1/17The Gateway Pundit＜CBS Considering Settling $10 Billion Lawsuit by Trump For Deceptively Editing ’60 Minutes’ Interview with Kamala Harris＝CBS、カマラ・ハリスとの「60 Minutes」インタビューを不正に編集したとしてトランプ氏から100億ドルの訴訟の和解を検討＞
CBSもABCも大統領討論会時に不正をした疑いがあり、FCCは証拠に基づいて、営業免許剥奪とするのが良いのでは。日本のフジTVもコンプライアンスがなっていないので、総務省は営業免許剥奪が妥当。
CBSは、カマラ・ハリス氏との「60 Minutes」インタビューを不正に編集したとしてトランプ大統領が起こした100億ドルの訴訟の和解を検討している。
CBSの幹部は、トランプ大統領との進行中の訴訟がスカイダンスとの合併を妨げるのではないかと懸念していると報じられている。
「CBSとその同名スタジオ、そして複数のケーブルテレビ局を所有するパラマウントは、新政権に スカイダンス・メディアとの合併計画という大きな課題を突きつけている」とウォール・ストリート・ジャーナル紙は報じた。「両社の幹部は、トランプ大統領のCBSニュースに対する不満が、予想以上に審査を厳しくし、承認を得るために譲歩する必要があるだろうと認識している、と事情に詳しい関係者は語った。」
10月、トランプ大統領は、カマラ・ハリス氏との「60 Minutes」インタビューを不正に編集したとしてCBSニュースを相手取り100億ドルの訴訟を起こした。
フォックスニュースによると、訴状には「トランプ大統領は、CBSの欺瞞的な放送行為によって彼自身、彼の選挙運動、そしてテキサス州とアメリカ全土の何千万人もの市民に与えられた甚大な損害を補償するためにこの訴訟を起こした」と記されている。
フェイクニュースの「60 Minutes」は、カマラ氏の回答を、首尾一貫した正常な発言に見せかけるために編集していたことが発覚した。
実際、状況はひどかったため、「60 Minutes」は彼女の意味不明な回答をつなぎ合わせて、インタビューの冒頭で彼女が言った全く別の文章に置き換えた。
質問と回答を混ぜる。これはジャーナリズムではありません。詐欺です。
以下は60 Minutesでの元のやり取りです。
ビル・ウィテカー：しかし、ネタニヤフ首相は聞いていないようですね？
カマラ・ハリス：そうですね、ビル、私たちが行ってきた活動は、この地域でイスラエルによる数多くの運動をもたらしました。それは、この地域で何が必要かという私たちの主張を含め、多くのことがきっかけとなり、あるいはその結果生じたものです。
以下は「60 Minutes」の編集されたやりとりです。
ビル・ウィテカー：しかし、ネタニヤフ首相は聞いていないようですね？
カマラ・ハリス：私たちは、この戦争を終わらせる必要性について米国がどのような立場をとるのかを明確にするために必要なことを追求することをやめるつもりはありません。
時計：
https://x.com/i/status/1843703383087276529
トランプは嘘つき中国人に騙されないように。
https://x.com/i/status/1880057920639103037
1/17Rasmussen Reports＜Voters Concerned for Trump’s Safety at Inauguration＝有権者は就任式でのトランプ大統領の安全を懸念＞
ドナルド・トランプ次期大統領は昨年の選挙運動中に2度の暗殺未遂事件を生き延びており、有権者の大多数は月曜日の就任式でトランプ氏が安全ではないのではないかと懸念している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の55%がトランプ大統領の安全を懸念しており、そのうち31%が非常に懸念していると回答している。41%は懸念していないと回答し、そのうち26%は次期大統領の安全について全く懸念していないと回答している。 8年前、トランプ大統領が初めて就任する前は、51%が彼の安全を懸念していた。
https://x.com/i/status/1880114616270803242
1/17看中国＜川普承诺上任总统第一天实施的11项举措(图)＝トランプ大統領が就任初日に実施すると約束した11の措置（写真）＞ドナルド・トランプ次期大統領は、2年間の選挙運動中に就任初日に実行する10以上の公約を掲げているとNBCが報じた。トランプ大統領の就任初日の計画は多岐にわたり、不法移民の大量送還、全面的にわたる関税、2021年1月6日の米国議会議事堂襲撃事件の被告の恩赦などを挙げている。
