4/25The Gateway Pundit＜Defense Secretary Pete Hegseth Cleans House: Fires All Pentagon Advisory Committees, Including Seat Held by Obama Crony Susan Rice＝ピート・ヘグゼス国防長官が国防総省を一新：オバマ前大統領の側近スーザン・ライス氏が保持していた席を含む国防総省の諮問委員会メンバーを全て解任＞
国防総省内にまだ民主党員とネオコンの残党が残っていたとは。
ピート・ヘグゼス国防長官は国防総省の諮問委員会に所属するすべての委員の任期を正式に終了した。
木曜日時点でウェブサイトに掲載されている情報によれば、現在は解散した委員会には著名な民主党員やブッシュ政権時代の共和党員が数名含まれていた。
- ジャニーン・デイビッドソン（議長） – オバマ政権下で海軍次官を務めた人物。熱心な民主党員であり、長年オバマ政権時代の軍事改革を提唱し、現在は国防総省の政策助言を主導している。
- ミシェル・フルノワ– クリントン政権とオバマ政権下で国防総省で主要な役職を務め、ヒラリー・クリントン政権またはバイデン政権下では国防長官候補としてしばしば議論されている。
- コリン・カール- 当時副大統領だったバイデン氏の国家安全保障問題担当大統領補佐官。後にバイデン政権下で国防政策担当次官を務めた。バイデン氏の重要な側近であり、オバマ政権時代に多くの失敗した中東戦略の立案者。
- スーザン・ライス- オバマ政権下では国家安全保障担当大統領補佐官、バイデン政権下では国内政策担当大統領補佐官を務めた。オバマ政権の外交政策の失策の中心人物であり、後にバイデン政権の急進的な国内政策の策定にも貢献した。
- ダナ・シェル・スミス– キャリア外交官。オバマ政権下でカタール駐在米国大使を務めた。
- エリック・エーデルマン– ジョージ・W・ブッシュ政権下で国防政策担当次官。強いネオコンのバックグラウンドを持つ。
- ジョン・ハンツマン・ジュニア– ジョージ・W・ブッシュ政権（シンガポール大使）およびオバマ政権（中国大使）の下で勤務。短期間、トランプ大統領政権（ロシア大使）の下でも勤務。
- コリ・シェイク– ブッシュ政権下で役職を務め、AEI や他のシンクタンクと関係があり、タカ派的、国際主義的な見解で知られる。
The Interceptによると：
国防総省は、解雇されたピート・ヘグゼス国防長官の補佐官が、ドナルド・トランプ大統領に敵対する残党が有害な情報を漏洩している可能性があるとして、諮問委員会のウェブサイトをひそかに削除した。
国防政策委員会のオンライン名簿は、解雇されたスタッフのダン・コールドウェルがタッカー・カールソンとのインタビューで委員会のメンバーはトランプ大統領に対して「信じられないほど敵対的」であると語った後に削除された。
コールドウェル氏は、ヘグゼス氏の長年の側近数名の追放につながった国防総省の漏洩調査の最中、金曜日に解雇された。
カールソン氏とのインタビューで、コールドウェル氏は、イランとの紛争を推進する戦争主義者と、自身のように外国の軍事介入に懐疑的な人々との間の舞台裏の戦いの犠牲者であると述べた。
国防政策委員会は独自の権限を持たない独立した諮問機関だが、コールドウェル氏は、ジョー・バイデン前大統領の側近だったスーザン・ライス氏を含む委員らが、自身に責任があるとされた情報漏洩の潜在的な情報源であると非難した。
ヘグゼス長官の決断的な行動は、45日間の内部調査を経て行われたもので、その調査では、これらの諮問機関は肥大化し、効果がなく、多くの場合、トランプ大統領の新たなリーダーシップの下での国防総省の新たな使命と政治的に乖離しているとの結論が出された。
国防総省のショーン・パーネル報道官は木曜遅くに発表した声明の中で、国防総省が新たな方向に向かっていることを明らかにした。
「昨日、国防総省の諮問委員会に対する最近終了した45日間の審査の結果を受け 、ピート・ヘグゼス国防長官は 適用法に従い、審査の対象となっていた国防総省の各諮問委員会の全委員の任期終了を指示した。
ヘグゼス長官は、国防総省と米国を代表して尽力したメンバーの努力に感謝するが、国防総省の新たな戦略的方向性と政策優先事項を支援し、国防総省の資源が効率的に使用されるようにするためには、改革が必要である。」
