8/19The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: Trump is Succeeding. He’s Making Washington DC Safe Again. But Democrats are Angry and Panicking. The Question is Why?＝ウェイン・ルート：トランプは成功している。ワシントンD.C.を再び安全な場所にしている。しかし民主党は怒り、パニックに陥っている。問題は、なぜなのか？＞
ウェイン・ルートの言うのは正しい。民主党は不正選挙をしなければ勝ち残れなかったし、今後もそう。でもトランプは不正ができないようにするから、永遠に政権は取れない。
ウェイン・アリン・ルート著
トランプ大統領は奇跡を起こしている。他の大統領は誰もこんなことは考えられなかった。彼はワシントンD.C.を掌握し、犯罪者、凶悪犯、ギャング、不法移民、麻薬の売人、そしてホームレスを一掃したのだ。
そしてそれは機能しています！
栄光のハレルヤを唱えてもいいですか？「アーメン」を唱えてもいいですか？トランプ大統領にスタンディングオベーションを送ろうではありませんか？彼は不可能を可能にしています。私たちは恐怖の中で生きる必要はなく、犯罪者やギャングや麻薬の売人に街を支配させる必要もなく、夜は自宅に閉じ込められる必要もないと示してくれています。
そして肝心なのは、これはワシントンD.C.の問題ではないということです。これは実験です。もし成功すれば（そして成功しつつあります）、それは国家にとっての「モデル」となるでしょう。トランプはこうやって民主党が統治する大都市をすべて掌握し、軍隊を派遣し、危険な街を市民と納税者にとって再び安全なものにしようとしているのです。
ブラボー！
トランプ大統領は、それが可能であることを証明しています。私たちは街を取り戻し、米国を再び安全な場所にすることができます。
みんなも応援すべきじゃないですか？
確かに、犯罪者、違法行為者、ギャング、麻薬の売人、ホームレスの浮浪者でない人なら誰でも応援するべきだ。
確かに、死ぬことや暴行、強姦、強盗の恐れなしに再び街を歩けるようになった子どもたちを持つすべての母親、父親、家族は、興奮し、感謝し、歓声を上げるべきだ。
しかし、歓声を上げていないグループが一つあります。彼らは怒り、苦々しく、パニックに陥っています…
民主党員。
では、なぜなのかを問う必要がある。ワシントンD.C.、そして近い将来には米国の多くの都市から、犯罪者、麻薬、ギャング、そして精神疾患を抱えたホームレスが排除されつつあることに、民主党の政治家や政治指導者たちはなぜ不満を抱くのだろうか？
答えはわかっています。先生、先生、私を選んでください。
答えは3つしかありません…。
理由その1: 嫉妬。
これは私自身が身をもって知っています。私の人生において、成功へと導いてきた一つの特性があります。それは、仕事中毒だということです。
僕は近所で一番頭が良くても、一番切れ味が良くても、一番強い男でもないかもしれない。でも、学校でも、仕事でも、テレビやラジオでも、いつも一番一生懸命働く。誰にも負けないくらい努力する。
そして、それがいつもライバルを怒らせ、苦々しい思いにさせてきました。私は「頑張りすぎる」のです。そのせいで、彼らは比較されて見劣りし、怠惰に見えてしまうのです。人々はそれを嫌がります。私が彼らを出し抜いていると思っているのです。私の真似をして、成功するためにもっと努力する代わりに、彼らは怒り、苦々しい思いをします。彼らは私が成功することを望んでいません。むしろ私が失敗して、彼らの評判が良くなり、何もせずにいられるなら、むしろ私が失敗することを望んでいるのです。
それは確かにここで起こっていることの一部です。トランプ大統領は民主党を悪く見せ、怠惰に見せ、敗者に見せています。彼らは、自分たちが何もせずに済むなら、トランプが失敗し、米国が失敗することを望んでいるのです。
もしトランプが彼らより努力し、彼らより懸命に働き、一日に何百回も勝ち続け、不可能を可能にし続け、米国を再び偉大にし、再び安全にし続けるなら、トランプは民主党がいかに惨めで、怠惰で、利己的で、敗者であるかを誇示することになる。
