10/4The Gateway Pundit＜Japan Welcomes First Female Prime Minister — a Former Heavy Metal Drummer Touted as Staunch Conservative＝日本初の女性首相誕生 ― 信頼に足る保守派と評される元ヘビーメタルドラマー＞
世界的な保守派政治台頭の潮流の一環として捉えている。グローバリストに支配された左翼メデイアを信じない人が世界的に増えているということでは。
日本は同国史上初の女性首相を迎えた。
高市早苗氏（64）は、 東京の自民党本部で行われた決選投票で中道派の対立候補である小泉進次郎氏を破り、日本の政権を率いることになる。
彼女は故安倍晋三元首相の弟子とされ、安全保障大臣を含む複数の政府要職を務めた。
高市氏はまた、政治的なインスピレーションの源としてマーガレット・サッチャー氏を挙げている。
高市氏は勝利後、「うれしいというより、これからが大変だなと感じています」と語った。
「あらゆる世代の皆さんの協力が得られなければ、党の再建はできない」と彼女は続けた。
「私はワークライフバランスを捨てて、働いて働いて働いて働き続けます。」
高市氏の最重要課題の一つは、米国の関税が前政権の崩壊の一因となったことを受けて、トランプ大統領との関係構築となるだろう。
WSJは次のように伝えている。
熱烈な日本愛国主義者である高市氏は、毎年何千人もの観光客を惹きつける神聖な鹿で有名な県、奈良県で生まれた。
高市氏は、彼女の師である故安倍晋三氏と同様に、日本と米国の同盟関係を強く支持しており、外交政策や社会問題に関する保守的な見解から、トランプ大統領とはある程度の思想的親和性がある。
…
彼女の勝利は、世界の主要経済国における保守派の支持拡大に拍車をかけるものとなった。トランプ氏は11月の米大統領選で、移民の取り締まり強化と輸入品への広範な関税導入を公約に掲げて再選を果たした。
移民、経済成長の停滞、そして高止まりするインフレに対する有権者の懸念が、フランス、イタリア、イギリスなどの国で右派および中道右派政党への支持を刺激している。
日本は世界で最も強力な国の一つであるにもかかわらず、巨額の財政赤字、インフレ、驚くほど低い出生率など、数多くの課題に直面しています。
彼女の指導者である安倍晋三元首相は、2年前に首相を退任していたにもかかわらず、2022年に左翼勢力に銃撃され、悲劇的に死亡した。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/japan-welcomes-first-female-prime-minister-former-heavy/
https://x.com/i/status/1974532929801113622
FBI長官カシュ・パテルは土曜日、MSNBCが、前FBI長官ジェームズ・コミーの「容疑者ウォーク」逮捕を拒否したとされるFBI捜査官の解雇に関する報道を受けて、同局を「偽情報の馬鹿なピエロ工場」と痛烈に批判した。民主党時代にロジャー・ストーン、ナヴァロ、バノンを「容疑者ウォーク」させた映像を喜んで放映したのは左翼メデイア。二重基準の最たるもの。
10/4阿波羅新聞網＜为习近平量身定制！美将推重量级法案—吓阻习近平！美将推重量级法案＝習近平のために仕立てられた！米国は重量級の法案を推進するだろう—習近平を抑止するため！米国は重量級法案を推進する＞
米上院外交委員会のジム・リッシュ委員長は３日、中国が台湾に対して行動を起こした際に迅速に発動できるよう、経済制裁を対象とすることで、中国の台湾侵略を抑止するための法案を提出する考えを示した。
アイダホ州選出の共和党上院議員のリッチは、同氏が提出した「台湾に対する中国の侵略抑止法案」は、国務省と財務省が主導する作業部会を設立し、中国の軍事および非軍事的対象をターゲットとし、中国が台湾に対して攻撃的な行動をとった場合、北京に対し制裁、輸出規制、その他の経済措置を課すことができるようにするためのものだと述べた。
