8/5The Gateway Pundit＜BREAKING: Project Veritas: Whistleblower: Former AG Bill Barr and Media Figure Use Burner Phones to Run Illegal Immigration Visa Fraud Scheme for Elites and Billionaires＝速報：プロジェクト・ベリタス：内部告発者：元司法長官ビル・バーとメディア関係者が使い捨て携帯電話を使い、エリートや億万長者を狙った不法移民ビザ詐欺を実行していた＞
共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄも悪の手先。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/breaking-project-veritas-whistleblower-former-ag-bill-barr/
8/5The Gateway Pundit＜HUGE! President Trump Threatens to Federalize DC Over Out-of-Control Crime After DOGE Team Member ‘Big Balls’ Severely Beaten by Gang While Defending Woman!＝すごい！DOGEチームメンバーの「ビッグボールズ」が女性をかばってギャングにひどい暴行を受けた後、トランプ大統領は犯罪を制御できないことを理由にワシントンD.C.を連邦化すると警告！＞
地方自治体がキチンと治安維持できなければ国がやるしかない。
ワシントンD.C.の犯罪は完全に制御不能です。地元の「若者」やギャングのメンバー、中には14歳、15歳、16歳の若者もいますが、罪のない市民を無差別に襲撃し、強盗、重傷、銃撃しています。しかも、彼らはすぐに釈放されることを承知の上で。彼らは自分たちには何も起こらないと分かっているので、法執行機関を恐れていません。しかし、今まさにそれが起ころうとしているのです！ワシントンD.C.の法律を改正し、これらの「未成年者」を成人として起訴し、14歳から長期間の懲役刑に処すべきです。最近の被害者は、地元の凶悪犯に容赦なく殴打されました。ワシントンD.C.は、すべての米国民にとって、そして何よりも世界にとって、安全で、清潔で、美しくなければなりません。D.C.が早急に行動を改めなければ、連邦政府が市を管轄し、本来あるべき姿で市を運営し、犯罪者に決して逃げおおせないことを警告する以外に選択肢はありません。もうこれ以上。もしかしたら、もっと前にそうすべきだったのかもしれない。そうすれば、この素晴らしい若者や、その他多くの人々が、暴力犯罪の恐怖に苦しむ必要はなかっただろう。もしこのままこの状況が続くなら、私は全力を尽くし、この都市を連邦制化する。米国を再び偉大な国にしよう！」とトランプ氏はTruth Socialで述べた。
DOGE チームメンバーのエドワード・コリスティン（別名「ビッグ・ボールズ」）が、先日ワシントン DC でギャングに暴行されていた女性を守ろうと立ち止まった後、8 人の黒人青年に激しく殴打されたことが明らかになった。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/huge-president-trump-threatens-federalize-dc-control-crime/
https://x.com/i/status/1952636692604809533
8/5Rasmussen Reports＜H-1B Visa Program Still Has Majority Approval＝H-1Bビザプログラムは依然として過半数の承認を得ている＞
不法移民ではないので、H-1Bは認めないと。但し、敵国からはダメ。
H-1Bビザは米国人労働者の賃金を低下させるという批判があるにもかかわらず、大半の有権者は依然としてこの連邦プログラムを支持している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の67%がH-1Bビザを支持していることがわかりました。このビザは、企業がテクノロジーなどの専門職に就く外国人労働者を一時的に雇用することを可能にするものです。そのうち31%は「強く支持」しています。H1-Bビザに反対しているのはわずか22%で、残りの10%は「わからない」と回答しています。
