『落日の中国企業:米証券市場から締め出され資金源枯渇 グローバル化にも失敗し、窒息し始めるイノベーション』(7/27JBプレス 横山恭三)について

7/26Gateway Pundit<BREAKING HUGE: Georgia’s Raffensperger, Sterling and Fuchs All Connected to Firm that Helps Georgia Democrats Run as Republicans=ビッグニュース:ジョージア州のラフェンスパーガー、スターリング、フックスはすべて、ジョージア州の民主党員が共和党員として活動するのを支援する会社に繋がっている>

彼らはRINOでしょう。国民党に紛れ込ませた中共スパイのようなもの。共和党から見て職務忠実義務違反では。他の州でもあるかも。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/07/huge-georgias-raffensperger-sterling-fuchs-connected-firm-helps-georgia-democrats-run-republicans/

7/26阿波羅新聞網<郑州地铁5号线幸存者 15岁小姑娘亲眼所见 身边死了十几个人=鄭州地下鉄5号線の生存者 15歳の少女が自分の目で見たところ、身辺には10数人が亡くなっていた>7/26、鄭州地下鉄5号線の生存者である15歳の少女は、地下鉄に閉じ込められた恐怖の体験を思い出した。「人生で初めて本物の死者に触れた」、「自分の目で見て、身辺には10数人が亡くなっていた」と。

酸素がなくなったため死んでいったようです。

https://www.aboluowang.com/2021/0726/1624390.html

7/27看中国<南京疫情扩散辽宁广东 四川再爆delta病毒(图)=南京の疫病は遼寧省、広東省に広がる 四川省がデルタウイルスを再度爆発させる(写真)>7/26に「合肥リリース」の公式Weiboは、「緊急注意!“デルタ”変異株が安徽省に溢れ出した! 」と題して、南京禄口空港でデルタウイルスが発生し、安徽省の蕪湖と馬鞍山に流出したことが発表された。その後、四川省瀘州市にも無症状感染者が現れ、感染したデルタ変異株は南京禄口空港でのウイルスとの相同性が高いことが報道された。

南京市疫病合同予防管理作業本部の交通管制グループは、7/26午後5時頃、現在の武漢肺炎の流行は深刻で複雑であり、ウイルス変異株デルタが広がり続けているというメッセージを出した。南京禄口空港で発生したデルタウイルスは、最近安徽省の蕪湖と馬鞍山に達した。このため、南京は7/27の 0時以降、8つの長距離旅客駅を閉鎖し、最新の交通疫病対策をした。

一時閉鎖された8つの長距離旅客駅は、南京バス駅、バス南駅、バス東駅、バス北駅、葛塘バス駅、溧水バス駅、高淳バス駅、高淳双牌石バス駅などである。南京江寧バスターミナルも21日は運行を一時停止した。

最新の交通運輸の疫病管理措置には、南京が市内のツアーチャーター事業を停止し、市内の隣接する19のバス路線が縮小されて市内で運行され、市内のタクシー(オンライン予約カーを含む)は南京を離れることが許可されていない。関連する予防措置は厳格に実施される。

さらに、南京合同予防管理作業本部の社会・コミュニティ予防管理チームは、26日の夜に通知を出し、今後、南京のすべてのコミュニティおよび自然村は、厳格な出入管理を実施し、出入り口に管理ポイントを設置し、24時間監視する。

通知によると、南京のすべてのコミュニティと自然村は、入る前に、体温測定を行い、健康コードを確認し、マスクを着用し、予防管理の要件を満たす必要がある。コミュニティに住んでいない中リスクおよび高リスク地域の人はコミュニティに立ち入ることができず、その他の非居住者の人員および車両は厳重に管理される。宅配便業者や出前業者はコミュニティに立ち入ることはできず、不動産管理業者が指定した場所に自分で取りに行く必要がある。

ロックダウンは人権無視の措置。日本ではこんなことをやる必要はないと思う。東京が27日に感染者を2848人出したと言うが、国籍と住んでいる都道府県(東京以外もいる)を明らかにしたら。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/27/979244.html