もしトランプが、民主党が100％支配する大都市の街路を浄化できたとしても、それらの都市を統治する民主党がそれを試みることさえしなかったとしたら、住民は民主党の政治家が何の役にも立たない怠け者であることに気づき始めるだろう。
トランプ氏が成功すれば、国民はもはや民主党員を選ばなくなるだろう。「裸の王様」を目の当たりにするだろう。こんな暮らしをする必要はなかったと気づくだろう。自分の街で死ぬ恐怖に怯える必要もなかった。夜、自宅に囚われる必要もなかった。第三世界のゴミ溜めのような生活を受け入れる必要もなかった。民主党の政治家と政策が、このすべての悲惨さを引き起こしたのだと気づくだろう。
理由その2: 投票。
民主党がこれほど怒っている理由の一つは、トランプ大統領が街から排除している悪人、つまり犯罪者、凶悪犯、重罪犯、麻薬の売人、ギャング、不法移民、ホームレスの浮浪者といった人たちが民主党の基盤となっているからだ。
民主党は、こうした有権者がいなければ選挙に勝てないことを理解している。
家族を持ち、仕事を持ち、責任を持ち、事業を営み、持ち家に住む善良な人々の大多数は、既に共和党に投票しているからだ。民主党は選挙に勝つために、犯罪者、凶悪犯、不法移民、麻薬の売人、麻薬中毒者、ギャング、そしてホームレスの浮浪者を必要としている。
理由その3: 民主党は私たちを裏切った。
上記のすべては真実です。しかし、私はこれが（3番目）最も重要な理由だと考えています。
民主党は最悪の外国の敵に雇われている。民主党は私たちを裏切った。民主党は米国を破綻させるために金をもらっている。彼らはメキシコの麻薬カルテル、中国共産党、そしてイランのイスラム教指導者に雇われているのだ。
民主党は米国を失敗させるために、敵から2つの方法で報酬を受け取っている。
まず、民主党員は数百万ドルをオフショア口座に預けている。彼らは皆、こうした賄賂、血の代償金で莫大な富を築いている。もしトランプが米国を再び偉大な国にすることに成功すれば、金は止まる。安楽な暮らしは終わりだ。すべてが終わった。だからこそ彼らはトランプを憎んでいるのだ。だからこそ彼らはパニックに陥っているのだ。
第二に、民主党の選挙運動は、FECの報告義務を回避するために少額で送金された違法な外国献金によって資金提供されている。
民主党がいつも共和党よりも多くの資金、多くのテレビ広告、より大きな軍資金を持っているように見えるのはなぜだろうと考えたことはありませんか?
カマラ・ハリスのような、ドアノブのように愚かで、無知で、無能なバカが、大統領選挙運動のために記録的な13億ドルをどうやって集めたのか、不思議に思ったことはありませんか?
それは主に外国の敵からの違法な資金でした。
メキシコの麻薬カルテル、中国、そしてイランのテロリストがActBlueを通じて民主党に数十億ドルの政治献金を送っていると、私は長年警告してきました。だからこそ、ActBlueは起訴され、閉鎖される寸前なのでしょう。もう終わりです。トランプ政権の司法省は、この詐欺の中でも最大の詐欺に終止符を打とうとしているのです。
トランプは民主党を潰そうとしている。外国からの選挙資金、汚職賄賂、不正投票がなければ、民主党は選挙に勝てないからだ。
だからこそ、民主党はトランプ氏がワシントンDCで、そして他のあらゆる場所でも成功していることに怒り、苦々しく、パニックに陥っているのだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/wayne-root-trump-is-succeeding-hes-making-washington/
ヴィン・グエン氏も機密取扱資格を剥奪された37人の中に含まれている。共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄもDSの一員なのが分かる。
8/19Rasmussen Reports＜Partisan Gerrymandering Undermines Democracy, Voters Say＝党派的なゲリマンダーは民主主義を損なうと有権者は主張＞
どちらの政党がそうしようとも、有権者は圧倒的に、ある政党に有利になるように選挙区の境界線を引く行為を非難している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の83%が、州が特定の政党に有利になるよう意図的に選挙区を設定することは深刻な問題だと回答しており、そのうち60%は「非常に深刻な問題」と回答しています。党派的なゲリマンダー（選挙区割り）を問題視していないと回答したのはわずか11%でした。
