『とうとうリムパックから閉め出された中国海軍 対中融和派の理想は空想に過ぎなかった』(5/31JBプレス 北村淳)について

6/2NHKニュース<中国の南シナ海軍事拠点化を非難 米国防長官 中国は反発>

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180602/k10011462641000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_013

6/2本ブログで触れましたように、5/30NHKニュース11:17に報道された、マテイス長官の発言「習氏は南シナ海の人工島を軍事基地化しないと約束したのに、それを行った」というのを前段に入れないと視聴者は中国の言っていることも一理あると誤解する人も出て来るのでは。

6/3NHKニュース5:26<南シナ海めぐり米中が対立 アジア安全保障会議>ここには米・ダン・サリバン上院議員(アラスカ選出、上院軍事委員会メンバー、共和党)も参加し、中国軍幹部が主張する「南シナ海は歴史的にも中国の領海で、国際法に適合している」というのを否定しました。中国人はあからさまな嘘が平気でつけます。できないと出世しません。習近平のように。尤も「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族なので、歴史を改竄・捏造した資料を出してくるかもしれませんが、今の科学技術から見ればすぐに見破れます。それでも騙そうとするでしょうから、中国人は封じ込めるに限ります。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180603/k10011462821000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009

6/1宮崎正弘氏メルマガ<マレーシア、「一帯一路」の重要な新幹線プロジェクトを破棄へ クアラランプール シンガポール間350キロの新鉄道は不必要だ>

http://melma.com/backnumber_45206_6690751/

6/1Share News Japan<蔡英文「私達はもう忍耐譲歩はしない。中国の圧力は台湾と国際社会とのパートナー関係を緊密化させるだけ」>

https://snjpn.net/archives/53672

6/1NewsWeek<ささやかれる台湾「武力統一」の現実味>

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10290.php

5/30NewsWeek<PHILIPPINES’ DUTERTE THREATENS WAR IN SOUTH CHINA SEA IF TROOPS ARE HARMED=ドウテルテは自国部隊が攻撃を受けたら南シナ海で戦争に突き進むかも>ドウテルテ側近の二人が南シナ海での戦争の可能性について議論した。国家安全評議会顧問のエスパーソンは「フィリピンはいつも緊張緩和の為、外交による解決を追求するが、自国軍隊が挑発を受け或は攻撃された場合は軍事衝突する覚悟はできている。先日大統領も「部隊が攻撃されたら、それはレッドラインを超えたことになる」と言った。

中国はスプラトリー諸島の主権を主張し攻撃的になってきている。最近は核搭載可能な爆撃機H-6Kを人工島の周りに周回させ、南シナ海戦争の為の軍事演習をした。ベトナムはその動きに直ちに抗議したがドウテルテは黙ったまま。それで左翼グループと評論家の批判を招いた。

カエタノ外相はその発言の2、3日後「豊かな漁場を含む海洋資源を巡る戦争の可能性は高まっている。そこには豊富な石油やガスも眠っている。もし、誰かが西フィリピン海や南シナ海で天然資源を盗ろうとすれば、大統領は戦争に突き進むだろう。何かが起こればの話だが、間違いなく戦争になる」と。

議会で前海軍将校のアレジャーノは紛争地域での中国のやり方に政府が黙っていることを明らかにした。AP通信が言うには「5/11には中国艦船はヘリを飛ばし、フイリピン艦船に危険なほど近づけた」と。アレジャーノは「中国のヘリはフイリピン船に近づきすぎたので、海水がゴムボートまで入って来た」と。「もし政権が国民に西フィリピン海で行われたことを信じさせたいのなら、詳細を彼らに伝えるべきである。」と。国内で南シナ海の名が使われていることや政府にそのような事件が起きた場合、より一層公開すべきであると求めた。

http://www.newsweek.com/philippines-duterte-threatens-war-south-china-sea-949221

東南アジア諸国は反中に姿勢を変えつつあります。これはオバマ時代と違い、太平洋・東南アジア・インド洋に米軍が戻ってくると確信したからでは。ルトワックの予言通り、中国の無法な台頭は諸国間の合従連衡を齎すだろうという風に動いています。

