1/14The Gateway Pundit＜WATCH: O’Keefe Media Group Exposes Former FBI Special Agent and Self Described “Spy Hunter” Giving Tell-All on Defense Department’s Plan to Sabotage Incoming Trump Administration＝視聴：オキーフ・メディア・グループが、元FBI特別捜査官で自称「スパイハンター」がトランプ政権を妨害する国防総省の計画を暴露＞
オキーフ・メディア・グループは、国防総省顧問ジェイミー・マンニナ氏に対する調査の映像を公開し、同氏が第三者団体や退役軍人らと舞台裏で協力し、トランプ次期政権を弱体化させようとしていることを明らかにした。
オキーフ氏は先週末、ワシントンDCを訪れ、トランプ大統領の次期政権を妨害する計画に関する情報を提供したディープステートの職員を暴露した。ゲートウェイ・パンディットは日曜日にオキーフ氏と話をし、今週は国防総省やWH事務局によるトランプ次期政権を妨害する計画を含むディープステートのさまざまな機関を暴露するテープがさらに公開される予定だと明かした。
ゲートウェイ・パンディットは以前、オキーフ氏がマーク・ザッカーバーグ氏がCOVIDワクチン反対の論調を検閲し、民主党に同調する論調を宣伝しようとしていたことを示す新たな証拠を発表したと報じた 。これは、マーク・ザッカーバーグ氏がジョー・ローガンのインタビューで、バイデン政権が「フェイスブックに」COVID-19ワクチン関連のコンテンツを検閲し削除するよう強制したと主張し、謝罪ツアーで嘘をついた可能性があることを示している。
オキーフの最新リリースは国防総省の職員を暴露
オキーフ氏は本日、Xの投稿で「国防総省にコメントを求めて連絡したところ、返答があった。彼らはこの件を非常に真剣に受け止めている…」と述べた。
マンニナ氏は、国防総省の「トップコンサルティング会社」で働いており、以前はFBIの特別捜査官として働いていたという。「私はスパイハンターになった」と、彼が知る限り外国のスパイだった潜入記者に皮肉を込めて語った。
マンニナ氏は、国防総省を顧客とする「トップコンサルティング会社」で働いていると語る。
マンニナ氏は潜入記者との会談中、「タンクと呼ばれる厳重に警備された部屋で軍の指導者らと非常に大規模な会議を行った」と明かした。「そこで明日、私が準備したテーマについて、米軍の最高指導者全員とタンク会議を行う予定だ」と同氏は語った。
マンニナ氏は「少し心配している」と述べ、退役軍人らと協力してトランプ政権を阻止するためにできる限りのことをするつもりだと語った。
以下をご覧ください:
トランプ第1期同様、就任前から就任後までずっと妨害が入る。マスクのツイッター職員の8割解雇同様、悪しき職員と出先機関のスタッフは首にして入れ替える必要がある。
https://x.com/i/status/1879322136944239093
https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/watch-okeefe-media-group-exposes-former-fbi-special/
1/14Rasmussen Reports＜L.A. Wildfires: 77% of Democrats Blame Climate Change＝LA山火事：民主党員の77%が気候変動のせいだと主張＞
有権者の大多数（民主党員の4分の3以上を含む）は、南カリフォルニアを壊滅させた山火事は気候変動によるものだと考えている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 53% が、ロサンゼルスで最近発生した山火事は気候変動が原因である可能性が高いと考えており、そのうち 28% は「非常に可能性が高い」と考えています。39% は、ロサンゼルスの山火事の原因が気候変動である可能性は低いと考えており、そのうち 21% は「まったく可能性がない」と回答しています。
ビル・バー同様、この二人も共和党員（RINO）。断罪し、刑務所送りに。
1/15阿波羅新聞網＜中共跪了！发文求饶和川普做大蛋糕 红线都不敢提了—川普即将上任 中共喉舌发文信号强烈＝中共は跪く！中共はトランプに慈悲と利益の増大を懇願する声明を発表した。彼らは、レッドラインについて言及することさえしない–トランプが大統領に就任するときに、中共の喉と舌は強烈な信号を発した＞人民日報は米国への善意を表明する署名入り記事を掲載した。記事では米中関係の現状と見通しを述べ、「互恵・ウィンウィン」が両国関係の本質であり、両国にとって協力こそが依然として唯一の正しい選択であると指摘した。これは上級意思決定者のどんな考え方を反映しているのだろうか?
