5/13The Gateway Pundit＜“No Way Elon Musk Is Going to Buy Twitter…A Company Largely Based on BOTS and Spam Accounts” President Trump on Elon Musk’s Twitter Deal＞
トランプは“Truth Social”の宣伝をしている。
5/13The Gateway Pundit＜Reuters Director of Data Science Fired After Reporting Accurate Statistics on Police Shootings and Race＞
7％でなく、42％－34％＝8％では。
According to calculations (published by Patrick Frey, Deputy District Attorney for Los Angeles County) based on FBI data, black Americans account for 37 percent of those who murder police officers, and 34 percent of the unarmed suspects killed by police. Meanwhile, whites make up 42.7 percent of cop killers and 42 percent of the unarmed suspects shot by police—meaning whites are killed by police at a 7 percent higher rate than blacks.
5/11MAGA Conservative＜Elon Musk Puts Jeffrey Epstein’s Friends And Clients On Notice: “Shouldn’t at least one of them go down?”＞
ビル・クリントンやビル・ゲイツらがエプスタインの案内で少女買春したとの噂。ツイッター社は彼らを守るため不都合な事実（マクスウエルの裁判）の報道を禁じたのでしょう。
Elon Musk and many others are wondering why only Epstein and Maxwell are getting punished when it is clear there is so much more to this story.
When a Twitter user asked Musk recently: “It says it all that we heard more about Will Smith slapping Chris Rock than we heard about Ghislaine Maxwell’s trial. It is also “interesting” that the account tracking the Ghislaine Maxwell’s trial got banned when it gained traction.”
Musk responded with what many are thinking: “Where is their ‘client’ list? Shouldn’t at least one of them go down?”
5/14阿波羅新聞網＜舆情炸锅：上海核酸检测涉嫌造假 动到她头上了＝世情は大騒ぎ：上海の核酸検査は改竄の疑いがあり、自分の頭に降りかかる＞最近、あるネチズンは、上海の核酸検査研究所が「偽陽性」の報告を出したとアップした。黄浦区は上海の上流社会の地区である。五里橋の各高級住宅の価格は約6800万元であるが、この高級住宅地での核酸検査で驚かされたのは、主人公は5人の偽陽性居住者であり、テスト実施者の中科潤達である。
まあ、中科潤達は自分達が儲けるためにわざと陽性にした可能性は高いのでは。中国人の発想では当たり前。
https://www.aboluowang.com/2022/0514/1748302.html
5/14阿波羅新聞網＜强化川普签证令 美再推新法案 让中共成过街老鼠＝トランプのビザ命令を強化し、米国は新しい法案を推進し、中共を嫌われ者にする＞米国での中共党員の数をより効果的に推定し、中共による米国のビザ制度の継続的な濫用を防ぐために、今週米国議会の共和党議員は、すべてのビザ申請者に中共との関係を開示することを要求する新しい法案を提案する。