木曜日に同庁を去ったジョー・カスパー元首席補佐官が出した手紙にはこう書かれている。
「2025年4月25日までに、国防総省諮問委員会の各スポンサーは、諮問委員会のメンバーに対し、その任務の終了を通知し、国防総省と米国を代表して尽力したことに感謝の意を表するものとする。」
国防副長官は、国家安全保障上の理由から委員会の運営を中断させる必要がないと判断した場合、個々の委員を個別に留任することができる。推薦者は30日以内に、国防総省の諮問委員会への委員を推薦し、私の審査と承認を得ること。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/defense-secretary-pete-hegseth-cleans-house-fires-all/
https://x.com/i/status/1915805094311825582
4/25Rasmussen Reports＜GOP Holds Wide Lead Over Democrats on Immigration＝移民問題で共和党が民主党を大きくリード＞
経済問題に関しては共和党と民主党は有権者からほぼ同等に信頼されているが、移民問題は依然として共和党の大きな優位性となっている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の50%が移民問題への対応において共和党への信頼度が高いと回答し、39%が民主党への信頼度が高いと回答、11%が未定と回答しました。これらの結果は 2023年4月調査とほぼ変わりません。
4/26看中国＜揭穿表演性操作 联合国会议美官员以中文直戳北京(图/视频)＝やっているフリを暴露、国連会議で米当局者が中国語で北京を直撃（写真・動画）＞最近、中国系米国人で国連の米国副政治参事であるティン・ウーTing Wu（呉婷：音訳）は、国連安全保障理事会で、中国が国連総会決議2758号を不当に利用して台湾を孤立させていると厳しく批判した。さらに彼女は会談中、北京当局者らを睨みつけ、「中国（中共）は言行不一致で、言っていることとやっていることが違う」と中国語で批判した。このビデオクリップが公開された後、激しい議論が巻き起こった。
呉婷は、北京が決議2758号を悪用して他国の政策を歪めていると批判した。
呉婷は23日（東部時間）、国連安全保障理事会で「中国は国連総会決議2758号を悪用し、台湾を孤立させ、他国の政策を歪め、選択を制限しようとしていることを強調する」と述べた。この決議は、台湾が国連システムやその他の多国間メカニズムに有意義に参加することを妨げるものではない。
彼女は演説中、中国代表を見て、突然中国語でこう指摘した。「長い間、中国（共産党）は言行一致せず、言っていることとやっていることが違う」。そう言うと、彼女は隣にいた中国代表を厳しい表情で睨みつけることを忘れなかった。彼女はその後、英語で演説を続け、中国は長年にわたり一方的で不公平な貿易慣行を採用しており、それが米国だけでなく世界中の市場経済に損害を与えてきたと述べた。
このハイライトクリップが動画に編集された後、動画はインターネット上で広まった。多くのネットユーザーは「呉婷の目は本当に恐ろしい目をしている」と直接叫び、一部の人は、中国当局者は叱られて少しばつが悪くなったため、急いで頭を下げて資料に目を通すふりをしなければならなかったと話した。他のネットユーザーも、「本当に素晴らしい。ただ、中共の代表が英語を理解できないのではないかと心配していたので、親切にも中国語で話してくれた」、「今日の金言」、「素晴らしい」、「国連の公式ビデオを見たら、この会議の議長が中国だった。皮肉だ！彼らにはどんな資格があり、一方的な政策や国際的ないじめについて語る勇気はどこから湧いてくるのか？」といったコメントを残した。
「やっているフリ」国連の米国高官が関税いじめに反論
駐オーストラリア中共大使の「一つの中国原則」に関する投書に反駁
中国人は基本嘘つき。そう思って付き合わないと。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/04/26/1081242.html
