政治(上) 米中摩擦 弾圧問題が火種 松本佐保 名古屋市立大学教授

ポイント
○トルコの牧師拘束問題で世界経済が混乱
○米の宗教上の脅威はイスラムから中国に
○中国はソ連崩壊させた「宗教の力」を警戒

21世紀の現在、古代・中世ならともかく、国際政治・経済と宗教に直接的な関係などないと、多くの人が思っていただろう。しかしそれは2018年10月までにトルコで起きた、米国人キリスト教牧師アンドルー・ブランソン氏の拘束・釈放劇で覆った。

ブランソン牧師の拘束に対しトランプ米大統領は同8月、トルコへの経済制裁を発動し、トルコ通貨は大暴落した。これがロシアやブラジル、アルゼンチンなどの新興国通貨に連鎖し、日本を含む先進国の株価にも影響を及ぼした。その後、トルコ当局が牧師を釈放するやいなやトルコ通貨は回復し、ほぼ以前の経済状況を取り戻した。

◇　　　◇

このブランソン牧師はキリスト教福音系の長老派の聖職者である。彼の釈放は同11月の米中間選挙を前に、トランプ大統領の重要な支持基盤であるキリスト教保守・右派票を固めたといわれる。同5月の米国大使館のエルサレムへの移転もこうした「宗教票」への配慮によるもので、今や米国の内政や外交を左右する重要な要因である（表参照）。

トルコや中東・北アフリカではイスラム教徒が多数派で、特にイラクやシリア、エジプトでキリスト教徒少数派（シリア正教会徒、コプト教徒、マロン派を含む）が弾圧され、彼らが「イスラム国」（IS）などイスラム過激派に虐殺されたことも、この事件の背景にある。

トランプ氏は17年の大統領就任以来、大統領令でこうした国から米国への入国を制限し、州政府が「信教の自由を保障する米国憲法に反する」として訴訟に発展した。しかし最高裁の判決は、キリスト教保守系の判事が多数派になったこともあり、トランプ氏の大統領令が勝訴した。

判決理由は「本件は内政の治安問題であり、国民の安全を確保するのは大統領の義務ゆえに違憲でない」であった。極端に言うと、イスラム教徒が潜在的にテロリストであることを最高裁が認めたことになる。このため、宗教の問題を巡っては「キリスト教対イスラム教」が再び濃厚になるかと思われた。

◇　　　◇

しかしブランソン牧師の釈放発表の1週間ほど前の10月4日、ペンス副大統領が保守系シンクタンクのハドソン研究所で行った演説で宗教問題は意外な方向へと転換した。

演説内容は中国の巨額の対米貿易黒字や知的財産権の侵害への批判だが、同時にキリスト教徒やイスラム教徒、仏教徒すら弾圧している中国当局を厳しく糾弾した。キリスト教徒を弾圧しているのは中国共産党政府であり、イスラム教徒のウイグル人を収容所に集めて中国化の洗脳をしていると明言した。ウイグル人イスラム教徒への弾圧はトランプ大統領の就任前から行われているが、米中貿易戦争の影響もあり、ここ数カ月で英米や日本の主要メディアも取り上げるようになった。

トランプ政権の支持基盤であるキリスト教保守・右派のロビーや団体も、筆者が18年2月にインタビューした時点では、中東やアフリカでのキリスト教徒への弾圧問題に取り組んでいると強調していた。しかし米中貿易戦争に呼応するかのように、中国当局によるキリスト教会の破壊、信者の拘束・投獄などを主に報告するようになった。さらにウイグル人イスラム教徒への弾圧の情報が強調され、「信仰の自由を認めない中国共産主義を糾弾する」という論調が強まってきている。

ペンス副大統領の演説では、キリスト教カトリックの総本山バチカン（ローマ法王庁）が18年9月下旬に長年断交していた中国と司教任命権で暫定合意したことにも触れ、この取り決めにもかかわらず、中国当局のキリスト教徒への弾圧の手は緩むどころか悪化していると指摘した。

この暫定合意は、中国当局が認める司教をバチカンが追認任命するにすぎない大きな妥協であると批判されている。中国には1千万人以上のカトリック教徒がおり、政府公認の教会と、法王に忠誠を誓う非公認の地下教会に分裂している。暫定合意で前者にメリットはあっても、後者への弾圧が継続される懸念が、香港カトリック教会元司教の陳日君枢機卿によって表明された。またバチカンが台湾や、台湾と国交のある中南米の国と国交断絶をするのではという問題も示唆された。

バチカンは冷戦期に旧ソ連・東欧諸国内のカトリック信者の保護や信仰の自由を確保するために、これらの国の共産主義政権と粘り強く交渉し、ユーゴスラビア、チェコスロバキア、ハンガリー、さらにポーランドやソ連に至るまで条件や制約を付けつつも少しずつ切り崩した。この積み重ねとポーランド出身の法王ヨハネ・パウロ2世の登場と交渉力が、1989年のベルリンの壁とその後のソ連崩壊を招き、共産主義に勝利したという自負がある。

こうした歴史的な経緯から、バチカンはそのノウハウを中国共産党政権との交渉に生かそうとする姿勢が見える。一方、中国が経済発展に伴って民主化するのではないかという楽観的な見方を米国とも共有していた。

しかしここにきて中国の宗教弾圧は改善どころか、悪化の一途をたどっている。中国共産党政権の立場からいえば、かつてソ連共産党政権を崩壊させた「宗教の力」におののき、徹底弾圧の策に出ているのかもしれない。

トランプ政権を支えるキリスト教福音派はプロテスタントであり、バチカンとは本来は立場が異なる。しかし中絶や同性婚に反対する点で同じ立場であることから、トランプ支持層のキリスト教保守にはカトリックの保守派も含まれる。福音派とカトリック保守派の関係は接近しており、これにはペンス副大統領が尽力してきた。彼はカトリックから福音派に改宗し、改宗後もカトリック教会との関係を維持しているからだ。

◇　　　◇

それでは今後の米中貿易戦争と、中国におけるキリスト教徒やイスラム教徒の弾圧の問題はどのように関わってくるのか。また米中の経済関係や、日本にどんな影響や余波があるのだろうか。

まつもと・さほ　65年生まれ。慶大修士、英ウォーリック大博士。専門は国際政治史

米中は18年12月に90日間の期限を設けて構造問題などを協議することで合意した。両国の緊張関係に緩和の兆候がみられ、これから貿易交渉は山場を迎える。そうしたなかトランプ政権を支持する最大級のキリスト教右派ロビーのトップ、トニー・パーキンス氏が18年末に保守系メディアのフォックスニュースに出演し、「大統領は中国との貿易交渉の条件提示の中に宗教の自由の保障を含むべきだ。キリスト教徒だけでなく、ウイグルのイスラム教徒への弾圧を止めるべきだ」と述べた。

パーキンス氏率いるロビーはキリスト教票を組織するなど、選挙に直接影響を及ぼしかねない。トランプ大統領が宗教の問題を貿易交渉に含めるかどうかが注視される。一方で中国にとってウイグルは宗教問題だけでなく、新疆ウイグル自治区が中国広域経済圏構想「一帯一路」の中枢に位置し、経済や貿易、また軍事・戦略上の要所であることも関係している。

米中関係の動向に、日本は政治・経済や安全保障の側面で影響を受ける。一方で日本は言論や信教の自由も保障されている民主主義国でありながら、宗教や人権問題についての意識が時として薄い場合もある。国際政治・経済を宗教や人権の問題として理解することが求められるだろう。＞（以上）

2/7阿波羅新聞網＜新疆各地强迫穆斯林过春节及吃猪肉＝新疆各地でムスリムに中国の新年を祝い、豚肉を食べるように強制＞旧暦の春節期間中、新疆でイスラム教を信じるウイグル人、カザフ人等のムスリムに春節を祝うように強制している。伊寧市の役人は少数民族の貧困家庭を助ける名目で豚肉を配っている。また酒を飲んで祝うことも要求している。世界ウイグル代表大会は「新疆南部のカシュガル等、当局が漢人の文化を強要し、ムスリムに豚肉を喰わせようとしている」と明らかにした。

新疆伊寧市都市管理局局長がムスリムに豚肉を分けている所

日本は中共のこんな酷い人権蹂躙、宗教の自由の侵害を許してまで、儲けたいと思っているのでしょうか？社会的不正義を見逃すのは劣化としか言いようがない。

https://www.aboluowang.com/2019/0207/1242816.html

2/5宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜ファーウェイは生き残れるか？　基地局の契約キャンセル相次ぐ　「自社製半導体が五割」と豪語するが、その実態たるや台湾製＞

http://melma.com/backnumber_45206_6785974/

2/6宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜ノルウェイ政府、国民に警告。「ファーウェイに気をつけろ」　デンマークは、ファーウェイ職員ふたりを国外追放処分に＞

http://melma.com/backnumber_45206_6786335/

2/7宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜「いま中国のＢＲＩと戦わなければ十年後に世界は中国に支配される」 　　ＣＳＩＳは「ＢＲＩ」を「デジタル・シルクロード」と新命名＞

http://melma.com/backnumber_45206_6786618/

真壁氏の見方には大局観がありません。トランプは長期的な視点での政策運営ができていないというのは違うのでは。米中の争いは①軍事力を含んだ世界覇権を巡る争奪戦②自由民主主義対共産専制独裁主義の価値観を巡る争いと捉えれば長期的な視点がないとは言えないはず。信仰の自由、学問の自由もない国をまともな国と思って評価するのは間違いです。経団連の中西会長は「中国は敵でない」と言ったそうですが、現状認識が欠けているのと、日中の歴史を知らなさすぎです。中西氏・真壁氏に共通するのは経済でしか物事が見えず、セキュリテイに関心がないことです。戦後のエリートの底の浅さを感じます。真壁氏はこともあろうにこの隙に日本が伸びるチャンスと思っているようですが、火事場泥棒でしょう。中国の40兆＄の債務問題の解決の方が重大でしょう。日本と違い中国は対外債権・資産や国内資産が多くないでしょう。米国との貿易戦争で＄が稼げなくなれば、普通は倒産です。

https://diamond.jp/articles/-/193203

記事

ＩＴ分野でも米中の覇権国争いが激しくなっている　（写真はイメージです）　Photo:PIXTA

米国がイラン制裁違反を理由にファーウェイと同社ＣＦＯを起訴

1月28日、米国の司法省はイラン制裁違反を理由に、通信機器の世界大手である中国の華為技術（ファーウェイ）と同社の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を起訴した。

中国がＩＴ先端分野での競争力を高めるためには、ファーウェイの存在は欠かせない。一方、米国はそのファーウェイをたたき、中国の覇権強化を食い止めたい。トランプ大統領とすれば目先の支持獲得のために、ファーウェイに圧力をかけることで「ＩＴ先端分野での中国の台頭を抑えた」、「中国から譲歩を引き出した」という成果を世論にアピールしたい。

これまでトランプ政権には、長期の視点に基づいて政策を運営する発想が見当たらない。中長期的に見ると、トランプ政策は米国と主要国間の摩擦を高めるなど、国際社会に禍根を残す恐れがある。ＩＴ先端分野における米中の覇権争いも激化する恐れがある。

一方、日本は、安全保障面で米国との関係を維持・強化しつつも、自力で国力を引き上げなければならない局面を迎えた。足元、中国はわが国との関係を強化しようとしている。米国の孤立化の懸念が高まる中、日本は自由貿易促進の旗振り役となり、アジア新興国などとの関係を強化して経済の実力強化を目指すべきだ。

米中貿易戦争には2つの側面

米国の立場から貿易戦争を考察する。米国は、2つの側面から中国に貿易戦争を仕掛けている。まず、米国は中国の農産品や日用品などに関税をかけ、対中貿易赤字を削減したい。

もう1つの側面が、ＩＴ先端分野での覇権国争いである。民主・共和両党からは、中国に対して制裁を発動しＩＴ先端分野での台頭を抑える必要があるという強硬な意見が増えている。

なぜなら、5Ｇや人工知能開発などは、今後の世界経済、サイバーセキュリティーなどに無視できない影響を与えるからだ。その考えを反映して米国政府は、ＩＴ分野における中国の知的財産侵害などは、経済の問題ではなく、安全保障上の脅威と位置づけている。

5Ｇ分野でファーウェイは世界最大手の機器サプライヤーだ。売上高は10兆円を超える。米国はファーウェイに圧力をかけ、技術開発や競争力の向上に向けた取り組みを抑えたい。それは、中国のＩＴ先端分野での覇権強化を食い止めることにつながる。同時に、米国の圧力はファーウェイの業績を悪化させ、中国経済の下方リスクを高めるだろう。米国は中国を経済的な苦境に追い込み、要求をのませたい。