何清漣 @ HeQinglian 11時間

中米天津会談では、それぞれがそれぞれの話をした。

シャーマンの最新の公式声明はまだ謝鋒について言及しておらず、シャーマンと王毅が一連の問題について率直で誠実に議論したことだけを述べている。

中国当局によると、謝鋒外交部副部長がシャーマンの主な討議の対象となるはずである。

趙立堅外交部報道官は、米中関係において「ガードレールを設置する」というシャーマンの提案について、26日の定例記者会見で「4つの停止」を提案した。

シャーマンの天津訪問に関する最新の公式声明では、謝鋒についてはまだ言及されていない。米国の高官は、米中交渉は率直で直接的なものであったと述べた。

北京時間の7/26の朝、中国の謝鋒副部長と米国務副長官のウェンディ・シャーマンが天津で会談した。米国の高官が言ったのは、今回の会議は「率直で・・・

dwnews.com

要は中身がないと言うこと。会う必要もなかった。バイデン政権の話し合うスタンスのアリバイ作り?

何清漣 @ HeQinglian 10時間

1つの見方:

米中双方とも、今や自分の方が大きく勝っていると感じており、相手に頭を下げさせたいと思っている。しかし、行動上米国はやり過ぎていて、もしバイデンが良く自分を抑制できれば、各国に行ってひざまずく行動を中国ではせず、しばらく相手にしないのはどうか?

かつて米国の専門家の多くは、中国の経済は非常に素晴らしいと言っていたが、今では中国の経済は良くないと次々と判断している。このようである以上、北京が我慢すべきでは。

虚礼ゲーム(カウンターパートのバランス)を演じるのは最善の策ではない。

何清漣 @ HeQinglian 57分

サンフランシスコの人達は幸いで、12,000$から20,000$の新型ゴミ箱を使用することができ、公共消費は高消費の時代に入った。 https://ktsf.com/2021/07/23/sf-20k-trash-cans/

何清漣 @ HeQinglian 8時間

中国語版と外国語版でのこの事件の解釈:

中国:鄭州市民は社会主義国を愛しており、外国勢力が鄭州の水害を利用して我々の偉大な党と社会主義制度を貶め、彼らの下心ある行動を自発的に禁止する。

外国:中共は90后(年齢から見て)の小ピンク(アカに近い)の洗脳に成功した。彼らは言論の自由と情報の自由の価値を知らない。

引用ツイート

萧生客 SSK  @ SSK2024 20時間

鄭州市民は、外国メディア記者を「生け捕り」。

「生け捕り」の表現は「DW」の北京特派員Mathias Bölingerがうまく言ったもの。

https://rumble.com/vkbtuz-zhengzhou-residents-caught-alive-foreign-media-reporters.html

何清漣 @ HeQinglian 3時間

ソウエル:過去30年の西側世界の社会史は、「耳に聞こえの良い政策」を「本当に有効な政策」に替わって置いた歴史である。 犯罪、教育、住居、人種関係などの分野は、「耳に聞こえの良い政策」が実行された後、悪化の一途をたどっている。 驚くべきことに、この失敗と災難の歴史は、それらの「ソーシャルワーカー」を退却させることができなかっただけでなく、大衆は彼らを支配・虐め続けた。

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian 4時間

サンフランシスコの人達は幸いで、12,000$から20,000$の新型ゴミ箱を使用することができ、公共消費は高消費の時代に入った。 https://ktsf.com/2021/07/23/sf-20k-trash-cans/

横山氏の記事で、本ブログで何度も言っていますが、中国企業は総て不正しており、①少なくとも3種類の財務諸表(監督庁向け、株主向け、銀行向け)があり、それぞれ数字が違う②小金庫(簿外の隠し資産)が必ずあり、賄賂の原資となる。

別に軍関係とか、監視とか関係なく米国での上場禁止にしないと、投資家は損すると思います。ポールソン財務長官が、中国企業の上場をドンドン認めたと記憶していますが、彼は中国企業が不正しているのを知っていたと思います。所詮、金儲けのため。

資本市場も米中デカップリングするのが正しい。中国側は最初から市場開放していませんが。経済を締め上げて、中国の軍事膨張や横暴を抑えると横山氏は言っていますが、小生も本ブログで主張してきたことで、大賛成です。

記事

中国企業が次々と米証券市場から締め出されている

今、激しさを増している米中の対立は証券市場に拡大している。

現在繰り広げられている米中の対立の根底には、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いがあると筆者は見ている。