「この法案は、ロシアのウクライナ侵攻後に米国とその同盟国が課した制裁から得られた教訓に基づいており、中国による台湾への軍事侵攻の脅威が現実のものとなった場合、米国が中国の痛いところを突く準備を確実にするだろう」とリッチは声明で述べた。
ロイター通信は、リッチが今月６日に法案を提出する予定だと部下が語ったと報じた。
ドナルド・トランプ米大統領と習近平国家主席は、ワシントンにとって最大の経済的、地政学的ライバルである中国との主要貿易協定締結を目指し、今月会談する予定だ。
リッチ議員の法案は、上院と下院で提出されている複数の立法提案の一つであり、支持者は、台湾に対する中国のいかなる動きに対しても強硬な姿勢を取り続けることに対する議会の支持を強調するものだと述べている。
新・悪の枢軸国に甘い姿勢をとることは利敵行為。
https://www.aboluowang.com/2025/1005/2286656.html
10/4阿波羅新聞網＜中共惨了! 日本首位反共女首相呼之欲出＝中共は悲惨！日本初の反共の女性首相が誕生する＞
アポロネット王篤若の報道：日本の政治が歴史的な転換点を迎えている—10/4（土）、自民党は強硬な反共を掲げる右派政治家、高市早苗を新総裁に選出した。彼女は自民党初の女性総裁となり、日本初の女性首相となることがほぼ確実となっている。この出来事は「中共が最も望まない結果」と評されており、東京政治の全面的な右傾化と、中共に対する対決姿勢の更なる強化を象徴している。
高市早苗は長年にわたり、国防強化、中共の脅威への対抗、台湾の民主主義支援を主張してきた。香港と新疆ウイグル自治区における中共による人権侵害を公然と非難し、日本は「中共と明確なイデオロギー的一線を画す必要がある」と主張してきた。また、北京の膨張を抑制するため、日本は今後、米国、オーストラリア、インドと協力して「インド太平洋防衛圏」を強化しなければならないと繰り返し述べている。
高市は総裁選勝利後、「自民党を変え、国民の信頼を取り戻す」という決意を強調し、インフレ対策と国民負担軽減に全力で取り組むと誓った。「自民党は変わらなければならないと強く思って立候補した。インフレに真正面から立ち向かい、中小企業、医療機関、介護施設、そして国民の苦境を支えるための対策をしっかりと講じなければならない」と述べた。
しかし、自民党が国会で過半数を失った後、彼女の最大の課題は、自民党内の各派を統合し、野党との協力を確保して予算や法案を成立させることとなる。アポロネットの王篤然評論員は、高市が就任すれば、中共にとってアジアにおける最大の政治的敵対者の一人となるだろうと指摘した。彼女の強硬な反共姿勢は、日米同盟戦略を必然的に変容させ、台湾海峡や東アジアの安全保障環境にも影響を及ぼすだろう。
日本の世論は、高市の当選を「昭和以来最も明確な保守主義への回帰」と評し、中共の脅威に対する日本社会の主流派の目覚めを象徴している。外部は、“これは中共にとって悪いニュースだ。高市早苗は単なる象徴的な首相ではなく、日本の主導権を取り戻す強力な人物だ”」と述べている。
高市氏が対中共強硬派でいられるのは、中共のハニトラ(女性だからありえないと思う）、マネトラにかかってないから。自民党政治家にはかかっているのが多い。給付付き税額控除より消費税減税（特に食品をゼロに）の方が、経済効果があるのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/1004/2286479.html
10/4希望之声＜习近平退位信号？倒习信震撼曝光！胡锦涛温家宝＋张又侠联署 军车压境北京 四中全会风暴前奏＝習近平は退位の兆し？ 習打倒の衝撃の書簡が発表された！胡錦濤、温家宝、張又侠が共同書簡に署名、軍用車両も北京に接近 四中全会に向けて、波乱の幕開けを予感させる＞
中共四中全会はまだ始まっていないが、ある「共同書簡」が波紋を呼んだ。
署名者には胡錦濤、温家宝、李瑞環、汪洋などの長老だけでなく、中央軍事委員会の現役幹部である張又侠、劉振立、張升民も含まれている。