この危険性をトランプ大統領は理解していない。すでに、中国による報復関税の発動を受けて米大豆農家などに影響が及んでいる。その上、企業経営者からの批判も強まっている。アップルのティム・クックＣＥＯは投資家向け書簡の中で、中国でのiPhone販売減少の理由が貿易戦争であると政権を批判した。その他、キャタピラー、エヌビディア、インテルなどの業績も、中国での需要低下から悪化している。

2020年の大統領選挙で、トランプ大統領は再選を狙っている。同氏としては、有権者からの支持を集めるために、経済を安定させなければならない。3月2日、米国政府は対中関税の引き上げを見送る可能性がある。

一方、ＩＴ先端分野での覇権を巡る米中の摩擦は続くだろう。圧力を強化するためにトランプ政権はカナダに孟晩舟副会長の身柄引き渡しを求め続けるはずだ。米国がファーウェイを起訴したことのマグニチュードは軽視できないのである。

中国政府として取りうる対抗策

米国が仕掛ける貿易戦争の影響から、中国経済の減速が鮮明化している。2018年の実質ＧＤＰ成長率は6.6％と前年から0.2ポイント低下した。先行き不透明感から、2019年の成長率目標を引き下げる地方政府も増えている。

昨秋以降、中国政府は減税とインフラ投資を軸に2.5兆元（40兆円）程度の景気対策を発動した。ただ、短期間で景気が上向くとは考えづらい。これまでにも中国政府は公共事業を進めて景気の安定を目指してきた。

その結果、需要の創出効果は発揮されづらくなっている可能性がある。その上に貿易戦争への懸念が加わって企業経営者のマインドも悪化している。落ち込んでいる個人消費を上向かせるには、追加的な減税措置も必要になるだろう。

目先、中国は国内経済を安定させるために米国からの制裁関税の引き上げを回避したい。中国は米国に譲歩し、3月の関税引き上げ回避を目指す可能性がある。農産品・日用品への関税引き上げの応酬に関しては、米国と中国のどちらが先に「参った」というか、我慢比べの状況にある。経済的な余裕度から言えば、中国の切迫度は高い。

問題は、その後も、米国政府がファーウェイに圧力をかけ続けると考えられることだ。その影響を緩和するために、中国は対外進出と国内でのＩＴ先端技術開発をセットで、大規模かつ急速に進めるだろう。

対外進出では、一帯一路が重要だ。中国のインフラ投資のかなりの部分が鉄道建設に充てられている。目的は、中国と一帯一路沿線地域を結ぶ物流網の整備にある。中国はアジア新興国などの需要を取り込みつつ、人民元の流通範囲を拡大させたい。それは中国が為替レートの影響を受けづらい経済基盤を整備することにつながる。

それによって国内情勢を安定させつつ、中国はＩＴ先端技術分野での競争力向上に取り組むだろう。これは、ファーウェイに次ぐ第2、第3のＩＴ大手企業を国家主導で育成することを意味する。

中国が世界最大の半導体生産装置の買い手になったことはその野望の表れだ。中国は自国の規格に基づいたテクノロジーを一帯一路の沿線地域に普及させ、影響力の拡大を狙うだろう。そのマグニチュードはさらに増す可能性がある。

長期視点での政策運営の重要性

今後の貿易戦争の展開を考えると、短期的には米国は有利に交渉を進める可能性がある。一方、中長期的に見ると、中国のほうが一枚上手ではないだろうか。

トランプ大統領の発想は、実に近視眼的だ。国内の不満をくみ取るために、世論が批判を強めている中国に圧力をかけている。自由貿易体制への反対姿勢は、企業のサプライチェーンの寸断・混乱につながる恐れがある。同氏はそうした政策によって、目先の支持確保を目指している。対中、中東、アジア戦略の指針も定まっていない。

国際社会の中で、米国の孤立感は高まらざるを得ないように思う。長い目で見ると、アジアだけでなくアフリカ諸国との関係強化を目指している中国と、内向き志向を強めている米国の差は大きくなる恐れがある。

この状況下、日本は今後10年、あるいはそれ以上のタームでの国際情勢を念頭に、政策を運営しなければならない。特に、外交政策を通して各国との経済的な関係を強化し、日本経済の実力を引き上げることが求められる。

具体的には、従来以上の規模でアジア新興国への経済支援（インフラ開発や技術供与、労働者の受け入れ）などを進める。それは、わが国の主張に賛同する“親日国”を増やすことにつながるだろう。

その上で、多国間とのＥＰＡ（経済連携協定）の締結に向けた議論を進め、ＴＰＰ11などとの収斂を目指す展開が考えられる。それは、日本が経済の側面から中国の対外進出を抑制する“対中包囲網”を形成することにもなる。

中国政府は対日関係を重視し始めている。それは、わが国にとって大きなチャンスだ。政府はアジア新興国の理解を取り付けつつ、中国に対して日本が主導する経済連携などへの参画を求めればよい。同時に、中国の圧力に直面する国の意見をくみ取り、海洋進出などに対して自制を求めることもできるだろう。

実際にそうした取り組みを進めることは口で言うほど容易なことではない。しかし、ファーウェイをはじめＩＴ先端分野での米中の対立激化懸念が高まる中、日本は世界の経済にとって何が必要であり、何がマイナスかという“是々非々”の姿勢を明確に示すべきだ。それが各国からの信頼を得る第一歩となるだろう。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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2/5阿波羅新聞網＜刘鹤出了小洋相 办了大事情＝劉鶴は恥をさらしたが大事な仕事をした　＞劉鶴にとってまさか思いもよらないことが起きた。習近平の命を受け、大臣級会議の為に訪米した。30日ホテルから出て車に向かって歩いている途中、馬永田等10数人の直訴団に遭遇した。馬永田は彼の1ｍ以内に近づき、「中国政府は強制収用した財産を返還し、拘留されている家族を釈放しろ」と要求した。

王春燕という直訴人は走って来て劉鶴の足を押えようとした。この情景は一昨年の4月、マールアラーゴで会談した習近平と比べ直訴団の阻止は厳しく、劉鶴の驚きは軽くはなかった。写真を見ると2名のガードマンが手で防いで逃がすようにしているが、彼は両足で立っていられない様子。それで副総理ともあろうものが翌日はゴミ出し通路を通らなければならなかった。

二つ目の恥さらしは交渉終了後、トランプはWHのオーバルルームで両国の代表団と接見したが、部下が上司に報告するような位置に置かれた。劉鶴はわざわざ英語でトランプと話をした。ハーバードで勉強した劉鶴の拙い英語は聞く者の手に汗を握らせた。結果、話の最後に問題が起きた。トランプに米国産大豆を500万ｔ買うと言ったのは良いが、todayをper dayに言い間違えた。トランプはこれを聞いて喜び、「この話は米国農民が喜ぶだろう」と言った。劉鶴の英語は中国ネチズンを不快にさせ、「彼は外交慣例に従い、通訳を通して対話すべきで、国家尊厳を保持し、このような場合彼の拙い英語では任せられない」と。

でも長所が欠点を上回る。先入観を入れずに論じれば、劉鶴の初めてのワシントン詣では米国に勝ったと言える。米国人は彼が構造改革案を持参するだろうと思っていたが、2日間の交渉で、米国のこの要求を拒絶した。習の言う通り「変えるべきでないものは断固として変えない」を守り通した。

この貿易交渉が終わって、両者「進展が得られた」と発表したが、役人の無駄話である。米国側から進展があったかどうかを見ると、どのくらい大豆が売れたかでなく、中国の構造問題にメスが入ったかどうかであって、この一件こそが中国VS米国の経済問題を永久に解決するもので、中国を公平、公正、互恵の国際貿易上のルールに立ち返らせるものである。

中国側から進展があったかどうか見ると、米国が要求している構造改革については依然として米国の便宜を図り、世界貿易のルールを破り続けている。米国の構造改革の要求を拒絶し、一党独裁を堅持、中共幹部の既得権維持、国家と人民の富を掠奪している。この一線に於いて劉鶴は少しも妥協せず、妥協したいと思ってもそうする勇気は持ち合わせていない。

https://www.aboluowang.com/2019/0205/1241845.html

1/29現代ビジネス＜中国・習近平が恐れている、米中貿易戦争より「ヤバすぎる現実」　中国はなぜ譲歩せざるをえなかったのか　中原圭介＞下の高濱氏の記事とは違ったニュアンス。トランプが習の言いなりになったのではなく、中国人民の暴動を恐れて、米国に膝を屈したと説明しています。中国で肉と言えば豚肉を指すくらい中国人にとっては大切な食べ物です。これが、大豆が入らないために豚肉が食べられなくなれば暴動も起きるでしょう。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59597

1/29現代ビジネス＜出生人口が前年比200万人減の衝撃…もう止まらない中国の少子化　一人っ子政策撤廃は完全な空振りだった　北村豊＞「ウィスコンシン州立大学客員教授である易富賢は“中国の出生率が1.05前後であることを確認している。また、中国の寿命予測と国連の予測は一致していて概ね76歳前後であり、中国の現状の年齢構成に照らして考えると、死亡人口は1100万人以上になるはずである”と。収入に比べて高額な住宅すら購入できていないのに、最低でも1人当たり104.5万元の出費が必要となる子供を産むという決断を若い夫婦ができるのかという問題なのだが、それ以外にも彼らには無視できない大きな要因がある。それは彼らが扶養することを余儀なくされる夫婦双方の両親や祖父母たちの存在が大きく影を落としているのだ。予測によれば、中国で老人の年金、医療、介護などの投じる費用がGDPに占める比率は、2015年の7.33％から2050年には26.24％に達するという。こうなると国家が正常に機能しなくなる可能性が高い。」とあります。少子高齢化の問題は中国の方が日本より大きな影響を与えるというのが分かります。中国への投資は危険です。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59595

1/31JBプレス＜絶体絶命のファーウェイ、西側世界が忌み嫌う理由　テクノロジーで中華秩序圏の拡大を支援　福島香織＞「（中共が）人類の未来の幸福のために使われるべき科学技術を、人権弾圧、民族弾圧のために使っていることは、西側社会のエリート、知識階級を自任する人たちにとっては看過することができない」とあります。米中がいましているのは単なる貿易戦争ではなく、自由民主主義VS専制独裁主義の価値観の戦いです。日本は道を間違えないようにすることです。日本の経営者が投資等で中共を応援することは人権弾圧に手を貸すことです。ESGとかSDGｓとか言っておきながら、無自覚であるなら悪魔と同類という事です。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55350

2/4日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ＜米ロのINF条約離脱が揺さぶる日本の「非核三原則」　森永輔＞これを読みますとやはりロシア・米国合作で条約廃止に動いたという事でしょう。両国とも視線は中国、日本も核保有に動いて行きませんと。

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/020400053/?P=2&mds

高濱氏の記事ではトランプが困っているのが嬉しいという感じにしか読み取れません。取材源が少ないせいもあるのではという気がします。中国が弱いところを攻めて来るのは韓国を見れば分かるでしょう。米国だって中国のできない構造問題やら知財保護、技術強制移転廃止、技術窃取防止と言った弱点を突いているではないですか。世界覇権を巡る争いなのですから当り前のことです。

ただ違うのは、米国は民主主義の国で選挙民のことを考慮しないといけないのに対し、中国は共産主義一党独裁ですから人民のことなぞ考えなくて済むところです。中共はいざとなれば人民を弾圧すれば済む話ですから。こういう問題のある体制の国が覇権を握ったら大変なことになります。米国農民の支援が中国抜きでもできるような手を自由主義国で考えるようにした方が良いでしょう。

ただ大豆が米国から輸入できなくて中国も困っているという情報もあり。本ブログで紹介したこともあります。

11/6＜『中国・追加関税がもたらした輸入大豆の供給不足　11月以降の不足予想は1500万トン』（11/2日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ　北村豊）について＞

http://dwellerinkashiwa.net/?p=10315

11/29＜『中国は台湾を内部崩壊させるのか　統一地方選挙で与党が惨敗の結果に考える』（11/28日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ　福島香織）について＞「11/27阿波羅新聞網＜川习会 习近平离京之际 川普再警告中共 日本也行动了」の中で「そのほか、米国メデイアは中国に代わりアルゼンチンが米国大豆の最大の買主となった。南米の貿易商は米国から大豆を買い、第三国に売ろうと考えている」とあります。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=10500

