12/18The Gateway Pundit＜CNN Forced to Admit Inflation is Coming Down Under Trump: ‘No Other Way to Spin it’ (VIDEO)＝CNN、トランプ政権下でインフレが下降傾向にあることを認めざるを得ず：「他に解釈のしようがない」（動画）＞
メデイアの報道、専門家、権威の話が如何に当てにならないか。
トランプ氏が大統領に就任して10分ほど経った頃、民主党が卵の価格に不満を漏らし始めたのを覚えていますか？メディアの反応はそれほど変わっていませんが、CNNは今日、トランプ政権下でインフレが抑制されていると認めました。
かわいそうなCNN。これを報道して、本当に打ちのめされたんだろう。
このニュースは、インフレ率が3%から2.7%に低下したことを示す11月の新たな経済報告によって刺激された。大きな差のようには思えないかもしれないが、実際は大きな差なのだ。
FOXニュースは次のように報じている。
ハーバード大学の経済学者は、トランプのインフレ報告は「他に解釈のしようがない」が朗報だと述べている
ハーバード大学の経済学者は、最新のインフレ報告は予想外に強い結果をもたらし、実質的に否定的な響きのない「明るいニュース」だと述べた。
「他に解釈のしようがない」とケン・ロゴフ氏は木曜日、「CNNのニュース・セントラル」で語った。
WHが経済回復のペースについて引き続き厳しい監視に直面している中で、予想を上回る好調な報告書が発表された。労働省は木曜日、インフレ率が2025年9月の3%から2025年11月には2.7%に低下したと発表した。
トランプ大統領は水曜日のゴールデンタイムの演説で、経済懸念に触れ、前任者の対応を批判した。大統領は、バイデン政権から大きな課題を引き継いだにもかかわらず、自身の政権が経済を好転させたと主張した。
「国内では、経済を破滅の淵から回復させている」とトランプ氏は語った。
「前政権と議会の同盟者たちは、国庫から数兆ドルを略奪し、物価をはじめとするあらゆるものをかつてないレベルまで押し上げました。私はこうした高騰した物価を、しかも非常に速いペースで引き下げていきます」と彼は付け加えた。
以下のクリップをご覧ください:
https://twitter.com/i/status/2001658647449899382
CNBCのスタッフはこのニュースに大喜びでした。動画をご覧ください。
https://twitter.com/i/status/2001654856550162828
このニュースに不満を持つのは民主党だけだ。彼らはトランプ氏やこの国の成功を望んでいない。彼らは悲観的な見通しを望んでいる。それが権力への復帰の切符だと彼らは考えているからだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/cnn-forced-admit-inflation-is-coming-down-under/
https://x.com/i/status/2001710250953707795
https://x.com/i/status/2001625144591290527
https://x.com/i/status/2001366792480927872
12/18Rasmussen Reports＜58% of Republicans Suspect Venezuela Helped Rig U.S. Elections＝共和党員の58%がベネズエラが米国選挙の不正操作を支援したと疑っている＞
ドナルド・トランプ大統領が主張する、ベネズエラが米国の選挙の「不正操作」に関与したという非難は、共和党員の大多数を含む多くの有権者によって信憑性があるとみなされている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の38%が、ベネズエラが実際に米国の選挙不正に関与した可能性が高いと考えていることが分かりました。そのうち15%は「非常に可能性が高い」と回答しています。一方、47%はベネズエラが米国の選挙不正に関与した可能性は低いと考えており、そのうち25%は「全く可能性がない」と回答しています。14%は「わからない」と回答しています。
https://x.com/i/status/2001439099907961012
12/19看中国＜川普媒体宣布与TAE公司合并 涉足核聚变能源(图)＝トランプ・メディア、TAEテクノロジーズとの合併を発表、核融合エネルギー分野に参入（写真）＞
トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は、グーグルが出資する核融合エネルギー企業TAEテクノロジーズとの合併を発表した。12/18（木）に発表された共同声明の中で、両社は今回の合併は60億ドル超と評価され、合併により「世界初の上場核融合企業の一つが誕生する」と述べた。
トランプ・メディアは、ドナルド・トランプ米大統領が所有するソーシャルメディア・プラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」を運営している。声明によると、合併後の企業は来年「世界初の実用規模の核融合発電所」の建設に着手し、その後も核融合発電所プロジェクトの開発を継続していく予定だ。各発電所の発電能力は350メガワットから500メガワットとなる。同社は2031年に初の発電開始を目指している。
核融合発電は、核融合反応によって発生する熱を利用して発電する、効率的でクリーンなエネルギー源として期待されている。この技術は、放射能汚染を実質的に発生させることなく、膨大な量のエネルギーを放出できると考えられている。
合併契約に基づき、取引完了後、両社は合併後の会社の株式を50%ずつ保有することになる。取引は2026年半ばに完了する予定だが、規制当局の承認と株主の同意が必要である。
合併後、新会社は9名の取締役で構成される。トランプ・メディアの現CEOであるデビン・ヌネスが新会社の共同CEOに就任する。取締役会には、大統領の息子であるドナルド・トランプ・ジュニアも参加する。
米国は動きが早いし、投資規模も大きい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/12/19/1092261.html
12/18阿波羅新聞網＜火花四溅！万斯遭当众发难 扭转乾坤场面震撼＝火花が飛び散る！ヴァンスは記者の難詰に直面、衝撃的な局面転換へ＞
「WH首席補佐官スージー・ワイルズがインタビューであなたを『陰謀論者』と呼んだ」
「彼女は、あなたがトランプ大統領を支持しているのは、単なる政治的ご都合主義だと言っていました」
「どうお考えですか？」
ヴァンスは笑った。
彼は言った。「時々、私は確かに陰謀論者です」。
しかし、私は最終的に真実であることが証明された陰謀論しか信じません。
例えば？
当時、パンデミックの最中に3歳児にマスクを強制するのは愚かだと思いました。
言葉の発達を遅らせることになるでしょう！
私も陰謀論を信じています。
メディアと政府が、蓋をしている事実：
ジョー・バイデン氏が大統領になる能力が全くないというのを隠蔽している。
私はこの陰謀論をさらに信じています。
バイデン氏は討論会で対立候補を破ったわけではなく、
むしろあらゆる手段を使って政敵を投獄しようとしたのです。
いわゆる陰謀論とは何でしょうか？
これはメディアが6ヶ月後にようやく認めざるを得なかった事実です。
そう言ってから、ヴァンスは話題を変えました。
彼はトランプとスージー首席補佐官について話し始めました。
彼は、トランプ大統領は公の場でも舞台裏でも同じ人格だと言いました。
数日前、ルビオ国務長官と私は大統領執務室で彼に説明をしていました。
大統領は突然話を止めました。
彼は私たちの靴を見下ろし、「ひどい靴だ！」と言いました。
そして、靴のカタログを見つけ出し、ルビオと私のためにお気に入りの靴を4足その場で注文しました。
彼は、副大統領と国務長官は最高の格好をしなければならないと言いました。
それから私たちは国際情勢について話し始めました。
それがトランプです。
スージー・ワイルズはどうですか？
彼女は私が今まで出会った中で最も忠実な首席補佐官です。
ワシントンでは、大統領に言うことと陰で言うことが違う人が多すぎます。
しかし、スージーは違います。
彼女は大統領に言うべきことを言い、大統領がいないときは大統領の言うことを実行します。
彼女は決して大統領の意向に反することはありません。
米国民は大統領を選ぶのであって、スタッフを選ぶのではありません。
スタッフの仕事は、国民によって選ばれた最高司令官の命令を実行することです。
スージーは辞めたい？
https://www.aboluowang.com/2025/1218/2322079.html
12/18阿波羅新聞網＜刚刚，川普政府宣布：解散！＝たった今、トランプ政権が発表：解散！＞
アポロネット孫瑞后の報道：トランプ政権は本日17日、世界で最も著名な気候研究機関の一つである国立大気研究センター（NCAR）を解散する計画を発表した。同機関が「気候リスク警鐘」を鳴らしているという懸念からだ。
WH行政管理予算局長のラス・ヴォートはソーシャルメディアXで、NCARの「重要な業務」の一部を他の部署または拠点に移管すると述べた。「この機関は、米国における気候リスク警鐘の最大の発生源の一つだ」と同氏は述べた。