トランプ大統領は第一期の初日には、オバマケアを標的とした大統領令を一つだけ署名した。トランプ大統領の今回の就任初日の最も注目すべき公約は以下の通り。
大量国外追放プログラムの開始
出生地主義の終焉
バイデン政権の国境政策の終焉
1/6事件の被告に恩赦
ウクライナ戦争の終結
全面的関税の導入
電気自動車の「義務化」を撤回
石油掘削の拡大
「メイド・イン・アメリカ」の自動車産業の推進
トランスジェンダー女性の女子スポーツ参加を制限する
性別適合ケアの終了
早くカシュパテルをFBI長官にして、選挙不正の黒幕を突き止めてほしい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/01/17/1076205.html
1/18阿波羅新聞網＜普京重大让步！默许北约战后继续武装乌克兰—俄对乌开出新条件，做出重大让步＝プーチンが大幅な譲歩！ロシアはNATOが戦後もウクライナへの軍事支援を継続することを容認 – ロシアはウクライナに新たな条件を提示し、大幅な譲歩＞報道によれば、情報筋は、ロシアはトランプとの交渉で、ウクライナに対しNATOとの軍事関係を大幅に縮小し、「軍事力が制限された中立国」となるよう要求していた。
情報筋は、ロシアの立場は、二国間安全保障協定に基づき、個々のNATO加盟国はウクライナに武器を提供し続けることはできるが、これらの武器はロシアに対して使用されてはならないとしていた、と指摘した。
これら2つの点から、ロシアは大きな譲歩をした。
なぜなら、「非軍事化」はロシアが特別軍事作戦の開始時に提案した目標であり、ウクライナの軍事力を完全に失わせることである。この方法でのみ、数年後に再び戦争が勃発するのを避けることができるからだ。
現在、ロシアはこの問題に関して譲歩する用意があり、譲歩の範囲は小さくない。ロシアは、ウクライナが軍事力を維持し続けることに同意し、さらに重要なことに、ウクライナとNATO諸国間の二国間安全保障協定を受け入れる。
これは、戦後もNATOがウクライナに武器供給を続けることを黙認するに等しい。
ロシア国旗とウクライナ国旗
なぜ妥協するのか?
ロシアが妥協するのは意外なことではない。
1か月前、プーチン大統領は毎年恒例の記者会見を開いた。ウクライナ問題で妥協する意思があるかとの質問に対し、プーチン大統領は、政治とは妥協の芸術であるため、ロシアは交渉し妥協する意思があると答えた。
そのため、ロシア側は以前から妥協する用意があり、どのように妥協するかは戦場の状況次第で、これが基本だ。ロシアが主導権を完全に握れば、交渉を円滑に進める観点からある程度の譲歩はできる;
一方で、それは現実に基づいたものでなければならない。
例えば、NATO諸国がウクライナに武器を供給し続けることを認めることは、受け入れなければならない現実である。ロシアがNATO諸国に武器供給を認めないといっても、NATO諸国が本当にロシアの言うことに耳を傾けるというわけではない。この場合、たとえ協議書に署名しても、遵守はできない。妥協するなら妥協する。悩む必要はない。
トランプと協力する意向
ロシアの妥協の姿勢はトランプ大統領の就任に直接関係している。
トランプ大統領はロシアに有利な結果で紛争を終わらせたい意向で、ロシアも協力する意向を示している。これはロシアもトランプ大統領の就任を利用して問題解決を望んでいることを示している。
なぜなら、これはロシアにとって最高のチャンスだからである。
一方で、トランプは紛争を止めて中国と対峙することに集中したいと熱望している。他方で、トランプはロシアを味方につけて中国と対峙するつもりでもある。
これは、トランプ大統領がウクライナ問題でロシアに譲歩する用意があることを意味しており、ロシアはこの機会を捉える必要がある。
トランプが米国大統領である間にロシアにとってより有利な協定に署名したいと考えているので、遅らせる必要はなく、必要なところで妥協し、小さな問題で、変更できない問題は直接譲歩し、「すべてを取る」という姿勢を主張するよりも、重要な問題での勝利と引き換えに利益を得る方が現実的な選択肢である。
これもトランプ効果。
https://www.aboluowang.com/2025/0118/2161956.html
1/18阿波羅新聞網＜影响深远！一份百年合作协议签署＝衝撃は大きい！ 100年にわたる協力協定が締結された＞スターマー英首相は1/16、キエフでゼレンスキー大統領と英国とウクライナの100年間の協力協定に署名したが、ロシアの不満を招いた。