「ワシントン・ポストの記者のほとんどは、買収された。」は「ワシントン・ポストの記者のほとんどは、早期退職割増を貰って辞めた。」の意。事実でない報道をしてきた左翼記者はオールドメデイアからも放逐されている。
8/19阿波羅新聞網＜突发！泽伦斯基惊人表态＝速報！ゼレンスキーの意外な発言＞
ウクライナ・WH首脳会談：ゼレンスキーとプーチンの会談が焦点に
アポロネット方尋の報道：18日のWH首脳会談後、ウクライナのゼレンスキー大統領の発言は、ロウ戦争の行方に更なる不確実性をもたらしている。ウクラインスカ・プラウダ紙によると、ゼレンスキーは首脳会談中に領土問題に関するアドリブの発言を行い、「領土問題はプーチンと私だけで決める」と述べ、広く注目を集めている。
一方、外交仲介の取り組みは新たな進展を見せている。ドイツのメルツ首相は、ロシアのプーチン大統領がトランプ米大統領との電話会談後、今後2週間以内にゼレンスキー大統領と会談することに同意したと明らかにした。ゼレンスキーはこれに対し、「どんな形」でもプーチンと会談する用意があると表明した。フィンランドのアレクサンダー・ストゥブ大統領は会談後のインタビューで、「プーチンがこの会談に出席する勇気があるかどうか、見守る必要がある」と述べた。ストゥブは、プーチンの信頼性はまだ不透明であり、会談の成否はウクライナの主権と領土保全に影響を与えると指摘した。
首脳会談で、ゼレンスキーはウクライナにおける戦時選挙実施の可能性に関する条件も提示した。選挙は陸海空を網羅した停戦の下で実施され、「公開され、民主的で、合法的なもの」でなければならないと強調した。
早く3者会談を。
https://www.aboluowang.com/2025/0819/2264822.html
8/19阿波羅新聞網＜乌克兰射程3000公里新型“火烈鸟”导弹量产 遭传英国FP-5“贴牌”＝ ウクライナ、射程3,000キロメートルの新型フラミンゴミサイルの量産開始、噂によると英国のFP-5のRebadgeではと＞キエフ・インディペンデント紙やStrana.uaなどウクライナのメディアは18日、ウクライナが独自に開発した長距離巡航ミサイル「フラミンゴ」が正式に量産に入ったと報じた。このミサイルは射程3,000キロメートルを超え、ロシアの90カ所の空軍基地のうち70カ所、主要なミサイル・ドローン生産施設を含む、ロシアの主要軍事目標のほとんどを射程に収めることができる。これは、ウクライナが独自の防衛研究開発において大きな進歩を遂げていることを浮き彫りにしている。
和平交渉にプラス？
https://www.aboluowang.com/2025/0819/2264882.html
8/19阿波羅新聞網＜顿涅茨克激战俄军惨败＝ロシア軍、ドネツクの激戦で大敗＞最近、ウクライナ軍はドネツク州におけるロシア侵略軍に対する反撃を継続し、多くの進展を見た。
ウクライナ第79空挺旅団と第82空挺旅団の映像には、ウクライナ空挺部隊がゾロディコロディアズ村とペトリウカ村の解放に成功した様子が映っている。ロシア軍はこの衝突で人員と装備に大きな損失を被り、中には捕虜となった歩兵もおり、彼らは捕虜交換キャンプに移送された。
第429アキレス・ドローン連隊もその戦闘力を発揮し、ロシアの最新鋭T-90Mプログレス戦車に加え、別の戦車一輌、BM-21グラート多連装ロケット砲、ティーガー装甲車、カマズ輸送車両を破壊した。
ウクライナ軍は、ロシア軍による度重なる攻勢にもかかわらず、ウクライナ軍は多数の陣地を効果的に維持・奪還し、強力な抵抗を示したと強調した。
また、スロバキアの国営石油輸送会社トランスペトロルは最近、ドルジバ・パイプラインを通じた石油輸送を停止したことを確認した。この停止は、ウクライナ参謀本部が確認した最近の攻撃に関連している。8/18夜、ウクライナのドローン部隊がロシアのタンボフ州にあるニコルスコエ石油ポンプ場を攻撃し、火災を引き起こしたため、ドルジバ・パイプラインを通じたすべての石油輸送が停止したと報じられている。
8/19、ハンガリーとスロバキアは、ウクライナのパイプライン攻撃が両国への石油供給の途絶に直接つながったとして、ウクライナを非難した。ハンガリーのペーター・シーヤルト外相は、この攻撃をハンガリーのエネルギー安全保障に対する容認できない打撃と呼び、ハンガリーを戦争に引きずり込む可能性を示唆した。