中共中央の機関紙である人民日報は月曜日（13日）、鐘声による署名記事「米中関係の互恵かつウィンウィンの本質を十分に理解する」と題する論説を掲載した。「米中両国の利益は深く絡み合っており、互恵・ウィンウィンの関係が関係の本質的特徴である。両国の関係には紆余曲折があるものの、協力こそが唯一の正しい選択であることに変わりはない」と指摘した。
記事では、2025年にラスベガスで開催されるコンシューマー・エレクトロニクス・ショーを例に、中国と米国のテクノロジー企業の協力における最新の成果を紹介している。同展示会には1,300社を超える中国企業が参加し、出展者総数の27％を占め、両国の経済貿易協力の深さを実証した。中国企業と米クアルコムが共同で発表した「超スマート」ヒューマノイドロボットが展示の焦点となり、人工知能や消費者技術の分野における両国の革新的潜在力を反映した。
同時に、記事は2024年の経済貿易の成果を概観し、中国が3,800以上の経済貿易展示会を主催し、米国企業が多数参加したと述べた。
米中関係を専門とする学者の周氏は、アポロ局とのインタビューで、人民日報の記事はトランプが大統領に就任する前に、中国政府が友好的な雰囲気を作り出していることを示していると述べた。「この記事は、トランプが1/20に米国大統領に就任する前に北京が書かせたもので、米中関係の改善と二国間関係の緊張緩和の雰囲気を醸成するためと、トランプの大統領就任式に出席するため、中国の最高レベルの官員をワシントンDCに派遣する準備さえ整えていたことを書いた。記事のトーンは依然として両国の経済と技術交流を強調し、地政学について述べているが、いわゆる「4つのレッドライン（台湾問題、民主人権問題、体制問題、発展の権利）」については触れなかった。彼らは、中国政府がいわゆる経済・技術交流における米国とのデカップリングを減速させる可能性を探ろうとしたものである」
中国人はご都合主義。強いものにはすぐヘイコラする。騙されてはいけない。
https://www.aboluowang.com/2025/0115/2160475.html
1/15阿波羅新聞網＜中国经济噩耗！美国敲定禁中国车进口新规—美国敲定禁中国车进口新规，智能车软硬件均被禁＝中国経済に悪いニュース！米国、中国車輸入禁止の新規則を最終決定 – 米国、中国車輸入禁止の新規則を最終決定、スマートカーのソフトウェアとハードウェアの両方が禁止される＞退任するバイデン政権は火曜日（1/14）、中国製のスマートカーのソフトウェアとハードウェアの米国市場への参入を禁止する新しい規則を最終決定した。この動きは、中国製の自動車やトラックの米国市場への参入を効果的に阻止するだけでなく、他国で生産されているが中国製のハードウェアとソフトウェアを使用している製品は、米国で販売することが許可されない。
米商務省産業安全局は火曜日、新規則を発表する声明の中で、中国とロシアの技術は「米国の国家安全保障に不必要かつ容認できないリスクをもたらす」と述べた。
「これは本当に重要なことだ。なぜなら、中国車２００万台が路上を走り、脅威にさらされていることにやっと気づくのは避けたいからだ」と、ジーナ・レイモンド米商務長官はロイターとのインタビューで語った。彼女は特に国家安全保障上の懸念について言及した。
バイデン政権は昨年、中国製電気自動車に100％の関税を課すことを発表し、米国への中国製電気自動車の輸出を阻止した。米商務省は今月初め、中国製自動車やトラックの輸入禁止を最終決定する前に、中国製ドローンに対しても同様の規制を検討していると述べた。
中国製自動車は走る兵器。遠隔操作でそうなる。日本はザルのよう。
https://www.aboluowang.com/2025/0115/2160493.html
