『危険水域に達したバイデン政権の支持率とヒラリー待望論のなぜ 支持率低下が止まらないバイデン大統領を見捨て始めた民主党』(1/17JBプレス 小川博司)について

1/16The Gateway Pundit<“I’ve Relied on The Gateway Pundit Many, Many Times – Your Censorship May be the Worst in US History” – EXCLUSIVE: GP’s Joe Hoft Interviews Rudy Giuliani (VIDEO)>

中立を装った左翼のメデイア評価機関がThe Gateway Pundit(GP)を低く評価し、真実報道ではないとイメージ付けている。この図を見ればメデイアは左翼が多いのが分かる。GPもVersion.7から Version.9になってやっと赤い横線の上に行った。

<Version.7>

<Version.9>

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/real-story-biden-people-soros-democrats-press-got-us-way-communism-exclusive-interview-rudy-giuliani/

1/16The Gateway Pundit<Sen. Marshall Releases Documents that PROVE Dr. Fauci Lied About His Previously Unpublished Income>

人をたくさん殺して金を得る。ファウチには死刑が相応しい。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/sen-marshall-releases-documents-prove-dr-fauci-lied-previously-unpublished-income/

1/17看中国<川普2022首场集会:2024白宫势在必得(图)=2022年のトランプの最初の集会: 2024年にWH奪還の勢いは間違いなし(写真)>1/15、トランプ前大統領は、アリゾナで2022年の最初の集会で、2024年の大統領選挙参選と思わせる最初の選挙演説で、バイデンを攻撃し、2024年にWH奪還の勢いは間違いないと述べた。

アリゾナ州フローレンスで開催されたサンダーカウンティ音楽祭で支持者に向かい話したトランプは、地元の共和党候補者の支持に加えて、矛先をバイデンに繰り返し当てた。トランプは後任を「無能」と呼び、ウイルス大流行、経済、外交政策、犯罪などの幅広い問題でバイデンを攻撃した。

2024年と今年の中間選挙を見据えて、トランプは「アリゾナで巨大な赤いブームが始まる」と予測し、「今年は下院と上院を取り戻す年だ」と誓った。

演説の多くは、2020年の選挙での彼の経験についてであった。前大統領は再び2020年の選挙を「操作された」と呼び、「私は2回出て、2回勝った」と述べた。

トランプが新年の最初の集会にアリゾナを選んだのは当然のことである。この州は、上院と知事の戦いが注目を集める中間選挙の鍵となる戦場であり、バイデンが2020年にトランプをわずかに上まわった6つのスウィングステートの1つである。

昨年、アリゾナ州で最も人口の多い郡であるマリコパでの選挙監査では、トランプが認定された選挙結果よりも数百票少ない票を獲得したことがわかった。

トランプのSave America PACは金曜日、2回目の集会がテキサス州ヒューストンの北にあるコンローモンゴメリー郡で1/29に予定されていると発表した。

トランプに近い筋はフォックスニュースに前大統領が将来月に約2回の集会を開くことを計画していると語った。

トランプ:バイデンは5人の大統領を合わせたよりも多くの損害を米国に与えた

トランプは、後任による米メキシコ国境の誤った処理、パンデミックの管理不行届き、記録的なインフレを理由に、集会でバイデンを砲撃した。

彼は支持者に、「我々はより多くの問題を抱えており、5人の大統領を合わせたよりも多くの被害を被っている・・・彼らの決定は国民の生活を破壊し、米国人は解雇され、無辜の子供たちはマスクをつけて成長させられている」と付け加えた。

フォックス10の報道によれば、トランプはアリゾナで人気があり、彼のSave America PACは2021年前半に、州内の9,000人以上から441,000ドル以上を調達したと連邦選挙管理委員会の文書が示している。

元WH首席補佐官:バイデンの失敗により、米国人はトランプをより支持している

元WH首席補佐官のマーク・メドウズは13日、民主党のトランプへの報復の目標は達成できないだけでなく、彼の支持者をより堅固に支持させるだろうとメディアに語った。

メドウズは、バイデンは米国人と民主党員の期待に背き、彼がトランプのWH復帰に反対した共和党員もいると言ったことを否定した。彼は、トランプの政策は共和党内だけでなく、民主党と無党派の有権者も有効と考えていると述べた。したがって、トランプの復帰を熱望している無党派や民主党の有権者さえいる。