4/26希望之声＜川普: 习已给我打电话 中共悄悄降关税＝トランプ「習近平は私に電話した」 中共はこっそりと関税を引き下げている＞米国の関税圧力に直面して、中共は内部で頻繁に動きを見せており、米中が交渉を再開するかどうかが再び外界の注目を集めている。
これに先立ち、トランプは米国と中国は「毎日交流している」と述べ、中共の主張を否定した。
タイム誌が金曜日（25日）に公開した独占インタビューで、トランプは中共指導者の習近平が主体的に電話をかけてきたと明かした。
トランプは「彼は電話をかけてきたが、それは弱さの表れだとは思わない」と述べた。トランプは、相手が先に電話をかけてこなければ、自分から連絡を取ることはなかっただろうと強調した。
大統領はまた、中国の状況は持続不可能であるという点でベセント米財務長官の意見に同意すると述べた。 「彼らに我々から1兆ドルも儲けさせるわけにはいかない。7500億ドルも儲けさせるわけにはいかない。中国が1兆ドル稼いでいる一方で、米国が2兆ドル近くも損失を出している状況は、到底持続不可能である。そうは思わない人もいるかもしれないが、多くの人は損と思っている。2兆ドルの貿易赤字を抱えているなら、私は損だと考える」
トランプはまた、米国は3～4週間以内に貿易相手国と新たな協定を締結する見込みだと述べ、状況を把握した上で行動を起こしたと強調し、関税は恣意的に設定されたものではなく、各国に公平な税率が設定されると述べた。
韓国メディアの中央日報は金曜日（4/25）、中国財政部の高官が東部時間木曜日（24日）午前7時頃、約10人の随行員を伴ってワシントンD.C.のWHに隣接する米国財務省本部ビルに入ったと報じた。報道では当局者の身元は確認されていないが、中共当局者の加工された写真が掲載された。
このニュースは、米国と中国がすでにトランプが言うところの「舞台裏での接触」を行っていることを裏付けた。中共当局は記者に対し写真を削除するよう求めた。
一方、中国商務部の何亜東報道官は、いわゆる「交渉進展」の報道は事実無根だと反論し、米国側に「誠意を示す」よう求めた。
中共は、表面上は依然として「強硬」な姿勢を保っているものの、実際には米国製半導体製品への輸入関税をこっそり引き下げている。
CNNと深圳の貿易業者によると、中国税関は一部の米国半導体製品に対する125%の懲罰的関税を秘密裏に撤回した。免税品には一部の集積回路チップが含まれるが、ストレージチップは含まれない。
中国メディアの報道によると、現在、8つのカテゴリーの製品の関連税番号は免税となり、13％の付加価値税のみを支払う必要がある。上海の企業も、4/10～24までの間に過払い関税の払い戻しを申請できるという通知を受け取った。
ブルームバーグはまた、中国政府が免税リストの拡大を検討しており、これには医療機器、化学エタン、さらには航空会社の航空機リースに対する税金も含まれる可能性があると報じた。外部からは、これは企業への圧力を軽減するための一時的な措置だと解釈されている。
トランプ：北京が一つの条件を満たさない限り関税は撤廃されない
ドナルド・トランプ米大統領は金曜日（4/25）、「中国が何か実質的なことをしない限り」対中関税を撤廃しないと述べた。
トランプ大統領とメラニア夫人は金曜日、フランシスコ教皇の葬儀に出席するためローマを訪れた。彼は大統領専用機エアフォースワン内で記者団に対し、米中貿易問題について議論した。
大統領は「彼らが何か実質的なことをしない限り、関税を撤廃するつもりはない」と述べた。 「きっとうまくいく。こういうことはいつもうまくいくんだ。」
「実質的な」譲歩とは何かと問われると、トランプは「中国（市場）を開放すること、それは素晴らしいことだし、大きな勝利になるだろう」と答えた。
「中国に進出すれば、我が国の製品を販売できる」と彼は語った。
トランプ大統領の最初の任期中、米国と中国は予備的な貿易協定に署名した。北京は協定の初年度に米国農産物の購入量を倍増させると約束した。しかし結局、中共は合意を履行できなかった。
現在、米国は中国に145%の関税を課しており、中共は米製品に125%の報復関税を課している。この高い関税は事実上、二国間の貿易を遮断することになる。