インディアナ州の共和党員であるジム・バンクス下院議員は、木曜日（5/12）に「2022年の共産党ビザ透明法」（Communist Visa Transparency Act of2022）を提案した。米国へのすべてのビザ申請者は、共産党との関係、中国軍、準軍事組織、法執行機関、公安または国家安全部との関係を報告する必要がある。
共和党がやはり真面。
https://www.aboluowang.com/2022/0514/1748292.html
5/14阿波羅新聞網＜一记重拳！拜登签署法案助台湾加入世卫大家庭＝パンチを食らわせる！バイデンは台湾がWHOの一員になるのを助けるために法案に署名する＞世界保健総会（WHA）の9日前に、米国議会は最近、台湾がWHOのオブザーバーの地位を取り戻すのを支援するために台湾友好法を可決した。バイデン米国大統領は、署名期間の最終日である本日署名することを選択した。法案は直ちに発効し、米国の台湾支持の強さを示している。
WHOの場で、米中の力比べとなる？
https://www.aboluowang.com/2022/0514/1748271.html
5/14阿波羅新聞網＜老朋友去美国，没有乘坐中共送的象征友谊的飞机＝古くからの友人は米国に行ったが、中共が友情を象徴するために送った飛行機（広州白雲空港に駐機することが多い中国南方航空のB-6738機）には乗らなかった＞米国とASEAN8カ国がワシントンで会合を開いたが、ブルネイ、シンガポール、フィリピンなどはワシントン着の飛行機はあるが、カンボジアやラオスはないが、彼らはどのように入ってきたのかという質問が出た。特にカンボジアで、パイロット達全員がカンボジアは「中国の専用機」を持っていることを知っている。今回のニュース写真から判断すると、彼（フンセン）は737BBJ機で米国に行ったが、それは確かにもはや中国の「友情の象徴」の飛行機ではない。
2016年出発時。左のドアに赤地に白抜きでEXIT、上に出口と漢字が見える。
今回。漢字表記はない。カンボジアが買ったか、米国が貸与したか？
https://www.aboluowang.com/2022/0514/1748264.html
5/14阿波羅新聞網＜芬兰瑞典加入北约计划生波 土耳其表态反对＝フィンランド、スウェーデンがNATOに加入する計画は波を起こす、トルコが反対を表明＞トルコのエルドアン大統領は本日、北大西洋条約機構（NATO）のメンバーであるトルコは、スウェーデンとフィンランドの北欧2か国は「多くのテロリストグループの拠点」であるため、両国がNATOに加盟する計画を支持できないと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0514/1748218.html
5/13阿波羅新聞網＜俄兵不想躺棺材回家！拒绝再度部署乌克兰 成千上百人找律师求助＝ロシアの兵士は棺桶に入って家に帰りたくない！ウクライナの再配備を拒否し、千百もの人々が弁護士に助けを求める＞ロシア陸軍旅団兵士のエリートグループが4月初旬にウクライナへの2回目の配備の準備をするように言われたとき、部隊の間で恐怖が爆発した。部隊のメンバーで匿名希望のドミトリ（仮名）は、次のように述べた： 情況はすぐに呑み込めた。個々人総てが戦闘に賛成ではない。我々の多くは[ウクライナ]に戻りたくないと思っている。私は家族と共に暮らしたい。だが、棺桶に寝そべってではない」とドミトリは8人の同志とともに、司令官に再びウクライナへの侵攻に加わることを拒否したと語った。 「彼らは怒っていた。しかし、彼らにできることは何もないので、結局彼らは落ち着いた」と彼は言った。
https://www.aboluowang.com/2022/0513/1748126.html
5/13阿波羅新聞網＜俄军战事再遭重挫！强行渡河先损失1个营级战力 二度尝试再失1个营＝ロシアの軍事作戦は別の挫折に見舞われた！強行渡河を試み、最初に1個大隊レベルの戦闘力が失われ、2回目で、もう1個大隊が失われた＞ロシアの「第二段階」のウクライナ東部での戦争はまた別の挫折に見舞われた！ 5/8、ロシア軍は、対岸に閉じ込められた部隊を救出しようとして、先ず浮橋で強行渡河しようとしたが、結果は、1個大隊レベルの戦闘力が失われ、数十台の装甲車両が破壊され、恐らく1,000人以上の兵士が殺された。意外にも、ロシア軍は12日に再び渡河を試み、同じ過ちを繰り返した。 12日、ウクライナ軍はルハンスク地方でのロシア軍の浮橋、軍用車両と軍備への爆撃破壊の写真を公開した。
https://www.aboluowang.com/2022/0513/1748123.html
