『なぜ“張陽上将”は「自殺させられた」のか “クーデター”説、汚職説が交錯、「無茶な粛清」の行方は』(12/6日経ビジネスオンライン 福島香織)について

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12/5中国観察<張陽秘事:“六四”後得意 獲三大綽號 曾與郭伯雄互“咬” 希望之聲電台=張陽の隠された部分:「天安門事件に鎮圧部隊の一員として参加後、昇進を重ね得意満面 広州軍区時代に「有名な腐敗役人」、「麻袋政治委員」、「張と言う大きな麻袋」という三大綽名を賜る かつては郭伯雄に賄賂を贈り巻き添えにしたことがある 希望の声TV>2015年に郭伯雄が打倒された後は立場を翻し、上級者を検挙した。張陽は郭伯雄に2500万元贈ったと郭伯雄が説明、友人の所に1700万元を隠し、深圳、東莞、北京で女郎買いをして数十万元払った」と言うもの。中共一流の用済みの人間への貶め方でしょう。ただ軍内部でも出世するには賄賂を贈らなければできませんので張陽が潔白であったとは思えませんが。

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/ccpsecrets/2017/12/05/382561.htm%E5%BC%B5%E9%99%BD%E7%A7%98%E4%BA%8B%EF%BC%9A%E5%85%AD%E5%9B%9B%E5%BE%8C%E5%BE%97%E6%84%8F-%E7%8D%B2%E4%B8%89%E5%A4%A7%E7%B6%BD%E8%99%9F-%E6%9B%BE%E8%88%87%E9%83%AD%E4%BC%AF%E9%9B%84.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

12/9中国観察<張陽自殺的四個疑點(圖)  看中國=張陽の自殺についての4つの疑問点 看中国>「①何故家で自殺したのか?『双規』の時は決まった場所、時間に党の取り調べが行われる。これは、薄熙来等も含め例外はない。②家で軟禁している場合でも、24時間の厳戒監視態勢が採られ、一人で家にいさせない。③何故自殺しなければならなかったのか?あの法外な賄賂を受け取った周永康ですら死刑にならなかったのに。自殺だとすれば圧力がかかったせいだろう。④新華社はなぜ公開報道したのか?武警司令官の王建平の自殺は伝聞という形で伝えられ、官方は正式に発表していない。公開報道すれば軍内部の人心が動揺し、社会的な議論を巻き起こすのに。中共はいつも隠すことが得意なのに、どうして今回だけマイナスとなるのが分かっていて出したのか。いつもと違う。記者の見立てでは①張陽の自殺は新華社の報道のように簡単ではなく、背後に黒幕がいる。②習近平はまだ権力基盤が安定しておらず、権力闘争は激烈・苛酷になっていると。」

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/comments/2017/12/09/383054.htm%E5%BC%B5%E9%99%BD%E8%87%AA%E6%AE%BA%E7%9A%84%E5%9B%9B%E5%80%8B%E7%96%91%E9%BB%9E%E5%9C%96.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

12/6西村眞悟の時事通信<大東亜戦争顕彰・・・今こそ、尖閣が危ない>海軍の横暴極まれりと言う所でしょうか。省益あって国益無し、「軍部大臣現役武官制」、「統帥権干犯」以外に軍部がおかしくなった原因に「戦時大本営条例の改正」があったとは。陸軍と海軍の意思疎通ができてなくてでは戦争は勝てないでしょう。中国が尖閣を取りに来ようとしているのは明らかなのに、政府は中国と尖閣衝突回避策で合意と言うのでは。騙されるのに決まっています。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という中国人の本質を政治家・官僚共に分かっていません。

http://www.n-shingo.com/jiji/?page=1389

12/7日経ビジネスオンライン中國が海外の先端技術を買いあさる「軍民融合」 ドイツの「KUKAショック」で先進国は震え上がった 細川昌彦

中国の「軍民融合」戦略に対する警戒感が高まっている。企業買収や貿易を通じて先端技術を獲得し、軍事転用する可能性があるからだ。先進諸国は法改正などで脅威への対応を急ぐが、中国は今や世界を「規制する側」に立とうとしている。

