6/3The Gateway Pundit＜Tom Cotton on the Trump Verdict: If New York Was A Foreign Country, America Would Sanction Them For Targeting Political Opponents (VIDEO)＝トム・コットン、トランプ評決について語る：もしNYが外国だったら、米国は政治的反対派を標的にしたとして制裁を科すだろう（ビデオ）＞
公正な裁きではなく、政治迫害劇ということ。バイデン民主党のしていることはバナナ共和国と同じ。尊敬されない。
アーカンソー州のトム・コットン上院議員は今週末、 「ミート・ザ・プレス」に出演し、NYでのトランプ大統領の有罪評決について、裁判とその結果のあらゆる誤りを体系的に指摘して論じた。
「ミート・ザ・プレス」の司会者ピーター・アレクサンダーは、まるで政敵と議論しているかのようにコットン氏と常に議論を交わした。共和党支持者にとってメディアはそういうものだからだ。しかしコットン氏は自分の主張を貫いた。
コットン氏は、もしこれが外国で起こった場合、米国は制裁を科すだろうと指摘した。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/tom-cotton-trump-verdict-if-new-york-was/
6/4Rasmussen Reports＜Election 2024: Trump +5 Over Biden＝2024年選挙: トランプがバイデンを+5ポイント上回る＞
中共やウクライナから金を取った腐敗したバイデンを支持する人達について、理解できない。
ドナルド・トランプ前大統領はジョー・バイデン大統領を引き続きリードしているが、その差は過去1か月で縮まっている。これはおそらく、NY市で最近行われたトランプ氏の裁判の影響を反映しているのだろう。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、バイデン氏とトランプ氏が対決した場合、米国の有権者の48％がトランプ氏を選び、43％がバイデン氏に投票するだろう。 4月には、トランプ氏が対決で8ポイントリードし、49％対41％だった。バイデン氏に対して、現在6％が他の候補者に投票すると答え、3％が未定だ。
6/5阿波羅新聞網＜中南海自乱阵脚 美军轰炸目标不止北京 炸弹很快落在他们头上？ —沈舟：美军真会轰炸北京吗？＝中南海は狼狽して混乱に陥る 米軍の爆撃目標は北京だけではない 爆弾は素早く彼らの頭上に落ちる？ —沈周：米軍は本当に北京を爆撃するのか?＞最近、著名な軍事評論家沈周が大紀元に、中共の台湾周辺での軍事演習はそそくさと終わったが、トランプ前米大統領はビックリする話をして、もし中共が任期中に台湾に侵攻すれば、彼は北京を爆撃するという記事を掲載した。この話は中南海にとって大きな衝撃となっているはずだ。双方とも、米軍が北京爆撃計画を持っているかどうかは早くから知っていたが、トランプ大統領がそのような計画を突然明らかにするとは思わず、やはり中南海に衝撃を与える可能性がある。
トランプの極限の圧力戦略
バイデンは中国と米国の衝突回避を繰り返し強調してきた。バイデンチームは、戦争をすることなく「熾烈な競争」を通じて中共を継続的に弱体化させ、最終的には戦わずして中共を倒すことを望んでいる。この戦略は功を奏しており、中南海は積極的に協力し、狼狽して混乱に陥っている。しかし、台湾海峡の危機は決して弱まっていない。中共が窮地に陥っているとき、リスクを冒す可能性は依然として存在する。
トランプの見解では、バイデンの抑止力は十分ではなく、抑止力を最大限に高めるためには中南海に戦争の結果を知らせる必要がある。トランプの話は選挙戦略の一部であるだけでなく、当選後に中共にどう対処するかについてトランプがすでに戦略を立てていることを示している。同氏の見解では、この種の極限の圧力戦略のみが、中共の軍事的冒険を最大限に阻止できるという。
もちろん、中共は中国兵士や大衆の命を惜しむことはなく、中国国民を騙して党のために犠牲にならせようとしているが、中共の最高指導者はいかなる状況でも犠牲にはならない。爆弾が素早く頭上に落ち、逃げ場がなくなると知っていれば、安易に開戦命令など発するはずがない。
米軍の空爆の標的は北京だけではない