トランプは米中貿易に加え、他国との貿易交渉についても語った。トランプは4/9、中国以外の国に対する相互関税を90日間停止し、これらの国が米国と貿易協定を結ぶ時間を与えた。
トランプ大統領は金曜日、各国は7月の期限までに貿易協定を締結しなければ、高額の相互関税に直面する可能性があると述べた。同氏はまた、相互関税のさらなる延期は「ありそうにない」と述べた。
トランプ政権は、中国政府に圧力をかけるため、韓国や日本を含む中国近隣諸国の一部と貿易協定の交渉に取り組んでいる。トランプ大統領は金曜日、米国と日本は関税協定の締結に非常に近づいていると述べた。
（記事の一部はCNNの報道を引用している）
トランプは中国人を信じてはダメ。騙すほうが賢いと思っている連中だから。実行の程度を見て関税を緩和していくべき。
https://www.soundofhope.org/post/883798
4/26阿波羅新聞網＜中南海赖不掉了！川普爆料是真的 中共代表团被抓拍—韩国媒体拍到中共代表团进入美国财政部＝中南海はもはや言い逃れできない！トランプの暴露は真実だ。中共代表団が撮影される – 韓国メディアが米国財務省に入る中共代表団を撮影＞韓国の主要紙「中央日報」は、中国代表団が米財務省に入るところを写真に撮り、米国と中国がトランプ大統領の言う「水面下の接触」を行っていることを確認した。中共当局は記者に対し写真を削除するよう求めた。
嘘つき中国人。
https://www.aboluowang.com/2025/0426/2210147.html
4/25看中国＜胡锦涛排兵布阵 胡德平一双儿女接连出任特设新职(图)＝胡錦濤が兵の布陣を決める、胡徳平の子ども2人が相次いで特別な新職位に就く（写真）＞
中共の権力はこの3人の手中にある
2025年2月24日、米国在住の独立系評論家、蔡慎坤は自身のメディアで「友人の話によると、昨年の3中全会後、中共の権力は習近平から1942年生まれの胡錦濤、温家宝、胡徳平の3人に移った。また、軍権は張又侠に交代し、近く正式に発表される予定だという」と報じた。
習近平中共最高指導者の「政治的恩人」である胡錦濤は、中共第20回全国代表大会の閉会式で、習近平主席の命令で公衆の面前で会場から連れ出され、世界に衝撃を与えた。中共元首相の温家宝は中共内では比較的「開明的な」人物だった。彼は退任時に「文化大革命の復活」について公に警告した。胡徳平は中共元総書記胡耀邦の長男である。外界は、彼は中共の「革命第二世代」の中の「開明派」の代表的人物だと信じている。胡徳平は民主主義体制を好んでいるが、中共の権力中枢に入ったことはない。
蔡慎坤は、情報をリークした友人が、胡徳平は比較的穏健で開明的な「革命第二世代」であり、中共の幹部と下級幹部の両方に、また党の内外両方に受け入れられていたと話していたと付け加えた。
習近平が権力を失うという噂が絶えない。彼の側近である苗華、何衛東らが次々と失脚した。権力を握っていると噂される「1942年生まれの3人」の中には胡徳平も含まれる。彼の2人の子供は、モルガン・スタンレーとUBS証券が彼らのために新たに設けた役職に相次いで就いた。ちょうど昨年は3中全会の前夜であり、中共内の内紛が激化している時期であった。この背後にはどのような権力闘争があるのかと思わざるを得ない。
3人の話は本当かどうか？習は、軍内の習系と目される政治工作部主任の何宏軍大将と幹部局長の陳江が調査を受けているとのことで、またまた軍権を弱められている。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/04/25/1081207.html
何清漣 @HeQinglian 8 時間
完全なデカップリングから不完全なデカップリングへ:
【中国は米国からの輸入品の一部に対する関税免除を検討：半導体や医療機器が恩恵を受けると予想される https://rfi.my/Bc3t.X via @RFI_TradCn
もっと見る
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 8 時間
『タイム』誌独占記事：「トランプ米大統領１００日間インタビュー全記録」は、トランプ大統領が過去１００日間の成果を語る内容が中心。中国の習近平国家主席が彼に電話をかけたことは明らかになったが、正確な時間、通話時間、内容は不明である。以下は原文を添付した翻訳である。