中国企業によるドイツの産業用ロボットメーカーKUKAの買収は、先進諸国の当局者に大きな衝撃を与えた(写真:ロイター/アフロ)

海外の先端技術に狙いを定めた軍民融合戦略

中国の軍民融合の脅威が確実に押し寄せている。

中国は「製造強国」を目指して、2015年5月に「中国製造2025」計画を発表した。そこに明記されているいくつかの戦略の中で、最も警戒すべきは「軍民融合戦略」だ。すなわち、軍事・民間の融合を促進して、製造業の水準を引き上げる戦略である。そして、そのターゲットとして次世代IT、ロボット、新材料、バイオ医薬など、10の重点分野を掲げている。

露骨に、軍事力強化のために、海外の先端技術を導入した民生技術を活用することをうたっているのだ。

炭素繊維や工作機械、パワー半導体など、民生技術でも機微な(センシティブな)技術は広範に軍事分野に活用されており、「軍民両用(デュアル・ユース)」の重要性が世界的に高まっている。例えば、炭素繊維は、ウラン濃縮用の高性能遠心分離機やミサイルの構造材料に不可欠だ。そういう中で、中国の場合、海外の先端技術に狙いを定めているから特に警戒を要する。

海外の先端技術を狙う中国の手段が、対外投資と貿易だ。ターゲットとなる日本や欧米先進国は、まさに守りを固めるのに躍起になっている。

中国による海外企業買収を巡る攻防

近年、資金力に任せた中国企業による外国企業の買収が急増している。世界のM&A(合併・買収)における中国の存在感は年々大きくなってきている。その結果、日本や欧米各国は軍事上の観点で、機微な技術が中国に流出することを懸念しなければいけない事態になっている。

そこで、このような事態を安全保障上の脅威と捉えて、各国は相次いで投資規制を強化する動きになっている。地理的に離れていることから、これまで中国に対する安全保障上の懸念には無頓着だったドイツなど欧州各国でさえそうだ。英国はアジアインフラ投資銀行(AIIB)では早々に中国に接近したものの、原発へ中国資本が投資したこともあって、懸念が高まり規制強化に動いた。

2016年5月に中国の美的集団がドイツの産業用ロボット・メーカーであるKUKAを買収して実質子会社化するとの発表は、世界に衝撃を与えた。KUKAは世界4大産業用ロボットメーカーの1社である。

当然、KUKAは欧米各国で軍需向けにもロボットを提供している。美的集団の傘下に入ってからは、中国での生産能力を4倍に拡大する計画で、中国は一挙にロボット大国になることを目指している。

そのほかにも、米国の半導体メーカーの買収やドイツの半導体製造装置メーカーの買収など、何とか阻止できた案件もいくつかあったが、KUKAのケースで各国の警戒度は一気に高まった。その後も、中国による海外企業の買いあさりはとどまることはない。欧米の工作機械の多数のブランドが中国資本の傘下に次々入っている。

日本も機微な技術の流出を阻止しようと、この秋、改正外為法が施行された。これまで無防備だった日本も安全保障上の危機感から、国の安全を損なう恐れが大きい技術分野を規制対象になるように拡大した。

今後、中国の攻勢はますます増大すると予想され、先進各国における先端技術を巡るせめぎ合いは一層激しくなるだろう。

中国の新・輸出管理法は運用次第で企業秘密が流出するリスクも

もっと厄介なのは貿易だ。今、中国は新たに輸出管理法を制定しようとして、先進各国は危機感を抱いている。

輸出管理の歴史を振り返ると、かつての冷戦期に共産圏への技術流出を規制する対共産圏輸出統制委員会(COCOM=ココム)から始まっている。その後、通常兵器関連だけでなく、核、ミサイルなど大量破壊兵器関連の国際的な枠組み(国際輸出管理レジーム)も整備された。

