嘘吐き国民がまた何か言っているとしか思えません。今の安部内閣が朴大統領の言いなりになるとは思えません。国内では訪米時の約束の集団的自衛権を今国会中に通さなくてはならず、韓国のことなど頭の片隅にもないでしょう。彼らがｱﾒﾘｶの圧力を受けて勝手に、かついつも通りに彼らの夢想を話しているだけです。こんな記事を臆面もなく書く記者と言うのはレベルが低いのでは。国民はこんな記事に騙されませんよ、もう。韓国の言い分だけを聞いて記事にするからです。殆ど頭の悪いレベルでしょう。

お互いに主張して、結実しないことが日本の国益です。彼らを助けて日本が今までいいことがありましたか？植民地支配を怨み、従軍慰安婦で嘘を言いまくり、ｱﾒﾘｶで嘘の証拠の像を建てまくる、殆どヤクザの手法でしょう。強制徴用裁判も、親日派の財産没収、産経新聞記者軟禁事件も、近代法の概念が分かってないから起こるのです。形だけ真似しても本質が分かっていない民族とは付き合わない方が良い。日本は批判はあるものの鹿鳴館や欧米に人材を派遣して法律を整備し、近代国家と認められました。韓国にはないでしょう。中国と同じく事後法が当たり前ですので。

二階俊博はどうしようもないですね。選んでる和歌山県民は恥と思わねば。2月に朴大統領と会った時に、彼女が前には単独で平昌ｵﾘﾝﾋﾟｯｸは開催できると言っていたのに雲行きがおかしくなると日本の援助を要請、簡単に平昌ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・東京ｵﾘﾋﾟｯｸの相互協力などと言うのですから。利権政治家で有名。国会議員と言うか市会議員のレベルでしょう。翁長と同じ穴の貉です。

まあ、国民がキチンと監視しないといいようにやられますから。後から後悔しても間に合いません。情報強者になり、悪い政治家は落とさねば。後、メデイアの発する情報は眉に唾付けることが大切です。

記事

従軍慰安婦問題をめぐる日韓協議の議題の概要が分かった。日本がとる措置には元慰安婦への財政支援や、安倍晋三首相による謝罪や責任への言及を含む声明が挙がる。韓国がとる措置には朴槿恵（パク・クネ）政権での慰安婦問題の最終解決への保証などを列挙している。いずれも合意に向けたハードルが高く、結論は出ていない。

　日韓両政府の外務省局長による昨年４月からの協議で、ネックになってきたのは損害賠償を含む請求権の問題だ。日本は1965年の日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」との立場。韓国は元慰安婦の個人請求権がなお残っているとして日本の法的責任を明確にすべきだとしてきた。日本は法的責任をあくまで否定している。

　論争の結論は出ていないとみられるが、判明した日韓協議の議題からは、それぞれがとるべき具体的な措置を議論している状況が分かる。

　たとえば元慰安婦への財政支援。韓国政府関係者は「政府予算を使うことで『日本政府が国家の責任を事実上認めカネを出した』と韓国国内に説明できる」と期待する。

　日本は90年代半ばにアジア女性基金をつくり、募金で集めた償い金を元慰安婦に支給した。人道措置との位置づけだった。韓国側が法的責任を帯びた財政支援にこだわるなら、着地は難しい。

　謝罪や責任への言及を含む首相声明も焦点だ。首相は４月の訪米時の講演で「人身売買の犠牲となった筆舌に尽くし難い、つらい思いをされた方々を思うと非常に心が痛む」と語った。旧日本軍の関与を認めた93年の河野洋平官房長官談話も見直さないと明言している。首相声明でさらに踏み込めば法的責任も絡んでくる。韓国側には「実質的に日本が責任を認めたと受けとれる表現でよい」との意見もある。

　韓国がとる措置もハードルが高い。日本側は「本当に朴政権がこの問題を蒸し返すことなく終わりにできるのか」と疑問視する。韓国世論の反発により一方的に撤回される危険があるからだ。

　ソウルの日本大使館前や米国で慰安婦を象徴する少女像を撤去することや、米国で慰安婦をテーマに集会を開く市民団体などを後押ししているとされることをやめることも、韓国がとる措置だ。いずれも日本を納得させる根拠が必要だ。

　協議は慰安婦問題の包括的な解決を探っており、最終決着には安倍首相と朴大統領の決断が欠かせない。朴大統領は11日の米紙インタビューで「相当な進展があった」と述べた。日韓がとる措置をめぐる話し合いを踏まえたとみられている。