もっと見る
https://x.com/i/status/1915357695965839642
何清漣 @HeQinglian 7 時間
米国社会の深い分裂は、2つの願望の激しい衝突に反映されている。
トランプはローラにトランプ2028 MAGA帽子を見せた（2032年の帽子もあったが、ネチズンが見せたので写真は掲載しない）。
エコノミスト：残りは1,361日だけ。
両党はそれぞれ約 35 ％の有権者を鉄の基盤としており（鉄盤であることに留意してください）、残りは無党派の有権者である。
何清漣 @HeQinglian 6 時間
この帽子はフォトショップで加工されていると言う人もいるが、マスクが投稿しているので、おそらくフォトショップで加工されていない。 😅
引用
イーロン・マスク @elonmusk 4月24日
何清漣 @HeQinglian 5 時間
最新の指示：ドナルド・トランプ米大統領は金曜日、「中国が何らかの見返りを与えない限り」中国に対する関税を引き下げないと述べた。トランプは大統領専用機エアフォースワン内で記者団に対し、中国が開放されることを望むと語った。 「中国に進出する機会があれば、米国製品を販売できる。言い換えれば、これは中国を開放するということである。それは素晴らしいことであり、大きな勝利となるだろう。」
90日の猶予を与えることが可能かどうか尋ねられた・・・
もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 7 時間
返信先：@ydztywc
もう一度考えてみると、これも適切なアプローチではない。関税戦争中のトランプ大統領の発言は毎日少しずつ、あるいは大きく変わっていくため、討論することしかできない：昨日何を言ったのか、今日何を言ったのかを、その都度ニュースソースや動画を添えて、事実に基づいて論じ、文字通りに理解し、意味を恣意的に解釈しない（例えば、これは本当に言いたかったことではない、など）。そうしなければ、誰もが「トランプ大統領はこう言った」と話し、互いに矛盾し・・・。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3 時間
中国の対外投資と市場アクセスの開放に関して、WTO加盟10周年を迎えたとき、中国は両方とも開放しなかった：1つは金融市場であり、もう1つは外国資本による中国国内のメディア運営の許可である。その後、外国の金融資本の流入は認められたが、融資などいくつかの制限がある。外資系銀行も中小企業の取り扱いに熱心で、人民元口座の最低金額は50万元となっている。その後、李克強はオンライン金融（P2P）を開始したが、外資系銀行は評価の結果、実施しなかった。そのニュースが報じられたとき、彼らはとても喜んだ。
もっと見る
何清漣が再投稿
ニューズウィーク @Newsweek 4月25日
MAGA運動のメンバーであると自認する共和党員のほぼ半数が、トランプ氏が大統領の3期目に立候補できると述べている。
newsweek.comより
何清漣 @HeQinglian 3 時間
知っておくべき関税政策の大きな変更：「トランプ政権は貿易交渉を簡略化するためのロードマップを設定」 事情に詳しい人によると、米国当局は、多くの交渉で共通条件を設定し、関税と割当、米国製品に対する監督規定などの非関税貿易障壁、デジタル貿易、製品の原産地規則、経済安全保障という幅広い交渉カテゴリーを列挙した段階的な貿易交渉の新しいテンプレートを採用する予定である。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3 時間
たった5分の1？
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 5h
在中国米国商工会議所の調査によれば、中国に進出している米国企業の5分の1はもはや中国を優先投資先として挙げていない。 https://zaabao.com.sg/news/china/story20250425-6245113?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1745623921