12/12＜『中国で蔓延のアフリカ豚コレラ、終息の目途立たず　米国からの輸入拡大の中心は豚肉と大豆』（12/7日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ　北村豊）について＞

http://dwellerinkashiwa.net/?p=10626

今まで見て来た記事と比べて、高濱氏の記事は一面的すぎるのでは。当然トランプに中国はアフリカ豚コレラで困っている、豚の餌の大豆滓も関税で高くなっているor　輸入制限で入って来なくて困っているという話は入っているでしょう。ただ、アイオワの農民については新聞広告を出したので効果があると思います。共産主義国は自由な広告掲載を許さず、自由で民主主義国の弱点を突いてきます。相互主義で共産国の広告は掲載しないようにすれば良いでしょう。レシプロシテイは中国の日本の不動産購入にも当てはまります。制限できるのに日本の官僚は何も動きません。政治家を動かすしかないのですが政治家も金がハニーに汚染されていて動きが鈍い。日本社会の劣化としか思えません。もどかしいですが、何もできないのが悔しいです。

記事

中国の習近平国家主席が1985年に中国共産党河北省支部訪米団の一員としてアイオワ州を訪問した時の写真。後列左から3番目が習近平氏。

強気の姿勢も実は切羽詰まっていたトランプ大統領

2018年7月以来の「米中貿易戦争」終結に向けて中国の習近平国家主席が動いた。

3月1日の一時休戦期限を前に先手を打ったのだ。ドナルド・トランプ米大統領はこれに乗ってきた。

米中閣僚級の貿易協議で合意すれば、2月下旬にも米中首脳会談が開かれる可能性が出てきた。

（https://www.wsj.com/articles/china-trade-negotiators-proposing-trump-xi-meeting-in-china-next-month-11548940089）

（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40789710R00C19A2EA1000/）

米メディアを見ていると、一見、トランプ大統領はどこまでも強気の姿勢だが、実際には切羽詰まった状況にある。

トランプ大統領は、貿易不均衡の是正、中国による知的財産権の侵害、米企業への先端技術移転の強要、産業補助金、産業スパイ容疑などなど、次々と対中要求を突きつけている。

だが、ホンネは、制裁関税を賦課して以来、増え続ける対中貿易赤字額をなんとか減らすことにある。

その他の難問は一朝一夕には解決できない。要は中国に構造改革を伴う措置を実施させ、その進捗状況を米国が定期的にチェックできる仕組みをいかに導入するか、だ。これには時間がかかる。

米国にとっては裏目に出た制裁関税合戦

「米中貿易戦争」で有利に立っているのは決してトランプ大統領ではない。むしろ有利にことを運んでいるのは習近平主席の方だ。

主要シンクタンクの上級研究員は数字を挙げて、筆者にこう説明する。

「トランプ大統領は議会に相談なしに大統領令で2018年9月までに中国に制裁関税を3回課した。これに対し中国が報復関税を課した」

「2018年12月に一時休戦に合意したが、アメリカの対中貿易赤字（財のみ、調整前ベースで）は2018年10月には431億ドル（9月は402億ドル）と増えた」

「品目別で最も輸出の減少幅が大きかったのが主力品目の大豆だ。9月には大豆の対中輸出額は25億8100万ドル（前月比28.2％減）に激減、10月以降もほぼ半減が続いている」

「トランプ大統領にとっては大豆はダイヤモンドのように大切な品目。オーバーな言い方をすれば、トランプ氏を大統領にしてくれたのは大豆（の生産者票）だからね。（笑）」

習近平主席の「誘い水」は大豆500万ドル買い

1月31日、習近平主席は、その大豆を米中首脳会談への「誘い水」に使った。

「大豆」をちらつかせて、米中首脳会談を開き、首脳同士の差しの会談で貿易問題を片づけようという腹つもりだ。

トランプ大統領が1月31日、大統領執務室に呼び入れて、会った劉鶴副首相に持たせた「親書」の中で、習近平主席は「大豆を500万ドル多く買ってもいい」と言い出したのには、そういう裏があるからだ。

前述のシンクタンク上級研究員はこう見る。

「これだけ入り組んだ貿易交渉をいつまでも役人や決定権のない閣僚たちに任せても埒が明かない。政治は素人だが、商売人のトランプには具体的なカネの話をするのが手っ取り早い――」

「習近平主席はこう思ったのだろう。何しろ大豆はトランプにとってもありがたい品目だからね」

案の定、トランプ大統領は首脳会談の開催案に乗ってきたようだ。

アイオワ州は大統領選では「トランプの金城湯池」

大豆といえば、中西部のアイオワ州とイリノイ州が主産地だ。2016年の大統領選の際には、トランプ候補はイリノイ州は落としたが、アイオワ州では圧勝した。まさにトランプ候補にとっての金城湯池だった。

トランプ氏は、アイオワ州で80万票を獲得。これに対してヒラリー・クリントン民主党大統領候補は65万票。

共和党大統領候補が民主党候補にこれほど差をつけて勝利したのは1980年大統領選のロナルド・レーガン候補以来のことだった。

（イリノイ州ではクリントン候補が55.83％、トランプ候補は38.76％でトランプ候補は負けている）

（https://www.nytimes.com/elections/2016/results/iowa）

トランプ候補に票を入れた大票田は、アイオワ州の北部のカスース、プリマス郡などの大豆を生産する白人農業従業者たちだ。

（https://www.nass.usda.gov/Statistics_by_State/Iowa/Publications/County_Estimates/2018/IA-CtyEst-Soybean-16-17.pdf）

ところがトランプ政権が仕かけた「米中貿易戦争」で一番ダメージを受けているのは、皮肉なことにあれだけトランプ候補を熱烈支援したアイオワ州の大豆生産者たちだった。

トランプ大統領の2年間の政治を見ていると、意固地なほどに選挙の時の公約にこだわってきた。ところがお世話になったアイオワ州民に対してはどうか。

習近平主席はアイオワの事情を最初から見抜いていたのだろう。

減り続けるアイオワ州の対中大豆輸出。習近平主席は「鶴の一声」で「500万ドル買うぞ。だから会って話し合おうじゃないか」と提案した。

トランプ大統領は米中首脳会談（中国側は海南島を開催地として提案しているらしい）に応ぜざるを得ない。

習近平主席とは縁のあるアイオワ州の地方紙に「官報」

習近平主席が「大豆」を持ち出したストーリーには「前段」がある。

習近平主席とアイオワ州との間には少なからず縁があった。

主席は33年前に中国共産党河北省支部訪米団の副団長としてアイオワ州を訪れ、地元の人たちと友好を深めたことがあったのだ。農家にも泊めてもらい、アイオワ州の大豆事情には熟知している。

米国内ではカネさえ出せば、メディアに「政治広告」を載せることが許されている。在米韓国人や中国人の団体がニューヨーク・タイムズに日本の「戦争犯罪」を糾弾する全面広告を掲載できるのもそのためだ。

中国政府も、ニューヨーク・タイムズやウォールストリート・ジャーナルといった主要紙に「政治広告」を掲載してきた。

紙面に「政治広告」を載せるだけでなく、米紙の「付録」として自ら編集制作した新聞を一緒に配布することも可能だ。

チャイナ・ウォッチ

中国政府はそのために英字新聞「チャイナ・ウォッチ」を発行している。

米中貿易摩擦が激しくなり始めた2018年9月、習近平主席はアイオワ州の地方紙「デモイン・レジスター」（Des Moines Register、発行部数5万9000部、日曜版10万5000部）に「チャイナ・ウォッチ」を配布させたのだ。

一見は百聞にしかず。

右の写真がその「チャイナ・ウォッチ」である。

トップ記事は「Duel Undermines Benefit of Trade」（争いは貿易による利益を害する）。

記事の内容は、「米中貿易摩擦で米中両国が双方の輸出輸入品に高い関税をかけ合えば、困るのはアイオワ州で大豆を生産しているアイオワ州の農民の方々です。皆さんが選んだトランプ大統領にそのことを分かってもらいましょう」といったもの。

対中輸出の大豆の60％はアイオワ産の大豆

米国で生産され、中国に輸出されている大豆の、なんと60％はアイオワ産、年間43億ドルに上る。

習近平主席はそのアイオワ州民に「『米中貿易戦争』が皆さんの首を絞めているんですよ」と訴えたのだ。

この「政治広告」がニューヨーク・タイムズ（おそらくアイオワ州民の中には同紙を読んでいる人はほとんどいないはずだ）ではなく、州内では圧倒的影響力を誇る地元紙「デモイン・レジスター」に掲載されたことにこそ意味があった。

この戦略がアイオワを金城湯池にしてきたトランプ大統領に堪えないはずがない。

前述のようにトランプ大統領は公約に忠実な御仁だ。選挙で世話になった有権者には徹底的に尽くそうとするところがある。

さて、くだんの「官報」にさらに目を通してみると――。

右肩の記事は「Book Tells of Xi’s Fun Days in Iowa」（習近平主席のアイオワでの楽しかった日々を描いた本）。

この本には、習近平主席が1985年、中国共産党河北省支部の訪米団の一員としてアイオワ州を楽しんだ話が詳しく書かれている。

主席がアイオワ州民との交わりを通じてアイオワ州に特別の親近感を抱いているかが強調されている。

「アイオワ州の皆さんとはこれだけ思い出のある私が皆さんを苦しめるのは忍びない。早く米中貿易戦争を終わらせたい」

習近平主席の小憎らしいばかりのメッセージ。裏を返せば、トランプ大統領への挑戦なのだ。

「デモイン・レジスター」の政治記者の一人は筆者の電話にこう答えている。

「自分の国の大統領が習近平に『やわらかい脇腹』（Vulnerable part）を突かれたわけで、トランプ支持のアイオワ州民にはけしからん、というものが多かった」

「しかし大豆が売れなくなるという実害が出てくると、大統領よ、早く何とかしてくれ、と要求する声の方が強まってきた」

そして1月31日、「トランプ・習近平首脳会談近し」の報道が出ると、アイオワ州では「米中貿易戦争」の終結に向けた期待感がいやが上にも高まっている。

（https://www.desmoinesregister.com/story/opinion/columnists/iowa-view/2019/01/30/trade-talks-spark-hope-but-farmers-need-systematic-change-china-soybeans-biotechnology/2728558002/）

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2/4阿波羅新聞網＜习近平：跨过许多沟沟坎坎 蔡英文：愿“华人都像台湾自由民主”＝習近平：多くの困難な問題を乗り越えて来た　蔡英文：華人は台湾のように自由で民主的な社会になることを望む＞今日は中国の旧暦の大晦日、中共主席の習近平は日曜日に2019年新年賀詞交換会に出席、スピーチした。「愛国主義、集団主義を発揚するように。全党・全軍・全国人民は共産党の指導者の下、人類の運命共同体を作らねばならない」と強調した。海峡を隔てた台湾の蔡英文総統は旧暦新年談話を発表した。「華人の世界が皆台湾のように自由で民主的な社会になり、幸福を感じられるようになる事を望む」と。

何が人類の運命共同体ですか。侵略行為、少数民族・宗教弾圧、人権抑圧、虐殺、粛清を止めてから言えと言いたい。自由世界は中共の台湾侵攻を国を挙げて取り組みませんと。

https://www.aboluowang.com/2019/0204/1241507.html

2/5facebook　中国观察Tzusheng Pei‎記錄中國　投稿

蒋大為というカナダ人が万里も厭わず中国に来て高らかに歌った。“党よ、党よ、親愛なる母よ、母乳で大きくなるまで育ててくれた・・・・・・”

Wechat：党が母親と同じというのなら、何故移民したの？移民した以上、カナダで過ごしているべきで、戻って来て中国大衆を騙す必要があるのか？

中国が嫌いか財産保全で外国に移民したのでしょうけど。華僑の「故郷に錦を飾る」気持ちみたいなものでしょうか？でも中共に利用されていることは間違いなし。“没有共産党就有新中国”にならないと。

這體制挺專業，有些特定的人專職忽悠，移居海外可是成功人士，讓他們忽悠人可好。轉發。

この体制は専門化が進み、特定の人はほら吹きを専門とし、海外移住で成功した人が大衆を欺くのが良い。転送可。

2/3希望の声＜中美峰会或在越南举行？中国金融学者：要防猪队友再挖坑＝米中ｻﾐｯﾄはベトナムで？中国の金融学者：チームメイト（北朝鮮：金王朝の三代目の豚）が取引材料にされるのを防ぐ＞香港（ｻｳｽﾁｬｲﾅﾓｰﾆﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ）と日本（朝日新聞、フジTV）のメデイアは米朝・米中ｻﾐｯﾄは2月末にベトナムのダナンで続けて行われると報道。中国の金融学者の賀江兵は「劉鶴が合意できなかったのは、米国は中共政府を信じていないから。中国はカナダとベネズエラで人質外交をして米国に対抗している。この状態でトランプが合意すれば愚かなこと。中共のチームメイト（北朝鮮）が取引材料となるのを防ぐ必要がある。米朝会談が破談になれば、結局米中貿易協議は合意できない」と。