ウクライナのドミトロ・シビハ外相は、これに対し厳しく反論した。「ペーター、この戦争を引き起こし、終結を拒否したのはウクライナではなくロシアだ。ハンガリーは長年、モスクワは信頼できないパートナーだと教えられてきたにもかかわらず、依然としてロシアに依存することを選んだ。今こそ、モスクワの友人たちに文句を言い、脅すことさえできるのだ。」
これとは別に、ウクライナ南部の都市オデッサ近郊にあるアゼルバイジャン石油会社SOCARの石油貯蔵庫が攻撃された。バクー当局は、これはもはや単発的な事件ではなく、ウクライナ国内にあるアゼルバイジャンの民間インフラに対する意図的な攻撃であると述べた。 1万6000トン以上の燃料を貯蔵していた貯蔵所の17基の石油貯蔵タンク、ポンプ場、その他の施設が被害を受けた。注目すべきは、今回の攻撃は8/8に同じ貯蔵所が約10機のドローンによる攻撃を受けた後のことである。バクーは以前、ロシアがアゼルバイジャンと関係のあるウクライナのエネルギー施設を攻撃し続ける場合、ウクライナに対する武器禁輸措置の解除を検討すると警告していた。
ロシアも友人が少なくなりつつある。
https://www.aboluowang.com/2025/0819/2264953.html
8/19阿波羅新聞網＜乌军长驱直入！俄中将在俄境内遭“斩首”＝ウクライナ軍が進撃！ロシア軍中将、ロシア領内で「斬首」される＞ウクライナの戦場でまたも大きな戦果が！ウクライナ国防省情報総局（GUR）は、ウクライナ軍がロシアのクルスク州でロシア軍部隊への攻撃に成功し、ロシア北方軍副司令官のエフゲニー・アバチョフ中将が重傷を負ったことを確認した。
ウクライナの情報機関によると、攻撃は8/16～17にかけての夜、ジュリャチノ集落付近で発生し、ルリスク＝ホムトフカ高速道路を走行していたロシア軍の車列が標的となった。アバチョフ中将は腕と脚を切断するなどの重傷を負い、治療のためモスクワに緊急搬送された。ウクライナ軍が使用した兵器の種類は明らかにされていないが、外界は高精度ロケット砲によるものと考えている。
アバチョフ中将は、シリア紛争に参加し、第2親衛複合兵器軍を指揮したベテランのロシア軍司令官である。ロシア領土への精密攻撃は、ロシア軍上層部に重大な打撃を与えた。
この斬首事件は、ロシア軍がポクロフスクをはじめとするウクライナ東部の地域に対して攻勢を続ける中で発生した。今年7月にも、ウクライナ軍はロシア軍に対し精密攻撃を実施し、旅団長と参謀長を殺害した。
https://www.aboluowang.com/2025/0819/2264982.html
湯浅氏の記事で、與那覇氏が早くから、コロナの同調圧力やロウ戦争で勝ち目のないウクライナを支援してきた専門家とメデイアを糾弾してきたのは慧眼。専門家とメデイアを信用しない人は参政党の出現以前からいました。オールドメデイアだけでなく、ネットから情報を取る人達は皆そう。2019年12月の武漢肺炎の発生から、2020年11月の大統領選挙でのありえないバイデンジャンプが起き、なぜこんなことが公然と起きるのか不思議に思った。それで調べていくうちに、世界の学界やメデイア界は左翼（共産主義やグローバリズム）に汚染されていて、異論の持主はパージされるのが分かってきた。左翼は異論の持主を「人種差別主義者」とか「陰謀論者」とか言って貶め、排除し、生活できないようにしてきた。ファウチのように反対意見の持主には金で釣るようなことまでしたのもいる。そういうことがトランプ1期後から分かってきた。DSと民主党の驕りで何をしても捕まらないと思い、大胆だから、証拠が残り、彼らは今になって焦っている。
メデイアが碌でもないのは戦前から。日露戦争勝利後の日比谷焼き討ち事件は朝日新聞が講和条約反対を煽ったからだし、戦争を煽って部数を伸ばしたのも朝日新聞。それが戦後GHQの検閲に引っかかり、48時間の発行停止処分を受け、GHQの言いなりになって今も左翼路線を突っ走る。
自民党保守派がダメなのは、マスメデイアや財務省を怖がって戦ってこなかったこと。参政党はそれに果敢に挑んでいる。「日本人ファースト、反グローバリズム」と。だから将来を担う若者に人気がある。それに引きかえ自民党の若者の支持率はさっぱり。今までのような自民党政治は終わりを告げるのでは。
