EUが一つに纏まらなければならない必然性があるかどうかです。EUは二度の大戦の反省でできたことになっていますが、ドイツの域内封じ込めと米国への対抗で出来たと組織と考えています。言語も民族も人種も違う国々が集まって「ヨーロッパ仮想国家」の理念にどれだけ共鳴できるか疑問です。日本は地理的にアジアに属しますが、アジア共通通貨を望むことはないし、シェンゲン協定のようなものなんて治安を悪くするだけで誰も望まないでしょう。岡倉天心は「アジアは一つ」と言いましたが、当時植民地支配を受けたアジアの国々に同情して、アジアが纏まって欧米列強に対抗しようと思ったのではないでしょうか。アジアの多様性には目が行きませんでしたし、中国のような白人に仕えて利益を得ようとする国もありました。歴史・伝統・文化が違う国々を一つにすることは難しいと思います。況してや法律や財政政策も仮想共通国家の政策に拘束されるのであれば、戦争にならないというメリットくらいしかないのでは。それだってEUよりはNATOが機能しているからだと思いますが。経済的にはドイツの第四帝国が完成しただけと言われています。
6/23国民投票で、英国のEU離脱はないと思います。4/4日経FTの記事では、「若者はEU残留派が多く、高齢者に離脱派が多い」、2/23WSJは「英国が離脱すれば、スコットランドに英国からの独立とEU加盟を促しかねない。」とありました。FTとWSJは残留させようと必死なのかもしれませんが。
FT記事＜英ＥＵ残留のカギ握る若者票（社説）
英国の欧州連合（ＥＵ）残留の是非を巡る６月23日の国民投票を前に行われた世論調査で、先行きの不透明さが明らかになった。依然として接戦で投票結果の予測は難しい。フィナンシャル・タイムズ紙の最新の世論調査では、残留支持が離脱支持を３ポイント上回るだけだ。電話調査では残留支持が多いなど、調査方法による違いも大きく影響しているように見える。
ブレグジットを推進する圧力団体「Leave.eu（リーブ・ＥＵ）」のオフィス（ロンドン）＝ロイター
さまざまな世論調査が生んでいる不透明さの中、明白で一貫した調査結果が一つある。国民投票でどちらに投票するかを予測するための信頼できる判断材料は年齢であることだ。年齢が上がるほど、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）に賛成する傾向が強く、年齢が下がるほど残留を支持する傾向が強い。調査会社ユーガブの最近の世論調査によると、18～29歳までの回答者の63％がＥＵ残留を支持し、60歳以上の56％が離脱を支持しているという。高齢者が投票する可能性は若者と比べて格段に高いことを考えると、年齢の違いによる支持の差はＥＵ離脱派に大きく有利に働く。
英国では住宅価格が高騰する一方で賃金は低迷したままで、近年、若者が不当な扱いを受けているという見方が定着している。ＥＵ離脱の影響の中で生きていかなければならない若者の願いに反して英国民が今ＥＵ離脱を選べば、世代間の不公平さの新たな一例と見なされるのは当然だ。
同様の世代に関する議論は、英国からの独立について2014年にスコットランドで行われた住民投票でもあった。当時、スコットランドの若者は高齢者と比べて独立を支持する傾向が強かった。だが、英国のＥＵ離脱を巡る国民投票とスコットランドの住民投票には重大な違いがある。あまり遠くない将来、スコットランドで再び住民投票が行われ、スコットランドの若者は改めて独立に投票する機会を持てる可能性が高いことだ。これに対し、英国がＥＵ離脱を選べば、その後再び投票が行われて簡単に結果が翻る可能性は非常に低いと思われる。英国のＥＵ離脱については、離脱してすぐまた戻るという選択肢は一切存在しない。
■現政権、若者票獲得になぜか無関心
高齢者は大ブリテンという考えへの愛着がより強いが、スコットランド人の若者は連合王国からの離脱を支持する傾向が強い。そして、英国の若者は一般的に、英国の国家主権への執着が弱い。
キャメロン政権は、英国のＥＵ残留に向けた活動で、若者票獲得の必要性に対してなぜか無関心だ。スコットランドの住民投票では、16～18歳の若者に投票権を与えた。だが、ＥＵ離脱の是非を問う国民投票にはそうした規定は設けられていない。離脱の賛否が僅差になれば、若者を中心に20万人が集まるグラストンベリーのロックフェスティバルの開催期間中に国民投票が行われることはＥＵ残留票を減らしかねないとさえ心配する向きもある。
投票行動が年齢層で違う理由ははっきりしない。若者は国家主権についての議論に突き動かされることが少ないからかもしれない。また、移民や国境警備の問題が絡む投票で重大な判断材料となる多文化社会について、若者は高齢者より居心地良く思っているからかもしれない。また、５億人が住む28カ国からなる域内を自由に移動し、働く機会を若者は特に評価しているのかもしれない。英国のＥＵ離脱はこうした機会を著しく狭め、恐らく、英国人が欧州で働くのにビザが必要だった時代に逆戻りさせるだろう。視野や機会が狭まることは、若者と高齢者のどちらにも影響するはずだ。
（2016年４月４日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）＞（以上）
力の落ちているUKが4つのカントリーの内、スコットランドが独立すればEU離脱で得られるメリット（新聞論調では損の方が多いと言われていますが）よりかなり大きなダメージとなるでしょう。ただ、パナマ文書でキャメロン首相の父の名が挙がったことがどう影響するかです。