クレムリンは1/17、ウクライナと英国の間で合意した100年間の協力協定の具体的な詳細をロシアが検討すると発表した。
クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフは、英国がウクライナに軍事基地を設置するという考えを「憂慮すべき」と述べた。同氏は、英国がNATO加盟国であることを考慮すると、ロシア国境に向けて軍事インフラを前進させるのは十分に憂慮すべき要素であると説明した。ペスコフはまた、アゾフ海における英国とウクライナの協力の見通しについて、モスクワは「否定的な見方」をしているとし、「アゾフ海は完全にロシアの内海」であるため、アゾフ海における英国とウクライナ間のいかなる協力も「基本的に不可能」だと述べた。
英国のスターマー首相は前日、ウクライナとロシアが停戦合意に達した場合、英国はウクライナとその同盟国と協力してキエフに安全保障を提供し、100年間のパートナーシップ協定を通じてウクライナにさらなる支援を提供すると約束した。スターマーの訪問は、ドイツのボリス・ピストリウス国防相がウクライナを訪問してからわずか2日後に行われた。トランプ大統領のWH復帰に伴う政策の不確実性に直面し、欧州の首脳はウクライナに対してどのような追加的な安全保障を提供できるか検討している。
小児性愛グループに関係したと噂されるスターマー内閣は長く在任できないかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2025/0118/2161969.html
何清漣 @HeQinglian 8 時間
余傑：富察は台湾に帰国できず、上海・台北フォーラムは空論に過ぎない。
rfa.orgより
何清漣 @HeQinglian 8 時間
再投稿： カリフォルニア在住者が最近書いた対聯：
上聯：Vote Left, Nothing left!（左派に投票すれば、何も残らない!）
下聯：Turn Right, Everything Right。（右に曲がれば、すべてがうまくいく。）
横批：Right is right。（右側は正しい。）
何清漣 @HeQinglian 5 時間
もう一つ不可解なのは、ペンス元米国副大統領とその妻が台湾訪問に招待されたことだ。台湾の言い伝えによれば、この重大な招待状を出したのは頼清徳であり、このアイデアを提案したのは蕭美琴だという。皆さん、教えてください、頼清徳の考えは少し変わっているのか？たとえ政治的な投資であっても、適切なターゲットを見つけなければならない。ペンスは現在、米国政界において信頼されず、国民の支持も得ていない。
ペンス前米国副大統領との会談。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7 時間
このニュース👇は、トランプが進攻的な外交政策ではなく、現実的な外交政策を追求していることを示している。彼が何かを必要とするときは進撃し、何かを得たら退却する：私はより良い生活を送りたいので、あなたにもそう生きさせる。
このニュースの主な内容：トランプ次期大統領は本日、Truth Social に次のように投稿した。「私は中国の習近平国家主席と電話会談したばかりだ。この会談は中国と米国双方にとって非常に良いものだった。」
もっと見る
引用
フォックスニュース @FoxNews 9 時間
速報：トランプ大統領と中国の習近平主席が就任式前に電話会談
https://trib.al/nFyrotn
何清漣 @HeQinglian 12 分
面白い話をしよう。私の息子には米国のシンクタンクで働いている友人がいて、彼は台湾と米国の関係を担当している。今日私が言ったことを聞いて、彼は何故頼清徳がペンスに会ったのか理解できなかったので、招待した理由を友人に尋ねた。友人はこう答えた。「彼らは本当にペンスとトランプの関係を知らないのかもしれない。彼は過去に台湾を訪問したことがあったため、総統府の顧問の多くは彼に米国事情を聞こうとしたが、ナイーブで、予想外のナイーブさだ」。息子は再び尋ねた。「あなた達は台湾に行ったのに、なぜこれらの事情を彼らに話さなかったのか？」と。答え：「そんなに多くを話す必要はない。シンクタンクの人々は知っていることすべてを他人に話すことはなく、重要なときに重要な人物にだけ話す。そうしなければ、シンクタンクが存在する必要はなくなる」
何清漣 @HeQinglian 3 時間
あなたは今、民主党（DEM）のリーダーは誰だと思うか?