8/16Total News World＜石破自民、もはや絶滅危惧種！自民支持、49歳以下は1ケタ／70歳以上の内閣支持、４７．１％に急伸＞
http://totalnewsjp.com/2025/08/16/ishiba-651/
A記事
「今の日本は壊れてしまった」と感じる人たちが急増した（写真：共同通信社）
参院選で事前の予想に反して多くの議席を獲得した参政党。その勢いは衰えず、靖国神社への集団参拝をはじめ、毎日「オレンジの党」が話題となるが、そもそもなぜここまで熱狂的な支持を得たのだろうか。『歴史なき時代に 私たちが失ったもの 取り戻すもの』（朝日新書）や『過剰可視化社会』（PHP新書）で言論界の現状に鋭いメスを入れてきた評論家の與那覇潤氏は、「コロナ禍以降の日本社会の『専門家』への不信感がある」と分析する。（前編／全2回）
（湯浅大輝：フリージャーナリスト）
＞＞後編：【與那覇潤が斬る参政党現象】「専門家は間違えない」という神話はすでに崩壊…戦後と震災後の反省を思い出せ
「世の中が壊れている」と思う人が急増した
──都議選・参院選で参政党が躍進しました。同党の急拡大については、さまざまな識者が分析をしていますが、與那覇さんはどのように見ていますか。
與那覇潤氏（以下、敬称略）：「この社会は狂っている」と感じる人がコロナ禍以降急増し、参政党がその受け皿になったのでしょう。
「左か右か」よりも大事な、人間が政治に対して持つ意識の違いがあります。「世の中はおおむね真っ当に回っていて、そのままで大丈夫だ」と考える人と、逆に「もはや根本的に壊れてしまい、終わりにしないとダメだ」と考える人がいる。
両者の割合は、時代の情勢に連れて変化します。大不況や深刻な政治スキャンダルが続けば、後者が急増し、広く国民が豊かになる経済成長の局面では、前者がゆるやかに拡大します。
今回、参政党を躍進させたのは「今の日本は壊れてしまった」と感じる人たちの票でしょう。でも物価高で家計が苦しいとはいえ、今は不況ではないですよね。自民党の裏金問題にしても、ロッキード事件のような大疑獄ではない。
にもかかわらず、なぜ「既存の政治そのものが狂っており、だから未知数でも新しい政党に期待する」人が増えたのか。それは2020年代、政治家だけでなくメディアや識者が総ぐるみで、「予測を外して国民に大迷惑をかけながら、責任を取らず、正しい疑問をぶつける声を無視し続けてきた」からです。
與那覇潤（よなは・じゅん） 1979年生まれ。東京大学教養学部卒業。同大学院総合文化研究科博士課程修了、博士（学術）。当時の専門は日本近現代史。2007年から15年にかけて地方公立大学准教授として教鞭をとり、重度のうつによる休職をへて17年離職。 在職時の講義録である2011年の『中国化する日本』（文春文庫）、病気からの復帰の過程を綴った18年の『知性は死なない』（同）など、話題書多数。2020年、斎藤環氏との共著『心を病んだらいけないの？』（新潮選書）で小林秀雄賞。代表作に『平成史 昨日の世界のすべて』（文藝春秋）、最新刊に『江藤淳と加藤典洋 戦後史を歩きなおす』（同）。（撮影：中村治）
典型は、「最重度の自粛を続けなければ大惨事になる」と専門家が主張し、政治もメディアも右にならえだったコロナ禍です。私は危機が始まって1年強経った2021年6月に、『歴史なき時代に』（朝日新書）ではっきりそう書きました。しかし、まさかその後2年近くも「俺たちはまちがってない」と居直り、自粛を長引かせる事態が起きるとは予想しなかった。
そんな「引き延ばされたコロナ」の最中、2022年に始まったロシア・ウクライナ戦争でも、威勢はいいが間違いだらけの専門家が現われ、ウクライナ側に勝ち目のない戦争を煽り、やはり引き延ばしてきたわけです。
──政府や専門家にどんな問題があったのでしょうか。
自分の間違いを「なかったこと」にする専門家たち
與那覇：専門家が科学や学問の名を掲げつつ、実際には政治家にとって都合のよい「民意ロンダリング」の装置を提供し、時の政権とのつながりを誇示する姿が多く見られました。ただの御用学者で、威張ることじゃないのに（笑）。
医学的には、マスクの感染抑止効果は立証できないとされていて、コロナでもパニックが起きる前は、専門家ほどそう言っていました。mRNAワクチンも史上初の製品なのだから、一度は「安全性に問題はないのか？」と疑った上で、納得できたら接種するのが本来なら科学的な態度です。