これらの国際的レジームは、先進国が保有する高度な製品、技術が北朝鮮、イランなどの懸念国に渡ると、国際的な脅威になることから、これを未然に防止しようするものだ。当然、メンバーは先進国を中心とした有志連合で、各国で輸出管理を実施してきた。

しかしメンバー国以外であっても、経済発展著しいアジアの国々でも技術進歩の結果、高度な製品を生産できるようになってきた。そうすると、これらの国々も規制に協力しなければ規制の実効性が確保できないことになる。中国はまさにその代表格だ。

世界第2位の経済大国となった中国が世界の安全保障に協力すること自体は歓迎されるべきことだ。輸出管理法という法制度を整備することは大国としての責任とも言える。

問題はその法制度がどう運用されるかである。運用次第では本来の目的とは違って、軍民融合戦略の手段にもなり得るのだ。

現に、法案の目的には、「平和と安全」という安全保障の輸出管理本来の目的以外に、「産業の競争力」「技術の発展」といった産業政策的な要素も規定されている。

最も懸念されるのは、中国から輸出しようとすると、中国当局から輸出審査において企業秘密にあたる技術情報の提出を要求されることだ。

例えば、日本からキーコンポーネントを中国に輸出して、これを中国で組み込んだ製品を第三国に輸出するケースを考えてみよう。

中国での輸出審査の際に製品が機微かどうか判定するのに必要だとして、組み込んだ日本製キーコンポーネントの技術情報を要求される恐れもある。その結果、関連する中国企業にその技術情報が流出する可能性さえある。

現に、かつて中国において別の法律の運用で、要求された企業秘密の技術情報が中国の競合他社に流出してしまった事例がある。法治国家では「法律の目的外使用」は禁止されるのが当たり前だが、そういう常識が通用しないのが中国だ。

中国からの輸入においても問題がありそうだ。法案には現地査察の規定がある。日本において中国製品を使用したり、製品に組み込んだりしている生産現場に、中国当局が最終用途を確認するために現地確認をする権限を規定している。これは国際法上、主権の域外適用にも当たり、センシティブな問題を引き起こしかねない。生産現場に対して濫用されると、機微な技術情報も流出することも懸念される。

中国が「規制される側」から「規制する側」へ

これまで長年、先進各国は中国に対して、軍事に用いられる可能性の高い「機微な」ハイテク製品・技術の輸出管理をしてきた。その中国が「規制される側」から「規制する側」になろうとしている。

まさに世界秩序の質的転換とも言えよう。そして中国が輸出管理という手段をどういう使い方をしてくるかが不透明だ。

制度の導入に大義名分があるだけに、それが目的外に使われないか注意し、中国政府に適正運用を強く求めていく必要がある。その際には、日本だけでは歯牙にもかけられないだろう。欧米各国とも国際的な連携をとることが不可欠である。

今、中国は軍民融合を目指して、あらゆる使える手段を駆使して、海外の先端技術の獲得にまい進しようとしていることを忘れてはならない。>(以上)

中国は宇宙を含め世界制覇を目指しているという事です。どんなに時間をかけようとも。パクスシニカは血塗られたものになるでしょう。その前に力を削ぎ、分裂させて野望を留めねば世界は不幸になるだけです。被害妄想ではありません。今「そんなことはない」と思って傍観している人は臍を噛むことになります。米国が真剣に中国との関係を見直さないと動きませんが。

12/5レコードチャイナ<中国の「一帯一路」がピンチ?大型プロジェクト取り消す国が相次ぐ― 米華字メディア>いい傾向です。こういうニュースがどんどん流れ、一般人の知るところとなれば良いのですが。

http://www.recordchina.co.jp/b226406-s0-c20.html

福島氏の言うように習の粛軍のやり方は軍内部に不満を齎し、クーデターか暗殺事件が起きるのでは。「政権は銃口から生まれる」のが中共の歴史です。習はそれを忘れてはいまいか。況してや軍の経験もなく、閲兵式で左手で敬礼するような人間を軍人が評価するとは思えません。