1/15阿波羅新聞網＜恶战将至？泽连斯基亲曝：西方部队即将入乌＝激戦到来？ゼレンスキー大統領、西側部隊が間もなくウクライナに入ると明らかに＞ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は1/13、同日フランスのエマニュエル・マクロン大統領と電話会談し、西側諸国の「特殊派遣部隊」をウクライナに派遣する案について話し合ったと述べた。米国の次期大統領ドナルド・トランプは来週の就任後、ロシアとウクライナの戦争を速やかに終わらせると約束しており、ウクライナは平和と引き換えに領土の譲歩を強いられることを恐れている。
フランス通信社は、ゼレンスキー大統領が13日夜の演説で「今日、フランス大統領と話をした。会話はかなり長く、詳細なものだった。我々は、ウクライナに対するあらゆる形態の防衛支援と武器パッケージの供与について議論した」と述べたと報じた。
ゼレンスキー大統領は「我々は特殊派遣部隊の派遣と我々の軍隊の訓練についても協議した」と付け加えた。
ゼレンスキーは、ロシアとの約3年にわたる戦争を終わらせる和解の一環として、いわゆる西側部隊が平和維持軍となるのか、戦闘部隊となるのかについては言及しなかった。
マクロン大統領はウクライナに西側諸国の軍隊を派遣する考えを示唆した。同氏は先月、ポーランドのドナルド・トゥスク首相とも、停戦が成立した場合にウクライナに平和維持軍を派遣する可能性について協議した。
ゼレンスキーはこれ以上国民を犠牲にするのは止めた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0115/2160574.html
1/15阿波羅新聞網＜广西柳州传街头随机砍人＝広西チワン族自治区柳州市路上で無差別刺傷事件の噂＞
広西チワン族自治区柳州市で無差別殺人事件が発生し、通行人1人が死亡、1人が負傷したとインターネット上で報じられた。
女性が刺され死亡、男性が刺傷とのこと。中国に今どき行くのは危ない。春節で日本に来てウイルスを撒き散らさせるのも困る。厄介な国。
https://www.aboluowang.com/2025/0115/2160535.html
何清漣が再投稿
聯合早報 Lianhe Zaoba @zaobaosg 16 時間
カリフォルニアの山火事の厳しい教訓は、イデオロギー優先の施政は自然災害よりも有害な人為的災害につながることを示している。政府の職責は生命と財産の安全を守ることで、実際起きた問題を実務的に扱って解決する必要があり、理想だけを持ち現実を無視して、取捨選択を誤るのは、本末転倒で、高邁な理想を実現するのに潜在的なコストを無視するやり方である。
zaobao.com.sgより
昨日に続き安田氏の記事。中共のやり方はハニトラやマニトラ、それに政治家であれば労役の提供や票集めを手伝う。沖縄県民は沖縄タイムズや琉球新報だけ読んでいると偏ってしまう。まあ、朝日、毎日、東京も似たようなもんですが。やはりネットから情報を取って中共の浸透工作を理解し、選挙の時には日米基軸の人物を選んでほしい。
A記事
前回記事『習近平の「一言」がきっかけで、中国が沖縄を狙い始めた…！ 共産党「浸透工作」の実態を暴く』では、中国共産党・政府の各部門が、習近平の一言をきっかけに「対沖縄工作」に乗り出した姿を伝えた。
中国が、学界やネットの工作アカウントを通じて沖縄独立論を扇動するなか、中国要人の頻繁な訪問や、習近平と密接な団体による玉城デニー知事や県庁へのアプローチが繰り返される現状は、日本の安全保障上の大きな懸念だ。
一方、玉城知事や県庁は、一連の「工作」を無批判に受け入れているようにも見える。その内情をルポライターの安田峰俊氏が追った。
台湾との関係は最悪
「（知事は）完全に中国寄りで、台湾に対して友好的ではない態度を示している」
「現在、台湾と沖縄県庁との関係は、日本全国（の都道府県の中）でワーストだと言っても過言ではない」
今年5月8日、台北駐日経済文化代表処那霸分処の王瑞豊処長が、沖縄の地元ニュースサイトに語った談話である。台湾と日本は正式な国交がないが、彼は実質的な総領事に相当する。