彼はまた、下院と上院、州および地方選挙の共和党員がトランプの支持を求めていると述べた。 「理由の一部は、彼(トランプ)が他の人がやらないことを望み、かつてもそうだったということである。政治コストに関係なく、約束をし、約束を守る」とメドウズは言った。

メディアはデサンテイスとトランプを離間しようとしているか?

フロリダ州知事デサンテイスは、2024年初頭(?)の大多数の共和党大統領候補の世論調査で、一貫してトランプに遅れをとっているが、他の人をはるかにリードしている。彼は現在州知事再選に立候補している。

デサンテイスは、パンデミック時のCOVID-19の封鎖制限に対する抵抗のおかげで、過去1年半にわたって、陽光のフロリダ州および全国の共和党有権者の間で人気が高まっている。

デサンティスは、前大統領との緊張についてメディアが煽っていると非難した。 「それはメディアがしていることだと思う。だまされるな。彼らが何をしたいのかあなたは知っている。だまされないで、頑張り続けることである。我々は2022年の大きな赤いブームのためにみんなが団結する必要がある」と彼は言った。

トランプは、自分が再び大統領に立候補した場合、デサンティスは出馬しないだろうと予測していた。デサンティスは昨秋、フォックスニュースに「これ(2024年の大統領選挙)は私の計画には含まれていない」と語った。

1月初旬のクイニピアック大学の調査では、トランプとバイデンの両方がいくつかの困難な状況に直面していることが示された。

バイデンの支持率は下がり続け、わずか33%に低下した。また、回答者の59%〜33%が、トランプが再選されるのを見たくないと答えた。世論調査では、共和党の69%がトランプの選挙再参加を望んでおり、クイニピアックの10月の世論調査の78%からわずかに減少した。

世論調査が当てにならないのは2016年と2020年選挙で示された。民主党に有利な結果に操作している疑いがある。不正選挙が無ければ、バイデン執政の失敗から、中間選挙も大統領選も共和党が勝つでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/01/17/995307.html

1/16看中国<北京跳脚 菲律宾购买超音速反舰导弹(图)=北京が地団駄を踏む フィリピンが超音速対艦ミサイルを購入(写真)>フィリピンは、アジアにおける北京の主要な戦略的相手として武装し、紛争中の南シナ海での防衛能力を強化するために、インドから3億7500万ドル相当のブラモス超音速対艦ミサイルを3セット購入することに合意した。

あるアナリストによると、世界最速の巡航ミサイルと言われるブラモスの購入は、フィリピンの防衛兵器をアップグレードする取り組みの突破口となる。

「ユーラシアタイムズ」によると、1/14、フィリピン国防大臣のデルフィン・ロレンザナは、マニラがインドのブラモス航空ロケット社からフィリピン海軍向けの陸上ミサイルシステムの購入を承認したことを示す文書を、SNSを通じて発表した。

ロレンザナはフェイスブックで次のように述べた:「調達機関(HOPE)の責任者として、私は最近、フィリピン海軍の陸上対艦ミサイル調達プロジェクトに署名した。インド政府と交渉し、3つのバッテリーの配送が含まれ、オペレーター養成員とメンテナンススタッフ、および必要な総合ロジスティクスサポート(ILS)パッケージを購入する」

今週初め、インドは、インド海軍の船からブラモスミサイルの海軍変種を首尾よくテスト発射したと述べた。

インドの国防研究・発展組織はツイートで次のように述べた:「今日、ブラモス超音速巡航ミサイルの先進艦対艦への変種がINS Visakhapatnam号からテストされた。ミサイルは正確に目標に命中した」

中国包囲網を広げていかねば。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/01/16/995287.html