B-2が攻撃を開始する場合、最初に選択される標的は中共のミサイル基地と北京であるべきだが、B-21が大量投入後は、標的の範囲は拡大し続け、重要な中共の指揮・通信センター、レーダー施設、ロケット発射および宇宙監視センターのほか、重要な空港、研究開発センター、軍事産業の主要工場も含まれる可能性がある。重要な軍事移転センター、弾薬庫、石油倉庫などが含まれる場合もある。
例えば、J-20とJ-16が配備されている主要空港、J-20を生産する成都航空機製造工場、J-16を生産する瀋陽航空機製造工場、そしてこれらの施設が破壊されると中共の主力戦闘機は深刻な損害を受け、補給を受けることができなくなる。
是非中南海にバンカーバスターを落としてください。
https://www.aboluowang.com/2024/0605/2063138.html
6/4阿波羅新聞網＜赖清德公开表态：六四的记忆不会消失！【阿波罗网报道】＝頼清徳は公に述べる：6月4日の記憶は消えない！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道： 2024年6月4日は、中国における六四大虐殺の35周年にあたる。中華民国の頼清徳総統はフェイスブックに、「6月4日の記憶は歴史の激流の中で消えることはない。我々はこの歴史的記憶を永遠に残し、中国の民主主義に関心を持つすべての人を感動させるために引き続き努力していく」と述べた。中国で中共当局は詳細が明らかになるのを恐れ、不完全な統計や、搜狗入力メソッド、WeChat、Weibo、QQ 等のソーシャル・ソフトウェアは、アップデート後に「ろうそくの光」の絵文字をブロックした。
https://www.aboluowang.com/2024/0604/2062979.html
6/4阿波羅新聞網＜华日：天安门事件35年后中国再遭国际社会疏离＝WSJ：天安門事件から35年後、中国は再び国際社会から疎外される＞天安門事件から35年が経ち、中国は再び国際社会から疎外されている。1989年の天安門弾圧事件に対する国際社会の反撃は迅速であったが、今日の疎外は「組織的、段階的、長期的」である。WSJは本日、1989年に中共による民主化デモ参加者の弾圧が中国と西側の関係に重大な危機を引き起こしたと報じた。あの虐殺から35周年が近づく中、中共指導者は国際的に同様の状況に直面している。
https://www.aboluowang.com/2024/0604/2063114.html
6/4阿波羅新聞網＜普京大势已去＝プーチンの勢いは既にない＞ロシアメディアの報道によると、ロシアは5月下旬からウクライナ国境地域で「イスカンデル」ミサイルと「ダガー」ミサイルを使った戦術核兵器演習を3段階で実施する予定で、ベラルーシもこの演習に参加すると予想されている。昨年、そこに戦術核兵器を配備すると主張していた。
この半年、ウクライナの戦場ではロシア軍が主導権を握ってきたが、プーチンはこの有利な状況の下、枝葉末節に拘るべきではないといわれているが、なぜプーチンは突然核兵器を振り回したのか？もちろん深い理由がある。
第1の理由は、過去6ヶ月間、米国の対ウクライナ支援法案可決の遅れと欧州の武器生産能力の限界により、ウクライナ軍が戦場で深刻な武器不足に陥り、最終的にはロシア軍に主導権を許したからだ。しかし、米国の対ウクライナ援助法の可決により、米国の兵器が戦場に到着し始め、インドの砲弾がチェコ共和国やラトビアなどの第三国を経由して戦場に到着し始めた。欧州の武器生産能力は徐々に拡大し始め、これによりウクライナの武器供給状況は大幅に改善された。
第2の理由は、英国、スウェーデン、フィンランドなどの国々が、ウクライナに提供した武器を使用してロシアの軍事施設を攻撃することを許可しているためであり、他の欧米諸国も追随すれば、ロシアに対する脅威は壊滅的になるだろう。
第3の理由は、F16が戦場に投入されようとしているということである。
第4の理由は、フランス、ポーランド、リトアニアなどの国々がウクライナの戦場に軍隊を派遣することに熱心であるためであり、これは当然、ロシアに対する大きな軍事的圧力となる。
https://www.aboluowang.com/2024/0604/2062975.html