6/2政経ワロスニュース<【米中】トランプ「中国人へのビザ申請を厳格化する!特にスパイと疑われる人物へ厳しくする!実施は6/11な!」⇒ 中国「米中は人材交流に一層努力すべき!」>日本は外国人実習生と言う実質移民を増やそうとしています。馬鹿かと言いたい。敵を内部に引き入れるなんて軍事センスのない人間の判断でしょう。反日国から大量に流入して治安を悪くします。

http://seikeidouga.blog.jp/archives/1071143876.html

6/3宮崎正弘氏メルマガ< 二転三転、そして四転五転の米朝首脳会談だが。。。。。 シンガポールに行っている間に、中国がクーデターを予防する?>

http://melma.com/backnumber_45206_6691445/

6/2ロイター<切迫感増すドイツ銀の米国事業縮小計画>渡邉哲也氏によればドイツ銀行は国有化せざるを得ないだろうと。ドイツ銀行の大株主は王岐山と関係の深い海航集団です。習が槍玉にあげている会社です。中国は救いの手を出せないでしょう。と言うことはやはり国有化しかないのかと。それをすればEU内でメルケルが他国へ言って来た「自己責任、救済はしない」という方針が崩れます。渡邊氏は「英国はブレグジットで虐められたので、(ドイツ銀行が国有化されれば)取引材料として使うだろう」と。EU発の中国連鎖崩壊となってほしい。

https://jp.reuters.com/article/deutschebank-us-breakingviews-idJPKCN1IX45G

https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E6%97%A9%E3%81%8F%E3%82%82%E9%9C%B2%E5%91%88-%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E9%8A%80%E3%80%81%E5%A4%A7%E6%A0%AA%E4%B8%BB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%B5%B7%E8%88%AA%E3%81%AE%E8%B3%87%E9%87%91%E9%9B%A3%E3%81%A7%E6%A0%AA%E5%AE%89/ar-BBJ9lyM#page=2

北村氏記事は5/20本ブログでも取り上げ、参加を拒否すべきと主張しました。先ずは参加拒否となって嬉しいです。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=8943

対中融和派は中国人の本質が分かっていないという事です。FDRから連綿と続き、キッシンジャーによって強化され今に至っています。金と女で転ばせるわけです。「騙す方が賢い」と思っている民族なので、平気で嘘がつけますし、ルール破りは当り前です。そんな国に米国は対ロ政策の為と言って支援してきたのですから米国が一番の阿呆という事です。ピルズベリーのような国務省上りが米国をダメにしてきたのでしょう。リベラルという容共で、米国民主党がそれです。共和党、特にトランプは中国に対し貿易制裁だけでなく、金融制裁をかけ、世界で貧しい国としか貿易できないようにしてほしい。中国の経済を崩壊させ、軍事費を減らさざるを得ないようにすれば、革命が起きるかもしれないし、人工島も維持できなくなるのでは。

記事

2014年のリムパックの様子。この年に初めて中国海軍が参加した。米海軍が公開(資料写真、2014年7月8日撮影)。(c)AFP PHOTO /US NAVY/ Amanda R. Gray/ HANDOUT〔AFPBB News

南シナ海への軍事的拡張をますます加速させると同時に、アフリカのジブチではアメリカ軍機に対してレーザー照射を行うなど、中国の国際ルールを無視する行動に、米海軍の対中強硬派は堪忍袋の緒が切れる寸前である。

先々週の本コラム(「リムパック参加の中国軍、次は何をしでかすのか?」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53102)では、そうした対中強硬派の人々が、「RIMPAC(リムパック)-2018から中国を閉め出せ」という声を再び強めているものの、中国海軍を閉め出すことはさすがのトランプ政権でも無理であろうと歯ぎしりしている、といった状況を報告した。

しかし、対中強硬派の歯ぎしりは驚き(喜びの驚き)に変わった。「闘う修道士」と呼ばれた元海兵隊総司令官マティス国防長官が率いるペンタゴン(米国防総省)は、オバマ政権が中国に発していたRIMPAC-2018への招待を“ドタキャン”したのである。

中国の覇権主義的行動はRIMPACにそぐわない

RIMPACは、2年に一度、ハワイの真珠湾を拠点として開催される多国籍海軍合同演習であり、20カ国近くの海軍が参加する。今年(2018年)はRIMPAC-2018が6月27日から8月2日にかけて開催されることになっている。

RIMPACに参加してきた国および2018年の参加予定国
中国海軍は2014年、2016年とRIMPACに参加しているが、5月23日、ペンタゴンは「RIMPAC-2018への中国の招待を取り消す」と発表した。

「中国は多国間の領域紛争が継続している南シナ海において、一方的に『軍事化』を推し進めており、南シナ海での軍事的緊張状態を悪化させている。このような、中国による軍事化、すなわち軍事力を背景にして周辺諸国を威嚇する覇権主義的行動は、RIMPACの原則や目的とは相容れないものである」というのが取り消しの理由だ。

そしてペンタゴンは、中国による直近の軍事化の事例として以下のような動きを指摘した。

今年の4月から5月にかけて、中国は南沙諸島に建設した7つの人工島のうちの3つ、ファイアリークロス礁、スービー礁、ミスチーフ礁に地対艦ミサイルシステムと地対空ミサイルシステムを設置した。それらの人工島にはいずれも3000メートル級滑走路が設置されているため、中国本土から1200キロメートル以上も離れた南沙諸島に強力な前進航空基地が3つも誕生することになる。