5/13阿波羅新聞網＜乌克兰自制无人机摧毁俄军最先进(价值300万英镑)T-90坦克＝ウクライナの自製ドローンがロシア軍の最先端（300万ポンド相当）のT-90戦車を破壊＞ウクライナは、ロシアで最も先進的な戦車の1つを除去したと主張した。今回は、400ポンド（台湾 $ で約15,000）の爆弾を投下した自家製のドローンを使った。デイリーメールによると、ウクライナの「エアロロズヴィドカ（空中偵察）」ドローンユニットは、300万ポンドのロシアのT-90戦車を破壊したと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0513/1748041.html
5/13阿波羅新聞網＜乌爆打 俄舰黑海起火狼狈返港 登陆舰险遭殃＝ウクライナの爆撃、黒海のロシア船が発火して港に戻り、揚陸艦は悲惨な目に遭う＞ウクライナのオデーサ州政府報道官Serhiy Bratchukと内務大臣顧問のAnton Gerashchenkoは、ウクライナ軍が黒海のスネーク島近くで、ロシアの近代的な補給艦「sevolod Bobrov」を襲ったと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0513/1748032.html
何清漣 @HeQinglian 9h
中国の知的エリートは、米国は両端が小さく、中間が大きい中産階級の社会であることを理解しており、これを中国の努力目標と見なしている。しかし、米国の中産階級はオバマ時代にひどく縮小した。なぜなら、マルクスは「プロレタリアートは中産階級と中産階級の政府の奴隷であるだけでなく、常に機械と職長によって、特に中産階級の生産者によって奴隷にされている」と考えていたからである。 BLMは、マルクスが指示した革命こそが、彼らの唯一の出口と考えている。
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
ウクライナ支援の西欧と英米は分断を深めるhttps://rfi.my/8PmV.T
西側のウクライナ支援の立場は、西欧人とアングロサクソン人の違いがどんどん広がっており、後者はロシアの継続的弱体化を戦略目標とし、前者はその潜在的な結果を心配している。
AFPのコメント：バイデンとマクロンは足並みがそろっていない状況を見せつけた。
rfi.fr
ウクライナ支援の西欧と英米は分断を深める
西側のウクライナ支援の立場は、西欧人とアングロサクソン人の違いがどんどん広がっており、後者はロシアの継続的弱体化を戦略目標とし、前者はその潜在的な結果を心配している。
菅野氏の記事で、ロ・ウ戦争の早期終結を願うのは同じですが、経済制裁を早期に解除するのはどうか？勿論、講和の条件に組み込まれるかもしれませんが。経済制裁の効果は、北朝鮮の例を見ても効果が見えないという声がありますが、体制維持はできても経済はボロボロ、他国の援助に縋っているだけでしょう。効果があるから、それを外してほしいとロシアは思っているのでは。
また、簡単に制裁解除すれば、中共に「こんなもの」と思わせてしまう危険性もあります。特に権貴の資産没収は効果があるため、事前にリストアップして置き、いつでも制裁できるようにしておくことが重要。
記事
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は4月上旬ウクライナ首都のキーウ（キエフ）を訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した（写真：ロイター/アフロ）
ロシアで最近流行しているのは「マクロンする（Макронить：マクロニチ）」という用語である。その意味は“用もないのに電話をする”ということらしい。ロシアのウクライナ侵攻の直前に何度となくプーチン・ロシア大統領と電話会談を持ったにもかかわらず戦争を止められなかったことを揶揄（やゆ）した用語だが、マクロン・フランス大統領がロシア人から親しみを持たれていることの裏返しともいえる。
4月のフランス大統領選でロシア世論が応援していたのは、意外にもプーチン大統領を敬愛し、北大西洋条約機構（NATO）離脱を掲げるルペン候補ではなかったということも理解できる。プーチン大統領は選挙直後に、再選を果たしたマクロン大統領に対し、「国務での成功、健康や幸福を祈る」と祝福のメッセージを寄せている。
フランスとロシアは従前から特別な関係にある。露仏同盟はいうまでもなく、フランス革命で多くの貴族がロシアに亡命し、ロシア貴族の間でフランス熱が高まり、フランス語が貴族階級の非公式言語になった歴史的経緯もある。プーチン大統領は、マクロン大統領に対し、主要7カ国（G7）はもとより、西側諸国におけるロシアの窓口としての役割を期待していたのかもしれない。マクロン大統領は2017年にベルサイユ宮殿へ国賓として招待するなど、この5年間で、3回もプーチン大統領をフランスに招いた上、18年サッカーW杯開催時を含めモスクワを2回訪問し、プーチン大統領との関係構築に努めてきた。