この書簡は、習近平の過去10数年の過ちを率直に指摘し、早期退任を求めている。これはもはや単なる提言ではなく、公然とした挑戦である。
さらに敏感なのは、ほぼ同時に数百台の軍用車両が北京高速道路で、北に向かって現れたことだ。
「京畿近衛兵」として知られる第82集団軍は現在、首都に向けて進軍中である。これは単なる動員ではなく、一種のシグナルであると外界は遍く認識している。
一方では長老と軍指導者による前例のない共同署名が行われ、他方では軍用車両が北京に接近していた。
四中全会は依然として「定例会議」に過ぎないのか？それとも、真の政治的対決へと向かうのか？
信憑性がどの程度あるのかは分からない。
https://www.ganjingworld.com/s/2J4V0DMzq7
https://www.soundofhope.org/post/905623
宮田氏の記事では、中国人の基本的考えは「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というものだから、やったことに相手が反撃してこなければ、もっともっと攻めに出て来るのは必定。彼らの判断基準は善悪ではない。日本の政官財は中国人の本性が分かっていない、或いは分かっていても知らないふりをする。見下げ果てた根性の持主だが、そんな輩だけの日本人になってしまった。高市総理で、少しは変わるのではと期待したい。
中共は一党独裁で、長期計画のもとで海洋資源開発を行うことができるとあるが、自民党もほぼ一党（公明党と連立もあるが）なのに、まるで戦略を持たないでやってきた。中共にやられ放し。「相手の嫌がることはしない」と言った総理もいたが、それなら相互主義で相手にも伝えよ。胆力も智恵もない人間がトップになってきたから、今の日本の凋落がある。
南鳥島は中共の“ストロー効果”の場にしてはならない。弱腰や宥和政策が相手の増長を招くのはずっと学んできただろうに。
記事
東シナ海で中国が行う資源開発の構造物（2022年撮影、外務省サイトより）
（宮田 敦司：元航空自衛官、ジャーナリスト）
具体的な進展が見られない「2008年合意」
2025年8月、中国による東シナ海での油ガス田開発を巡り、日中中間線付近の中国側の海域で中国が新たな構造物の設置を進めていることが確認された。外務省は「一方的な開発は極めて遺憾」として、中国側に強く抗議した。
外務省の金井正彰アジア大洋州局長は8月25日、中国大使館の施泳・次席公使に対し、一方的な開発は極めて遺憾だとして強く抗議するとともに、2008年の合意に基づいて交渉に早期に応じるよう改めて強く求めた。
2008年の合意とは「東シナ海油ガス田共同開発合意」と呼ばれるもので、①中国側が開発を進めている春暁（日本名：白樺）に中国の法律に従い、日本法人が資本参加、②日中中間線をまたぐ北部海域に共同開発区域を設ける──などを合意したものだ。この時、両国で見解が異なる排他的経済水域（EEZ）の境界問題は棚上げされた。
これらの合意実現に向けた条約締結の交渉は2010年9月、尖閣諸島付近における海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件をきっかけに中国側が延期を通告してきた。
このように延期を通告されたものの、2018、2019年に安倍晋三元首相と習近平国家主席の間で首脳会談が行われ、その都度「2008年合意」の再確認が行われている。だが、具体的な進展はいまだ見られていない。
日本は「日中中間線」を主張、中国は「大陸棚」を主張
東シナ海の排他的経済水域及び大陸棚は境界が未画定であり、日本は日中中間線を基にした境界画定を行うべきであるとの立場である。したがって、日中中間線の西側であっても中国が一方的な開発行為を進めていることには問題がある。
だが、そもそも中国は日本が訴える「日中中間線」を受け入れていない。「自国のEEZは沖縄本島のすぐ西（沖縄トラフ・大陸棚）まで及ぶ」と主張しているのだ。
中国側は、いわゆる「中間線」には「これまで同意したことはない」という立場を取っており、「中国沿岸から延びた大陸棚は沖縄の西側で切れており、全域に中国の権益が及ぶ」との“自然延長論”を展開しているのである。