1/16阿波羅新聞網<美日正磋商储存军火 以应对台海等突发事件=日米は台湾海峡などの緊急事態に対処するために、弾薬等を備蓄することを交渉している>日経は、米国と日本が緊急時に備えて、台湾に近い島々を含む日本各地の防衛施設で弾薬等を保管することについて話し合っていると報じた。専門家は、台湾海峡で紛争が発生した場合、米国と日本が近くに十分な武器備蓄を持っていれば、米国本土とハワイから日本に入る米軍に重要な支援を提供すると考えている。

備蓄兵器は米軍予算?日本が負担しても良いけど、ニュークリアシエアリングで核も自衛隊基地に置くように。『非核三原則』は法律でない。

https://www.aboluowang.com/2022/0116/1696458.html

1/16阿波羅新聞網<深圳惊现“罗湖勇士”,网民为其勇气致敬=深圳に「羅湖の戦士」が現れたのを見てショックを受け、ネチズンはその勇気に敬意を表する>1/14、数枚の写真とビデオが大陸外の中国語ネットで話題になった。深圳羅湖港の男性が「打倒習近平、改革開放を守る!」というスローガンを掲げ、「国家主席の任期制限取消や憲法改正に反対する」と。

彼は、習近平の顔に墨をかけて精神病院送りになった董瑤瓊のようになるのでは。中共ほどオリンピック精神にそぐわない組織はない。

https://www.aboluowang.com/2022/0116/1696333.html

小川氏の記事で、ヒラリーは保守派から蛇蝎の如く嫌われ、“Drain the swamp”、“Lock her up”と言われています。腐敗ぶりはバイデンに負けず、クリントン財団に寄付すれば、彼女の個人メールサーバーから国家機密を渡していた疑いがあります。FBIが腐敗した民主党寄りだから、捜査もキチンとしなかったと思われています。

まあ、認知症の老人よりはヒラリーの方がマシと言うだけで、ヒラリーがリーダーとして米国を率いていけるかは疑問に思っています。権力を笠に着て、悪い事のし放題になるのでは。小川氏はヒラリーを買っているようですが、腐敗の程度を知らないのでは。民主党自体が腐敗していることも。

記事

支持率低下が止まらないバイデン大統領(写真:AP/アフロ)

バイデン大統領の支持率低下が止まらない。

保守系調査会社ラスムッセンの調査を見ると、支持が40%を割り込む38%、不支持も60%、そして両者の差は22ポイントに達しており、次の選挙を考えた場合の危険水域とされるレベルに突入している。支持と不支持が同数だったのは8月9日が最後。8月15日のアフガニスタン撤退の頃を境に悪化を続けており、止まる気配が感じられない。

なお、リアル・クリア・ポリティクスで全ての世論調査を見ても、悪化傾向に変わりはない。
【参考資料】
◎Rasmussen Reports「Biden Approval Index History
(https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/biden_approval_index_history)

バイデン大統領は3月1日に、一般教書演説(State of the Union)で今年の施政方針を発表する予定だ。例年の一般教書演説より1カ月ほど遅く、3月に行われるのは米国史上初。この背景にも、バイデン大統領の苦しい立場がある。

そもそもバイデン政権は、1月6日の米連邦議会占拠事件1周年の大統領演説を一般教書演説に代替できるような内容にしていた。ところが、議会占拠事件を真珠湾奇襲や9・11テロと同列に扱ったハリス副大統領の失言もあり、大統領演説の世間受けは良くなかった。そこで、翌7日にペロシ下院議長が3月1日の一般教書演説要望書を大統領に送り、これを大統領が承認した──というのが政権関係者の話だ。

3月1日に設定したのは、それまでに議会占拠事件の調査結果が発表されると仮定してのことだが、足元の新型コロナの感染拡大や景気の先行きなどを考えると、「挽回は無理」との見方が民主党陣営内で拡がっている。中間選挙を戦うため、2024年の大統領候補をすげ替え、巻き返しに出ようとする動きも出始めている