記事

前中央軍事委員会政治工作部主任の張陽氏。自殺の真相は?(写真:Featurechina/アフロ)

前中央軍事委員会政治工作部主任の張陽上将が11月23日、北京の自宅で首つり自殺をした。これがどうやら「自殺させられた」のだと聞くと、いったい解放軍に何が起きているのか、と思うことだろう。張陽の死は、自殺後5日経って国内で報道された。「腐敗の罪を恐れて自殺した」と報じられた。しかし、香港メディアによれば、直前に一人の警備員が、「治療を行う」と言って張陽の部屋に入っていったのだという。その後、自殺しているのが発見された。張陽はなぜ自殺させられたのか、事件の背後に何があるのか。飛び交う噂を一度整理しておこう。

「胡錦涛派エース級」が突如

張陽のことを知らない人のために少し説明しておこう。

彼は胡錦濤時代に上将に出世した、軍内の共青団派の軍首脳として知られる。習近平政権の軍制改革前の解放軍総政治部で最後の主任を務めた後、軍制改革後の中央軍事委員会政治工作部主任職を継続した。2004年に旧広州軍区政治部主任、07年に旧広州軍区政治委員に昇進。このころ共青団派の政治家・汪洋が広東省の書記を務めており、2008年1月の春節時機に起きた記録的な中国南部大雪害の折は、汪洋の要請に従って最前線の現場で、リスク管理の指揮をとった。

また同年の四川大地震での救援活動、五輪の香港会場の安全管理などでも活躍しているほか、深圳市の郊外の村に小学校を建てたり、故郷の河北省武強県の貧しい村に衣類などの支援物資を送ったりする支援活動にも積極的だった。2010年には上将に出世、2012年には総政治部主任となって中央軍事委員会入りした。

この経歴を見れば、一点の曇りもない。貧しい農村の小学校への寄付活動を積極的に行い、暴動に発展するやもしれない緊張をはらんだ南部大雪害の被災者対応や、過酷な四川の山奥での救援活動で成果を上げてきた有能さは、広く評価されてきた。

その共青団派エース級の軍首脳であった張陽が2017年夏、突如姿を消した。そして9月には彼が汚職容疑で拘束中であることが、香港メディアの報道で明らかになった。

このとき、元中央軍事委員会連合参謀部主任参謀長であった房峰輝も汚職容疑で拘束されていると報じられている。房峰輝は2007年に北京軍区指令となり七大軍区最年少司令の記録を作り、2009年の建国60周年記念の胡錦濤による解放軍大閲兵式の指揮も務めた胡錦濤の愛将である。二人とも胡錦濤派といわれ、国際交流の現場にもよく出るため、その思考は開明的で軍内改革派であったともいわれている。

2017年秋の党大会前に胡錦濤派軍人二人が揃って失脚したことについて、多くのチャイナウォッチャーらが、いよいよ習近平の軍内粛清が胡錦濤派に及び始めた、というふうに受け取っていた。そして党大会後、早々に張陽の“自殺”騒動である。

張陽はなぜ死なねばならなかったのか。

中国国内では、張陽は習近平に2014年に失脚させられた解放軍長老の重鎮中の重鎮・徐才厚と密接な関係があり、徐才厚の汚職に連座していたことをほのめかす報道がされている。また、張陽は広州軍区時代、多くのビジネスマンから賄賂を受け取り、別荘のリフォーム代など300万元などを支払ってもらった、などと一部報道で伝えられている。

確かに徐才厚は長年総政治部主任を務めており、同じ政治部系の道を歩む張陽にとっては上司である。だが「博聞ニュース」など香港情報によれば、張陽は、米国に逃亡中の闇の政商・郭文貴に2000万元および200丁の銃を与えていたという説もある。のちに北京郊外で、これら銃が発見されたが、郭文貴はこの銃の来歴を一切説明していない。張陽は軍の規律検査委からの取り調べに対して、これらの銃を北方工業公司で購入し、アフリカの某国の名義で一度海外に集荷した後、再び国内に返送させ、北京郊外の某所に隠しておいたことを自白したという。張陽は“クーデター”計画にかかわっていた、というのである。