米国の著名な政治学者グレアム・アリソン氏の歴史的検証によれば米中対立は75%の確率で武力衝突に至ると見られている。

(詳細は拙稿「歴史検証が弾き出した米中戦争勃発確率75%」(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61554(2020.8.5)を参照されたい)

米中の武力衝突を回避するには、中国の軍事力増強の基礎である中国の経済力を弱体化し、未然に米国の覇権に挑戦する中国の意欲をそぐことが最善の方法であると筆者は考えている。

米国の為政者もそのように考えているのであろう。米中覇権争いは、これまでのところ、武力衝突ではなく、経済分野において、貿易戦争、5G戦争、半導体戦争として繰り広げられてきた。

そして、今回は米国の証券市場が戦場となった。米国は、米国の証券市場から中国企業を締め出そうとしている。その理由は3つある。

1つ目は、米国の投資家の保護である。

米国市場に上場した中国企業の不正会計疑惑が相次いでいることを受け米当局は新たな規制を導入し、中国企業に対する監視を強める方針を決めた。そして、「外国企業説明責任法」を制定した。

2つ目は、米国の証券市場から調達した資金が、中国軍の能力向上に使用されることを阻止するためである。

そして、中国人民解放軍と関係があると認定した中国企業に対する米国人による証券投資を禁じる行政命令を発出した。

3つ目は、米国の証券市場から調達した資金が、人権侵害に使用される監視技術の向上に使用されることを阻止するためである。

そして、人権侵害に使用される監視技術に関連する中国企業に対する米国人による証券投資を禁じる行政命令を発出した。

他方、中国は、米国市場からの中国企業の排除措置への対抗措置として、米国などに上場する中国企業を誘致するための新たな証券取引所の設立構想を立ち上げた。

また、中国は、中国人民の個人情報ビッグデータを国家主権に関わるものとみている。

このため、中国は、中国企業を通じて「国家の安全」に関わるデータが流出することを防止するため、大量の個人情報データをもつハイテク企業やインターネットプラットフォーム企業の海外証券市場への上場を厳しく監督しようとしている。

米国証券市場へ上場している中国を含む外国企業は、「外国企業説明責任法」を順守するか、米国から撤退するかの二者択一を迫られるであろう。これらの中国企業の動向が注目される。

以下、初めに、中国企業による不正会計の実態について述べ、次に米国の中国企業を自国の証券市場から締め出すための措置ついて述べる。

次に、中国政府の対抗措置および海外市場への上場を予定する自国企業に対する監督強化措置について、最後に、海外上場をめざす中国企業の将来について述べる。

  1. 中国企業による不正会計の実態

米国市場に上場した中国企業の不正会計疑惑が相次いでいる。

2020年6月末、スターバックスの向こうを張って急成長を遂げた「ラッキンコーヒー(瑞幸珈琲)」が米ナスダック市場での上場廃止に追い込まれた。

2019年第2四半期から第4四半期にかけ、22億元(約339億円)の売り上げを水増ししていたのが原因である。

同社がナスダックに上場したのは2019年5月で、一時は時価総額が約127億ドル(約1兆3260億円)にも達したが、1年しかもたなかった。

また、2020年11月にはライブ配信大手「歓聚集団(JOYY)」や電気自動車(EV)メーカー「カンディテクノロジーズ(康迪車業)」で新たな疑惑が浮上した。

だが、中国企業による不正会計は今に始まったことではない。

米国の証券取引所では2011年から2012年にかけて、50社以上の中国企業が不正会計などの不祥事で取引停止や上場廃止になり、その後も、毎年のように不正会計で上場廃止になる中国企業が相次いでいる。

株が上場廃止になって無価値になり、多大な損害をこうむった米国の投資家からは、「米証券取引委員会(SEC:Securities and Exchange Commission)は何をやっているんだ」という怒りの声が上がった。