ところが「不安だから対策してくれ！」として、マスクやワクチンを求める民意が高まる。政治家は人気商売だから、どうしても迎合する。そこに、科学的な思考を歪めた学者が「専門家」と称して現われ、単なる世論への迎合をあたかも「学問的で正しい態度」であるかのように粉飾したわけです。
日本政府が、欧米のような強制力を伴う「ロックダウン」ではなく、「自粛のお願い」をベースに対応したことも、専門家の跳梁（ちょうりょう）を後押ししました。法的には義務でないマスクやワクチンを、マスメディアやSNSで推しまくるどころか、異論を唱える相手に「不謹慎」「非科学的」のレッテルを貼り攻撃するよう煽ることで、拒否できない同調圧力を作り出してきた。
ウクライナ戦争にしても、「ロシアに勝てるのか」「開戦までの過程で、ウクライナや西側に失策はなかったのか」と問うのは真っ当な疑問です。トランプと対面しても余裕綽々（しゃくしゃく）なプーチンを見たいまは、西側に「見込み違い」があったことを、みんな知っている。ところが戦争の序盤には、国際政治学の専門家が「ロシアを利する」「民主主義の敵だ」と罵声を浴びせ、疑問を抱くこと自体をタブーにしてきました。
15日、共同会見直前のトランプ大統領とプーチン大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
──確かに、コロナ禍やロシア・ウクライナ戦争では、批判自体を封じるようなムードがありました。
民衆がついに「ふざけんな」と怒り始めた
與那覇：自粛が「効いて」感染が減ったように見えたり、ウクライナの反撃が功を奏したりした時期が終わっても、政府や専門家は軌道修正を試みず、「国民はどうせ忘れる」として自分のミスを放置しました。メディアも誤りを流してきたとは認めたくないので、変わらぬ面子の専門家を起用し、「問題はない」かのような顔をし続ける。
もはや正しい提言をするのではなく、自分の間違いを「認めずにごまかし切ること」が目的になり、そのために自粛や戦争といった危機を引き延ばす。こうした専門家を、私は「センモンカ」と呼びます。掲げる専門のせいで災禍がもたらされる「専門禍」との掛け言葉です。
そもそも2022年の国政デビューの際、参政党の旗印は「反マスク」「反mRNAワクチン」でした。このとき獲得した党員や地方の組織が、今年の躍進の基礎になっていることは、同党に批判的な識者も認めています。
実は参政党と同じく、極右と呼ばれながら躍進したドイツのAfD（ドイツのための選択肢）も、コロナの最中からロックダウンに反対しています。またアメリカではトランプが返り咲く前から、議会がコロナ禍での過剰対策やワクチン強要について再調査を行い、批判的な報告書をまとめました。その動きのない日本の方が、異常だったのです。
コロナの最中から「今の世の中はヘンだ」と感じてきたガチな党員を抱える参政党が、いつまでも反省も見直しもせず、そうした違和感を解消しない政府やメディアに「ふざけんな」を突きつける民意を、広く掘り起こした。特に若い世代は、コロナ禍で青春そのものを奪われています。多感で大切な時期に犠牲を強いた既成政党を、彼らが信用するわけがないのです。
「ふざけんな」という民意を掘り起こした参政党（写真：共同通信社）
──「世の中が壊れてしまった」と感じる人が減ることは、今後もないのでしょうか。
アンチとシンパの終わりなき消耗戦を収束させるには
與那覇：いま、学者やメディアは正しい対応の逆をやっています。参政党が可視化した民意を読み取らずに、「バカが増えたせいだ」「SNSを規制しろ」「ロシアの工作だ」「今後も専門家に従え！」みたいな（苦笑）。まったく効かないどころか、より信用を落とすだけです。
選挙戦の最中から、参政党はむしろ「なぜ支持政党を応援するより、僕たちを叩くことを優先する人がいるんでしょうか？」とPRしていました。上から目線の参政党批判は、党員や支持者をかえって「ここまで俺たちを警戒するとは、やはり彼らには暴かれたくない利権があるのだ！」と結束させる燃料にしかなりません。
大事なのは、参政党が今回吸い上げた「世の中への不信感」自体をなくすこと。そのために行うべきは、専門家が間違えてきた歴史の再検証であり、メディアの自浄作用の回復です。まず主流派が「我が振り」を直すから、それへのアンチ（参政党）も改まるのであり、逆ではありません。