トランプは中国・朝鮮の約束不履行の長い歴史を踏まえ、高関税・経済制裁は解除すべきでないと思います。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/03/n2619472.html

1/29現代ビジネス＜文在寅政権が画策する「独立運動100周年記念行事」驚愕の中身　日本はいったいどう対処するべきか　近藤大介＞韓国への日本の対処が大使の召還くらいではどうしようもない。暗黙の裡で良いから敵国認定して、国際的にいろんな制裁をかけるように外務省は動かないと。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59608?fbclid=IwAR0yJXI0eXLI7LWryV9c8hAY7ETENsHAdj-IH0fcT-V7IGnnxdWd6KoCpLU

2/5ZAKZAK＜トランプ政権、韓国と決別か　米朝会談で“韓国外し”提案　「米国は文政権を信じない」加賀孝英＞

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190205/soc1902050002-n1.html

中国と朝鮮半島についてはいろんな人がいろんな見方をしています。でも、基本は最悪に備えて準備しておくことと、深くは関わらないことでしょう。

矢野氏の様に韓国との軍事力、統一朝鮮の軍事力VS日本の軍事力比較は大切と思います。日本の自衛隊の装備と隊員の錬度は遙かに上を行っていると思いますが、やはりこれも最悪を考えておく必要があります。敵に対して足りないのは何か（自衛隊の予算と人員、継戦能力、国民の国防意識の欠如、それによる国民の有事の適切対応の欠如であることはハッキリしていますが）を明らかにして、対応策を実行していくことだろうと思います。

日本では韓国内で軍事クーデターが起きるのを期待している人もいますが、軍が政権を取っても反日は変わらないでしょう。朴正煕がそうだったですし、保守派の政治家と言われる李明博や朴槿恵も反日です。誰が大統領になろうとも反日であることは変わりません。関わらず、教えず、助けない非韓三原則を守るべきです。韓国人のビザは復活、三世以降の在日韓国人は帰国させることです。敵性人なので日本国内に置いておくのは危ない。韓国人の在日資産は接収すべきです。

統一朝鮮の出現に備えて、日本も小型核を米国から日本に配備して貰うようにしてﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞの話を進め、北が核放棄しなければそれを日本が買い取るようにすれば良いのでは。お花畑脳の持主にはこの危機が見えないし、観たくもないのでしょうけど、民族の運命がかかっています。自分のことしか考えない人は日本から退場いただきたいと思っていますが、そう言う人こそ「憎まれっ子世に憚る」で大手を振って国内を闊歩するのでしょうけど。

矢野記事

日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）で韓国海軍が行った上陸訓練の様子（2013年10月25日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / South Korean Navy〔AFPBB News〕

最近、いわゆる徴用工（歴史的事実によれば「戦時契約労働者」と呼ぶのが正しい）問題や海上自衛隊機に対するレーダ照射事件など、韓国の日本への無法無謀な態度に対し、嫌韓意識が日本の国民の間で高まっている。

そのあまり、韓国何するものぞといった、韓国の力、特に軍事力を侮る傾向も一部にはみられる。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は日本に対し、過去の国家間の公式的な約束を無視し、平然と虚偽を言いつのり、明らかな証拠を突き付けられても認めず、逆に責任を転嫁してくるといった、対応を取り続けている。

文政権の、国際法も無視し司法の独立も顧みない姿勢は、とても近代法治国家とは言えない。

韓国の国家としてのこのような姿勢に、愛想を尽かし、突き放し、あるいは敵愾心をむき出しにしたくなる気持ちも分からないではない。

しかし、このような感情的な対応を取る前に、日韓が決定的に決裂し敵対関係になった場合に、日本が直面するバランス・オブ・パワーの激変とそれがもたらす危機の様相もよく考えてみなければならない。

韓国・ソウルで、ガスマスクを付けて訓練に臨む兵士ら（2017年9月27日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JUNG Yeon-Je〔AFPBB News〕

高まる朝鮮半島全土が大陸勢力に支配される怖れ

古来、朝鮮半島は我が国にとり、大陸勢力の日本に対する侵略の根拠地となり得る、地政学的要域であった。

その本質は現在もいささかも変わってはいない。今また、朝鮮半島全土が大陸勢力の支配下に入り、我が国の安全を脅かす脅威になりかねない情勢になっている。

米朝間の非核化をめぐる交渉は、米朝首脳会談後も実質的には何も進展していない。

にもかかわらず、文在寅政権は、『板門店宣言軍事分野履行合意書』を昨年9月に採択、実質的な韓国側の休戦ライン沿い地帯の武装解除に等しい措置を、陸海空ですでに実行に移している。

他方で、昨年12月の海上自衛隊機に対するレーダ照射事件では、韓国国防部の当初の発表を翻して、韓国政府はレーダ照射を否定し、日本側が低空飛行を行ったなどと、事実と異なる主張をし、日本に責任を転嫁しようとしている。

国家としての日本に対する敵対意識を、公然と明示したに等しい。

このような事態に至れば、現韓国政府と交渉を続けても実効性のある成果が得られるとは期待できない。

我が国としても、軍事的対応も考慮しなければならなくなり、韓国を敵性国とする前提で防衛諸計画なども見直さねばならないであろう。

冷静に比較考慮すべき軍事的バランス・オブ・パワー

しかし防衛諸計画の策定において最も重要な点は、彼我の相対的な戦力バランスを考慮したうえで、与えられた資源で達成可能な目標を選定し、合理的な方法でその達成を図らねばならないという点である。

感情論や願望で防衛諸計画を論じ、それに基づき行動すれば、戦う前から敗れているに等しい。

最新の『平成30年版防衛白書』によれば、日本の陸上自衛隊は14万人、韓国の陸上兵力は海兵隊2.9万人も含め51.9万人、その比率は韓国軍が3.7倍の優位にある。

海軍については、海上自衛隊が135隻48.8万トン、韓国海軍は240隻、21.5万トンである。韓国は隻数では1.78倍あるが総トン数では0.44倍の劣勢である。

空軍の作戦機数については、航空自衛隊と海自の固定翼作戦機を含め400機、韓国が640機と、1.6倍の優勢である。

質的な面も考慮すれば、日本側は地上兵力では劣るとしても、海空軍は優勢であり、韓国軍にとり、着上陸侵攻により我が国の国土の一部を占領確保することは容易ではないと思われる。

しかし、問題は戦い続ける継戦能力にある。日本の予備自衛官定員数は平成30年3月末現在で、4万7900人に過ぎない。

日本には強制力を伴った物資・輸送などの役務・エネルギー・施設などの動員制度もない。装備品の緊急生産能力、武器・弾薬の備蓄も限られている。

他方の韓国は、陸軍21カ月、海軍23カ月、空軍は24カ月の兵役期間があり、その後8年間は「予備役」となり、それから40歳までは「民防隊」として服務することが義務づけられている。

1990年時点で予備役と民防隊の総数は350万人以上に達した。予備役の総数は1990年時点で陸海空を合わせ約124万人が登録されていた。

韓国では、人員だけではなく、物資、エネルギー、産業、施設なども徴用や動員の対象になっている。

日本にはこれらの制度は欠けており、有事に国家の総力を挙げて対処できる体制にはなっていない。韓国国民は冷戦期にもその後も、このような兵役やその後の長い予備役などの勤務の負担に耐えてきた。

そのような国防のための忍耐や努力を、日本国民は怠ってきた。韓国軍を侮る前に、日本自らの無策と怠慢を恥じ、真剣な国防努力に取り組むべきであろう。

南北朝鮮が一体化した場合のおそるべき脅威

さらに、韓国の矛先が、現在すでに兆候が見られるように、北朝鮮と一体となって日本に指向されたらどうなるのであろうか。

そうならないように、特に韓国国内の保守派の台頭や次期政権の保守化に期待し、韓国側の変質を待つ、あるいはそれを促す外交や政治面での努力は今後も継続すべきであろう。

しかしそれでも、米国の同盟国として信頼でき安定した、かつての韓国が復活する保証はない。最悪の事態にも同時に備えておかねばならない。

北朝鮮は『平成30年版防衛白書』によれば、陸軍110万人、海軍780隻11.1万トン、作戦機550機を保有し、兵役は男性12年間、女性7年間となっている。

装備は旧式が多く、大型艦と第4世代機が主の韓国軍よりも劣っている。ただし、少数ながら52機の第4世代機も保有している。

北朝鮮は、約20万人の特殊部隊、70隻の小型潜水艦、約140隻のエアクッション艇、小型輸送機「An-2」、サイバー部隊などの非対称戦力の整備に力を入れており、その脅威は侮れない。

また、北朝鮮が、40～60発以上の核兵器とその運搬手段である約1000発とみられる各種の弾道ミサイルを保有するまでに至り、日本や韓国にとり深刻な脅威になっていることも明らかである。

さらに、米本土に届く大陸間弾道ミサイルも数基程度保有しているとみられ、米国が米朝首脳会談に応じた背景となっている。

韓国の軍事力、特に核ミサイル能力も向上している。2017年11月7日、トランプ大統領と文在寅大統領は、韓国のミサイルの弾頭重量に制限を設けていたこれまでのガイドラインを廃止することで合意している。

その結果、韓国の弾道ミサイルの弾頭重量と射程に関する制約が解かれ、韓国は2017年4月には射程800キロの「玄武2」弾道ミサイルの発射試験に成功し近く量産に入ると報じられた。

また、射程1000キロの「玄武3」巡航ミサイルを開発配備している。

韓国は現在、国産の大型潜水艦に弾道ミサイルを搭載しようとしている。2025年頃には、射程800キロ以上の弾道ミサイル10基以上を搭載した、国産大型潜水艦が就役するかもしれない。

また2017年11月8日に韓国大統領府関係者が、同年9月の米韓首脳会談で、原子力潜水艦の導入に米韓首脳間で原則合意があったことを明らかにしている。

世界有数の原発大国である韓国の原子力開発に対する潜在能力は高い。

2017年10月31日に韓国ソウル大学原子核工学科の徐教授は韓国国会外交統一委員会で、韓国国内の原発の再処理されていない使用済み核燃料から、核爆弾約1万発分に相当する50トンのプルトニウムが抽出可能と述べている。

韓国は1970年代から80年代に秘密裏に核兵器開発を試みており、いまも核兵器開発の潜在能力は北朝鮮より高いとみられる。

米韓原子力協定交渉で韓国は、日本並みにウランの濃縮とプルトニウムの抽出を認めるようにかねて米国に要求してきた。

2004年には韓国の科学者が、国際原子力機関に報告せずに核物質を再処理したことがあり、韓国がプルトニウムの抽出技術を保有していることは明らかである。

このような韓国の潜在能力と北朝鮮の実績が一体となり、核ミサイルが本格的に増産され、さらに陸上兵力百数十万人、予備役数百万人、海軍20数万トン、作戦機700機以上を保有する軍事大国が対馬海峡の対岸に出現する可能性もある。

その時に日本は同時に、統一朝鮮の背後に控える中国や、日本の窮状につけ入ろうとする北のロシアの脅威にも対処しなければならない。

その頃には台湾も、実質的に大陸に政治的に併合されている可能性もある。日本は朝鮮半島、南西正面、北海道の3正面から包囲され、四面楚歌の状況に追い込まれかねない。

日本国民に求められる覚悟と備え

文在寅政権は、このような将来のバランス・オブ・パワーの変化を見越し、優位になるとみている北朝鮮や中露などの大陸勢力側にすり寄ることで、国民がいまだに太平の夢に酔い国防努力を怠っている日本を、恫喝や侵略により屈服させて隷属国扱いにできるとみているのかもれない。

韓国がいま日本に対し、居丈高な姿勢を取っているのは、文政権がそのような見方に立っている表れとみることもできよう。

いずれにしても日本にいま求められていることは、防衛費を対GDP（国内総生産）比で2％以上にするなど、少なくとも世界標準並みに真摯な防衛努力を行い、隣国から侮られない自立的防衛力を早急に作り上げることであろう。

同盟関係も自立的防衛力なしには成り立たない。

米国が今後、在韓米軍を削減あるいは撤退させる可能性は否定できない。ドナルド・トランプ大統領は、米朝首脳会談後の記者会見でも、「今はまだその時ではない」が、将来はあり得ることであり、「望ましい」と述べている。