トランプはこれまでにも、気候変動を「でっちあげ」と呼び、国連総会で「史上最大のでっちあげ」と呼んだ。
USAトゥデイによると、解散計画は直ちに開始され、コロラド州ボルダーにあるメサ研究所を閉鎖する予定だという。
著名な気候科学者ケビン・トレンバースは、この動きが科学研究に重大な損害を与えると指摘した。
トランプ大統領は以前、国連総会で気候変動を「でっちあげ」と呼び、「史上最大のでっちあげ」と呼んだことがある。
「エポックタイムズ」が出版した著書『悪魔が我々の世界を支配している』には、米国科学アカデミー会員でMITの元大気科学教授であるリチャード・リンゼンが「気候科学はまだ確立されていない」と記している。元エネルギー省科学担当次官でNY大学教授のスティーブン・クーニンも、「気候科学はまだ確立されていない。適切な気候政策を策定するのに十分な知識を得るには程遠い」と述べている。
実際、最も頻繁に発生した熱波は1930年代に発生したのであり、21世紀の今日ではない。米国環境保護庁（EPA）の熱波指数によると、当時の年のうち40%もの年で指数が0.45を超え、21世紀で最も暑かった年でも指数はわずか0.3程度であった。当時、人類が排出した温室効果ガスの総量は、現在の累積量の10%にも満たない量であった。
一般的に、地球の表面温度は1880年以降上昇しており、科学者たちは、人間が大気中に放出している二酸化炭素などの温室効果ガスが地球温暖化に寄与しているという根本的な問題について概ね同意している。しかし、最も重要な疑問、そして科学者たちの議論の焦点は、次の点である：温暖化は主に人間の活動によって引き起こされているのか、それとも自然現象によるものなのか？21世紀末までに地球はどれほど温暖化するのだろうか？人類は将来の気候変動を予測できるのだろうか？温暖化は「大惨事」を引き起こすのだろうか？
気候変動に関するいわゆる科学的コンセンサスは、気候変動理論を教義に変えてしまった。これは現代環境保護主義の最も重要な信条の一つでもあり、いかなる異議も容認しない。この教義を受け入れる科学者、メディア、そして環境活動家たちは、共に災害と恐怖というテーマを増幅させている。この教義は、環境保護主義の背後にいる悪魔が人類を脅迫し、操るために用いる重要な道具なのである。
ここでの議論の焦点は、国家政策の問題ではなく、気候学者の専門分野、すなわち気候科学にあることは注目に値する。共産主義国では、科学への政治の露骨な干渉は珍しくない。一方、西側諸国では、悪魔は環境保護政策を利用して学問の自由を巧妙に妨害している。
Covidと同じく地球温暖化も自由な議論をさせないようにしているのでは？左翼の金儲けのために。
https://www.aboluowang.com/2025/1218/2321984.html
何清漣 @HeQinglian 43分
トランプ米大統領は木曜日、司法省に対し、マリファナをTier 3規制レベルに引き下げる手続きを開始するよう求める大統領令に署名した。(スケジュール
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WSJの記事で、トランプの主張してやってきたことも、エコノミストたちの批判も外れたと。まだ就任して11ｹ月だから、読めない部分もあるでしょう。トランプは貿易赤字を関税によって減らそうとしていますが、トリフィンのジレンマ（①流動性供給の必要性：世界経済が成長し、国際貿易が増えるほど、決済通貨としてのドルの需要が高まります。この需要に応えるには、アメリカがドルを供給し続ける必要があります。②赤字とドル供給：ドルを供給し続ける方法は、アメリカが貿易や経常収支で赤字を出すこと（対外債務の増加）です。これが海外で必要とされるドルの供給源となります。③信認の低下：しかし、経常赤字が拡大し、市場にドルが溢れる（供給過多）と、ドルの価値への信頼が失われ、基軸通貨としての地位が危うくなります。④ジレンマの発生：ドルの信認を守るためにドル供給を止めると国際流動性が不足し、流動性を供給すればするほど信認が低下する、という矛盾に陥ります。）の解決になるのか？専門家はどう見る？
記事
Photo:Anna Moneymaker/gettyimages
ドナルド・トランプ米大統領が4月に「解放の日」と銘打ち、相互関税を発表した直後、トランプ氏自身の楽観的な見方と、貿易専門家やエコノミストの悲惨な予測との対比が際立っていた。
企業や消費者がまちまちのメッセージを解き明かそうとする中、トランプ氏は2024年の選挙戦中に行った公約を改めて強調した。「市場は好況となり、株価は膨れ上がり、米国は好景気になる」。同氏は4月3日にこう述べた。