こうした状況に対応するため米証券取引委員会(SEC)は、2018年に米国に上場している中国企業に注意するよう投資家に呼びかけた。

そして、2020年12月18日、ドナルド・トランプ大統領(当時)は、「外国企業説明責任法」に署名した。

2.中国企業を締め出すための措置

以下、米国の主要な措置を時系列に沿って述べる。

①2020年11月12日、トランプ大統領(当時)は、中国人民解放軍と関係があると認定した中国企業31社に対する米国人による証券投資を禁じる行政命令13959 号「中華人民共和国の特定の企業に資金を提供する証券投資からの脅威に対処するための行政命令13959号(Executive Order 13959 of November 12, 2020 Addressing the Threat From Securities Investments That Finance Communist Chinese Military Companies)」
に署名した。
その内容は、国防長官が国防権限法の規定に基づいて「中国軍関連企業(Communist Chinese military company)」であると認定した企業が発行する上場証券やその関連デリバティブ商品について、2021年1月11日以降、米国民による取引や保有を禁じるというものである。また、既に保有している証券などは同年11月11日までに売却することが求められている。

ロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官(当時)は、今回の行政命令の趣旨について「米国の投資家が意図せずに、中国人民解放軍と中国の諜報機関の能力向上に向けられる資本を提供することを防ぐ」ためと説明した。

米国民による証券投資を禁ずる対象企業31社には、華為技術(ファーウェイ)や杭州海康威視数字技術(コウシュウ・ハイクビジョン・デジタル・テクノロジー)のほか、多くの国有企業が含まれている。

また、2020年12月3日、米国防総省は対象企業を拡大し、4企業を追加した。

②2020年12月18日、トランプ大統領(当時)は、上下両院が可決した「外国企業説明責任法」に署名した。

同法は、米国の証券取引所に上場する外国企業に関して、外国政府の支配・管理下にないことの立証義務を課すとともに、米公開会社会計監督委員会(PCAOB:Public Company Accounting Oversight Board)が監査を実施できない状態が3年連続で続いた場合、当該企業の証券の取引を禁ずるというものである。

③2021年1月6日、ニューヨーク証券取引所は、中国軍関連企業への投資を禁じた行政命令13959に基づき、中国電信(チャイナ・テレコム)、中国移動(チャイナ・モバイル)、中国聯(香港)(チャイナ・ユニコム(ホンコン))の3社の米国預託証券(ADR)(注)が1月11日以降取引停止となり、上場廃止手続きが進められることになると発表した。

(注)ADRとは、「American Depositary Receipt」の略称で、もともと米国の投資家が米国以外の外国企業に自国通貨(ドル建て)で投資できるように作られたものである。外国企業の株式を預託機関である銀行または信託銀行に預け、これを担保に現地企業の所有権を示すDR(Depositary Receipt)という有価証券を発行し、通常の米国株式と同じように米国市場で売買できるようにしたものである。

④2021年1月13日、トランプ米大統領(当時)は、2020年11月に発出した「行政命令13959号」を修正する「行政命令13974号」に署名した。

行政命令13974号では、米投資家は2021年1月11日までに、中国軍が所有もしくは支配していると米国防総省が指定した企業の証券をすべて売却することが義務づけられた。

2020年11月に発出した行政命令13959では、同日(1月11日)までに該当企業の証券購入を停止するよう求める内容にとどまっていたが、今回これを「すべて売却する」と強化された。

⑤2021年3月25日、米証券取引委員会(SEC)は、「外国企業説明責任法」に基づき、米国の監査基準を満たさない外国企業を米市場から締め出す規制の導入を開始したことを明らかにした。

米証券取引委員会(SEC)の規制では、企業は外国政府の事業体に所有・支配されていないと証明することが必要になるほか、監査や政府の影響に関する情報開示が義務づけられる。

米証券取引委員会(SEC)は、規制の適用対象となる外国企業を特定するプロセスについてパブリックコメントを募っている。

⑥2021年5月30日、米公開会社会計監査委員会(PCAOB:Public Company Accounting Oversight Board)は、「外国企業説明責任法」における「完全な調査・検査が行えない(海外登記の)会計監査法人」の認定の細則を発表し、パブリックコメントを募っている。

米証券取引委員会(SEC))と米公開会社会計監査委員会(PCAOB)は2020年12月18日に成立した「外国企業説明責任法」に従って、細則を策定することになっている。

⑦2021年6月3日、ジョー・バイデン米大統領は、防衛および監視技術分野に関連すると見なされる中国企業に対する米国人による証券投資を禁じる行政命令14032号(E.O. 14032:addressing the Threat From Securities Investments That Finance Communist Chinese Military Companies)に署名した。