米国は米国の国益に基づき行動するのであり、日米の国益は常に一致するわけではない。また、ともに同盟国である日韓間の対立に際し、米国が日本側に立つとも限らない。

さらに、統一朝鮮と中国、場合によりロシアまで敵に回して、日本の危機に際し即時に日本の期待する規模の米軍を派兵してくれるという保証もない。

新しい『日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）』では、日本の防衛は自衛隊が「主体的に実施する」ことになっている。米軍は自衛隊を「支援しおよび補完する」立場にある。

日本は、バランス・オブ・パワーを回復し、韓国のみならず周辺国から侮られることのない、侵略すれば相応の損害を被ると確信させられる確固とした抑止力と、有事にも戦い抜き、勝利できるだけの反撃力、継戦能力も含めた、実のある戦力を早急に構築しなければならない時にきている。

そのためには、何よりも日本の国民自らに、韓国やその他の国々と同様に、国家の安全と独立を守り抜くために応分の犠牲を払い、必要とあれば国防のために献身し協力する覚悟が求められている。

その覚悟を欠いた国家、国民を、同盟国が血を流して守ってくれると期待する方が間違っている。

「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」国家国民の安全と生存を保持できるなどということは、歴史の示すところによれば、もともとあり得ないことである。自力による抑止と対処しか、敵対的な侵略者を確実に食い止める方法はない。

自力自助なしには同盟も機能しない。この歴史的真実を我々は直視しなければならない。

韓国の対応に怒る前に、まず自らを冷静に省みるべきであろう。

宿輪記事

南が北へ走る理由

筆者は、経済・金融・経営について調査・研究を続けている。それらは相互に深い関連を持って影響を与えているからである。その上に流れる「政治」、そしてその背景に脈々と流れる「歴史」を分析することで、「政策」や「未来」の予想をすることができるのである。本稿もあくまでも“合理的な予想”と考えてほしい。

まもなく、歴史が動く瞬間を迎える可能性が高いと考えている。北朝鮮と韓国の統合である。経済・金融・経営の各分野に与える影響も極めて大きい。もはや、そのX-Dayがいつかということが焦点といってもよい。

現在、半島問題に関係の深い中国・米国の両国が目まぐるしく首脳レベルで接触しているのもその兆候の1つである。

また、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は元々、北朝鮮の出身で、朝鮮戦争の最中の1950年に韓国に帰化したのであり、当然のことながら北朝鮮に対する思いは強いとみられている。

元々、韓国の国民も北朝鮮の国民を同胞と考えている。しかも、親北派の文在寅を選んだ時点で今回の統一は北主導になる可能性が高くなっていたい。いわゆる「赤化統一」である。

もっというならば、朝鮮では「正統性」を重視する。北朝鮮は日本と戦闘して勝利したとしている。韓国は中国に亡命した「大韓民国臨時政府」をベースとする。北朝鮮こそ正統性の国家と考えられている。

そのため、米軍も韓国から兵を引く可能性が高い。その形式的な理由とするためか、現在、米国は韓国に駐留費用の倍増を要求して、交渉が紛糾している。

もっと言えば、統合が北主導であるため、韓国にとって日本の繋がりは邪魔である。そのために、どう考えても道理の行かない「徴用工問題」や「レーダー照射」問題が発生するのである。

つまり、北朝鮮と仲間であるという「証」を見せる必要があったのである。赤化統一の方向性においては、日本との経済関係は二の次なのである。

統一朝鮮のシャレにならない存在感

第2次世界大戦による不幸な歴史を背負った国の分断はヨーロッパにもあった。ドイツである。

それが、1990年に再統一することとなった。経済的には西ドイツ主導で統一が進み、東ドイツは労働力を供給することになった。さらには、東ドイツはいわゆる東欧と経済制度も近く、ドイツの東欧進出の足掛かりになった。その後、東ドイツ出身のメルケル首相のもとで、欧州の盟主としての地位を固めていった。

北朝鮮と韓国も、統一して、強国となることが予想される。人口は、足元、北朝鮮が約2500万人、韓国が約5200万人で、合計すると廉価な労働力が手に入る。この点、東ドイツと同様な位置づけとなる。約7700万人である。ちなみに日本の人口は約1億2000万人である。

経済面でいうと、北朝鮮には石油はないものレアメタルなどの鉱物資源が豊富である。この点でも、東ドイツと同様な位置づけとなる。

歴史的に見て、統合後の（西）ドイツは大幅な財政赤字となった。その時、ドイツ国債を欧州諸国は「欧州の安定のために必要だ」ということで、ドイツ国債を大量に購入し、資金的にサポートした。

今回の場合も、同様に「東アジアの安定ために」ということで、ASEAN＋３で締結している「通貨スワップ協定」（資金供与）の枠を拡大することも考えられる。「円建てで統一支援サポート債」（仮）も考えられる。

ちなみに、ドイツの場合、統合後、ドイツ国債を欧州各国が保有することになり、ドイツマルクが欧州における基軸通貨となる一因となった。そういう意味では通貨・国際金融外交も大事な局面を迎える。

日本にとって安全保障の枠組み崩壊

日本経済にとって問題なのは、統一した国は、「北」側、つまり冷戦期の東側となる可能性が高いということである。すなわち、旧来の西側の経済圏から離脱していくということである。韓国関係の商売が減少することは避けられない。

その観点からも、韓国にある日本企業の工場は接収されるという流れになってくる。それも共産化の準備と言えないこともない。

しかも、軍事的にいうと、朝鮮半島の38度線の防衛ラインがぐっと下がり、日本が最前線に位置することになる。つまり、戦後、もしくは明治以降の日本の安全保障の根幹が大変動することになる。

F35ライトニング IIの大量購入などの軍事力強化も合点がいく。しかも、F35には通常離着陸機であるF35A、短距離/垂直離着陸機のF35B、艦載機型のF35Cのうち、A型を主とする、つまり、最前線としての航空基地からの運用を想定されている。ただし、攻撃型空母に乗せるF35Cの購入予定はない。

もちろん、そのX-Dayは、いつかは分からない。

その時に、アジアを中心に一時的に株式市場や為替市場など国際金融市場は混乱する。その混乱を最小限度にするために、時期も含め、中国・米国が首脳を始めとして調整をしているのであろう。

いずれにせよ、今年、金融市場において、2019年最大のリスクとして北朝鮮と韓国の統一は意識しなければならない。

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2/3阿波羅新聞網＜惊爆中国企业一生产就亏 白宫设伏中美协议随时破局＝中国企業は作れば即赤字にと驚きの情報が　WHはいつでも協議を破局できる伏兵を置く＞中国の金融学者の賀江兵は「中国経済は貿易戦のせいで崩壊しつつあり、産業連鎖の関係で中国の民間企業は造れば赤字になり、造ろうとは思わなくなった」と分析している。米国シンクタンクの専門家は「ライトハイザーは協議に“落とし穴”を仕込んだ。中共が規則どおりに行動しなければ、即破局を迎える」と分析した。メデイアは「トランプは中共の提案を受けて近く習と会うかもしれないが、WHの幕僚はどこで開くのかを中国に選ばせる必要はないと考えている」と報道した。中共の一貫した引延し戦術で、米国の貿易官僚は「唯一のやり方は関税を上げて継続すること」と思っている。3月までに合意したとしても、関税を取消すことはできない。

トランプはツイッターで「習と会い、長きに亘る意見の相違を議論するまで、最終決着はできないだろう。あらゆる問題は総て俎上に上げている。期限までに解決できることを望む」と発信。

WSJは事情通の話を引用して、「中共の貿易代表団が今回提案したのは、トランプが2月に金正恩と会ってから海南島で習と会談、貿易問題の解決を図ろうと言うもの」と報道した。しかし、トランプの顧問は「海南で開くことに反対し、再度習と会うことに異議を唱えることもありうるかも」と。またある顧問は「もし両国の元首の会談開催地を中国にすれば、会談結果が米国の高関税維持となれば、それは中国のリーダーの顔を潰すことになり、米国への圧力となる」と。この幕僚は、「トランプ・習会談は第三国で開催、或はキッパリとフロリダのマールアマーゴにしたら」とアドバイスしている。

https://www.aboluowang.com/2019/0203/1241339.html

2/3阿波羅新聞網＜贸易战 有一点川普不考虑 对抗中共 美开造震慑武器 业内人士曝垄断内幕 竟涉江秘书＝貿易戦でトランプは斟酌せず　中共に対抗するため　米国は心胆を寒からしむる武器を開発　自動車業界人は独占の内幕を暴露　なんと江沢民の秘書が絡んでいる＞最近、中国の自動車デイラーは「トヨタアルファード会社は中国の関税（本来は80％）、経営、輸入コスト等独占でやられている。裏で動かしているのを知ると吃驚する。江沢民の前秘書の舒榕斌が会社の党書記をしている。上海の外高橋保税地区に会社があるため、関税はかからない」と明らかにした。

ライトハイザーは「関税を取消すかは議題に入っていない」と述べた。ある人は「トランプ政権は関税を維持し、中共の約束履行の道具としてバランスを取るのでは」と分析した。米国野党の民主党は議会にﾑﾆｭｰﾁﾝを呼び、中共に対して強硬な立場を維持するよう促した。

ロシアと中共の超音速武器に対抗するため、国防省は新型武器（強力レーザー）を開発すると宣言した。かつ世界最大のフォード級の原子力空母を2隻建造することも。

https://www.aboluowang.com/2019/0203/1241330.html

2/4阿波羅新聞網＜特朗普总统说美中很可能达成真正的贸易协议＝トランプは米中で真に公正な貿易協議で合意に達するだろう＞2/3トランプはCBSの“Face the Nation”の番組で「今までの米中両国のリーダーの内で、私と習近平主席の関係ほど緊密な関係は無い。貿易協議に合意する良い機会だ。今合意するかは分からないが、良い機会と思う。合意で来たらそれは真正なもので一時的なものではない」と述べた。

中国が朝鮮問題を解決するのを助けるため、貿易交渉で甘くするのではとの問いに、「今は違う。高関税の為、中国経済は下降し苦しんでいる。我々は公平な貿易を求めているだけだ。自分が朝鮮と接触した時に、中国は多くの手助けをしてくれた。制裁を守っていたが、今は緩んでいる。今、朝鮮は米国との対話を求め、協議に成功したいと思っている。協議中である。金正恩が核を持ったままでは、朝鮮は経済大国になれない」と答えた。

在韓米軍撤退については、「駐留コストは高いがそんな計画はないし、議論したこともない」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0204/1241380.html

塚崎氏の記事で、「米中冷戦は石油ショックに相当か」とありますが、それ以上のインパクトがあるのでは。石油ショックは先進国に大きな影響を与えましたが、今度は先進国だけでなく、中国が支援して来た中進国や発展途上国にも影響を与えると思います。怨嗟の声が上がると思いますが、フリーランチは無いのです。他人の褌で相撲を取ることの危険性は大きいです。

1/22ブログぼやきくっくり＜国益損ねる共同通信の北方領土報道…青山繁晴「虎ノ門ニュース」（付：レーダー照射で防衛省が最終見解）＞

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2256.html

には、安倍首相は日露領土交渉において二島返還で決着＋消費税凍結を掲げ7/21衆参同時選挙にするのではとの見通しです。まだ時間があり、情勢の変化があるので何とも言えませんが。特に野党は厚労省の統計問題を追及してきますので。「消えた年金」と同じような展開にさせないことです。本来は与野党で韓国問題にどう取り組むかを話すべきなのに。米国は共和・民主両党で対中強硬策を支援するようにしていますが、日本の野党も米国のように成熟しなければ政権を担えるところまで行かないでしょう。揚げ足取りしかできない、議論拒否で国会を休む給料泥棒の無責任野党では。

中国の華為製品を日本の民間での使うことに対し規制ができないというのもおかしいでしょう。米国が華為に売らない間隙をぬって日本が売って儲けるようなことをすれば、米国の同盟国としての価値はありません。守って貰っている立場でそんなことがよくできるなあと思います。政府はキチンと手を打ち、規制しないと。

米中貿易戦争の影響は一時的には大きな影響を与えるでしょう。株価も下がると思いますが、民主主義対専制独裁主義の戦いですから辛抱しませんと。これに勝利すれば、明るい展望が開けます。尖閣、台湾、南シナ海、ウイグル、チベット、モンゴル、満洲の問題も解決するでしょう。

記事

Photo:PIXTA

昨年の中国の成長率が6.6％で、28年ぶりの低さだった。日本の感覚でいえば十分高い成長だが、中国の専門家は憂えているようだ。今回は、日本経済の歴史を考えながら、中国の成長率低下がこれと似ていると考える理由を示す。（久留米大学商学部教授　塚崎公義）