そういった動きの一つが、噂の域を出なかったヒラリー・クリントン元副大統領(74歳)を担ぎ出そうとする動きの本格化だ。FOXニュースなど大手メディアが伝え始めた。

バイデン大統領の支持率が急降下している4つの理由

バイデン大統領の支持率低下の背景は、主として4つある。

第一に、タリバンが8月15日にアフガニスタンの首都カブールを制圧して以降の混乱だ。米軍の拙速な撤退に伴う混乱で、米国人の犠牲者も出た。この時、バイデン大統領は進歩派(プログレッシブと呼ばれる民主党左派)の軍事費削減支持を背景にして「間違いはない」と言い切っている。

第二に、米国の2021年度(2020年10月~2021年9月)の違法移民が約173万人と例年の3倍に増加したこと。これは、バイデン政権が、進歩派が主張する人種差別の徹底的な排除と弱者救済の思想を受け入れた結果だ。また年明け後、2021年の違法移民数が4万7000人減ったという事実も発覚している。もともとの数字が間違っていたか、何らかの方法で米国内に逃げたかのいずれかだろう。メキシコ国境の警備や収監者の扱いの問題にも発展しつつある。

第三に、消費者物価が上がって国民の生活が厳しくなっていること。バイデン大統領は1月12日のブリーフィングで、「大手企業が価格を支配しているからだ」という従来の民主党進歩派の主張を繰り返した。「ソ連のお店のようだ」と揶揄されるスーパーの品不足もやり玉の対象だ。これを受け、2020年の大統領選にも出馬したブティジェッジ運輸長官は、港湾を回って荷卸しの状況をチェックし始めた。

第四に、これまでバイデン政権の担当者が「うまく対処してきた」と自慢していたコロナ対応だ。オミクロン株の影響で、昨年6月に1日当たり5000人を切っていた新規感染者は1月10日に140万人を超えた。死者数も1700人を数える。

感染者数自体は曜日などの要因で大きく増減しているが、過去の平均値も過去最多を更新している。しかも、昨年暮れからウォーレン上院議員やオカシオ・コルテス下院議員など、ワクチンを2回接種した民主党議員が相次いで感染していることもあって、米国民の間で「結局は失敗だった」との不満に繋がっている。

しかも、コロナのワクチンで用いられるメッセンジャーRNA(mRNA)の発明者の一人と自負するロバート・マローン医学博士が、「子供へのワクチン接種は危険だ」と語るYouTubeで動画を流したところ、それが削除され、その直後に彼のツイッター・アカウントも禁止されるという事件が起きた。「削除は民主党の指示」との噂も飛び出すなど、バイデン政権への批判に拍車をかけている。

また、米疾病予防管理センター(CDC)前長官のファウチ博士が、実は初期の段階でコロナは自然発生ではないとの分析結果を聞いていたとする証拠も出てきている。このため、彼に対する議会の召喚状発出を考える共和党議員が増えつつある。

【参考資料】
HOUSE REPUBLICANS RELEASE TEXT OF REDACTED FAUCI EMAILS ON COVID ORIGINS(https://theintercept.com/2022/01/12/covid-origins-fauci-redacted-emails/)

現政権では止められない民主党内の混乱

バイデン大統領が進歩派に対する譲歩を繰り返すのは、大統領予備選の際にサンダース上院議員と結んだ政策提携が理由である。サンダース上院議員は一言も自分が進言しているとは言っていないものの、それが背景にあることは、彼の発言と大統領の言動を比較するだけでわかる。

もう一つの理由は、ペロシ下院議長が昨年の下院議員選挙に出て、かつ次の中間選挙までは下院議長を続けると決めたことにある。これに対して、進歩派のオカシオ・コルテス下院議員やオマル下院議員などから批判が上がったが、ペロシ下院議長は約1年後の交代に向けて準備しているわけでもなく、その不満は今も続いている。

長年の上院議員仲間には、政策面で進歩派に譲歩する大統領を見て、「長年にわたるジョー・バイデンとしての信念」をあえて捨てているように映る。また、進歩派に譲歩するにしても、ペロシ下院議長など中道派の意見を取り入れるために、時間がかかっている。それゆえに、民主党の中道派と進歩派のどちらも不満を漏らし、議会でも議会の外でも意見の応酬が起こってしまっている。