記事は日台関係筋や沖縄県庁で物議を醸し、ほどなく削除された。王処長も発言を事実上撤回している。だが、中国の対沖縄工作への台湾の焦りを示すものだったのは明らかだ。
一方、筆者の取材に応じた玉城知事はこの件を「単なる行き違いだった」と釈明する。
独占インタビューに応じる玉城デニー知事（筆者撮影）
「従来、台湾側の双十節（建国記念日）に知事か副知事が出席していたのが、コロナ禍後に2年連続で県の部長が行き、王処長を悩ませてしまった。彼とはすでに会い誤解を解いています」
2022年3月に王処長が赴任した後、県側が露骨に外交ランクを下げたように見えたことが、「問題発言」が出た直接の理由だった。
知事は誤解と弁明するが、沖縄県の台湾に対する冷淡な対応はこれだけではない。
玉城知事や照屋義実副知事は中国の高官と頻繁に会う一方、2023年7月に来沖した游錫堃・台湾立法院長には会っていない。游院長の訪問先は離島の与那国島だったとはいえ、台湾側の国会議長に相当する要人の訪問を無視した形だ。
また玉城知事は2023年11月の訪台で、中国への配慮を理由に、台湾政府や政党関係者と一切面会しなかった。台湾では知事の姿勢を訝る報道が多く出ている。
台湾立法院長の游錫堃［Photo by gettyimages］
親中かのように見える言動の数々
沖縄県知事の訪台の際は、事前に東京の中国大使館に「お伺い」を立てる不文律も存在する。
「昨年、日本の47都道府県の約半数の知事が訪台しました。しかし、事前に中国大使館に電話する例は、他県では聞いたことがない」
取材に応じた王処長がこう明かす。例の問題発言の背景に、双十節の一件以外にも多くの要因があったことは想像に難くない。
「中国側は沖縄県を「親中的」だと感じているかもしれない」（王処長）
事実、外部から観察する限り、沖縄県の「親中的」傾向は顕著に見える。玉城知事は本誌の取材にこう発言している（本記事の末尾を参照）。
「日本は（中略）中国と台湾が『一つの中国』だという原則を踏襲している」
「一つの中国」とは、台湾を自国の不可分の領土とみなす中国側の主張だ。
日本政府は1972年の日中共同声明で、この主張を「十分理解し、尊重」する（＝考えは理解する）立場である。だが、「台湾は中国」と断言したに等しい玉城知事の認識は、この日本の政府見解から大きく逸脱し、中国の見解に近い。
そもそも、52年前の政府間声明の内容とは裏腹に、台湾を事実上の「国家」とみなす認識は、現在の日本ではかなり一般的だ。台湾の民主化と国際情勢の変化で、時代は変わっている。
経済関係や民間交流が密接な台湾と、国交が存在する中国。近年の沖縄県の自治体外交（地域外交）は、日本政府が維持してきた中台の微妙なバランスを破壊しかねない危険をはらむ。
台湾有事は台湾のせい？
「親中的」な言説は在沖メディアも覆う。
「台湾の人たちも有事にならないよう（中略）沖縄に迷惑をかけないように、しっかりした世論を築いていただきたい」
地元紙『沖縄タイムス』編集局長（当時）の宮城栄作氏の発言だ。
2023年2月、同紙の主催で開かれた「第一回 沖縄・台湾対話シンポジウム」の席上で出た言葉である。
なお、このイベントの約半年前の2022年8月には、中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を実施し、沖縄近海のEEZ（排他的経済水域）にミサイルが着弾している。中国の軍事的恫喝を受ける側を有事の原因とみなすような認識が、なぜ飛び出すのか。
ナンシー・ペロシ米下院議長の訪台を機に、中国が軍事演習を実施［Photo by gettyimages］
「台湾に責任を負わせるような発言となり、必ずしも適切ではなかった」
書面取材に応じたタイムス側は、宮城氏の言動をこう釈明するが、問題はこれにとどまらない。