高度成長は永遠には続かない

日本の高度成長が終わり、安定成長期に入ったのは、筆者が高校生のときだった。そのとき、「高度成長が永遠に続くはずはない。10％成長が100年続いたら、国内を走り回るトラックの台数が日本の人口より多くなってしまうから、ドライバーが不足するのだ」と言われて、大いに納得したものだ。

後で考えれば、これは要するに「石油ショックがきたことは高度成長が終わったキッカケであって、仮に石油ショックがこなくても高度成長から安定成長への移行は防げなかっただろう」ということを意味しており、そうであれば「日本で起きたことは後発の途上国でも起きるはずだ」ということを意味していたのだ。

じつは、この説明は誤りだ。製品の小型化が進んだこと、サービス化が進んだこと、高付加価値化が進んだことなどによって、「量的な成長」ではなく「質的な成長」へと経済がシフトしていったからだ。

例えば、われわれの手のひらのスマートフォンは、当時の大型コンピューターよりはるかに優れた性能を持っているので、むしろ経済成長によってコンピューターを運ぶトラックのドライバーは不要になったのだ。

しかし、高度成長が続かないという結論は正しかった。まず、高度成長期に農村から大量に都市に働きに出てきた若者が増え続けることはなかったし、むしろ長期では減少した。

都会での仕事が増えるにつれ、給料を求めて農村の若者がほとんど都会へ行ってしまったので、農村には新しく都会へ出て行く若者が残っていなかったのだ。これと似たようなことは、中国でも起きているに違いない。「ルイスの転換点」と呼ばれる現象だ。

労働生産性の向上速度が緩和　産業構造も変化

次に、労働生産性の向上速度が緩やかになってきた。手作業の洋服工場がミシンを買うと、労働生産性は一気に向上するが、すでにミシンを持っている工場が最新式のミシンに買い替えても労働生産性はそれほど上がらないからだ。

もちろん、新しい産業や技術は絶え間なく進歩しているが、手作業から機械へと移った時ほどの生産性向上は、なかなか続くものではない。これも、日本と同様のことが中国で起きているのだろう。

産業構造の変化も重要だ。「ペティ・クラークの法則」と呼ばれるものがあり、経済が発展するにつれて、どこの国でも第1次産業（農業など）から第2次産業（工業など）、第2次産業から第3次産業（サービス業など）へと主要産業が移り変わっていくのである。

まずは腹一杯食べることが重要なので、農業などが発達するが、次第に綺麗になりたいということで、洋服や化粧品が売れるようになる。洋服や化粧品を一通りそろえると、今度は美容院に行きたくなる、といったイメージだろうか。

問題は、洋服や化粧品の生産は機械化することで労働生産性が高まる余地が大きいが、美容院は労働集約型産業なので、人手がかかるという点だ。つまり、化粧品を1万円分買っていた客が、美容院で1万円使うようになると、そのために必要な労働者の数は増えてしまうのだ。

一国の労働者の数が増えないとすると、需要が化粧品から美容院へシフトすることで、生産できる財・サービスの総量が減ってしまう（ＧＤＰが減ってしまう）ことになりかねないのだ。もちろん、実際にＧＤＰがマイナスになることはないとしても、成長率を押し下げる要因としては非常に重要だろう。

少子高齢化も始まり中国でも影響が本格化

日本では、すでに少子高齢化の影響で労働力不足が顕著になっており、労働力不足が経済成長率を抑えてしまうことが懸念され始めている。少子高齢化で労働力不足になる理由は2つある。「若者の比率の低下」と「高齢者の消費の特徴」だ。

少子高齢化によって、働き盛りの若者が大いに減り、生産せずに消費だけをする高齢者があまり減らないので、少数の若者が作った物を大勢の高齢者が奪い合う形となる。需要は十分あるのに供給が追いつかないという、従来の日本経済と全く異なる成長の制約要因が重要となるわけだ。

これに加えて、若者が自動車を買う代わりに高齢者が医療・介護サービスを受ける、という変化もある。ここでも自動車生産より医療・介護の方が労働集約的であるという点が重要となる。

上記のように「国民が豊かになると、化粧品から美容院に需要がシフトして経済成長率が下がる」のと似たようなメカニズムで、「国民が高齢化すると、自動車購入から医療・介護に需要がシフトして経済成長率が下がる」ということが起きるのだ。

中国の場合、日本より少子高齢化のタイミングが遅いから、この影響はまだ出ていないのだろうが、今後は中国でも影響が本格化してくる。

米中冷戦は石油ショックに相当か

以上のように、高度成長から安定成長へと移行するのは当然で、中国はその過程にあると考えていいだろう。

「日本は石油ショックがあったが、中国にはないので日本より滑らかに移行するはずだ」というのが筆者の以前の認識だったが、ここへきて雲行きが怪しくなってきた。

米中の貿易戦争は、米国が中国との覇権争いに真剣に取り組むようになってきて、「米中冷戦」の様相を呈してきたからだ。米国が「肉を切らせて骨を断つ」覚悟だとすると、中国経済の受ける打撃は甚大なものとなる。

けんかには2通りある。1つはガキ大将が「オモチャをよこさないと殴るぞ」と脅して欲しいものを手に入れるようなものだ。本当に殴ると手が痛いので、相手が要求に従うことを前提にしたものだ。トランプ大統領が日欧などに対し、「自動車の輸入制限をされたくなかったら米国の武器を買え」との要求を突きつけているのはこれに当たる。

もう1つは、「実力を増しつつある副社長派閥を叩き潰すために社長派閥が挑む」といったようなけんか。これは、互いに相手を叩き潰すのが目的であり、痛みは当然覚悟しているはずだ。米中関係はまさにこれだ。

しかも、米議会の超党派が中国との覇権争いを繰り広げようとしているもので、日欧などとの貿易摩擦とは決定的に異なるのだ。

したがって、日本にとっての石油ショックと同じくらい大きな影響を、米中冷戦が中国経済に及ぼす可能性は十分にある。今後の推移に注目したい。

本稿は以上だが、けんかに2通りあるという点については、拙稿「米中関係は『貿易摩擦』ではなく『新たな冷戦』に突入した」を併せてご覧いただければ幸いである。

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2/2facebook　中国观察　司东阳　投稿

共产党独裁恐怖政权83年严打。我记得那时我哥哥的一个同学绰号“邓老六”的就因为斗殴被郭嘉恐怖主义这样谋杀了。那一年，有两万个年轻的生命因为青春期的躁动而被枪杀，包括西安一位搂脖子跳交谊舞而被定为流氓罪的一个女青年。除了这样被大规模有组织谋杀的年轻人，还有数万遭到残酷关押迫害的年轻人。 每一次严打 都会有成千上万的无辜冤魂无处申冤！

共産党の独裁恐怖政権は83年に厳しい取り締まりを行った。兄の同級生で綽名が“鄧六番“というものが喧嘩して郭嘉によって殺されたのを覚えている。その年には、2万もの青年たちが 思春期の浮ついた行動のために銃殺された。そこには西安で首を抱いて踊った女子がならず者と名ざしされたのも含んでいる。このように組織的に大量に殺された若者たちの他に、残酷な迫害を受けた若者が数万人いる。毎回の取締りで、何千、何万という無辜の魂が冤罪を晴らせないでいる。

2/3阿波羅新聞網＜川普怎么看美中谈判进程 白宫记录给答案＝トランプは米中貿易交渉の進展をどう見ているか　WHの記録が、答えを与える＞WHの記録が公表された。ライトハイザーはトランプに「交渉は進展しているが、多くの未決の問題が残っている。2月に中国へ行き、交渉して初めて進み具合が分かる」と報告。トランプは「この交渉は大変難しい。ある種の議題については最終的にトランプ・習会談で決着つけるしかない。1回か2回会うことになろう。現在90日の停戦はまだ有効であるが、2月末のトランプ・習会談を開くかどうかは、交渉の進み具合を見て決める」と述べた。

ライトハイザーは2回も“法執行”を提議し、3回も繰り返し述べた。

「数カ月にわたる交渉で、最近は2回密度の濃い、長時間に亘る議論ができた。進展はしているが、合意形成にはまだ多くの仕事が残っている」

「我々が注目している重要な問題は、構造問題、知財保護、強制技術移転の停止、農業やサービス問題及び法執行、法執行、法執行である」

「両者が合意に達しても、守らせるシステムがなければ、何の価値もない。これはトランプ大統領が交渉開始以来我々に言ってきたこと。我々は構造問題に注目している。トランプ大統領もずっと注視して来た。また他の多くの問題もあり、法執行、法執行、法執行である」

トランプ：トランプ・習会談のアレンジは未定、進展を見て決める

トランプは当日交渉が妥結するのを期待して、「最終的に習主席と1、2回会うのでは」と述べた。

「我々は未だトランプ・習会談をアレンジしていない。交渉に努力し、着地点を見て、会って議論して解決したい。問題は多くあるが難しいのは限られている。両国は早く合意に達し、良い結果を見たいものである」

「交渉は大きな進展を見た。しかしこれは合意を意味するものではない」

「我々は2月下旬に会談を持つかどうかは未定で、会うとなれば、問題を解決したい。ただ着地点が未だ見えない」

「非常に重要な議題以外、あらゆる交渉で代表が一致した結論を出すだろう。我々は交渉全体で解決するのを望む。将来の数年間ずっと実行でき、自慢できる協議が達成できるのも望む。これは新たに貿易交渉するという事ではないし、議題を抜かすことでもない」

「知財の問題はやはり交渉議題に入っているし、あらゆる問題を議論したい。全面的な交渉となるのを望む」と。

中共は「米中関係は鍵となる段階に来ている。双方がお互いを尊重し、いろんなやり方で密接に連絡を取りたい。習近平は手紙で”双方が互いに一歩譲ろう”と呼びかけた。出来るだけ早く双方にとって有利な合意を得たい」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0203/1240963.html

2/3阿波羅新聞網＜美中若达协议 川普仍可能维持对中共关税　——若达协议美方是否取消关税 莱特希泽：不在谈判范围内＝米中がもし合意できても　トランプは中共に関税を維持するかもしれない　もし合意できたとして、米国は関税を取消すかどうかについてライトハイザーは交渉の範囲内にあらずと＞トランプの顧問は「中共の過去の約束不履行を鑑みれば、中共への高関税措置は頷けるところ。この手は下降している中国経済に泣き面に蜂の効果を与えている。また中国の外資にとって工場を他の国に移転させるか考える処になっている」と。3/1前に合意できなければ、10％関税賦課の2000億＄の中国製品は25％関税を賦課することになる。ｱﾅﾘｽﾄは「たとえ米中が90日前に合意できたとしても、トランプ政権は、懲罰的関税は取り消さないだろう」と考えている。

ハッキリ言えることは「北京が交渉でいくら譲歩しても、例えば米国商品を購入、強制技術移転の取消、米国技術の窃取の停止、知財の保護や米国企業へ中国市場の開放等、ワシントンはそれらの履行を担保する具体案を要求、米国の利益の為に監督調査できるように求める」ということ。

USTRの前中国担当主席弁護士Claire Readeは「トランプ政権は準備を良くしなければならない。中共の約束履行の問題に対し、もし中共が将来約束不履行の重大問題が発生すれば、関税を復活できるようにしておくべきだ」と述べた。

USTRの別な前担当だったJeff Moonは「北京の約束不履行の問題はずっと前からの問題である。過去、この問題が起きたときに“取り締まる法がないため、交渉を重ねるほか方法はない”となった」と言った。

情報通は「ライトハイザーは相手の違反行為に再度交渉するのは好まない」と。American Enterprise Instituteの中国ｱﾅﾘｽﾄのDerek Scissorsは「ライトハイザーはできるだけ今回の交渉に総ての議題を入れ、取締条項として米国の単独行動の仕組みを盛り込み、中共と合同で審査するのを拒否するだろう。取締システムに両者が入る仕組みにすれば米国で大きな反発を呼ぶ。その方式はオバマとブッシュが採ったやり方と変わらないから。」と述べた。

貿易交渉の解決で良く見られるのは独立した仲裁委員会の仕組みである。事情通は「ライトハイザーはこのやり方を好まないし、中共も外国の仲裁が入るのを快く思わない。主権が侵されると思っているから」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0203/1241008.html

2/3宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜ベトナムはダナン、トランプｖｓ金正恩首脳会談に別の椿事　習近平、２７日、２８日にトランプと会談、貿易戦争最終決着＞

http://melma.com/backnumber_45206_6785275/

3/5から全人代なので習が貿易問題を決着したと報告したいのでしょうが、トランプは足元を見るでしょうね。でもニュースソースがｻｳｽﾁｬｲﾅﾓｰﾆﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ（曽慶紅派と言われていますが）なので中国に有利なように導きたいとの思いも働いているのでは。