どの“クーデター”か

では、この“クーデター”とはいつの“クーデター”のことなのか。実は習近平政権になってから“クーデター”騒ぎの噂はいくつかあるのだ。

有名なのは2012年3月19日の解放軍と中央警衛局と公安警察が複雑に絡み合う“3・19政変”の噂だ。この夜、北京の公安大楼付近で何があったのかは真相不明。ただ、銃声が聞こえ、装甲車が出動する異変が起きていた。

その前日未明には令計画(胡錦濤の側近、失脚済)の息子のフェラーリ事件が起きている。令計画の息子・令谷が運転する黒のフェラーリが北京市内で事故を起こし、死亡した事件だ。同乗していたチベット族幹部の娘2人とともに裸で発見された衝撃的な事件で、当時は緘口令が敷かれたが、目撃者が多すぎて、隠し通せなかった。

この翌日に“3・19政変”と呼ばれる異変が起き、これは薄熙来失脚を受けて、薄熙来とともに政変計画を立てていた周永康が起こしたアクションだといわれている。令計画の失脚は、表向き周永康の汚職に連座していたことになるが、フェラーリ事件が令計画を陥れるための謀略であったという説、令計画を守るために、胡錦濤(当時中央軍事委員会主席)が中央警衛局や38集団軍を出動させ、それに周永康が指揮する公安及び武装警察が対峙した、という説など、入り乱れている。

ちなみに私は、令計画と周永康が共謀して習近平を失脚させようとした、という通説は疑っている。令計画は周永康と結託していたという濡れ衣でもって習近平に失脚させられたのではないか。

ちなみに“3・19政変”の騒ぎに連座する形で、多くの軍幹部、武装警察幹部、公安幹部、中央警衛局幹部が取り調べを受け、あるいは失脚している。

王建平との関係は…

その中で、大きなニュースとなったのは元中央軍事委員会連合参謀部副参謀長、元武装警察司令だった上将、王建平の失脚である。彼は2016年1月、新設された連合参謀部副部長に昇進したそのおよそ半年後の8月26日、四川省成都を視察中に突然、軍の規律検査委員会に連行され、同年末には汚職容疑で立件された。現役上将の失脚は文革後初めてである。それまで失脚した軍長老の徐才厚、郭伯雄らはみな退役上将だった。さらに衝撃的だったのは、王建平は2017年4月、北京の看守所で、箸を頸動脈に突き刺すという苛烈な方法で自殺を遂げた。

この王建平が“3・19政変”でどういう役割を担ったのかは、“3・19政変”自体に諸説あるので、やはり不明なのだが、このとき公安大楼の前に出動した武装警察を指揮していたのは王建平であったといわれている。当時の公安警察・武装警察トップは周永康であるので、王建平が周永康の命令に従って出動したとはいえる。もっとも、その現場で、王建平は周永康の命令に従わなかった、という説もあり、だからこそ、その後2016年1月までは順調に出世を遂げたともいえる。

では、房峰輝、張陽の失脚も、この“3・19政変”にかかわっているのだろうか。あるいは王建平と何らかの関係があるのだろうか。

博聞などは、房峰輝、張陽、王建平らは、“3・19政変”とはまた違う形の、習近平の身柄をいきなり拘束して退陣を迫る、1976年の四人組逮捕方式の政変を企てていたという。だが、その企ては早々に発覚した。そして、この企てには郭文貴も一枚かんでおり、郭文統が党大会前に、米国からインターネットで暴露情報を発信する行動もその計画の一部だとか。その計画が予定通り行われたのであれば、第19回党大会当日に大事件が起きたかもしれない。

「裏で汚職」で隠蔽?