https://x.com/i/broadcasts/1mnGeggAlaQxX
https://x.com/i/status/1952426013616718274
8/6阿波羅新聞網＜泽伦斯基惊爆重磅计划—临近川普8月8日大限 泽伦斯基透露重磅计划＝ゼレンスキー、重大計画を明らかに ― トランプの8/8の期限が迫る中、ゼレンスキーは計画を明らかに＞
8/5、期限が8/8に迫る中、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナが米国とのドローン協力に関する計画案を最終決定し、その後詳細を協議すると発表した。ゼレンスキーは以前、この協力案の価値は最大100億ドルに達する可能性があると見積もっていた。
ゼレンスキー大統領はソーシャルメディアに、「トランプ大統領と電話会談し、ドローン計画を含む二国間防衛協力について意見交換した」と投稿した。彼は、この合意が「最も重要な合意の一つ」になる可能性があると強調した。
NYポスト紙が先月報じたところによると、ゼレンスキーはインタビューで、ウクライナと米国はドローン協力について協議中であり、ウクライナは米国製の兵器と引き換えに、実戦で実証済みのドローン技術を米国に提供する計画であると述べた。ゼレンスキーは、この動きを「win-win」の協力だと表現した。
ゼレンスキーはまた、ロシアによる最近の空爆拡大について双方が意見交換を行ったことも明らかにした。彼は、ロシアによるキエフへの空爆についてトランプが十分に認識しており、双方が制裁の可能性について協議したと指摘した。ゼレンスキーは、「もしロシアが故意に戦争を長引かせていなかったら、数ヶ月前に終結していただろう」と述べた。
ロシアに停戦を促せればよい。
https://www.aboluowang.com/2025/0806/2258382.html
8/6阿波羅新聞網＜爆张又侠豪赌！传元老一招换习裸退＝張又侠の賭けを暴露！ある長老は、習を正式な完全退任に追い込むため、ある手段を講じているとの噂＞
アポロネット王篤若の報道：中共（CCP）トップの政治情勢は依然として不透明である。独立系研究者の呉祚来は8/3、革命第二世代の劉源が最近北京を離れたのは、張又侠の全国展開と調整を行い、クーデター発生時に両者が同じ都市で「一網打尽」にされること、ひいては致命的な粛清の可能性を回避するためと明らかにした。呉祚来は、この行動は鄧小平の南巡視察における展開を彷彿とさせ、「銃口は自らの手に」という基本目標を掲げたものだと示唆した。
呉祚来は、中共の最高指導部は習近平がポストに留まり、退任を待つことで「円滑な政権移行」を図り、政治的安定を維持する計画だと指摘した。10月に開催される四中全会で習近平問題が解決されれば、新指導者が張又侠の軍事力に警戒を抱くのを恐れ、張又侠は退任を選択する可能性がある。
評論家の李大宇は、張又侠と劉源の行動には3つの重要なメッセージがあると分析している：
第一に、張又侠は習近平を打倒するのは大きなリスクがあり、軍の実権を握らざるを得ない。劉源の外への配置は張又侠が軍の実権を確保するために採用した戦術だが、劉源自身には張の授権がない限り軍を動員する権限がない。
第二に、「ポストに留まり、退任を待つ」政策は一見穏便な移行に見えるが、実際には習近平とその取り巻きの完全な引退を確保するための権力の取引である。張が権力を手放す意思を示したのは、自身の安全を守り、胡錦濤が第20回党大会から強制的に排除された事態の再発を避けるためだけである。
第三に、張又侠はかつて習近平によるロケット軍の粛清を逃れており、今回の「引退と引退の交換」はまさに賭けである。
革命第二世代は、張又侠の軍における権威が鄧小平に匹敵すると明らかにした。張又侠は最近、張家口で大規模な軍事演習を指揮したが、習近平は介入できなかった。これは「銃口が党を統率する」というシグナルを送るためのもので、幹部人事が自身の安全を脅かすような事態になれば、張又侠はためらうことなく「ちゃぶ台返し」することを示唆していた。
中共の最高指導部は現在、4つの主要派閥による駆け引きに巻き込まれている。
- 紅毛派：毛沢東路線を支持する習派と江沢民派の残党は、「部分的引退」を主張し、習近平が舞台裏で実権を握ることを主張している。
- 政治改革派：汪洋と李瑞環を代表とする彼らは、汪洋による政権掌握と政治改革の推進を主張している。
- 党保守派：胡錦濤派は胡春華を強く支持し、政治改革に反対し、誤りを正し安定を維持することのみを目指している。