WSJの記事は流石と言うべきです。書いているのが、リベラルなグレアム・アリソンハーバード大教授ですが、リアリズムに基づき、米国の戦略転換を促しています。中国を敵と認識し、ロシアを味方に引き込もうと言うものです。第二次大戦前（特に日露戦争後から）中国を敵と看做していれば、日米で世界をもっと良く出来たでしょうに。ロシアや中国をこんなには大きくはしなかったはずです。FDRやキッシンジャーは先を見通す力に欠けていたという事でしょう。でもリベラル派がこのような主張をしてきたと言うことは、デイープステートの力を削ぐことになるのでは。

昨日は本ブログで、ロシアの専門家の意見として「遠交近攻、プーチンは西側にもっと目を向けるべき」というのを紹介しました。INF条約撤退も中国の漁夫の利を止めさすためトランプ、プーチンが仕組んだと思いたいです。現状変更を企図しているのは中国ですし、国際ルールを守らないのも中国です。少数民族弾圧と宗教弾圧、人権抑圧をしているのも中国です。彼らの狂気をどこかで押し止めませんと人類は不幸になります。中国商品に高関税をかけるのは正しい政策です。

安倍首相が北方問題を今、解決しようとするのは正しいのでは。米国も反対しないでしょうし、後は両国の国民感情の問題です。二島決着で引き分けたときに。

記事

Photo:Reuters

――筆者のグレアム・アリソン氏はハーバード大学教授（政治学）、ディミトリ・サイメス氏はナショナル・インタレスト・センター会長

＊＊＊

元米大統領補佐官（国家安全保障担当）のズビグニュー・ブレジンスキー氏は1997年、米国の国益に対する最大の長期的脅威は「イデオロギーではなく相補的な不満によって結び付いた」中国とロシアの「大連合」が生まれることだと警告した。この連合は「脅威の規模と範囲において、かつての中国・ソ連ブロックを思い起こさせるが、今回は中国がリーダーでロシアが追随することになりそうだ」。

その警告に注意を払う者はほとんどいなかった。しかし、不満を抱える両国によるこの大連合は、仮説の範ちゅうから戦略地政学的な現実へと変貌しつつある。中ロ両国政府はそれぞれにとっての「米国の脅威」に対抗するため接近しつつある。

ユーラシアの二つの大国が共闘態勢を組むという考えは、ワシントンのエスタブリッシュメント層にとっては、総じて真剣な検討に値しないとっぴなものと受け止められていた。昨年8月、当時のジム・マティス国防長官は、モスクワと北京の間には「自然な利害の不一致」があると語った。両国の価値観と文化が大きく異なっていることは疑いない。

とはいえ、国際関係における基本命題のひとつは「敵の敵は友」というものだ。歴史研究者は、ソ連とナチスドイツのモロトフ＝リッベントロップ協定（独ソ不可侵条約）や第2次世界大戦での米ソの同盟関係など、不自然な組み合わせに各国政府が驚かされることがいかに多かったかということを知っている。

米国とロシアは、中東から東欧に至る広範な舞台で以前にも増して敵対関係を強めている。一方、ワシントンの外交エスタブリッシュメント層は、米中両国が貿易や南シナ海問題で対立する中、中国が米国にとって主要な戦略的敵対国であるとの共通認識を強めつつある。北京とモスクワの戦略担当者らが共通の敵を認識できないとしたら驚きである。

米国のバラク・オバマ前大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領を明らかに軽蔑していたし、ドナルド・トランプ大統領は中国が「米国をレイプしている」と主張している。これと対照的に、中国の習近平国家主席は就任後初の外遊先にモスクワを選び、最近はプーチン氏が「一番の親友」だと述べた。習、プーチン両氏は、米国が独裁的な体制を崩そうとしており、両氏の支配者としての正統性を脅かしているとみている。

中国とロシアの安全保障関連文書では、両国の関係は「包括的かつ戦略的な協力関係」とされている。習氏は2013年に「中ロ関係は世界で最も重要な二国間関係であり、大国間で最善の関係だ」と述べている。中ロは国連安全保障理事会や新興5カ国（BRICS）首脳会議、上海協力機構で協調した立場を取っている（国連安保理での投票行動は98％一致）。ロシアはまた、経済面で東方に軸足を移しつつある。中国はロシアにとって最大の貿易相手国であり、ロシア産原油の最大の輸入国だ。天然ガスパイプライン「パワー・オブ・シベリア」が今年完成すれば、中国はロシア産天然ガスの市場としてドイツに次ぐ2位となる。

米国の専門家は中ロの軍事協力を軽視してきた。しかし、あるロシア当局者はこの関係を「機能的な軍事協力関係」と表現した。ロシアは防空システム「S-400」を含む最先端技術の一部を中国に提供し始めた。両国は機密情報やリスク評価を共有し、ロケットエンジンの研究開発で積極的に協力している。

伝統・文化・歴史に関してロシアのエリート層が西を向き続けているのは事実だ。ロシアの富裕層は第2（ないし第3）の住居を北京ではなく、ロンドンやニューヨークに構える。しかし欧米との融合への希望がしぼむなか、中国語を学んだり中国へ旅行したりするロシア人が増えている。

約半世紀前、ヘンリー・キッシンジャー米大統領補佐官とリチャード・ニクソン大統領は、中国とソ連の巨大な連合がもたらす脅威を認識し、毛沢東主席率いる中国との関係を何とか構築することができた。それにより中ソ間に生じていた亀裂は拡大した。米中関係の構築は米国がソ連を徐々に弱体化させる一助となり、冷戦での勝利につながった。中国は今、米国の当時のやり方を手本とし、米国との長期的な対立に備えてロシアを自陣に取り込もうとしている。

もし21世紀において米国の国益に決定的な挑戦を突き付けているのが中国だとすれば、中国・ロシア連合の出現を阻止することが米国の優先課題となるだろう。パワーバランスのシーソーゲームでロシアを米国側につかせるには、米政策立案者が対ロシア戦略の目標を大幅に修正する必要がある。それは現在の米国政治の流れからは想像しがたいことではあるが、対話に向けた出発点として、原因と結果を明確に認識しなければならない。米国が受け入れ難いプーチン大統領の行為に制裁措置を適用しようとすれば、その意図にかかわらず、ロシアを中国との不自然な同盟に追い込むという予想通りの結果を招く。

米国の健全な世界戦略は、より強い現実主義で中ロ同盟の脅威を認識することと、より大きな想像力で中ロに対抗する諸国の連合体を構築することの組み合わせになるだろう。

（The Wall Street Journal／Graham T. Allison and Dimitri K. Simes）

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2/1facebook　　　　　吉田明→不翻牆很難，很難不翻牆(專談政治)投稿

支那五毛真愛搞笑

シナの5毛党は本当にお笑いが好きなんだ

華為を支持するとか華為だけを使おうと言っていて自分はiPhoneを使っているのですから。中国人の典型です。

1/30NTDTV＜網曝北京前副市長斂財1648億 黃金20噸＝北京前副市長は1648億、黄金20ｔも貯め込んだのがネットで明らかに　＞中共は先日公式に前北京副市長の陳剛を重大な法規違反の容疑で解任したことを発表した。但し詳細は公表されず。ネットでは「陳剛の家から1648億元の現金と60強の不動産、黄金20ｔ、息子は207の不動産を保有」と暴露された。

北京副市長クラスでこれだけ賄賂が取れるのですから。上は推して知るべしです。

https://m.ntdtv.com/b5/2019/01/30/a102500123.html?fbclid=IwAR215lNSCE594AvY5_BjctJ7kZiDuWLlroUQt6EMm2iyO_NS6Cfyyvlz6eY

1/31希望の声＜复旦校友再曝张首晟死亡内幕（视频）＝復旦大学の校友は張首晟の死亡の内幕を暴露＞1/31ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶは張首晟の復旦大学の校友で米国居住の中国法学者の定干遠（元中共統戦部員）は「張首晟は飛び級で復旦の物理Ⅱ系に入って勉強した。物理Ⅱ系は中共が外国に産業スパイとして送り込むスパイ訓練基地である。張首晟は丹華資本（彼が創設した丹晟創業投資管理（北京）有限公司の傘下にある）の投資に失敗して自殺したわけでは絶対ない。丹華資本は早くからFBIの監視を受けていただけでなく、通商法301条に基づき米国に損害を与えたという事で調査を始めていた。丹華資本は彼個人の物でなく、総て中共が提供し、金の心配をしないで、情報を取るだけ。金は取るに足りない問題で、経済問題で道を断つのはあり得ない。但し301条の調査は致命的で、一旦確実な証拠が挙がれば、監獄行きになる。これが死亡の原因である。中共は80年代、日本軍国主義に倣った。日本は英米に国家派遣の留学生を送り、科学技術を盗むスパイとした。留学生は盗んだ科学技術を持ち出せないため、情報を蝋でできたチップに詰め、呑み込んで拳銃自殺し、遺体となって情報と共に日本に帰った。死ぬことで機密の安全を図るのは中共のスパイ機構でも必ず実行しなければならない規則である」と述べた。（この日本の話は彼の想像でしょう。こんな話は聞いたことがないし、日本はお雇い外国人を高給で雇い、知識の伝授を受けた国です。中国のように窃取する文化はありません）

彼の情報が真実なら、張首晟は米国の中共の科学技術スパイに対する反撃を受け、中共の手駒として犠牲になった。現在米国へ引渡の危機にある華為のプリンセスの孟晩舟も張首晟に頗る似た所がある。スパイであるのは勿論、張首晟が米国で死んだ日に孟もカナダで逮捕された。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/31/n2612692.html

2/1阿波羅新聞網＜俄专家：俄罗斯应联美遏制中共 中共比俄罗斯还独裁＝ロシア専門家：ロシアは米国と協力して中共を抑止すべき　中共はロシアと比べて独裁が強い＞中共外交部は中国とロシアは国際関係の新しいモデルを作ったと発表したが、ロシアの専門家は「米日にとって北京は実在する脅威であって、モスクワはワシントンと手を握って北京を抑止すべきである」と分析した。

中共外交部ｽﾎﾟｰｸｽﾏﾝは1/30の定例記者会見で、「中露は非同盟、不対抗、非第三者の新しい国家間の関係を作り、国際社会と大国関係に置いて模範やモデルになる」と発表した。

ロシアの評論はプーチンが“東方を向く”こと、中露で西側に対抗することに益々疑いの目を向けだした。

ロシアの有名な時事評論家のアルジャラム・トロッキー記者は1/31にこの問題について「所謂世紀の敵国・米国と比べ、中共は現実の脅威となる相手である。米国とロシアには長い国境線はなくロシアの鉱物資源を掠奪することもない。これに対し、中国とは長い国境線があり、殆ど守備できていない。而も中国経済はロシアと比べて大きく、中露友好を通じて北京はロシアの森林や鉱物資源、土地を手に入れてきている。比較で言えば、中共の方が米国より遙かに危険である。米国と日本は畢竟民主国家であって、中共は独裁国家である。ロシアと比べても遙かに度合いが強い。もし、北京が軍事行動を望めば、野党と民衆の反対や抗議で中共の行動を制約はできない。」と論評した。

ロシアの専門家は「もしクレムリンが親中反米の政策を採り続けるなら、将来は北京に蚕食され、ロシアの未来はなくなる」と警告した。

ロシアメデイアは「プーチンのトップ就任後、ロシアと米国の関係は悪くなり、「北方四島」でも日本と確執があり、北京に益々近づき、見かけだけであるが、戦術上プーチンは考えて対応しているけれど、中国の兵法に言う“遠交近攻”のルールに従えば、モスクワは戦略的な誤りを犯している」と報道した。

この報道の通り、ロシアが動いてくれれば良いのですが。2島返還でも決着してロシアと平和条約を結び、中国を封じ込めることこそ日本の安全にとって喫緊・最大の課題です。中共の解体、民族独立、民主化させることにより、日本の安全にとってのリスクはかなり減るでしょう。勿論中国人の性格は変えることはできませんが、多様な価値観を認める社会になれば、ロシアの専門家の言うように、簡単には戦争には踏み切れなくなりますので。