一方、日本は東シナ海については周辺国の利害が複雑に絡み合っている微妙な海域であるため、200カイリは主張せず、公式には公海とみなす一方で、国際的に認められている潜在的な中間線を設定している。
日本は、国際的に水域内で認められる諸権利のうち漁業権のみの主権を宣言するだけにとどまっている。
出典：海上保安庁サイトより
「東シナ海は中国の海」を既成事実化する狙い
外務省が中国に強く抗議するのは、中国の油ガス田を採掘するための構造物が日中両国の中間線に近い微妙な海域に集中しているからだ。中間線の西側で、これまでに計21基の構造物が確認されている。
中国があえて中間線付近で新たな施設を建設する背後には、自分たちの言い分を既成事実化する狙いがあるのだろう。東シナ海を自国の経済水域とみなして着々と資源開発を進めることで、「東シナ海は中国の海」と既成事実化しようとしているのだ。
中国の習近平国家主席は2023年11月、東シナ海を管轄する司令部を視察し「中国での領土主権と海洋権益を断固として守る」と述べた（写真は2025年9月30日、「烈土式典」に出席した習氏／共同通信社）
海上保安庁の情報によると、現在（2025年9月現在）、日中中間線付近に作業船（海洋プラットフォームの架台2基、移動式掘削装置1基〈勘探8号〉）が集まっている。現場海域では大型クレーン船が作業し、黄色い構造物の設置が進んでいる。
こうした動きを受けて海上保安庁は、2015年7月22日から発出し続けている航行警報「東シナ海、海洋プラットフォームの架台等存在」を通して、周辺の船舶に注意を呼びかけている。
中央の丸い地点が建設中の中国の構造物。細いラインは「海底線敷設作業」を行っている海域で、資源開発とは関係なし（出典：海上保安庁NAVTEX航行警報より）
中国の天然ガス事業に日本が融資するも…
中国が東シナ海の海底探査に本格着手したのは1970年代半ばである。この調査で石油埋蔵が有望視され、80年代に入って試掘が始まった。
1996年8月、東シナ海で中国が天然ガスのパイプラインを敷設した事業に、日本の政府系金融機関・旧日本輸出入銀行（現在の国際協力銀行）が1億2000万ドル（当時のレートで約125億円）を融資した。このパイプラインは、上海と東シナ海上の「平湖」の約420kmを結んでいる。
この融資が、日本側の資源侵食につながる懸念があるにもかかわらず、中国側に対して計画の照会など、貸し付け側としての事実確認作業が行われていなかったようだ。
東シナ海における資源開発が問題化したのは、2003年8月、「春暁油ガス田」の生産プラットフォーム建設工事の着手だった。その位置関係が日中中間線からわずか5kmしか中国側に離れていなかったからだ。
日本側の海底資源探査によると、「春暁」「断橋（日本名：楠）」の2カ所の油ガス田が日本側につながっていることが確認されている。中間線から5kmの距離で日本側資源が中国に侵食される“ストロー効果”の可能性が確認された「春暁油ガス田」の採掘油も、百数十km離れた「平湖」にパイプラインで輸送され上海に送られている。
東シナ海の「平湖油ガス田」を上海・浦東地区までの全長375kmをパイプラインで結ぶことで、石炭に依存した都市ガスを天然ガスに転換し、大気汚染対策につなげる目的があった。必要資金は、計画を持ち込んだアジア開発銀行（ADB：フィリピンのマニラに本部を置く国際金融機関）との1億3000万ドルの協調融資により調達された。
1992年に天然ガス試掘に成功、東シナ海進出本格化へ
中国が東シナ海で石油・天然ガスの探査・開発を開始したのは1980年代からだ。1983年、最初に「平湖油ガス田」が発見され、1998年に生産が開始された。1992年6月には2つの広大な石油鉱区を設定した。
1992年11月19日付の上海紙『解放日報』は、上海南東沖の東シナ海で資源探査を続けていた上海海洋地質調査局所属のリグ（試掘用の海上基地）「勘探3号」が商業生産に向けた最終的な天然ガスの試掘に成功したと伝えた。