宮城氏は2023年10月、『タイムス』を代表して中国紙『環球時報』のインタビューに応じ、米軍基地がもたらす環境や治安の問題を語っている。この『環球時報』は党中央機関紙『人民日報』傘下の媒体だ。結果、記事には「在沖メディア関係者が在日米軍基地は平和に無益と発言」と見出しが付き、現在も公開され続けている。
沖縄の痛みを内外に伝える必要はあれど、中国共産党のプロパガンダに協力したと批判されても仕方ないだろう。
もっとも、一連の問題の背景について、県内メディアの記者らはこう指摘する。
「『タイムス』『琉球新報』の両紙は県内シェアの9割以上を占める反面、地方紙ゆえに基地問題以外の国際情勢に詳しい人材が少ないとも言える。両紙とも、沖縄の歴史的事情にもとづく平和への志向以外は、明確な社論は存在しないと感じる」
積極的な「対中協力」の意志はないにもかかわらず、組織としての脆弱性を利用されることで中国に有利な意見発信がなされている形だ。
対する沖縄県庁の側も、中国側の動きに対して「ノーガード」だと言っていい。その実態については、後編記事『玉城デニー沖縄県知事の背後に「親中派」が見え隠れ…その「影響工作」の驚くべき実態』にて詳しくレポートする。
「週刊現代」2024年12月21日号より
B記事
前回記事『習近平の「一言」がきっかけで、中国が沖縄を狙い始めた…！ 共産党「浸透工作」の実態を暴く』では、中国共産党・政府の各部門が、習近平の一言をきっかけに「対沖縄工作」に乗り出した姿を伝えた。
中国が、学界やネットの工作アカウントを通じて沖縄独立論を扇動するなか、中国要人の頻繁な訪問や、習近平と密接な団体による玉城デニー知事や県庁へのアプローチが繰り返される現状は、日本の安全保障上の大きな懸念だ。
一方、玉城知事や県庁は、一連の「工作」を無批判に受け入れているようにも見える。前編記事『中国から「親中」と見なされ、台湾との関係は悪化…沖縄「玉城デニー県政」が抱く危うさの正体』に続き、その内情をルポライターの安田峰俊氏が追った。
稚拙すぎる地域外交
近年の沖縄県庁の「親中的」姿勢も、同様の稚拙さが原因である面が大きい。
玉城知事は2018年の知事選で「3D」（民主主義・多様性・外交）を掲げて当選し、県独自の地域外交に意欲を傾けてきた。
独占インタビューに応じる玉城デニー知事（筆者撮影）
そんな知事の対中姿勢に大きな影響を与えているのが、日本国際貿易促進協会（国貿促）だ。『人民日報』でも好意的に取り上げられるなど、中国の体制に親和的な経済団体である。
国貿促は2013年以降、県上層部の訪中を仲介。直近でも2023年7月、北京で玉城知事を李強・中国首相に面会させた。沖縄県内のコンサルタントの男性は話す。
「先日、ビジネスイベントでスピーチした県庁の統括監が『国貿促』を連呼。彼らのおかげで李強に会わせてもらえたと、ベッタリの関係を隠していません」
とりわけ影響が強いのが、沖縄出身の国貿促メンバーである知念雅弘氏（仮名）だ。県内の治安関連筋から「中国の統戦（党の協力者獲得）工作の協力者」とも囁かれる人物である。
「彼は友人の一人。中国の経済や政治に非常に詳しいので、いろいろサポートというか、アイデアをいただいています」（玉城知事）
知念氏本人によると、知事との接触はほぼ秘書や県職員経由にとどまるという。ただ、彼は在沖メディアと関係が深く、県内世論に少なからぬ影響を与えている。
「2022年8月、台湾の王処長が『タイムス』に見解を寄稿した。台湾当局のプロパガンダだと感じたので、同紙に中国の律桂軍・駐福岡総領事（当時）の寄稿を載せるよう申し入れ、総領事館を紹介した」（知念氏）
国貿促会長を務める河野洋平は、たびたび中国を訪問し要人と面会している［Photo by gettyimages］
また、彼は尖閣問題や台湾有事について、親中派視点からの解説を『琉球新報』などにしばしば寄稿している。もちろん個人の意見表明は自由ながら、問題は知事が彼の解説記事の熱心な読者であることだ。