最後に両者が対⾯したのは22年2⽉7⽇のロシア⼤統領官邸であり、12月から侵攻前までは、軍事緊張緩和に向けてなんと18回も電話をしている。侵攻後も停戦に向け対話のチャネルを絶やさず、ウクライナのキーウ近郊ブチャでロシア軍による多数の⺠間⼈殺害疑惑が浮上する直前、22年3⽉29⽇にも電話している。ただし、侵攻 が新たな⽅向に転じたとして、マクロン⼤統領はそれから一時プーチン⼤統領との直接的な対話を中断した。
それでも、将来的な対話の可能性は排除せず、5月3日になってようやく電話が再開された。世界情勢からの孤⽴を深めるロシアにとって、対話を継続させるフランスは重要な意味を持つ国 であることは確かであろう。
ウクライナ軍の反転攻勢が進むも、侵攻長期化の懸念は消えない
ロシアのウクライナ侵攻は戦術的には失敗であり、ウクライナ国内のみならず世界中の反ロ感情を強める結果となった。さらにNATO拡大につながる可能性もある上、ロシアへのエネルギー依存について西側諸国の再考を強いる事態にもなっている。
今やウクライナ侵攻は長期化が予想されているが、英国情報機関はプーチン大統領率いるロシアが依然として戦争に優勢であり勝利するとの見方を崩していない。侵攻開始後の2カ月、ロシア政府はロシア軍に関し戦術的な調整を行ったとみられている。特に、同情報機関は、ウクライナ東部において、ロシア軍はウクライナ軍より数的優位に立ち、相当数の軍事施設を包囲し、「破壊」できると警告している。
東部ドンバス地方の主戦場は、キーウ北部の森林に比べ平たんで土壌が硬く、ロシア軍の迫撃砲や戦車にとって有利とみられている。プーチン大統領は熟練司令官、ドヴォルニコフ将軍を投入し、同将軍はハルキウから南に、またルハンシクから北へとロシア軍を押し進め、ウクライナ軍を挟み込む陣形を取ろうとしていた。
このため、ロシア軍がウクライナ軍を包囲し、かなりの時間をかけて壊滅させる現実的な可能性が懸念されていた。これが実現すれば、プーチン⼤統領が勝利宣⾔するに⾜る戦果とみられていたが、ウクライナ軍は5月に入り、激しい反撃によりハルキウ市郊外から国境まで数キロの地点までロシア軍を撤退させた。ロシア軍のハルキウ州からの撤退で戦闘の勢いが変わる可能性があることは確かだ。
ただロシア軍もさらなる兵力増強に動くと見られており、最悪のシナリオでは、キーウへの攻撃を再開することや、キーウから⿊海へのアクセスを奪うことなど、更なる長期化も予想されている。
なお、英国のジョンソン首相は4月22日に訪問先のインドでの記者会見で、ウクライナ戦争が2023年末まで続き、ロシアが勝利する「現実的な可能性」があることを認めた。ただ、首相は数週間前となる3月のNATO首脳会議に際し、プーチン大統領がウクライナ侵攻に失敗することが西側諸国の平和や繁栄にとって重要であると述べ、プーチン大統領は失敗しなければならないし、失敗することになると発言したばかりだった。
また、侵攻開始以来、G7首脳はロシア敗北に向け見解を統一していたが、それとは大きく一線を画すコメントとなった。それでも、ジョンソン首相はプーチン大統領に次々と圧力をかけるために、西側諸国が軍事的、経済的にもっと何ができるかを考える必要があると述べ、これまで消極的だったウクライナ政府への装甲⾞両の直接供与に関し、ポーランド経由での供与を検討していることを再度示した。
4月25日には、ポーランドのモラヴィエツキ首相が、ポーランドがウクライナへ戦車を供与し、その代わりに英国から装甲車両を受け取ることを認めている。ただし供与の数などについては明言を避けた。
莫大な復興支援金の必要性
4月に国際通貨基金（IMF）が発表した見通しでは、ロシア経済の成長率は22年にマイナス8.5％、2023年にマイナス2.3％になるとしている。さらに世界経済の成長率は21年の6.1％から2022年に3.6％と急落するとし、前回の見通し発表時よりも大幅に下方修正した。
特にウクライナ侵攻による影響が大きいのは英国ではなく、ロシアからのエネルギー依存度が高い、ドイツなどの欧州大陸の諸国である。ウクライナ侵攻は、ここ数年の新型コロナウイルス禍で欧州経済に打撃を与えた一連のサプライチェーンのショックをさらに増幅しており、その影響が商品市場、貿易、金融のつながりを通じて、一層広範囲に伝播（でんぱ）していくだろう。