「勘探3号」は中国・国務院地質鉱産部上海地質調査局の管轄下にあり、半ば潜水式の掘削プラットフォームを備え、1984年に東シナ海の石油探査作業を始めて以来8本の油井を試掘してきたリグである。
中国の石油掘削設備（リグ）「勘探3号」（2020年撮影、写真：新華社／共同通信イメージズ）
「勘探3号」によるこの試掘は、上海の南東約420kmの東シナ海で、1992年11月18日午前9時（日本時間同10時）から約10時間にわたって行われた。この間、試掘用のパイプから噴き上げる天然ガスで10m以上もの炎が海上を照らしたという。
「平湖5号井」と命名された試掘地点は、水深93mの海底にリグを設置、1992年7月4日から9月23日にかけ井戸の掘削が進められた。井戸の深さは3700mあまり。これまでの試掘で、厚さ196mのガス層が確認された。
「平湖油ガス田」のプラットフォームは高さ120m、重さ8000トンで、上海石油天然ガス公司が1995年に設計に着手し、1996年7月に国際入札を実施した。
その結果、韓国の現代重工業が落札し、1997年3月に着工した。本体は組立工法のため、同年4月21日からわずか1週間で完成した。作業員90人が居住できるスペースがあるほか、大型クレーンやヘリポートも備えている。
「海洋資源開発」を5カ年計画に組み込む
中国は1992年1月、東シナ海での石油開発を第8次5カ年計画に組み込み、同年2月に国内法である「領海法」を制定した。
同法は、尖閣諸島を含む黄海、東シナ海、南シナ海は中国の管轄下にあると規定している。中国はこの「領海法」によって海洋資源開発に法的根拠を与えた。
2011年3月に公表された第12次5カ年計画（2011～2015 年）では、中国の海洋戦略を策定する動きが表面化した。この5カ年計画では「海洋発展戦略を策定・実施し、海洋開発、コントロール、総合的な管理にかかる能力を向上させる」との方針を明確に打ち出した。
このように、中国は長期計画のもとで海洋資源開発を行っているのだ。
東シナ海の日中中間線付近で中国が建設する天然ガス田の採掘関連施設（右下）。上は大型海上クレーン船（2013年7月撮影、写真：共同通信社）
南鳥島を東シナ海のようにしてはいけない
中国は南鳥島（東京都）周辺の海域にも進出しようとしており、南鳥島周辺の北西太平洋の公海で、中国がレアメタル（希少金属）を含む鉱物の調査を強化している。
中国の国有企業「北京先駆高技術開発有限責任公司」は、小笠原諸島の南鳥島沖の公海にある水深5000m超の深海底でレアメタルを含む球状の岩石「マンガンノジュール（マンガン団塊）」を最大7500トン採鉱する試験を今年（2025年）実施することを計画している。
国際海底機構（ISA：本部ジャマイカ、深海底の鉱物資源管理を目的とする国際機関）によると、「北京先駆」は2019年に南鳥島周辺の日本のEEZの外側にある公海に「マンガンノジュール」と「コバルトリッチクラスト」の鉱区を相次いで取得した。
＊2012年、日本と中国は国際海底機構に探査権の申請を行い、2014年1月に国際海底機構との間で以後15年間にわたる世界で最初の探査契約を締結した。
さらに中国は日本のEEZ近傍でレアアース泥（深海の泥質の堆積物に含まれるレアアース資源）についてもその調査を精力的に実施しており、レアアースやバッテリーメタルの市場における自国の優位性のさらなる強化を狙っている。
中国は国家戦略の重要な柱として「海洋強国」建設を掲げ、海洋権益の拡大を目指している。その一方で、日本政府は資源開発に関しては「日中友好」のために「中国を刺激したくない」という姿勢を貫いている。
日本政府と親中議員は、中国との「友好関係」の維持ばかりに気を使っている。しかし、主権国家としての自覚を持ち、中国に対して具体的な行動を取らないと、前述した南鳥島などでもこれまで繰り返されてきた事態が再び起きることになる。
東シナ海で中国の構造物が確認されたエリア（出典：外務省サイトより）
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