そもそも世の中に「正しい意見」が一つしかないなら、政党も複数ある必要はありません。たとえば政府が持つ行政権と、ひとりひとりの人権の妥当なバランスはどこか？ 人によって答えが異なるから、それに応じて政党があるんです。もし「正解」があるなら、それを執行する党は一つだけでいい、中国のように（苦笑）。
そうした常識が通用せず、マスクやワクチンを「拒否する人権はない」かのように錯覚された、ここ数年間こそが戦時体制のような異常事態だった。そう位置づけなおすことが最初の一歩です。80年前に終わった戦争が示すように、「メディアや専門家、政治家、ひいては国民の全員が間違えた」例は歴史上、現にあるのですから。
B記事
「現状へのアンチ」を突きつける参政党が躍進（写真：共同通信社）
評論家の與那覇潤氏は、参政党の支持者たちはすでに「専門家を信じていない」と分析する。一方で「専門家は間違えるはずがない」という“神話”が令和の日本では広められ、かえって分断を深めていると指摘する。「専門家が世の中に物申す！」という構図がもたらすカタルシスは、なぜ無批判に受け入れられてきたのだろうか。（後編／全2回）
（湯浅大輝：フリージャーナリスト）
＞＞前編：【與那覇潤が斬る参政党現象】「社会が狂っている」と感じる国民を急増させた「センモンカ」の罪
専門家「無謬（むびゅう）神話」の罪
──前編で與那覇さんは「専門家への不信感」が参政党躍進につながった、と分析されました。高度な情報社会では専門家の役割は本来重要なはずだと思いますが、なぜ彼らは信用されなくなってきたのでしょう。
與那覇潤氏（以下、敬称略）：コロナ禍やロシア・ウクライナ戦争で、感染症医学や国際政治学の専門家が予測を大きく外しても、学者どうしがカルテルのようにお互いをかばいあって、批判しなかった。その後の旧統一教会の問題では学問となんの縁もない、正体不明の専門家が「信教の自由」を無視するかのようなバッシングを煽りましたが、それにも沈黙したままでした。
たとえば検察の捜査に誤りは絶対になく、だから起訴された時点で被告は有罪だと思い込む「検察無謬神話」は、日本の司法を歪めていると批判されますよね。しかし2020年代の日本では、「専門家無謬神話」に基づく報道が垂れ流され、社会への信頼を大きく損ないました（前編）。
昨年秋に「袴田事件」の無罪が確定しましたが、これは1966年の事件で、2014年に再審請求が通ってから10年も経っていました。冤罪を生む捜査に直接関わった人は、組織内にほぼ残っていなかったでしょう。しかし、検察も間違えうるという事実を認めたら、「人々は捜査機関を信じなくなるのでは」という不安から、ずるずると誤りの撤回を遅らせ、最大の信用失墜をもたらしてしまった。
まさにいま、「専門家」は同じ道をたどりつつあります。コロナやウクライナで専門家が予測を外したことで、国民のメディア不信が高まり、「現状へのアンチ」を突きつける参政党が支持された。ところが専門家は失敗を認めるのではなく、「専門家の無謬性を捏造してでも、学者の権威をもっと強化し、反論させないようにしよう！」と誤りの上塗りをしている。まるで権威主義国の御用学者です（笑）。
コロナのシミュレーションを外した専門家、ウクライナが勝つかのように喧伝してきた専門家が批判を受けず、最後まで政府に助言し、TVに出続ける。なぜそんな「理屈に合わないこと」が起きるのか？ と疑うのは自然な反応です。海外の製薬会社や金融資本が日本を支配しているからだ、と主張する参政党は、そうした不条理を少なくとも「説明し、納得させてくれる」から支持されるのです。
彼らを陰謀論だと批判するのはたやすいですが、最近まで主流のメディアも、さまざまな問題は「旧統一教会が自民党を通じて、日本を支配してきたせいだ」みたいに言ってたじゃない（苦笑）。どうせ同じレベルなら、現状の社会から「うまい汁を吸っている」わけではない新興勢力の方が、純粋に見えて期待を集める。専門家の反省抜きに、この流れは止まりません。
──いつからか、専門家の見解に素朴な疑問を持つだけでも「お前は博士号を持っているのか？」「何様だ」と叩かれるような時代になってしまいました。
「学者が怒る」だけでカタルシスを感じる人々
與那覇：それは長い歴史のあるものではありません。2011年の東日本大震災と比べれば、専門家無謬神話の異常さを理解できます。