畔蒜氏の記事では、今後世界は19世紀以前のバランスオブパワー（力の論理）の世界になると。日本が生き延びるには、左翼グローバリストの唱える平和主義や国際法遵守が如何に蹂躙されてきたかを学び、独立して防衛できる体制が必要になります。そのためにはいつも言っていますように、核保有は必須。
プーチン・ロシアは信頼できませんが、米国のアジア集中戦略のためには、他にエネルギーを注ぐことは避けるべき。最大の敵は中共だから。
荒谷卓氏著『日本の戦闘者 現代のサムライは決してグローバリズムに屈せず』を読むと、日本の敵＝日本文化の敵は左翼・グローバリズムと述べています。WEF（世界経済フォーラム）やNWO（新世界秩序）、グレートリセット等、国家を滅ぼそうと考え、行動している（いつも言っていますように一握りのエリートが牛耳る「世界統一政府」を目指す）が敵と。日本は敵が何であるかが分かっていない。日本国民も政治家も。中共だけでなく、日本弱体化を図ってきた米国民主党も敵である。
記事
トランプはプーチンが必要
トランプが再登場し、ロシアと交渉を始めて以来、欧州を中心にトランプ政権に対する非難が相次いでいる。欧州やアメリカの外交・安全保障エスタブリッシュメントにとって、戦後の世界秩序、「大西洋同盟」といわれるものの枠組みは、欧州正面でアメリカが中心となったNATOがソビエト・ロシアを食い止めるというものだった。これが一丁目一番地の政策だった。しかし、トランプの視点はこの「同盟」の形とは全く異なる。ロシアをメインの交渉相手とし、ウクライナに支援停止をチラつかせながら即時停戦を求めるトランプ政権は、この構図を全く無視しているからだ。
トランプ政権にとって、安全保障上の最大の懸念は中国である。アメリカはもはや多方面で戦争に関わる国力はなく、リソースをすべて中国に振り向けなければならない状況だ。アメリカにとって現在の正面は太平洋なのだ。
そこで早急に片をつけなければならないのが、ウクライナ、中東の戦争。トランプ政権にとってみれば、後ろ盾となっているイスラエルの安全保障、エネルギーの問題を鑑み、中東の重要度の方が高い。第一期政権のエイブラハム合意以来、湾岸のイスラム穏健派諸国とイスラエルの宥和を進めているのもそのためだ。
ガザ空爆 by Gettyimages
イスラエルは2023年以降、ハマス、ヒズボラと戦闘状態にあるが、中東におけるそれよりも重要な対立軸はイスラエルvs.イランで、イランの核開発を巡り、いつイスラエルがイラン空爆を行ってもおかしくない状況が続いている。イランは核開発を放棄しておらず、2015年に合意したイラン核開発に関する包括的共同作業計画（JCPA）が今年10月に期限を迎えると、国連の制裁は解除されてしまう。この段階までに、何らかの決着をつけなければ、核保有国のイスラエルが保有寸前まで来ているイランの核施設を、中東戦争となる可能性が高い。
このイラン核問題を考えたとき、アメリカは国際社会におけるイランの後ろ盾であり、民生用のブーシェフル原発の建設にも関わっていたロシアと気脈を通じている必要がある。要するにプーチンが必要だから抱き込もうとしているのである。当然、プーチン政権は、中東でアメリカと協力する代わりにウクライナ問題で少しでも都合の良い条件を求める。つまりトランプ政権にとっては、ロシアとのディールの一環として、欧州正面を捨てたとはいわないまでも、その優先順位を中東の下に置いたのである。
欧州での、ロシアとの対立を限りなく小さくして、できれば中東地域において、ロシアとの協力を拡大し、ここを安定化させて、最終的にはアジアに戦略シフトしていこうとしている。これは欧州やアメリカの外交・安全保障エスタブリッシュメントの旧来の安全保障観を否定するもので、アメリカは政策大転換の中にあり、今、綱引きが行われている。
トランプ政権がこの大転換を行えば、どうなるか。19世紀以前のような個別イシューごとに主要プレイヤーが離合集散する、バランス・オブ・パワーの世界が再来するであろう。具体的に何が起きてくるか展望してみよう。
中東問題でのロシア効果