ちなみに、同行政命令のタイトルは、トランプ前大統領が発出した行政命令13959号と同じタイトルである。

今回の行政命令14032号では、2020年11月にトランプ前大統領が導入した措置に関して、対象企業の範囲を拡大し、59社の中国企業を投資禁止対象に指定した。

同命令により、2021年8月2日以降、米国人は証券などを通じた指定企業への投資が禁止されることに加えて、既に保有している証券などは2022年6月3日までに売却することが求められる。

バイデン大統領は同命令で、人権侵害に利用され得るとして、対象企業の範囲に監視技術分野も加えるとともに、対象企業を指定する権限を財務長官に移管した。

これまでに、国防総省が作成した対象企業には35(31+4=35)社が指定されていたが、これに代わり、財務省は59社を対象企業に指定した。

ちなみに、行政命令13959 号に基づき国防総省が対象企業に指定した企業は、新たな対象企業リストにも掲載されている。

3.中国政府の対抗措置と監督強化措置

以下、中国の主要な対抗措置などを時系列に沿って述べる。

①2021年3月31日、ロイター通信は、「国務院(内閣)は証券監督管理委員会に対し、新たな証券取引所を設立し香港や米国などに上場する中国企業を誘致する証券取引所の構想について調査を指示した」と報じた。

②2021年6月10日に開催された全人代常務委員会で「データ安全法(データセキュリティ法)」が可決され、9月1日から施行される。

データ安全法では、データの収集や加工などの行為が「国家安全、公共の利益、個人や組織の合法的利益に危害を及ぼしてはならない」と規定している。

さらに、国家安全機関の法に基づくデータの調査には、協力する義務があるとも定めている。

また、2017年には、データの国外持ち出しを制限する「インターネット安全法」が施行されている。個人情報の国外持ち出し制限を含む「個人情報保護法」も全人代常務委員会で審議中である。

③2021年7月3日、中国・国家インターネット情報弁公室(CAC)は、ホームページで滴滴出行(ディディチューシン)(以下DiDi(ディディ)とする)に対するネットワークセキュリティ調査を実施することを明らかにした。

そして、翌4日、検査・確認の結果、DiDi(ディディ)のアプリは、違法に個人情報を収集・使用しており、重大な問題があると発表した。

さらに、サイバーセキュリティー法の関連規定に基づき、アプリストアに対し、DiDi(ディディ)のアプリを削除するよう通知した。

その上で、DiDi(ディディ)に対して、ユーザーの個人情報の安全を確保するため、法律にのっとり、指摘された問題を改善するよう求めた。

また、中国共産党の機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」は社説で、「巨大インターネット企業に、国家よりも詳細な中国人の個人情報データベースを掌握させることも、それを許可なく利用できる権利を与えることも決してすべきではない」と主張した。

さらに、「特にDiDi(ディディ)のように、米国で上場し、主要株主の第1位、第2位を外国企業が占めるような企業に対しては、国は、情報安全についての管理監督をより厳格にすべきだ」と指摘した。

④2021年7月6日、中国共産党と政府は、連名で出した文書で、中国企業の海外上場に関する規定を改正するとした。

これを受け、6日の米ニューヨーク株式市場で、中国のIT企業の株価が軒並み値下がりした。

⑤2021年7月10日、中国のインターネット規制当局は、海外に上場を予定する中国企業について、個人情報登録ユーザー数が100万人超の場合は当局が審査すると発表した。

4.海外上場を目指す中国企業の将来

米中対立が激しさを増す中でも、米国で上場する中国企業は増加傾向が続いている。

調査会社ディールロジックによると、中国企業は2021年1~6月に36社が米国市場に上場し、統計上比較できる1995年以降で最多だった2010年の39社に迫る勢いになっている。

米中の市場問題に詳しい米ハーバード大フェローのタマル・グロスワルド・オザリー氏は「上場廃止になる恐れがあっても、中国企業にとっては早く資金を調達できる利点が大きいのだろう。米上場で世界的に知名度を高められる点も魅力なのではないか」と分析している。(出典:読売2021.07.08)。