福島第一原発事故が起きた後、分野を問わず多くの有識者が「私も原発安全神話を信じてきた。その意味で間違っていた」と表明しました。そうした姿を見せた人ほど、視聴者は「誠実で、信頼できる学者だな」と判断した。学者が誤りを認めたら「権威が落ちる」なんて、誰も考えていませんでした。
これが変わる転機は、安倍晋三政権が「集団的自衛権の限定行使」を認める安全保障法制を通した2015年でしょう。反対する側はこのとき、強権的な政府が「学者の総意を踏みにじっている」というストーリーで論じがちでした。実際に憲法学をはじめ、政権を批判する声の多い分野もありました。
転機となった安全保障法制（写真：共同通信社）
これが学者たちのあいだに、「自分たちは衆愚政治の下で貶（おとし）められている」といった被害者意識を残した。だからもし学者が、そうでない人を「バシッと批判する」なら、リベンジだとして無条件に肩を持つ発想につながったのでしょう。
その結果がコロナ禍の初期に見られた、「政府の対策は生ぬるく、もっと強硬な対策が必要」とSNSやYouTubeで表明した学者に、支持が殺到する現象です。中には政府の内部情報に相当するものを、勝手に暴露して「彼らでなく私を応援して！」と煽る例すらありました。国の危機管理上、絶対にやってはいけないことですよね。
「学者が政治家を叱る」光景自体にカタルシスを感じる人が増えた結果、主張の妥当性の検証は二の次になっていった。いまや、冷静に議論するべき学者が「暴言を吐き吠える！」「意見の違う人をバカにする」構図自体を、エンタメとして消費する番組まであるほどです。
──なぜ、学者と視聴者の関係はおかしくなったのでしょう。
「不安のポピュリズム」を卒業しよう
與那覇：戦争を止められなかった反省から、戦後の昭和には「学者だけが頭がよくてもしかたない」という前提があり、知識のない人にもマウントを取るのではなく、対等な姿勢で伝わる話し方をする人が尊敬されました。それが読者の側にも、一定のリテラシーを育てていました。
冷戦下では「左右対立」の構図がシンプルで、見えやすかったという事情もあります。たとえば資本主義や日米安保の現状を批判する識者を見たら、読者の側も「どういう立場の上で、そうした意見を持っているのか」を了解した上で、その主張にどこまで賛同するか、自分で距離感を決めることができました。
ところが冷戦が終わった平成以降は、世界の全体像を捉える構図が見えない。なので「いま、この瞬間」の話題ごとに専門家を呼び出しては、視聴者の憤懣を「スッキリさせる結論」を真偽と関係なく叫んでもらい、ブームが終われば使い捨てるかわりに、正誤の検証も責任の追及もしない。それが現状でしょう。
──このままだと目を惹く事件が起きた際、常に社会がパニックを起こし、専門家のその時その時の見解に右往左往する世の中になってしまいそうです。
與那覇：2020年代とは、ずばり「不安のポピュリズム」に踊らされた時代でした。ポピュリズムと民主主義の違いは、「持続可能性」の有無ですから。
ポピュリズムの議論では、財政の問題がよく例に出ますよね。生活が苦しいから「給付金を配れ」「いや、減税しろ」みたいな。でも物価高の状況でお金を配ったら、国民がその分旺盛に消費して、もっと物価が上がる。そうした「次の段階」で生じる副作用を考えず、いまの気分だけで政策を決めるのがポピュリズムです。
同じものは、「不安」についても発生します。ウイルスが、ロシアが、怪しい宗教が怖い。そんなとき、たとえば「人権を無視して自粛に全振りしよう！」と世論を煽り、失業や自殺の増加といった副作用には責任を取らない。こうした専門家は、ただの「学者ポピュリスト」にすぎません。
むしろいま必要なのは、彼らが勝手に作った「タブー意識」を解除することです。もともとポリコレが過剰だったところに、コロナ禍でロックダウンまで敷いてみたら、反動でトランプが返り咲いた米国の顛末が参考になります。
専門家の無謬神話に固執し、「まちがっていない」と強弁を続ければ、ごまかし切れなくなった際に「逆の極端な主張」へと民意が振れる。ふだんから多様な主張に触れ、見比べていれば、迷うことはあっても極論には行かないのに。無菌状態で育った人ほど免疫が育たず、一度の感染で一気に重篤な症状に陥るのと同じですね。
参政党の台頭は、まさに専門家が固執してきた「無菌室」が破れたしるし。ここからの対応が、日本の運命を大きく分けると思います。
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