ウッディー島、南沙人工島、海南島からの地対艦・地対空ミサイルの射程圏
引き続いて、中国空軍は、南沙諸島や西沙諸島の航空拠点に爆撃機数機を派遣する訓練を実施し、中国による南シナ海の行政支配拠点である三沙市政庁が設置されているウッディー島(永興島)には、核爆弾や長距離巡航ミサイルを搭載することが可能なH-6K(戦神)爆撃機を展開している状況が確認された。

そして、そのウッディー島に、HQ-9(紅旗9型)地対空ミサイルシステムをはじめとするカムフラージュされた各種兵器が展開している模様が、アメリカの商業衛星によって映し出された。

このように、西沙諸島の軍事化がますます伸展している状況が明らかになっている。

対中融和派と対中強硬派のせめぎ合い

「中国をRIMPACに参加させるな」という主張は、オバマ政権が中国艦隊を初めてRIMPAC-2014に参加させる決定を下したときから、絶えず唱えられてきた。

中国をRIMPACに参加させるか否かは、中国に対する関与政策を支持するのか、あるいは封じ込め政策を支持するのか、という対中政策に関する基本的立場のせめぎ合いの具体的事案であった。

中国に対する関与政策を支持する陣営、すなわち中国をアメリカを盟主とする西側陣営にできるだけ取り込み、西側陣営と協調的行動を取る存在に変化させるために、中国とのある程度の妥協も容認せざるを得ないという対中融和派の人々は、RIMPACに中国を参加させることは絶好の機会であると考えた。

なぜならば、多国籍海軍による合同演習に中国海軍を参加させることにより、国際的な海軍のルールや国際海洋法秩序を理解させて、海洋での予期せぬ衝突を防ぎ、軍事力を振りかざしての海洋侵出を抑制できるものと信じていたからである。

一方、中国による覇権主義的海洋進出政策への対決姿勢を強化して封じ込めなければならないという方針を堅持する対中強硬論者たちにとって、仮想敵である中国海軍を、米海軍とその同盟国や友好国の海軍の集まりであるRIMPACに参加させることなど論外の企てであり、断固として容認できないアイデアであった。

ことごとく踏みにじられた対中融和派の期待

対中強硬派の人々は、中国海軍がRIMPACに参加しても、対中融和派の人々が考えるような啓蒙効果は起こりえないと考えていた。それどころか、多国籍海軍演習に参加する中国海軍の真意は、米海軍や同盟海軍などの情報を収集することにあり、国際協調を学ぼうなどという意思はない、と確信していた。

実際に、RIMPAC-2014において、中国海軍はRIMPACに参加する艦艇以外に情報収集艦を派遣し、アメリカ海軍をはじめとする各国海軍の電子情報の収集に勤しんだ。また、引き続いて参加したRIMPAC-2016では、海上自衛隊に対して国際儀礼を踏みにじる非礼を働き主催者であるアメリカ海軍は困惑した。

それだけではない、中国がRIMPACに参加した2014年に開始された南シナ海での人工島建設はその後アメリカ海軍などの予想を上回るスピードで推進され、本格的な滑走路まで建設されるに至り、現在は7つの“立派な”人工島全てにレーダー施設が設置され、それらの3つは3000メートル級滑走路や大型艦艇が着岸可能な港湾施設を有する本格的な海洋基地としての体裁を整えつつある有様である。

このような事実は、対中融和派の理想は全く空想に近いものであり、現実は対中強硬派が呈していた疑惑の通りであったことを証明している。

しかしながら、「RIMPACに中国海軍を参加させるな」という対中強硬派の抗議は、オバマ政権下では無視され続ける結果となった。そして、トランプ政権下でもなかなか中国に発せられたRIMPACへの招待が取り消されることはなかった。

ようやく日の目を見た対中強硬派

政権発足後1年を経て公表された国防方針において、トランプ政権は「大国間角逐」すなわち「中国・ロシアとの対決」に打ち勝たねばならないという基本方針を打ち出した。その状況に至って、これまで4年間にわたって押さえ込まれてきた対中強硬派の主張がようやく日の目を見ることになったのである。

RIMPACからの中国海軍の締め出しを第一歩に、いよいよ米海軍を中心とする対中強硬派による“反撃”が開始されることになる。だが、中国に与えてしまった4年間によって、中国海洋戦力による南シナ海での軍事的優勢は大幅に進展してしまった。したがって、米軍側の“反撃”は4年前に比べれば数段困難なものになってしまったこともまた事実である。

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