ハリス 10.3%
ハキーム・ジェフリーズ 9.1%
オバマ8%
ニューサム3.4%
上記のいずれでもない 19.4%
わからない 29.6%
引用
チャーリー・カーク @charliekirk11 12時間
Q: 現在の民主党のリーダーは誰か?
A: 「上記のどれでもない。」
昨日に続き、山上・山岡氏の記事。二人の対談時点では、習の軍権剥奪の噂はまだ出ていなかったか或いはある程度の確証が得られていなかったときかも。米国の分断より中国の内部の権力闘争が熾烈になる可能性があります。
米国はヨボヨボのバイデンからトランプに代わるので中共は今までのように侮った行動はとれないでしょう。早速トランプ効果が出て、中東に和平の兆しが見え、ロ・ウ戦争も停戦しそうな雰囲気です。
日本は早く石破内閣を退陣させ、トランプと中共を封じ込める内閣を作りたい。今の自民党には期待できないが・・・。
記事
戦争の実績・経験も豊富なアメリカ、そして日本人が一丸となった時の強大な組織力。中国の指導者層は、この日本とアメリカの両方を敵に回したら大変なことになることがわかっているはずなのだが……。
世界的に混乱が起きた時、あるいはアメリカ社会に分断が起こり内戦状態に陥った時などには、中国・習近平はどのような判断を下すか？ 武力に頼らない形で台湾を攻めてくるというのが最も現実的なところだが、「今が好機」と考え、台湾問題を軍事侵攻で一気に解決してしまおうということも考えられないではない。だからこそ日本は、日米の連携を今の「従属」状態から少しでも「正常化」させる必要があるのだ。
※本記事は、『歴史戦と外交戦 日本とオーストラリアの近現代史が教えてくれる パブリック・ディプロマシーとインテリジェンス』（ワニブックス刊）より一部を抜粋編集したものです。
『歴史戦と外交戦』（ワニブックス刊）
習近平の怖さ
山岡鉄秀（以下、山岡）：習近平はすでに台湾統一を既定路線として進めています。すなわち、「やるか、やらないか」の段階ではなく、「いつやるか、どうやるか」の段階です。そして、「どうやるか」に関しては2022年10月の中国共産党大会の活動報告で「武力行使の選択肢を放棄しないが、平和的解決を目指す」と表明し、軍事侵攻についても含みを持たせています。
もっとも、人民解放軍の軍人たちは、みんな本音では「台湾侵攻なんてやりたくない」と考えているそうです。台湾海峡を渡って軍事侵攻するのは、山上先生がご指摘された通り、非常に悪手であり、甚大な被害を免れないですからね。
山岡：しかし、そうした現実的な「台湾武力統一不可論」を唱えていた元軍幹部の劉亜洲（りゅうあしゅう）元上将が2023年4月に失脚したことも気になります。劉亜洲は米スタンフォード大学に留学経験もある知米派で、従来から台湾侵攻の問題点やリスクを訴え、武力による台湾統一に反対の立場をとっていました。劉亜洲の粛清は台湾侵攻の準備の一環とも言われています。
もちろん、グレーゾーン戦術やサイレント・インベージョンなど、武力に頼らない形で台湾を攻めてくるのが最も現実的だと思いますが、世界的な混乱、アメリカが内戦状態に陥った時などには、習近平がどういう判断を下すかわかりません。今がチャンスだと考え、軍事侵攻で一気にカタをつけようとする可能性もあります。
その時の習近平が合理的・冷静ならばあり得ないかもしれませんが、中国にはそういう不透明な部分があるからこそ、日米の連携を今の「従属」状態から少しでも「正常化」させる、すなわち日本が相対的に自立して米軍のエンゲージメントを維持する必要があるというのが私の考えです。