- 軍人派：張又侠と劉源は、誰にも賭けず、「習近平は完全に退陣し、翻ってはならない」とのみ主張している。
張と劉源の不安は、各派が合意に達しないことと、時間の切迫さに起因している。以前、北京の元ジャーナリスト、高瑜は、劉源は嫌疑を避けるために北京を去ったと報じている。
8/4、元人民解放軍海軍中佐の姚誠は自身のプラットフォームで、人民解放軍は習近平の関与なしに、張又侠の指揮の下、軍種間の協同・合同訓練の段階に完全に入ったと明らかにした。
評論家の唐靖遠は、胡錦濤が「秩序回復」に努めれば、習打倒が速やかに正当化される可能性があると分析している。しかし、現在、政治改革派と党支持派の間で最も大きな意見の相違となっているのは、汪洋と胡春華の対立であり、この膠着状態を打破するのは容易ではない。最終的には、軍の姿勢が、習近平後の時代に党が「維持」されるかどうかを決定づける分水嶺となる可能性がある。
何が真実かは分からない。10月の4中全会まで待ちましょう。
https://www.aboluowang.com/2025/0806/2258314.html
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
トランプ：「中国は米国に大きく依存している。私は習近平との会談を要請していない」 https://rfi.my/Btrc.X via @RFI_Cn
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rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
今朝、協議に署名しても無駄だと言ったばかりだ。言ったらすぐ変わる。誰もが変化に追いつくのはあまりにも疲れるものである。中国国民政府総統蒋介石のモットー「不変を以って万変に応ず（どんなことが起こっても慌てずに対処できるためには十分な不変な備え（準備）が必要である）」に如くことはない。
トランプ大統領に「良き友人」と呼ばれても、思いがけない待遇に喜ぶ必要はない。懲罰的関税を課すと言われても、狼狽えてはいけない。あなたがまだ慣れていない間に、トランプ大統領はまたルールを変えるかもしれない。
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引用
Eason Mao ☢ @KELMAND1 3ｈ
トランプは、EUの米国への投資能力に疑問を抱き始めている。
米国大統領は、EUが米国経済に6,000億ドルを投資するという合意を履行しない場合、EUに対する関税を15%から35%に引き上げると警告した。
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
返信先：@Jason759943 、@leifolintin
考えを散らばさなければ、すべて分かる。選挙運動中に暗号通貨業界からの強力な支援を受けたトランプは、就任後、大統領任期内における最重要課題として「暗号通貨業界の監視・監督促進」を掲げた。彼はデジタル資産市場に関する大統領タスクフォースを設置し、米国初の戦略ビットコイン準備金を設立し、暗号通貨愛好家のポール・S・アトキンスをその委員長に任命した。
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何清漣 @HeQinglian 11ｈ
蔡さん、注目すべき新たな潮流がある。ある著名人が毛沢東主席の「三つの世界」の研究を呼びかけており、中国の若者たちは毛沢東の著作を熱心に学んでいる。
引用
蔡慎坤 @cskun1989 13ｈ
警察の脅迫に直面した群衆は、毛沢東主席の名を持ち出さざるを得なかったが、これらすべての悪い結果は毛沢東主席によって引き起こされたことに気づいていなかった。x.com/whyyoutouzhele…
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
「トランプの関税戦争の最終目標は国際秩序の再構築」：この記事は、トランプの関税戦争を理解するには、米国の政治哲学における新保守主義の理解が必要だと主張している。現在、トランプに最も大きな影響を与えている新保守主義の外交観は、米国は同盟国を必要とせず、実力を以て単独で望むことは何でも達成できるという信念である。関税戦争の第一段階は、トランプとチームの中心メンバーの有名な言葉を完全に体現していた。
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何清漣 @HeQinglian 18分