ギリシャは救済するに値するかです。企業再生だって再建可能かどうか判断して出資or融資します。リストラの徹底（BS上の資産圧縮、フローのコスト低減）だけではなく、売上を上げてキャッシュを稼ぎ、借入金を返済していく段取りとなると思うのですが、ギリシャには稼げるのは観光だけで、公務員の整理と言うリストラも進んでいないので、EUから離脱させるしかないのでは。EUから離れればドラクマを復活させることも可能、自前の通貨を持てば、自前の経済運営もできるようになります。売上に相当する収入も増えることが考えられます。今のままでは中国が国を買収するようになるでしょう。その前に中国が破綻するかもしれませんが。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年4月22日付）
ギリシャ・レスボス島に設置された難民キャンプ（2016年4月3日撮影）。(c)AFP/ARIS MESSINIS〔AFPBB News〕
欧州の政治家が欧州連合（EU）への難民流入と英国のEU離脱を防ぐのに忙殺されている間に、すべてのEU危機の母であるギリシャでは、マグマが再び静かにゆっくりと蓄積されつつある。
アテネでの話し合いは今回も実りのないものに終わり、22日にはユーロ圏財務相会合が開催されることになっていた*1。
そしてEUを昨年振り回したギリシャ危機と同様に、新たな難局が間もなくこの地にやって来る。ギリシャ政府が次の金融支援を受け取ることができなければ、7月に期限が来る35億ユーロの債務返済でデフォルト（債務不履行）し、「グレグジット（ギリシャのEU離脱）」の可能性が再び高まる恐れがあるのだ。
なぜそんなことが再度起こり得るのか。1年近く前、次第に切羽詰まっていった首脳会議でEUの指導者たちは860億ユーロの金融支援に同意し、ギリシャを崖っぷちから引き戻した。EUによる2度の同様な支援を批判することで政治家としての基礎を築いたギリシャの極左宰相、アレクシス・チプラス氏はこれに懲り、数カ月後には、3度目の支援プログラムのために厳しい財政政策を実行すると公約して選挙に臨んで再選を果たした。
このとき、欧州委員会の幹部たちはチプラス氏を、別人のようになったと褒めそやした。短気なヤニス・バルファキス財務相も排除されたことから、ベテランの過激派が熱心な経済改革派に変身したとEU本部は思い込もうとした。ところが、EUは支援の金融面の現実は言うに及ばず、アテネの政治の現実を見落としていた。
実際、昨年夏にまとめられた金融支援は、ギリシャのすべての災難に効く万能薬と言うよりは、関係者全員による問題の先送りにすぎなかった。年金制度や税制におけるごく一部の改革と引き換えに130億ユーロを緊急に貸し付け、ギリシャがデフォルトに陥るのを回避しただけだったのだ。
そのときでさえ、政治的な腕力を必要とする難しい仕事の大半は、債務の減免という政治的に紛糾する恐れのある問題も含めて、この新しい支援の第1次事後評価（レビュー）に持ち越されていた。
*1会合では具体的な合意はなく、近く政治的合意を目指すことになった。
短命な合意であることを強調するかのように、国際通貨基金（IMF）は、チプラス氏が約束を守ると確信できるまではギリシャ支援に参加するか否かを決断しないとの姿勢を明らかにした。チプラス氏は、IMFへの返済をデフォルトした先進国指導者の第1号になったからだ。四半期ごとに行われるはずの第1次評価は、それから2四半期が経過してもまとまっておらず、ギリシャ、ドイツ、そしてIMFとの間の溝は深まっている。
IMFはギリシャの債務再編を要求しているが、ドイツは突如、債務減免は不要だとの結論を下した。もっとも、IMFには支援への参加を依然呼びかけている。
一方、IMFは昨年7月の合意の仕組みは良くないと判断し、財政黒字目標を引き下げるべきだとしている。チプラス氏は怒りっぽく、批判に過敏に反応する人物に戻ってしまい、外部からの圧力に毒づいている。さらなる改革や歳出削減を断行する政治力はギリシャにはほとんどないのが実情だ。
「欧州の政治家はほかの難問にかまけているし、市場はギリシャの新しい支援策に内在するリスクに無頓着だ」。リスク・コンサルティング会社のユーラシア・グループで欧州分析部門を率いるムシュタバ・ラーマン氏はこう指摘する。「しかし、もしドイツ政府が今のアプローチを見直さなければ、支援は頓挫するだろう」
登場人物やその主張はもとより、演出までもが昨年からほとんど変化していない。しかし、失敗がもたらす結果は変わったかもしれない。1年前、EUの首脳たちはギリシャを隔離できたと思っていた。ギリシャがEUを離脱する事態になっても、ギリシャ経済には深刻な影響が及ぶがそのほかのユーロ圏諸国への打撃はほとんどないと確信していた。
ところが今では、シリアやイラク、アフガニスタンからの難民5万人を劣化しているキャンプに押し込めたEU加盟国の今後に、関係者は強い不安を抱いている。ほかのEU諸国は、欧州への移民流入と対峙する前線基地になってくれることをギリシャに期待しているからだ。
そして、今日ではここに英国の問題が重なる。EUにとどまるか否かを問う国民投票を6月23日に控えたこの時期にギリシャ問題で再度もめても、自らの大義のためにならないことはEU幹部も認識している。交渉に関与しているある幹部によれば、ギリシャのユークリッド・ツァカロトス財務相は、5月の終わりまでに話をまとめなければ6月24日まで一切連絡を取らないからそのつもりでいるように、と警告されているそうだ。
結局のところ、こうした汎欧州の政治の現実により、ギリシャとの再度の交渉はまとまる公算が大きくなっている。ただし、それが良い内容になるか否かは、また別の話だ。
By Peter Spiegel in Brussels
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