ここで房峰輝の失脚にまつわる一つの噂が思い出される。2017年5月以降のブータン・中国の係争地ドクラム高地で中印両軍がにらみ合い、一触即発の危機が生じたのは、房峰輝の命令による解放軍のドクラム高地での軍用道路建設がきっかけで、しかも彼は中印撤退協定の調印にも最後まで抵抗していたがため、参謀長を解任された、という噂である。習近平は、房峰輝に謀反の心ありと疑ったといわれる。つまり、胡錦濤派軍首脳で最も力のある房峰輝、張陽の二人が連携して、中印国境危機に乗じて、政変を仕掛けようと準備をしていたのではないか、という憶測がある。

また別の香港筋は、2016年、2017年と北京をはじめ中国全土頻発している退役軍人デモを裏で画策していたのは、張陽、房峰輝の二人で、退役軍人デモに乗じて政変を計画していたという。

もし“クーデター”説が正しいなら、この“クーデター”計画には、真の首謀者たる党内最高指導部か長老の後ろ盾があり、張陽が自殺させられたのは、その秘密を自白させないためではないか、という疑いが出てくる。となると、房峰輝も今後「自殺させられる」可能性がある。

こうした政変疑惑とは別に、中国国内報道では、張陽は徐才厚閥で、房峰輝は郭伯雄(失脚済)と利益供与関係にあり、二人ともひどく腐敗しており、だから、失脚したともっぱら喧伝されている。

張陽は2014年以降、解放軍報への寄稿や軍内の公式会議の場で実に13回も徐才厚、郭伯雄を批判している。張陽が江沢民のお気に入りの贾廷安を押しのけて総政治部主任の座に就いたのは、間違いなく南部大雪害の活躍を強く推した胡錦濤の力であり、張陽はこの後、ことあるごとに胡錦濤派としての忠誠を表明してきた。

徐才厚は軍内の江沢民の代理人であり、胡錦濤の軍権掌握をずっと妨害してきた人物であり、構図的には江沢民派の徐才厚とは対立関係にあったはずだ。張陽と徐才厚が結託していた、という話には無理がないか? だが中国メディアは、口先では徐才厚らを批判しておきながら、裏では汚職でつながっている、と報じている。この汚職説は、張陽と房峰輝の本当の失脚理由を隠蔽するための目くらまし報道であると私は見ている。

「失脚160人、自殺17人以上」の異常

張陽らが本当に“クーデター”を計画していたかどうかはさておき、確実に一つ言えることは、張陽も房峰輝も、習近平の軍制改革には内心強い不満を抱いていたらしい。それぞれ総政治部主任、総参謀部参謀長という軍内で極めて強い権限を持つ地位から、中央軍事委員会主席の習近平の秘書レベルにまで事実上格下げになったわけだから、面白いわけがない。

しかも、彼らの直属の上司の習近平は左手で敬礼してしまう軍のしきたりに無知な人間だ。こうした軍内の不満は、実のところ、積もりに積もって、軍の機能にも影響するほどだとも言われている。中央軍事委員会のメンバーが11人から大幅に縮小した7人になったのは、習近平が望んで「スリム化」したわけでなく、「粛清」のし過ぎで、経験と地位ともども中央軍事委員会入りするに足る高級将校が足りなくなった、とか。

香港誌「前哨」10月号によれば、二人は軍の実力派首脳として、習近平の徐才厚・郭伯雄派閥の将校の徹底排除に抵抗したという。このことが、習近平の逆鱗にふれたようだ。だが、これは二人が徐才厚・郭伯雄派閥として腐敗していたための保身の言動ではなく、むしろ軍内の不満を代弁し、部下たちを守ろうとした、というふうにとる方が普通だろう。軍内で過去5年に失脚させられた高級将校は160人。うち少将以上で自殺した者が、17人以上。おそらくもっと増える。戦闘以外で軍の高級将校がこれほど多く死ぬのは明らかに異常である。

習近平はこんな無茶な粛清を続けていて、本当に軍権を掌握できるのだろうか。今世紀半ばに世界一流の人民軍隊建設を実現すると打ち出す習近平政権だが、世界一流どころか、“クーデター”を絶対起こさないと安心できる、政権に不満を持たない軍隊にすることがまず課題である気がする。

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