今、中国企業は「外国企業説明責任法」を順守するか、米国から撤退するかの二者択一を迫られている。

まず、国有企業や軍との関係の深い企業は、米国市場から撤退するであろう。なぜなら、これらの企業は中国政府の支配・管理下にないことの立証義務を果たすことはできない。

次に大手IT企業も米国市場から撤退せざるを得ないであろう。なぜなら、中国政府は、米国で上場した中国IT企業を通じて「国家の安全」に関わるデータが流出することを恐れている。

その他の企業は、米国市場に残れるかもしれない。ただし、米公開会社会計監督委員会(PCAOB)の監査を受けなければならない。

これも厳しいハードルである。従って、今後は、米国市場と中国市場(上海、深圳、香港)に重複上場するか、または米国を撤退して中国市場だけに上場する中国企業が増えることも予想される。

中国政府は自国の証券市場を強化する方針を打ち出しているが、国際会計基準の導入など中国の証券市場のグローバル化が達成できなければ、中国企業は、将来、外国人投資家からの資金調達ができなくなる可能性がある。

おわりに

習近平氏が共産党総書記になってから中国社会は大きく変化した。

「依法治国」(法によって国を治める)を掲げる習近平政権のもとで様々な法規が施行されてきた。

これらの法規は、社会の安定を保持するためのルールであるというより、中国共産党のよき統治のための道具である。

その上、中国は、国際法より国内法を優先している。さらに厄介なことに、中国は国際法違反を全く意に介していないことである。

中国の傍若無人ぶりは目に余る(詳細は拙稿「国際法を無視する中国の傍若無人、その根拠と対策」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64312(2021.3.3)を参照されたい)。

さて、1970年代末以降の長きにわたる中国経済の高成長は、国家統制と市場経済の微妙なバランスの上に成り立っていた。しかし、ここにきて、中国政府は、アリババ・グループなどの巨大IT企業に対する統制を強めている。

一例を挙げれば、中国のアリババ・グループ傘下のフィンテック企業アント・グループは2020年7~9月の利益が約145億元(約2360億円)に上っていた。

この直後の11月にアントは世界最大規模となる350億ドル(約3兆6760億円)規模の上海と香港での新規株式公開を計画していたが、当局は突然の中止を命じ、アントに事業縮小を指示した。

中国人民銀行(中央銀行)の潘功勝副総裁は、2020年12月26日、アリババ傘下で電子決済サービス「アリペイ」を運営するアント・グループを、「順法意識が希薄で、監督・管理の要求を軽視している」と指弾した(出典:読売2021. 01.12)。

ちなみに、アリババの、馬雲(ジャック・マー)前会長は、上記のアリババ傘下のアントの新規株式公開を通じ、中国一の富豪としての地位を固めるとみられていた。

ところで、マー前会長は、2020年10月24日、上海の金融フォーラム会議における講演で、時代錯誤的な政府規制が中国のイノベーション(技術革新)を窒息死させると激しく批判した(出典:ブルームバーグ2020.12.23)。

その後、マー氏は、しばらくの間(約3か月)、公の場には姿を現さなかった。その時の同氏の消息については、失踪説や逮捕説など様々な憶測が流れていた。

マー氏は、同講演で次のように語っている。

「中国における監督管理は確かに容易ではありません。イノベーションは市場から、末端部分から、若者から発生し、監督管理の課題はますます厄介になっています」

「監督と管理は別物で、『監』は発展、成長を目的にし、『管』は問題があるときに管理します。中国は『管』の能力は強い一方、『監』の能力は足りません」

「良いイノベーションは監督管理(規制)を恐れませんが、しかし、古いやり方で監督管理されることを恐れます。過去のやり方で未来は管理できません」

「監督と管理が違うように、政策と文書も違います。今は、これがだめ、あれがだめ、という文書が多すぎます」

「政策とは仕組みの構築であり、発展を促すものです。今の時代に必要なのは『政策の専門家』であり、『文書の専門家』ではありません」(出典:ITmedia浦上早苗氏著「ジャック・マー氏スピーチ全文」2021.01.14)

習近平国家主席の下で、再び国家統制色を強めていく中でも、中国経済がイノベーションに支えられた高い成長ペースをこの先も維持できるのか、不確実性が増してきている。

中国が、米国の米国証券市場からの中国企業の排除措置に対抗して、新設する国内証券市場のグローバル化に失敗すれば、中国の民間企業は資金調達ができず、結果、中国のイノベーションは窒息死するであろう。それは米国の思惑どおりである。

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