白馬非馬は私が冗談を言っていると記事で書いた。この記事の見方には一定の妥当性がある。例えば、トランプは旧秩序の破壊者ではあるが、必ずしも新秩序の創造者とは限らない。しかし、著者は一つの点を見落としている：私が言った「意図」とは、彼の目標を指しているのであって、その目標が達成できるかどうかは別の問題だ。私はツイートで繰り返しこう述べてきた。「凡て目標を達成できなければ、自らの命を捧げて仁を成す」。
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塩原氏の記事では、やはりトランプ政権の優先順位のつけ方の誤りでしょう。エプスタインなんて2016年、2020年の不正選挙追及の後からやればよかっただけ。無駄なエネルギーが割かれている。トランプに2度も弾劾を提案した民主党が、もし本当にトランプが小児性愛者と知ったら、追及の素材としない訳はない。民主党も返り血を相当浴びますが。
米国政治家に道徳を求めても八百屋で魚を求めるが如し。不倫が当たり前の社会では、日本的常識は通用しない。今や日本も不倫が当たり前のようになってきている。特に女性が不倫するようになってきているから、日本の伝統を受け継ぐ真面な子供は育たないのでは。
記事
6月5日、トランプ大統領との泥仕合の渦中にあったイーロン・マスクが自身のソーシャルメディア「X」で、こうつぶやいた。「本当に大きな爆弾を投下する時がきた。（トランプは）エプスタイン・ファイルのなかにいる。それが公表されていない本当の理由だ」。
この件について書いておきたい（Xへの投稿は7日早朝時点で削除された）。彼のいう「爆弾」はトランプへの復讐や報復を意味していたが、それは、いわゆる「陰謀論」におけるトランプの身勝手な主張への疑問を広げている。
エプスタインという男
ジェフリー・エプスタイン（下の写真）は、2019年7月、連邦捜査局（FBI）に逮捕され、児童性売買の罪で起訴された。その6週間後、エプスタインの遺体が刑務所の独房で首を吊っているのが発見され、当局は自殺だったと発表したことで知られている。だが、彼と交流があった人物（「性接待」顧客か？）に、ビル・クリントンとドナルド・トランプという2人の元アメリカ大統領だけでなく、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子、イギリス王室のアンドリュー王子、イスラエルのエフード・バラク元大統領、英国のトニー・ブレア元首相、ウィリアム・バーンズ元CIA長官、マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツなどがいたとされ、注目を集めた。
だからこそ、自殺ではなく、口封じされたとの見方も根強い。女児への性暴力という犯罪を隠蔽する目的で、何者かがエプスタインを葬り去ったという「陰謀論」が、耳目を集めている。
実は、エプスタインは2005年にパームビーチで14歳の少女に性行為の代償を支払ったとして、2006年に初めて逮捕されていた。2008年6月、彼の弁護士とフロリダ州南部地区の連邦検察官が公判前合意に調印したことで、エプスタインは未成年者への売春勧誘罪のみを認め、1年半の禁固刑を言い渡された。当時、何十人もの未成年の少女がエプスタインの性的虐待を告発したが、司法取引により、釈放プログラムで刑務所に服役しただけだった。
レイプや未成年者との性交渉に関する証言は、不思議なことにこの事件から消え、被害者本人にも合意は知らされず、秘密とされた。彼はパームビーチの刑務所の隔離された棟で服役した。毎日自由に街に出て、夕方まで事務所で仕事をし、13カ月後には釈放され、月に2回警察に出頭するという必要条件を無視して、世界中を旅したという（昨年1月15日付「ノーヴァヤガゼータ・ヨーロッパ」を参照）。
2009年9月にようやく和解案が発表されると、エプスタインには再び被害者からの訴訟が殺到した。エプスタインは裁判前にそれらすべてを和解させ、被害者に多額の金銭を支払い、かつてのライフスタイルをつづけた。
不可解な「自殺」
ところが、2019年2月になって、状況が一変する。フロリダ州のケネス・マラ地裁判事は、2008年の公判前合意書を違法と判断し、検察には被害者にこの取引を知らせる義務があると指摘した。同年4月には、エプスタインの最初の被害者の一人であるマリア・ファーマーが、ニューヨークの裁判所で、23年間誰も耳を傾けようとしなかった詳細な供述書を提出した。ついに同年7月6日、エプスタイン本人が拘束された。拘束場所は、ニューヨークのメトロポリタン連邦矯正センターで、その条件の厳しさから非公式に「第二のグアンタナモ刑務所」と呼ばれていた。エプスタインの同房者はニコラス・タルタリオーネで、身長2メートルのがっしりした警官であった。