一方、エコノミストや企業経営者は副作用が起きるとの見方を強めた。米資産運用大手ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は「私が話をする大半のCEOは、恐らく今すでに景気は後退していると言うだろう」と語った。JPモルガン・チェースは世界全体が景気後退に陥る可能性さえあると述べた。
だが経済の崩壊は現実に起きておらず、経済の復活も起きていない。
米政府データの多くは発表が遅れているが、これまでに判明した数字では、米経済が持ちこたえていることが分かる。今後1年以内に景気後退に陥る確率は25％を割り込んでいる。
トランプ氏の関税収入を巡る公約はある程度実現したが、他の公約のほとんどは不発に終わっている。米国への本格的なリショアリング（国内回帰）を示す証拠は見当たらない。外国の安い労働力が引き続き外国メーカーに優位性を与える一方、関税を巡る国内の不透明感のせいで、企業は多額の投資をしたり、生産拠点を国内に戻したりするのを控えている。
米経済に関してトランプ氏やホワイトハウス、エコノミスト、企業経営者が行った六つの大胆な経済予測と、実際に何が起きたか、次に何が起こる可能性があるかを、以下で見ていこう。
雇用
トランプ関税の体制が始まって8カ月だが、同氏の政策は雇用創出効果があまり見られない。むしろ、大規模な人員削減発表が相次ぎ、その他の心配な雇用データも考え合わせると、労働者は困難な時期を迎えているようだ。
9月の雇用統計は非農業部門就業者数が前月比11万9000人増（訳注：12月16日に10万8000人増に下方修正された）と、市場予想を大きく上回った。もっともそれ以前の数カ月は雇用の伸びが鈍化しており、9月のデータは外れ値となる。9月時点で失業率は4.4％に達し、4年ぶり高水準だった。
エコノミストは、関税が先々の雇用増につながる可能性を排除しないが、一筋縄ではいかない状況だ。
メーカーは今も外国から原材料を輸入しなければならず、以前より値上がりしたものが多い。トランプ氏の2期目が始まって以来、製造業は人員を約5万4000人削減したが、どれだけの削減が関税によるものかを明確化するのは難しい。
物価
トランプ氏もエコノミストも、インフレに関する予想はおおむね外れた。
関税は米国人の財布を直撃した。米小売り大手（老舗百貨店メーシーズから家電量販店大手ベストバイに至るまで）が関税に対応して価格を引き上げたためだ。
「これらの価格がわれわれの業界に影響を与える規模とスピードは前代未聞のものだ」。ウォルマートのジョン・デービッド・レイニー最高財務責任者（CFO）は5月、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）にこう語った。
それでも最悪のインフレ懸念はまだ現実になっていない。インフレはここ数カ月3％前後で推移し、米連邦準備制度理事会（FRB）が目標とする2％よりは高いものの、エコノミスト予想に比べると依然として低い。
関税が影響するのは消費者物価の狭い範囲に限られ、住居費とガソリン価格は全体的なインフレ率を抑制するのに役立っている。もう一つ作用している要因がある。トランプ氏の度重なる関税政策の転換だ。
多くの企業は新価格を導入する前に、関税が最終的にどの辺りに落ち着くのかを見極めたいと話している。トランプ氏の関税発動の合憲性を巡る最高裁判所の判断はまだ下されておらず、それが待機を続けるもう一つの理由となっている。
エコノミストは、企業が関税導入前の在庫を取り崩し、小売業者や流通業者と契約を再交渉するのに伴い、価格が上昇すると予想する。
FRBは、新たな関税が発表されなければ、現在の関税が経済全体に波及するのに9カ月かかるとみている。そうなれば、財のインフレ率は2026年後半に低下する可能性がある。だが「これを正確に予測するのは難しかった」とジェローム・パウエルFRB議長は述べた。「誰にも不可能だ」
米政権はこの点では優位に立つ。関税は大幅な収入増をもたらした。
米財務省のデータによると、トランプ氏が大幅な関税引き上げに動いた4月から9月までの間、毎月平均250億ドル（約3兆8700億円）の関税が国庫に入った。2024年は同66億ドルだった。
だがトランプ氏は、他の大胆な収入予測に関しては見通しが甘かった。「（関税が）所得税に取って代わるかもしれない」｡トランプ氏は4月、スペイン語番組「フォックス・ノティシアス」でこう語った。
だが、それに必要なレベルにはほど遠い。
2025年度（24年10月～25年9月）に徴収された関税総額は――新しいトランプ関税と既存の関税を含めて――約1950億ドルに達し、前年の徴収額770億ドルの2倍以上となった。一方、2024年度には個人所得税が2兆4000億ドルと、連邦政府の歳入総額の約半分を占めた。
将来の徴収額は、トランプ大統領の課税権を認めるかを巡る最高裁の判断にかかっている。この判断は近日中に示される見通しだ。