私の言う「自立」は、左の人たちや一部の右の人たちが主張しているような「米軍を日本から追い出すべきだ」という意味ではありません。日本がもっと自分でやるべきこと・できることを自分でやりつつ、日米安保体制が「空約束」にならないようアメリカにも積極的に働きかけて、現実的・合理的に同盟関係を機能させるという意味です。
これ以上、中国を自信過剰にさせてはならない
山上信吾（以下、山上）：中国でも、冷静で常識のある人なら、日米の軍事力が結合した場合、とてつもない戦力になることがわかっています。
やはりアメリカは、まごうことなき唯一の超大国であり、戦争の実績・経験も豊富です。新兵器もいろいろなところで試している。ウクライナ戦争で実証されたように、情報力も際立っています。
一方、日本は、実績経験こそないものの、日本人が一丸となった時の組織力は決して侮れません。その強さは、大東亜戦争で国民党軍も八路軍も味わっていますし、さらに前には、日清戦争の敗北、清朝の滅亡をもたらしました。日清戦争で端（はな）から侮っていた大日本帝国によもやの敗戦を喫し、清朝の滅亡、中華民国の成立につながった近代史を中国共産党の要人は決して忘れることがない、と中国ウォッチャーの方たちもよく指摘しています。
だから、冷静に考えれば、中国のインテリ層・指導者層は、日本とアメリカの両方を敵に回すと、大変なことになることがわかっているんですよ。
ただ、そこで注意しなければいけないのは、中国の“過信”です。
山岡先生がご指摘された通り、今のアメリカは非常に弱く見えます。バイデン大統領は歩くのもヨボヨボで見た目にも弱々しいですし、アフガニスタンからの惨めな撤退ぶりも記憶に新しい。ガザ紛争やレバノン侵攻を見ると、同胞のイスラエルに対するコントロールも効いていない。本当は軍事力が圧倒的に強いのに弱く見えてしまうことが問題です。それがロシアのプーチン大統領を“過信”させて、ウクライナ侵攻に走らせたことは間違いないですからね。
山上：中国も明らかにアメリカは落ち目の国だと思って、高を括っているところがあります。だから、中国をこれ以上、自信過剰にさせてはいけません。
そのためにも、日本自らがさらなる防衛努力を重ねていく、そして日米が結束してさまざまな軍事演習をすることをはじめ連携を深めていく、さらには、オーストラリア、フィリピン、インド、イギリス、韓国等も対中国に巻き込んでいく。こうした対応が今後ますます日本の外交、安全保障政策には求められます。
でも、現実を見ると、自民党の政治家も外交官も中国との一対一の闘いでは情けないくらい弱いのです。これでは相手に自らの力を過大評価させ、我々の力を過小評価させてしまいます。その意味で、尖閣周辺の海上などで日夜事態をエスカレートさせることなくプロフェッショナルに奮闘している海上保安官や自衛官の活躍に負っているところ大です。
卑近な話ですが、サッカーで「侍」や「撫子」が圧勝したり、中国のお家芸である体操や卓球で鼻を明かしているのもスポーツの世界に止まらないデモンストレーション効果があると見ています。嫌中に流れることなく、かつ、居丈高になることなく、「日本をなめたらいかんぜよ」というメッセージを浸透させていくのが大事なのです。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