現在焦点となっている中東では、ロシアは、アメリカが描いている形では、イランを見捨てないだろう。イスラエルに攻撃させないよう押さえ込んで、最終的に、イラン核合意のようなものを復活させて、制裁を解除させるところまで持って行こうとするのだろう。さもなければアメリカはもうあの地域から抜けられないのだ。
イランの問題は、パレスティナの問題もそうだが、完全に彼らを孤立させてしまうと、落とし所に落ちないので、どこかで彼らに寄り添ってくれて、気脈を通じている大国がいるというのが大事である。実は、ロシアはイスラエルに対しても一定の話が出来る。
ウクライナ問題では大変非難されているアメリカのウィトコフ中東特使だが、彼が二回目にモスクワにいったときに、プーチンと3時間ほど話している。実はウィトコフはその前に、カタールに行ってガザの問題を協議し、UAEでイランに関するトランプの親書を渡し、そのあとプーチンの所にいった。ウクライナの話もしているが、おそらくかなりの部分、イランの話をしているはずだ。ウィトコフに会ったあと、プーチンは、サウジアラビアのサルマン皇太子に電話している。明らかに中東問題の協議が行われている。
トランプ第一期政権で、エイブラハム合意を実際に成立させたのは、トランプの娘婿、ジャレド・クシュナーだ。クシュナーは、政権から離脱した後、サウジやUAE、カタールの国営ファンドから多額の拠出を得て、自分のファンドをつくっている。それ故、今回政権入りしなかったが、ウィトコフは、自分を政権入りさせたのはクシュナーだと話している。要するに代わりに政権入りしている。ということは、ウィトコフの役割は、最終的にはエイブラハム合意Ⅱを行うことだ。
それをやる上では、何らかの形でパレスティナ問題の解決も必要になる。そうしなければ、サウジを初め穏健派諸国は納得できない。パレスティナ問題とイラン核開発問題の両方をやらなければならない。そうでなければエイブラハムⅡは無理だ。そのためにもやっぱりプーチンを取り込んでおくということが重要となってくる。
ウクライナ問題も中東チャンネルで
現状、プーチンがなかなかウクライナ停戦に応じないことに、トランプが怒っているが、私が見ている限り、米ロ間の交渉チャンネルは、複線的であると思う。ルビオ国務長官やウォルツ安全保障政策担当大統領補佐官とロシアの外交当局という正規の外交チャンネルのほかに、今回、サウジアラビアのリヤドでの会談の根回しをしたアメリカのウィトコフとロシアのドミトリエフ・ロシア直接投資ファンド総裁という、エネルギー・中東といった切り口のチャンネルがある。このラインは、トランプ、プーチンに直接つながっている。
つまり、中東というのはロシアと交渉する太いチャンネルなのであり、ウクライナ問題もこのチャンネルで議論されているのだ。
トランプ自身が、これまでの、アメリカのグローバルにコミットしてきたエリアを最小限にしていく。ウクライナ、中東を安定化させて、アジアに最終的にシフトしていくとことが目指す方向になっている。そのためにはやっぱりロシアとの、プーチンとの協力が必要である。
そのなかでウクライナ問題をめぐる、時間軸のギャップをなんとか埋めていくことになる。
トランプは「一日も早く停戦」と言っているのに対して、プーチンは「紛争の根本原因を除去しなければ」と主張している。このギャップがある。ヨーロッパや、旧来のアメリカのエスタブリッシュメントは、このギャップをついて、ほら、見たことか、やっぱりロシアは、そもそも戦争をやめる気がないのだと、突っ込みをいれている。この間、ルビオも、ロシアが本当に停戦をやる気があるのかどうか、あと数週間でわかるはずだと、発言していた。そういう意味ではルビオもどちらかというと今、ヨーロッパの側にシフトしている。彼は、もともとエスタブリッシュメント側の考え方を持っている。
根本原因は、3月7日公開の「米ロ・ウクライナ停戦交渉の深層・3 プーチンの『これだけは絶対に譲れない』一線は領土ではなくこの条件～そしてウクライナ・ヨーロッパは取り残される」で既に解説したが、ロシア側にとっては、ウクライナのNATOからの中立化はもちろん、アメリカがウクライナへ供与した長距離ミサイルの除去という安全保障上の問題と、領土の問題をどうするかということになろう。