仮に最高裁が、「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠にする関税を無効にした場合、月々徴収される関税収入は半分以下に減少する。すでに徴収された1000億ドル余りの関税も返金する必要があるかもしれない。
トランプ氏は、他の法律を利用して関税を引き上げ、失った収入を回復しようと試みる可能性が高い。
経済成長
関税は米経済を下押ししていない。それどころか、2025年4-6月期の国内総生産（GDP）は季節調整後・インフレ調整後の年率換算で3.8％増と、ほぼ2年ぶりの力強い伸びを示した。7-9月期は3.5％程度と予測されており、それに近い水準になる見通しだ。
2025年のスタート時、人工知能（AI）投資ブームが関税による悪影響を打ち消し、経済を後押しすることを予見できたエコノミストはほぼいなかった。バークレイズの試算によると、今年上半期のAI関連支出がGDPを年率0.8％押し上げたとみられる。これは同期間の経済成長率の約半分に相当する。
その結果、株価が高騰し、それが主要な経済の原動力である消費支出の継続を支えるのに役立っている。
またトランプ氏は自身の関税の多くを撤回し、延期した。例えば、4月には対中関税を145％に引き上げたが、数週間後にそれを30％に引き下げ、10月には一連の貿易協議の最後にさらに20％まで引き下げることで合意した。
米輸入業者は、高関税が課されていた製品を低関税の品目に代えることで（時には他の国から調達することで）、多くの製品について表示される関税よりも少ない額を支払っている。米シンクタンク、タックス・ファンデーションは、全輸入品に対する加重平均適用関税率が15.8％に上昇した一方で、実効関税率は11.2％への上昇にとどまったと推計する。2024年の実効関税率は約2.5％だった。
2026年に向け、エコノミストは継続的なAI投資と減税が経済成長を下支えすると予想する。
製造業
トランプ氏の関税戦略は、製造業に関する狙いに逆効果となっている可能性がある。
米製造業の活動は9カ月連続で縮小している。米供給管理協会（ISM）が発表した11月の製造業景況指数は48.2で、拡大・縮小の分かれ目となる50を下回った。
多くのメーカーは、絶えず変化する関税状況を理由に挙げ、先の計画を立てたり、大型投資の決定に踏み切ったりすることが不可能だと述べている。
ホワイトハウスは、アップルやトヨタ、エヌビディア、台湾積体電路製造（TSMC）など、多数の企業が米製造業強化のために数十億ドルの投資計画を発表していると指摘する。こうした計画の一部は、関税に関係なく推進された可能性がある。大規模なプロジェクトは、実現するとしても数年かかる公算が大きく、その間に政府の政策が再び転換されることも考えられる。
数十年の間に外国に移転した製造業を、関税によって国内に取り戻すには、それらの製品の国内生産を競争力のあるものにするだけの高関税が必要になる。だがそれほど高い関税は、短期的には製造業の足かせになる可能性もある。米国でいま必要とする多くの供給品や製造部品は、外国からしか調達できないからだ。
貿易収支
関税は間違いなく今年、米国の貿易を混乱させた。企業は「解放の日」の関税発動を前にして在庫積み増しを急ぎ、3月には米国の財貿易赤字が膨れ上がった。その後、全世界一律10％の関税が実施された4月にそれが急減した。
財貿易赤字は8月の861億ドルから、9月には790億ドルに縮小した。これは約5年ぶり低水準だが、主に金（ゴールド）の短期取引によるものだった。米商務省のデータによると、年初来の財貿易赤字は前年同期と比べて依然として高水準にある。
トランプ氏は貿易赤字を本質的に有害なものと見なし、自身の関税プランをそれに対する解決策と位置づける。だが同氏の前提は的外れだと多くのエコノミストが述べている。貿易赤字は自動的に経済への危険信号となるわけではない。実際、良い働きをする場合もある。
米国人が貯蓄以上に支出を増やすと、その結果生じる赤字は、外国人投資家にドルを供給する。それは大抵、米国の資産に再投資される。この安定した資本の流入はかねて米国の経済力を下支えしてきたと、エコノミストは主張する。
一方で貿易赤字は通常、景気後退期に縮小する。支出と輸入需要が落ち込むためだ。
トランプ氏が関税で市場への不意打ちを続ける限り、貿易の不安定さは変わらないだろう。
（The Wall Street Journal／Chao Deng and Drew An-Pham）
※この記事はWSJにて2025年12月17日 13:14 JSTに配信されたものです。
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