2018年7月16日ヘルシンキにて

https://www.aboluowang.com/2019/0201/1240352.html

窪田氏の記事は、雑誌記者上りだけあって、物事をセンセーショナルに扱うのが得意なようです。そんなに日本人が「外国人を日本人化したい」何て思っているとは思えません。大坂なおみ氏の国籍が米国であろうと日本であろうと日本人の母を持っているので自然と応援するのでは。南部陽一郎氏がノーベル賞を取った時に、米国籍だったのを問題にしましたか？それより日本人として生まれながら、反日に勤しむ日本人こそ醜いのでは。

例えば、毎日新聞客員編集委員で帝京大学教授の潮田道夫氏のツｲートが炎上したケースです。マスコミ人の歪んだ性格をもろに表していて、何故大坂なおみ氏の国籍問題で政権が倒れることになるのか、よくこれで大学教授ができるなあと思われる程度の頭脳の持主です。倒閣したいという希望があるから書いたのでしょうけどお粗末すぎます。抗議の声に対し「ツイッターは脊髄反射のレベルの低い人が多い。評論家とされている人も話にならない。くだらないのは全部ブロック」と逆ギレ」とありますから、頭が悪いうえに性格も相当悪いのが分かります。

1/28ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱﾆｭｰｽ＜大坂なおみは米代表で東京五輪に…毎日新聞客員編集委員の発言が炎上＞

http://news.livedoor.com/article/detail/15938960/

時事と朝日の誤訳はわざとではないと強調されているというのは、今までマスメデイアは意図的な誤訳をしてきたという事です。捏造が得意な性格だったのが、今回はそうせずとも翻訳能力が足りなかったという事でしょう。メデイアの人間が如何に勉強不足か分かる事例です。本庶先生の言うようにあらゆるものを疑うようにしませんと。メデイアの権威をまだ信じているようでは。

記者会見で日本語での回答を要求した記者は別に大坂氏だけでなく、いつでも傍若無人の振る舞いをしています。どこへ行っても「自分が偉い」という事で、人の迷惑を顧みず、ズカズカと他人の領域まで踏み込みます。人間として最低のレベルの者が記事を書くのですから、真面な記事が書けるとも思えません。取材も横柄になるでしょう。今回記者は少なくとも英語でインタビューできる人間を派遣すべきでした。

外国人社員の日本人化というのもどこまでなのか？アイデンテテｲが変わらなければ、組織の一員として組織の論理を理解して貰うのは当り前です。でなければ戦力になりませんので。日本人が外国に行って働くときに、外国人を日本人化しますか？あり得ません。外国人に組織での仕事の仕方を理解して貰おうと努力しなければ結果は出ません。それが何故外国人を日本人化したい病という見方になるのか理解できません。

記事

日清食品が大坂なおみさんの肌の色を勝手に白く描いたり、時事通信と朝日新聞が記者会見での本人のコメントを180度違う形に「誤訳」するなど、一連の問題が大騒動になっている。これは悪意を持って意図的に行ったことではなかったのかもしれないが、さりとて「単なるミス」とも思えない。日本社会に根深く潜行する、「外国人を日本人化したい」病の表れではないだろうか？（ノンフィクションライター　窪田順生）

釈然としない日清食品の弁明

肌の色を勝手に変えて描いた日清食品、そして、大坂なおみ選手の発言を派手に「誤訳」した時事通信と朝日新聞――その根底には、外国人を「日本人化」したいという、日本人が持つ醜悪な願望があるのではないだろうか　Photo:AFP/AFLO

「悪意のないミス」がポンポンとたて続けに起こったということか。

　全豪オープンで劇的優勝を果たし、世界一に輝いた大坂なおみさんだが、日清食品が流していたアニメの中で描かれた大坂さんの肌の色が、実際と大きくかけ離れて白い肌にされていて、大騒動になった。

　ニューヨークタイムズなど海外メディアが大きく取り上げたことで、日清は動画公開を中止して謝罪。いわゆる「ホワイトウォッシュ」の意図ではなく、ベースとなったアニメ作品の世界観をできる限り再現したために起きてしまったと釈明をした。つまり、「悪意のないミスだった」というわけだ。

　だが、個人的にはこれはしっくりこない。今回のアニメのベースになった「テニスの王子様」には、「アメリカ代表候補のＣ・リデル」というキャラクターが登場しており、大坂さんのように美しい褐色の肌で描かれている。一体、どのあたりの世界観を再現したのか、疑問が残る。

　ということを口走ると、「そういうことを言う奴が差別主義者だ！」「人種差別のない日本では人の肌の色などいちいち気にするか！」と怒り出す方たちがたくさんいる。

　中には、「大坂選手本人が気にしてないのに外野が騒ぎすぎだ！」と、この話題を口にしただけで不機嫌になる人もいらっしゃるが、こういう論調をミスリードさせたのが、もうひとつの「悪意のないミス」である。

　このＣＭ問題が世界で報じられてすぐに、「大坂　ＣＭ批判に『なぜ騒ぐ』」という見出しが、Yahoo!JAPANのトップページに上がった。記事を開けると、それは時事通信が配信した以下のような記事だった。

＜大坂なおみ選手「気にしていない」＝アニメ広告、肌の色批判で――全豪テニス（1月25日　0:05配信）＞

　そこには「なぜ多くの人が騒いでいるのか分からない」という大坂さんのコメントが紹介されており、そこからは、差別やホワイトウォッシュだと騒ぐ「過剰反応」に、大坂さんがかなりドン引きしているという印象さえも受ける。

時事通信と朝日の「誤訳」は深刻なレベルである

　これを読んだ方は、さぞ胸がスカッとしたに違いない。「さすが我らがなおみちゃん、世界に誇る美しい国、日本には人種差別なんてそもそも存在しないということを、よくぞ世界中に発信してくれた、ありがとう！」。そんな風に胸が熱くなった方もいらっしゃることだろう。

　だが残念ながら、これは「デマ」だった。

　なんて言ってしまうと、時事通信に怒られてしまうかもしれないが、訂正後の記事を見ると、そう形容せざるを得ない。

　例えば、先ほどの「なぜ多くの人が騒いでいるのか分からない」というのは、訂正後は「このことで心を乱される人たちのことも理解はできる」と、180度逆の意味になってしまっているのだ。

　しかも、時事通信とほぼ同じ内容の報道をした朝日新聞の「訂正して、お詫びします」という記事を見ると、先ほどの言葉の後に、「この件についてはあまり気にしてこなかった。答えるのはきちんと調べてからにしたい」と述べている。気にしないどころか、これを契機にホワイトウォッシュや差別という問題について意識をすると述べているのだ。ちなみに当初、朝日ではこのコメントを「この件についてはあまり関心が無いし、悪く言いたく無い」と「誤訳」していた。

　つまり、大坂さんは騒ぐ人たちが何について騒いでいるのかということをしっかりと認識をしたうえで、スポンサーへの配慮などから慎重なもの言いをしたのだ。にもかかわらず、日本では、肌の色を勝手に変えられたってチャーラ、ヘッチャラというような痛快な「なおみ節」を炸裂させたように変えられて、それが既成事実化してしまったのだ。

　世論を真逆の方向へミスリードしたという点においても、かなり「深刻なデマ」と言えよう。

「うるさい！時事や朝日の記者さんだって人間なんだから聞き間違いするくらいするだろ！悪意のないミスなんだからスルーしてやれ！」と不愉快になられる方も多いだろうが、人種差別に関わる繊細なテーマなのに、「悪意ゼロ」でサラッとこういうことをしてしまうことの方が問題ではないだろうか。

　日清の説明によれば、大坂選手を白い肌に描いたのは悪意がない。時事や朝日の説明でも、発言を聞き間違えただけでまったく悪意がないという。

　だが、悪意はないかもしれないが、そこに明らかに「作為」は感じられる。それは大坂選手を少しでも「日本」や「日本人」という枠組みにはめ込みたいという思惑だ。

記者会見で「日本語で」を要求する記者たちの無神経さ

　件のアニメを見ればわかるが、大坂選手は、同じく劇中に登場する錦織圭さんと同じ肌の色だ。つまり、国内に多くいる「普通の日本人」の肌に「寄せて描かれた」のは明らかである。

　また、朝日や時事の報道も同様だ。「肌の色で騒ぐ理由がわからない」というのは実は大多数の日本人の人権感覚に他ならない。つまり、今回の「誤訳」問題というのは、大坂選手の考えを、我々日本人の人権感覚に勝手に「寄せて解釈した」がゆえに起きてしまった可能性があるのだ。

　これは冷静に考えると、非常に恐ろしいことではないだろうか。

　なおみフィーバー、なおみ特需、なおみ節などど、お祭り騒ぎをしておきながら、大坂なおみさん個人のアイデンティティや心情を無視して、勝手にこちらが望むような理想的な日本人の姿――「日本人化」していくということだからだ。

　そんなのはお前の妄想だというご指摘がじゃんじゃんきそうだが、大坂さんの周辺に、彼女を日本や日本人に「寄せる」というかなり強めのバイアスが存在するのは、全豪オープン優勝後の会見が如実に示している。

　幼い頃からアメリカで育って日本語に不慣れな大坂さんにとって、自分の気持ちを正確かつストレートに伝えるのには英語がもっとも適していることは言うまでもない。しかし、日本のメディアはこんな質問を繰り返した。

「今の気持ちを日本語で表現するとしたらどんな気持ちですか」
「クビトバ選手、左利きの選手だった。大変だったと思うんですけど対応が。まずは日本語でどれぐらい大変で難しかったかって一言、お気持ちどうでしたか」

　大坂さんに一言でも二言でもポロッと日本語で語ってもらい、それで「出ました！なおみ節」という日本の伝統芸能のような大騒ぎをしたいというメディア側の事情もよくわかるが、どう考えてもやりすぎだ。実際、「大坂さんは英語で言わせていただく」と拒否している。

日本人が心の底で持っている外国人の「日本人化」願望

　しかし、記者たちはこれからもやってしまうだろう。大坂なおみさん個人のバックボーン、心情などはまったく無視して、「日本語で」「今日も、なおみ節をお願いします」なんてオーダーを平気でするのだろう。

　なぜこんな個人の意志を尊重しない乱暴なことを「悪意ゼロ」でやってのけてしまうのか。それは、「日本の大坂なおみ」なのだから、「日本」に、そして「日本人」に寄せていくのが当たり前である――という日本社会全体の思い込みがあるからではないのか。

　少し前、一橋大学の小野浩教授が、日本経済新聞紙上の日本の長時間労働を考える連載で、興味深いことをおっしゃっていたことを思い出した。

『例えば外国人や海外から帰国した日本人は一刻も早く「日本人化」することが求められます。集団意識が強く働く社会では個人の才能やフルに活用されず、組織への適応力が重視されます』（日本経済新聞2017年5月16日）

　もしかしたら、大坂選手の肌の色を悪意なく変えたり、その発言を悪意なく誤訳するのは、彼女を日本に適応させるために、「日本人化」を無意識に求めているからなのではないか。

　そんなことあるわけないと笑うだろう。筆者もできれば笑い飛ばしたい。昨年、政府が参院選対策でゴリ押してした改正入管法のおかげで、今年から、人手不足業界にじゃんじゃん「外国人労働者」が入ってくるからだ。

　彼らを世界一勤勉な日本人労働者のようにキビキビと働かせる。これは産業界の長年の悲願で、事実、10年以上前にパナソニック取締役副会長の松下正幸氏も「日本の人口が減っても外国人の日本人化で補える」（日本経済新聞2005年10月17日）と提言されている。

　しかし、この「日本人化」という、まるで戦前の皇民化のような上から目線の考えは、これまでも外国人が働く企業などでトラブルの原因となっていた。2014年1月29日の「日経産業新聞」には、外国人社員の活用のための研修を手がけている企業の社長の言葉を引用して、こんな警鐘を鳴らす。

『問題は「外国人社員の日本人化」という。同質な環境に慣れた日本人社員は、外国人社員にも同じ振る舞いを求めてしまいがち。外国人社員ならではの視点や行動が十分に発揮されない可能性がある』

　力が発揮できないくらいならまだマシで、外国人労働者の方たちをとにかく早く「日本人化」しようと焦るあまり、彼らの民族的事情や宗教、労働文化を無視して、強引に「ジャパニーズ・ウォッシュ」してしまう恐れもあるのだ。

　そんなことはないと断言できるだろうか。なにせ我々は、悪意ないと言いながらも、個人の肌の色を変えて、発言も自分たちの耳障りの良いものへと変えてしまう「自国第一主義」があるのだ。

　なおみ節だなんだと騒ぐのも楽しいが、クサイものにフタをするのではなく、なぜこのような「騒動」が起きたのか、なぜ海外にルーツを持つ人や外国人に「日本人らしさ」を強要するのか、という「病」の原因を考えるべきではないのか。

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