同日、FBI捜査官はエプスタインのマンハッタンの邸宅を捜索した。エプスタインとその高位の友人たちと一緒につくられたポルノのディスクが何百枚もあったが、リークされた報告書には、そのことは一言も書かれていない。
同年8月10日、エプスタインは独房で死亡しているのが発見された。急遽行われた法医学的検査によると、彼はベッドに縛りつけられたシーツの上で座ったまま、首を吊っていたという。不可解なのは、以下の状況だ。
① 死の前夜、エプスタインは弁護士と会っていたが、落ち込んだ様子も見せず、明るく振る舞っていた。
② 同年8月9日の夜、エプスタインの同房者は別の房に移され、突然一人になった。
③ エプスタインが死亡した夜、彼の独房に向けられたビデオカメラのスイッチが突然切られていた。
④ 30分ごとにエプスタインの独房の前を通るように指示されていた看守が、8月9日から10日の夜、それをしなかった。
⑤ エプスタインの弁護士が雇い、検視に立ち会った病理学者マイケル・バーデンは、死者には首吊り、ましてや座った姿勢ではありえない傷があったと公言した。
エプスタインと「ハニートラップ」
つぎに、エプスタインとトランプとの関係をみてみよう（下の写真）。多くの性犯罪にかかわってきたエプスタインだが、その本質はどうやら「ハニートラップ」を仕掛けて、ゆするという手口にあるように思われる。その点について、詳しく分析しているのが7月25日付のNYTの「ジェフリー・エプスタイン、ヴィクトリアズ・シークレットの億万長者を富と女性のためにいかに利用したか」という記事である。
ここでは、紙幅の関係から、これ以上の説明は割愛するが、この「ハニートラップ」が「富裕層」だけでなく、優秀な「科学者」にも仕掛けられていたことを紹介しておきたい。拙著『知られざる地政学』〈上、下〉や『帝国主義アメリカの野望』で主張してきたように、科学や科学技術は国家が世界中に影響力を行使するための最重要な淵源となりうる。ゆえに、広範な世界への影響力を誇示するために、エプスタインが科学者に目をつけたのは的確であったと指摘せざるをえない。
あのミンスキーも餌食に！？
2002年、エプスタインが小女性愛にふけっていたヴァージン諸島のリトル・セント・ジェームズ島を訪問したのではないかと思われている大御所こそ、マーヴィン・ミンスキーである。『心の社会』（The Society of Mind）で有名なMIT教授であり、人工知能（AI）研究グループを1958年に組織した人物でもある。つまり、AI研究のパイオニアであり、彼の首根っこを抑えつけることに成功すれば、エプスタインのAI分野における利益は計り知れないものになったかもしれない。
エプスタインは、ミンスキーを中心とする科学者のミニグループが「セント・トーマス・コモンセンス・シンポジウム」をヴァージン諸島セント・トーマスで開催するための資金を提供した。シンポジウム自体は、「2002年4月14日から16日にかけて、セント・トーマス（米領ヴァージン諸島）で開催された」（124頁）、と2004年に公表された論文のなかにたしかに書かれている。
ただし、ミンスキーがエプスタインの悪名高い隠れ家のあるリトル・セント・ジェームズ島を訪れたかどうかはわからない。とうやら、シンポジウムはヴァージン諸島のセント・トーマスにある高級ホテルで開催され、ある夜、全員がエプスタインの私有島にあるビーチでバーベキューディナーに参加したらしい。
重要なのは、「エプスタインの生存者であるヴァージニア・ジュフレは宣誓証言で、エプスタインの島でミンスキーとセックスするよう指示されたと主張した」という情報があることだ（「Wired」を参照）。ミンスキーの妻は、夫がエプスタインを訪ねたときに同行し、ニューヨークとパームビーチの住居に行っただけだと言っている。だが、ジュフレが今年、悲劇的に自ら命を絶った意味は重いのではないか。
それだけではない。ミンスキーの弟子で、先の論文の共著者としても登場したプッシュピンダー・シンは、博士号を取得した後、MITのメディアラボでポストドクター研究員として働き、教職員の職をオファーされたが、その職に就かず、2006年に自殺した。