領土については、クリミアと東部4州の併合を憲法で決めているので、ロシアとすれば譲れない。しかし、そのすべてを実行支配しているわけではない。一方、ウクライナ側も、侵略された地の割譲をおいそれとは認めるわけにはいかない。結局、実際の実効支配と、それぞれの主張が食い違う形で停戦するしかないはずだ。現実に今回モスクワに行った際、ロシアの専門家と話した際の感触では、ウクライナに国境線の変更を求めるのかどうかについては、それを行ったら停戦合意は難しくなると考えているようだった。
トランプの主張は、ともかく停戦しろ、停戦している間に具体的な条件を協議しろ、である。これに対しプーチンの主張は、停戦するなら、その間、西側のウクライナへの軍事支援を止めろ、である。なぜならば、要するにウクライナがそのことによって、また力を回復するっていう可能性があるわけだ。ロシア側の理屈はわからないではない。しかし、ロシア側はウクライナ側が納得する条件は考えていないだろう。いずれにせよ、お互いの安全保障をどうするかについては、多分、話としてはまだ詰めていかなければならない状況なのだ。
新しい事態は既に日本の目の前に
従来の同盟という枠組みが崩れた世界で、日本の周辺で何が起きるのだろうか。世界がヨーロッパ古典外交の時代に戻ったように、複数のプレイヤーが局面ごとに組み合わせが替わる局面が続く。おそらくその局面が日本と、日本国民にとって非常に大きく影響する形で現れるであろう場所は、朝鮮半島だ。
政権が発足した初日に、トランプは「北朝鮮は核保有国だ」と発言した。大統領として現実問題としてそうなっていると認めた。
もちろん北朝鮮の核を認めないというアメリカ政府の公式見解は変わっていない。4月3日の日米韓外相会談の共同声明でも明確に「非核化」を打ち出している。ただし、トランプ自体は、それを動かそうとしていると思われる。
その様子を見た中国が、3月29日の共同通信のスクープ記事「中国、日韓と戦略的連携 北朝鮮の非核化軸に」にあるように、日韓への接近の意思をみせている。要するにこの北の核問題というのは、日韓とアメリカの利害の相違を、貿易問題とともに、アメリカと日韓の間を引き離すいいカードだ。ということで、まさにこの非核化というロジックで日韓と連携を図ろうというのが、中国の考えていることだ。
面白いことに、ロシアもまた、実は、北朝鮮に関しては、非核化は非現実的なので、そうであれば、核兵器管理と不拡散に移行すべきなのではないか、という考えを持っている。とすればトランプ政権下ではこの問題での米ロの立場は接近しつつあるのかもしれない。2022年2月のウクライナ戦争勃発以降、露中は戦略的にも経済的にも急接近していると考えられているが、実は北朝鮮問題では、露中の関係は徐々に開き始めている。
中国と北朝鮮は仲が悪いというのは昔から言われてきた事だが、今は特に習近平が金正恩に対して相当怒っているらしい。大使を召喚し、北朝鮮の労働者を全部追い返してしまった。
中国が北に核をもたせたくない理由の一つは、もちろんその核がどちらに向いているか分からない、という問題もある。それ以上に北の核武装が韓国の核武装に繋がり、強いては日本の核武装につながることを一番嫌がっているのだ。
トランプが本当に北の核を認めるというふうに舵を切るのだとすると、北朝鮮核問題は、全く新しいフェーズに入ることになる。
今そういう綱引きが始まっている。そしてそれは19世紀までの国際社会のあり方に戻るということだ。その象徴的な場所が朝鮮半島になるのだろう。だから、日本自身が独自に北朝鮮外交をやらざるを得ない。もう拉致問題とか言って国交回復しないということは選択肢にならない。何もできないにもかかわらずアメリカがなんとかしてくれると思っても何にもしない、何の役にも立たなかった。
ロシアが考えているのは、北朝鮮の核保有を認めることで、この地域におけるゲームを複雑化させることだ。これが、ロシアにとっての利益だ。中国との関係も複雑化させる。
では日本はどうするのか。北朝鮮核問題一つとっても、アメリカ頼みの安全保障政策というものが、もう通用しない。おそらく今、欧州で起きてるのと同じことが、もっと複雑な形で起きてくる。
もし、米ロが同時に北朝鮮を核保有国と認めたら、我が国はどうすべきか？
この問いへの答えを求められる日もそう遠くない将来に来るかもしれない。
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