例えば、バイデン大統領は上院議員として墨守してきた「フィリバスター(上院における少数派による議事進行妨害)のルール変更」について、大統領就任当初は反対していたのに、昨年10月に単純多数決にするという進歩派の意見を取り入れた。現状、フィリバスターを防ぐには、上院議員100人のうち60票の票数が必要である。それを、単純過半数の50票にするという変更だ。

バイデン大統領は、ビルド・バック・ベター法(BBB法)を通過させるために、このルール変更を受け入れたのだ。これも、サンダース上院議員との取引だろう。

そして今年1月11日、ハリス副大統領を伴って、ジョージア州アトランタ市を訪問してフィリバスター・ルールの改正を訴えた。ただ、上院議員時代からの友である共和党のミッチ・マコネル上院議員をはじめ、多くの批判が出た。

ちなみに、BBB法は民主党のうち、現時点でジョー・マンチン上院議員とクリステン・シネマ上院議員の二人が反対を表明しており、仮に単純多数決としてもBBB法はフィリバスターを避けられない。マンチン上院議員は同法にも反対しているので、通過そのものも容易ではない。

これが民主党内の混乱の骨格であるが、バイデン大統領が上述の二つを解決しない限り、この混乱は収まりそうにない。

ヒラリー・クリントンに再注目する理由

ヒラリー・クリントン元国務長官は、オバマ元大統領やトランプ前大統領と同様に自伝を複数出版している。ところが、彼女の自伝は二人の大統領と比べれば売れ行きはよくなかった。これまで女性初の大統領としての注目は高かったものの、全米での人気は爆発的というものではなかった。

このように、一般人に対する普及率がこれまでの対戦相手より劣っていたために、2008年の民主党大統領予備選でオバマ氏に負け、2016年の大統領選でトランプ氏に負けた原因だと、民主党の選挙担当者の間では言われている。

ただ筆者が知る限り、クリントン元国務長官はお節介焼きといってもいいほどの親切な女性である。ニューヨーク州選出の上院議員の時には、地元からワシントンDCに来る支持者や子供たちを米議会などに案内するなど、親近感を持つ有権者は少なくなかった。

言い換えれば、ニューヨーク州の支持者のような固定支持層を他州でも増やすことができれば、3年後の大統領選挙に勝つ可能性がある。各州の人々に直接語りかける術をつくればいいという話だ。

ヒラリー・クリントン氏の近況。ニューヨークシティマラソンに参加した娘のチェルシー・クリントン氏と(写真:ロイター/アフロ)

早速、クリントン氏は彼女自身の成功や失敗を総括するため、「マスター・クラス」に、自分の経験をアップした。人気は上々だ。昨年には、人気推理小説作家と共著で「State of Terror」の小説を英語版とドイツ語版で出版したが、これも売れ行きは悪くない。クリントン氏は、密かに2024年への準備をしてきているということだ。

【参考資料】
Hillary Rodham Clintonのマスタークラス(https://www.masterclass.com/classes/hillary-rodham-clinton-teaches-the-power-of-resilience)

進歩派と中道派をつなぐ存在

小説の方はバイデン大統領の人気が落ちて来たところにぶつけている。また、一読いただければわかるが、この小説はバイデンを馬鹿にしているとも読める内容だ。

こういう本を書くこと自体が、彼女が高慢だと言われる由縁だろうが、他に候補者がいない民主党(待望論の強いミシェル・オバマ夫人は引き続き拒否しているらしい)としては、今から彼女に一本化していきたいのだろう。

クリントン氏は現在74歳で、仮にトランプ前大統領との争いになれば、77歳と78歳の戦いになる。相も変わらずの高齢者による大統領選挙となるが、2016年の盛り上がりが再び訪れることは間違いない。

また、彼女であれば進歩派と中道派をまとめられるという見方も根強い。それは夫の元大統領が進歩派に信頼されているうえ、彼女自身が国務長官時代にパレスチナなどへの支援に注力していたという背景もあるようだ。

まだまだ早い2024年の大統領選挙の話だが、果たしてこれからどう動いていくのか、楽しみである。

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