各国経済がこのような厳しい状況に直面する中、西側諸国の関心はウクライナへの今後の援助資金や復興資金をどのように工面するかであろう。ウクライナにはロシア軍の攻撃がさらに激化するとの懸念がある。それでも、5月にはポーランド首都のワルシャワでウクライナ復興に向けた会議が予定されている。南東部マリウポリや東部でロシア軍による破壊活動が続いており、長期化も懸念されている中で、復興の議論をするのは時期尚早との見方もあるが、欧州官僚らは復興に向けた準備を進めている。
なお、ウクライナのゼレンスキー大統領は4月21日、世界銀行とIMFの会議においてオンライン演説を行い、夏までの間、国が機能していくために毎月70億ドル（約9000億円）が必要になり、さらにその後の復興資金には数千億ドルが必要になると述べた（世銀はロシア軍の侵攻により、ウクライナにはこれまでに約600億ドルの物理的損失が生じたと推計）。
さらにウクライナ財務省および経済省の試算では、2022年の名目GDP（国内総生産）は最大50％縮小し、侵攻による経済損失の総計は約5640億ドルと推計され、これには2700億ドル相当のインフラの損害が含まれている。輸出能力は完全に破壊され、主要港湾施設は占領され、今後何年にもわたる壊滅的な損失になると指摘している。その上、戦争がいつ終結するか誰にも予想はできない状況にある。
一方で、欧州の経済政策研究センターではウクライナの復興には2200億～5400億ドルかかると暫定的に見積もっている。問題は誰がこの資金を負担するかに尽きるだろう。ウクライナが勝利すればロシアからの戦時賠償金が期待できるが、現時点ではこれは難しいといわざるを得ない。なお、米国のイエレン財務長官は、戦争後にロシアが復興資金の一部を負担すべきだと発言したものの、制裁の一環として凍結したロシア中央銀行の資産（約3000億ドル）を流用することについては、慎重な対応が必要とした。
ウクライナ中央銀行も凍結されたロシア資産の差し押さえを検討しているが、そのためには国際司法裁判所（いわゆるハーグ裁判所）での法廷闘争を延々と行う必要もある（少なくとも法的手続きを今すぐに始める必要がある。ただ勝訴の可能性は低い）。
さらに、ロシアのオリガルヒ（新興財閥）の資産を全て没収すれば、欧州連合（EU）がこれら資金自体をねん出する必要はないという意見があるが、ヨットなどを入れても差し押さえられたオリガルヒの資産は、復興に必要な数千億ドルの資金と比べれば微々たるものである。また、こちらも、その後の法廷闘争において（凍結されたロシア中銀資産と同様に）勝訴する可能性は低い。
追加制裁のリスクと制裁解除のメリット
EU加盟国の外交官らは、第6弾となる対ロシア制裁についての協議を行うための準備を進めている。協議の主眼はロシアが必要とする収益源を断つ最善の方法を模索することにあるという。その一環として、ロシアから輸入する石油の代金支払いに上限を設定することや、EU関税を賦課し競争力維持のためにロシアが値下げを余儀なくされるようにすることが検討されている。
しかし、ロシアからのエネルギー輸入に対し、どれだけ積極的な制限をしていくかについては、EU加盟国内でも意見が分かれている。ロシアはウクライナ侵攻およびそれに付随する西側諸国の制裁発動に備え、数年にわたり国内産業を振興し、ドル依存を弱め、相当の戦争資金を蓄えてきた。さらに中銀の機敏な対応もあって、制裁発動による金融市場の混乱を食い止めることができ、市民のパニックも短期的なものに終わっている。
逆に制裁により、世界がより地政学的なブロックに細分化され、それぞれが独自の技術標準やクロスボーダー決済システム、準備通貨を持つようになるリスクが高まっている。ロシアへの制裁はある程度は効果を生んでいるが、シリアのように国家内での政治・経済支配が強まることで、独裁者の権力を強めてしまうという予期せぬ結果をもたらす可能性すらある。
一方で、制裁解除について明確な道筋を示すことが、今後の戦争終結に大きな効果があるといわれている。ウクライナがロシアとの停戦交渉を進めるために、制裁解除の条件について意図的に曖昧にしているのは理解できる。しかし、制裁が数十年にわたり、その発動目的に向けての効果が評価されずに据え置かれたままという例も少なくない。
制裁が機能し成功裏に終わるためには、制裁の明確な目標や、その解除に向けた条件について示されるべきである。西側諸国はどのような状況下で制裁解除を行うのが適切か、明確な計画を策定し、その上で段階的なロシアへの要求（戦時賠償を含む）を明確にすべきである。
効果が乏しい制裁をいつまでも続ける副作用は、戦争の長期化に伴うエネルギー価格の高止まりだけでなく、日本を含む西側諸国による終わりが見えないウクライナへの資金援助が続くことでもある。戦争を早期終結させ、復興資金をロシアに負担させるためにも、新たな考え方が必要となっているタイミングなのかもしれない。
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