「中国は台湾と『一つの国』であることを平和的に実現しようとしている。台湾は現状維持と言っている。ゆえに時間がかかるので、『そこは中国に任せてほしい』と中国側は主張していると。知念氏の見立ては参考になる」（玉城知事）
政府見解を逸脱するほどに「親中的」な知事の認識は、親中派の日本人による「影響力工作」の賜物だ。
外交よりもロックフェス
もっとも、たとえ中国寄りの認識を刷り込まれても、外交の基礎知識を欠いたままでは、相手が満足するような対応はできない。
実は玉城県政の地域外交は台湾のみならず、傍目からは蜜月関係に見える中国に対しても「塩対応」を重ねている。それを象徴するのが今年7月、県が友好提携を結ぶ福建省から周祖翼・党委書記（省トップ）が来沖した際の応対だ。
なお、周祖翼は党の高級幹部（中央委員）の一人で、習近平の子飼いの若手ホープとして将来の政権入りも見込まれる。訪問時は、かつて習近平が建設プロジェクトに携わった「党の聖地」である那覇市内の中国風庭園・福州園も訪れた。
「4月に福建省から約20人の先遣視察団が来た際、園の入り口に掲示された習近平主席の写真（2001年訪問時のもの）の上に、沖縄民謡の歌手のポスターが貼られていた。省役人たちが『失礼だから剥がせ』と激怒して、一悶着ありました」
沖縄の華人団体関係者の陳艶氏（仮名）は話す。
2001年に沖縄を訪問し、当時の稲嶺恵一知事（右）と会談する習近平
だが、中国の役人たちがかくも気を使う高官の地位を、県側は理解していなかった。玉城知事はこのとき、夜の歓迎レセプションを欠席。理由は同夜に新潟県で開かれたフジロックフェスティバルのトークイベントに出演するためだった。
「中国のメンツを潰されました。しかも、翌日の知事との会見は朝9時台で、わが国の要人が早起きを強いられた。会見時間も『県議会がある』という理由で、たった30分しかなかったんです」（陳氏）
日本語ができない周祖翼は通訳が必要で、会見では土産物の贈呈や写真撮影にも時間を取られた。陳氏は「ほとんど何の話もできなかった」と明かす。
なお、昨年10月に呉江浩中国大使が来沖した際も、玉城知事は大使が出席する日中友好イベントと夜の歓迎レセプションをともに欠席している。結果的には、知事の「鈍感力」が中国共産党の浸透工作を阻み続けている形だ。
戦略的な対応……なのか？
もちろん、玉城知事が中台双方に示した「塩対応」は、相手に深入りしないための高度な政治判断という見方もできなくはない。
そもそも、近年の対中接近も、県民の反発が強い辺野古新基地移転問題について、日本政府を揺さぶる目的からの戦略的行動だと考えることも可能である。
空から見た辺野古地区［Photo by gettyimages］
だが知事本人をはじめ、彼の周囲に強かな戦略の気配は見えない。むしろ「中国と仲良くしては駄目なのか」「浸透されて何が問題か」といった、のんびりした声さえ聞こえてくる。
中国の対外関係を研究する九州大学教授の益尾知佐子氏は「どの国とも『仲良く』という理念は理解できるが」と述べつつ、沖縄側のそうした姿勢が本当に適切なのか疑念を呈する。
「友好的な接触を利益供与関係に進め、その後に供与の打ち切りを匂わせて要求を呑ませるのが、近年の中国の常套手法です。たとえば台湾では、対中関係が良好だった2010年代までに経済的な依存環境が作られてから、中国が統一要求を強めるようになりました」
中国が台湾の民意を無視して「一つの中国」を押し付ける構図は、沖縄にとっても決して対岸の火事ではない。
中国はすでに、学界やネット工作員を用いて沖縄の日本帰属に疑義を唱え、「琉球人は中華民族である」と主張し始めている。今後、彼らとの「友好」関係がいっそう深まったのち、沖縄のアイデンティティを決定的に揺るがす踏み絵を迫られた場合はどうするのか。
深慮なき地域外交に邁進する沖縄県の現状は、あまりにも危うい。
「週刊現代」2024年12月21日号より
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