譚氏の記事では、映画『レッドコーナー 北京の二人』（1997年）を見れば中共の悪辣さが分かる。30年近く前に作られましたが、その当時と何ら変わっていない。事件を捏造し、冤罪で訴える。米国民主党がトランプにしているのも同じ。左翼は同じ穴の狢ということ。米・民主党と中共に世界覇権を握られたら、人類は不幸になるだけ。
記事
（MillaF/Shutterstock.com）
スパイに対抗するため密告に報奨金
中国では毎年4月15日を「国家安全保障教育の日」と定めている。それに合わせて、中国の情報機関「国家安全部」がメッセージアプリのWeChat（ウィーチャット、微信）で、「イノベーションの進化で、国家安全保障を研ぎ澄ます」と題する30分の動画を公開した。
スペインに本部を置く人権保護団体「セーフ・ガード・ディフェンダーズ」の調査報道（2024年4月23日付）でわかったものだが、同団体によれば、動画の中には中国のテレビで自白した「重大犯罪者」の外国人スパイも含まれているという。
「反スパイ法」が制定されたのは2014年。中国は「敵対的な外国勢力」から深刻かつ絶え間ない脅威にさらされていると主張して、長期にわたって国内で警戒を強めてきた。それが2023年7月、「反スパイ法」が改正・強化されて、「スパイ」の定義として、国家機密および機密情報にとどまらず、「国家安全保障上の利益に関わるあらゆる文書、データ、資料、物品」にまで拡大された。だが、明確な定義は示されていない。中国の重要情報インフラを標的としたサイバー攻撃も、スパイ活動に分類された。また、密告を奨励し、最大10万元（1万5000ドル）の報奨金が支給されるとした。
今回判明した国家安全部の動画では、過去10年間に中国で起きた「大規模スパイ事件」が10件取り上げられ、内訳は、カナダ人4人、アメリカ人2人、台湾人1人、ベリーズ人1人など、外国人や外国籍の中国人、および台湾人による4つの事件と、中国人による6つの事件が含まれている。外国人と外国籍の中国人、台湾人が逮捕された4つの事件は、次のようなものだ。
薄熙来失脚にも関与したスパイ
トップには、ベリーズ国籍のヘンリー・リー事件が上げられている。ベリーズは、中央アメリカ北東部に位置し、カリブ海に面して世界第二のサンゴ礁があり、世界遺産に登録されている美しい国だ。そのベリーズ籍をもつ中国人リーの容疑は、2019年に香港の民主化デモの参加者に資金援助を提供していたとされる「スパイ罪」である。
2019年11月26日に広州で拘束されて消息不明になっていたが、翌年の2020年4月になって、「国家安全を脅かす犯罪行為に資金を提供した」罪（刑法第107条）で起訴されたことが発表された。中国の刑法では、起訴された段階で、裁判で有罪となる確率は99%に達しているといわれている。
スパイ罪で逮捕されたベリーズ国籍のヘンリー・リー被告
彼は、2021年4月14日、中国の国営テレビ局のCCTV-13に出演し、15分間の「強制自白」が放映され、「香港の市民デモに米国や英国から資金が流れていた」と自白して、自分の罪を認めた。このCCTVの放送は英語による国際放送でも同時放映されたことから、海外でも大騒ぎになった。
次いで、リーは、中国で起きた大規模な汚職事件の「薄熙来（はくきらい）事件」で、重慶市共産党委員会書記だった薄熙来の裁判で証言台に立ち、薄熙来が「女性の売春を強要した」などと証言し、また、米国や英国から資金提供を受けていたことを示唆した。これにより薄熙来と欧米の「反中勢力」との密接な関係が印象付けられ、薄熙来は失脚した。
今回、国家安全部が編集・公開した動画では、対象者の名誉を傷つけるお決まりの文句である「売春を強要した」として、リーが低俗な倫理観の持ち主であると説明しているが、使用された画像のほとんどは香港の抗議活動シーンだ。彼は2021年に懲役11年の有罪判決を受けた。
ファーウェイ副会長逮捕の報復で拘束されたカナダの元外交官と教師
カナダ人の元外交官のマイケル・コービングと教師のマイケル・スペイパーは、2018年、滞在していた北京で逮捕された。ちょうどカナダ政府が米国政府から身柄引き渡し要請を受けて、中国通信大手ファーウェイ幹部の孟晩舟を拘束した直後のことである。西側諸国では中国の「人質外交」の犠牲者だとみられている。2人は2年半拘束されていたが、2021年にカナダで保釈中に足にGPS監視装置をつけられていた孟晩舟が中国へ帰国することを許可されると、数時間後に彼らも釈放された。