実は、彼はエプスタインとビル・ゲイツを引き合わせるきっかけとなった可能性もある。1996年、彼は「Why AI Failed」という短い論文を発表し、そのなかで、人間のような知能を得るためには、「共通の知識とそれを柔軟に活用するシステムが必要だ」と主張した。「問題は、そのようなシステムを構築することが『AIの解決』に等しい点だ」と、彼は書いたのである。その困難さにもかかわらず、「私たちはそれを正面から受け止めるしかない」と結論づけたこの論文を、ビル・ゲイツは読み、「あなたのAI分野に関する観察は正しいと思う」とコメントしたのである。
陰毛を模したトランプの署名
最後に、イーロン・マスクの6月の復讐・報復の前にも、エプスタイン問題はくすぶっていたので、その点を説明したい。今年1月にトランプが大統領に就任して以降、2月21日、パム・ボンディ司法長官は、「フォックス・ニュース」のインタビューで、エプスタインの顧客リストは「今、私の机の上にある」とのべた。トランプ支持者の多くは、影響力のある人物をエプスタインの「暗殺」や犯罪に結びつけようとする陰謀論に傾倒していたから、エプスタインに関連する広範かつ重要な新情報を公開するというトランプ政権の約束が果たされるのではないかと期待した。
しかし、2月27日にボンディが公開した資料には、ほとんど新しいデータがないことがすぐに明らかになる。その後、様々な変遷をたどったが、紹介したマスクの復讐・報復によって、司法省と連邦捜査局（FBI）は7月上旬、「犯罪につながる 『顧客リスト 』は発見されなかった」と声明のなかでのべた。エプスタインがその行動の一環として著名人を脅迫したという信頼できる証拠も、見つからなかったとした。
司法省は、エプスタインが収容されていた刑務所の監視カメラの映像も公開した。この録画は、だれも彼のもとを訪れていないことを証明するためのものだったが、SNSは映像の1分が消えていることを発見した。この映像は結局、米当局がデータを隠蔽しようとしているとの見方を強めたのである。行方不明の1分について記者から質問されたトランプは、「まだジェフリー・エプスタインの話をしているのか？」 と怒った。
さらに7月12日、トランプはTruthSocialにおいて、「急進左翼の狂信者たちは、なぜエプスタイン・ファイルを公開しなかったのか？ そこにMAGAムーブメントを傷つけるようなものがあったなら、なぜそれを使わなかったのか？」と書き、そもそも新しい情報など存在しないと示唆した。そして、最後に「エプスタインという誰も関心をもたない人物のために時間とエネルギーを浪費しないようにしよう」と書いたのである。
だが、7月17日付のWSJは、トランプがエプスタインの50歳の誕生日（2003年）に送ったとされるカードを報じた。「誕生日おめでとう！ そして、毎日がまた素晴らしい秘密でありますように」とカードの最後に書かれていた。カードには裸の女性の絵も描かれており、「Donald」という署名は腰の下にあり、陰毛を模したものだった。この手紙は、エプスタインの友人たちから、彼の丸い記念日を記念したホリデーアルバムに宛てたものだった。 両者の親密な関係がわかろうというものだ。
結局、騒ぎは収まっていない。7月下旬には、エプスタインの恋人であり、未成年女性への性的虐待を助けた罪で20年の懲役刑を服役中のギレーヌ・マックスウェルへの事情聴取が、トランプの刑事弁護人だったトッド・ブランシュ副司法長官によって行われた。他方で、8月2日付のブルームバーグによると、「FBIはエプスタインに関連する政府のファイルから、ドナルド・トランプ大統領と他の著名人の名前を削除した」と報じた。
この削除は、エプスタインのファイルについて公開の可能性を検討する FBI の職員チームによって行われた。関係者によると、トランプを含むこれらの個人は、2006年にエプスタインに対する連邦捜査が開始された時点では民間人であったため、プライバシー保護の観点から氏名が非公開とされたのだという。
こうしたいまの米国の現状は、行動の道徳的な正しさと不適切さ、善と悪とを判別する「審級」としての「第三者の審級」（簡単にいえば、神のような存在）が機能しないことを明確に示している。大澤真幸は今年5月に刊行した『〈世界史〉の哲学 現代篇2 アメリカというなぞ』のなかで、「要するに、すべてを知っている第三者の審級は、存在しないに等しい」と書いている（455頁）。
エプスタインをめぐる今の騒動は、米国が道徳基準を見失った時代に突入している証となっている。日本もまた、早晩、同じ経路をたどるだろう。
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