動画では、彼らの「スパイ活動」については言及されず、2021年に釈放された理由を、「健康上の理由」で裁判が保留され、保釈金を支払ってカナダへ帰国したとだけ説明している。
3番目の事件は、70代のアメリカ籍の香港人のリャン・ツェンユン事件で、彼は、CCTVで初めて「強制自白」をさせられた外国人だ。リャンは動画の冒頭で「遺憾に思う。中国と中国の人々全員に、彼ら（米国人の）甘い言葉は虚偽であると言いたい」と供述した。また、公務で米国に出張した際、米国側が中国の公務員に対してポルノの罠を仕掛けたとも告白した。彼は2023年に有罪判決を受け、終身刑になった。
台湾人の学者も逮捕
台湾の学者だった鄭宇欣は、国際関係論が専門で、台湾メディアにしばしば登場する政治コメンテーターでもあった。
鄭はチェコに留学した経験があり、2015年にチェコで中国欧州経済研究所を設立して所長に就任し、中国情報を集めて、台湾の軍事部門に情報提供していたとされる。
彼は中国での学術会議に複数回参加し、中国と台湾をひんぱんに往復する中、2019年4月、中国に入国した直後に「台湾のスパイ」の容疑で国家安全部に逮捕された。
2020年10月、CCTVに出演し、「自分は台湾の民進党員であり、民進党の前主席の卓栄泰の助理（アシスタント・アドバイザー）である」と供述したが、台湾はこれを否定。中国で目下、裁判で審理中だ。
「大規模スパイ事件」に取り上げられた外国人の事件では、もうひとつ。2017年にカナダ国籍を持つ中国人夫婦が逮捕された事件がある。中国に里帰りしたときに逮捕されたが、容疑は不明だ。ふたりは3年以下の有罪判決を受けて服役し、すでに釈放されたが、その後の消息は不明だ。
外国人のスパイはこうして“作られる”
外国人がスパイとして逮捕される事例は、これだけにとどまらない。
2023年1月、米国のデューディリジェンス会社のミンツグループの北京事務所が閉鎖され、現地スタッフ5人が拘束された。次いで、4月には、米コンサルタント会社ベイン・アンド・カンパニーの上海事務所が家宅捜索を受け、スタッフが尋問を受けた。（CBS、2023年6月6日放送）。
日本人はこれまで17人が拘束され、現在も5人が服役中だ。2023年3月、北京でアステラス製薬の日本人社員がスパイ容疑で逮捕され、同年には神戸学院大学と亜細亜大学の中国人教授も、それぞれ中国を訪問した後、行方不明になっている。当局に拘束されている可能性が大きい。
米国の人権保護団体「対話財団」によれば、中国で不当に拘束されたり、自宅軟禁になったり、出国を禁止されている米国人は200人以上にのぼるという。
ニューヨーク州ロングアイランド在住の実業家は2016年に上海を訪ねて逮捕され、18年に「スパイ罪」で10年の有罪判決を受けた。理由は「国家機密」の入手だったが、ネットで自由にアクセスできるものだった。
カリフォルニア州オレンジ郡の牧師は、1990年に中国の教会活動を支援するために中国に派遣されたが、2006年、北京で自宅軟禁に置かれ、3年後に詐欺罪で終身刑を受けた。
カリフォルニア州在住の実業家は、2017年に出張で中国へ行き、商談を終えて帰国しようとしたところ、出国禁止になった。それ以来、5年間中国から出られないでいる。身に覚えのない数百万ドルの負債が未払いだという理由からだ。
出国禁止措置を受けた人々は、通常、帰国しようとして空港へ行ってはじめて出国が禁止されていることに気づく。本国の家族との連絡は月一回、5分ほどしか許可されず、相談する弁護士もおらず、訴える政府機関もないのだという。
米国務省は中国への渡航情報について外部サイトを開設し、中国で不当な拘束や出国禁止になる名目は、「捜査への協力を迫るため」「国外にいる家族に圧力をかけ、中国に帰国させるため」「他国との外交交渉を有利にするため」などが考えられるとして、「中国本土への渡航は十分注意すべき」と注意勧告し、香港、マカオも同様としている。そして、「できれば中国に行かないことが賢明だ」と、警告を発している。
中国で「スパイ事件」に巻き込まれないために、また、人生の貴重な時間を棒に振らないために、最善の方法とは、まさにこの一言に尽きるだろう。
本記事の筆者・譚璐美氏の新著『宋美齢秘録ー「ドラゴン・レディ」蒋介石夫人の栄光と挫折』（小学館新書）
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