『米大統領選、2割が支持候補負けたら抗議・暴力も フェイスブックは混乱回避の緊急対策を準備』(10/27JBプレス 小久保 重信)について

10/28WHよりのメール「

Put Americans first, not China

American leaders from both parties stood down to China for 40 years. The Chinese Communist Party broke the rules on global trade, allowed Chinese firms to steal technology from American companies, and in turn destroyed entire sectors of our economy.
The corporate class and its chosen “experts,” for their part, turned a blind eye to China’s human rights abuses and crackdowns on speech. Washington politicians fell in line: Just open America’s markets to China, they said, and the CCP will change its ways and become a responsible global citizen as it grows richer and stronger.
They were wrong. Under President Trump, America is fighting back.
Earlier this year, as the Coronavirus spread from China throughout the world, President Trump acted quickly. He restricted travel from China and launched a White House Coronavirus Task Force in January. At the time, Democrat leaders and liberal pundits called President Trump’s strong response to the virus “xenophobic.”
The World Health Organization continued to stand by Beijing’s side. A little over 2 weeks before President Trump’s actions, the WHO irresponsibly parroted the CCP’s claim that the Coronavirus could not be transmitted between humans.
In reality, if China had acted on the virus just three weeks sooner than it did, up to 95% of global cases from COVID-19 could have been prevented, according to a study from the University of Southampton in England. 
Instead, more than 43 million cases have infected the world so far—and counting.
The WHO nevertheless claimed that the CCP had set a “new standard for outbreak control.” Meanwhile, WHO Director-General Dr. Tedros inexplicably condemned President Trump’s travel ban while praising the domestic travel restrictions put in place by China.
To make matters worse, U.S. taxpayers sent the WHO millions of dollars each year only to see its leaders protect Chinese officials instead of American citizens. President Trump withdrew funding, telling the WHO to investigate its alarming failures.
Democrats in Congress took the WHO’s side. Speaker Nancy Pelosi called efforts to withhold its funding pending an investigation “stupid.” Throughout the pandemic, the left has remained conspicuously silent about both the CCP’s culpability and the WHO’s failures. Democrats in Washington prefer to use the virus as a political weapon, calling for more lockdowns and other policies that hurt American workers.
Endless lockdowns may be an easy choice for affluent pundits and professionals who can work from home and afford to hire tutors for their kids, but they carry an enormous cost for most Americans. In addition to jobs lost and schools closed, there are increased risks of suicides, depression, opioid and drug abuse, domestic violence cases, and delays in important preventative medical care.
President Trump wants to see our country safely reopen by continuing measures to protect our most vulnerable citizens, including seniors. By prioritizing these groups, we can return more people safely to work and get more of our children back in school.
In other words, President Trump’s Coronavirus strategy reflects his governing agenda from day one: Don’t punish American citizens for the mistakes and failures of other countries and global organizations. Hold the real offenders accountable.
📖 MUST-READ: How China Threatens American Democracy   」(以上)

10/27阿波羅新聞網<被封“有史以来最可怜竞选造势” 美媒:拜登躲进了地下室=「史上最も可哀想な選挙態勢」と呼ばれる 米国メディア:バイデンは地下室に隠れた>米国の大統領選挙まであと8日で、トランプとバイデンの各州での選挙戦が大きな注目を集めた。評論家は、「米国人は、民主党の“エリート”が、米国を偉大にし、ガラスを打ち破った大統領を打ち負かすことができるかどうかすぐにわかるだろう」と言った。

「フォックスニュース」の特約寄稿家リズ・ピークは、「バイデンにとって非常に悪い一週間がトランプとの競争を揺るがした」というタイトルの記事で、民主党の「バイデンの隠し身」作戦について指摘した。先週のバイデンのパフォーマンスの悪さと相まって、それは間違いなく彼の選挙に不利になった。

バイデンは石油産業とハンターのコンピューターゲートを閉じる

記事によると、先週の木曜日の大統領候補の最終討論会で、バイデンのパフォーマンスは振るわず、彼の選挙に不利になった。バイデンは何度かつまずき、「石油産業を閉鎖したい」と認めた。

ペンシルベニアのようなエネルギー生産州で勝ち上がる候補者にとって、全国テレビでのバイデンの発言は気まずいものである。 バイデンは後に彼の声明を撤回しようとしたが、彼が以前に水圧フラクチャリング(石油エネルギー業界の重要な技術)を終了させると約束したように、すでに被害は発生している。

バイデンは、今後30年間でCO2の正味ゼロ排出量を達成するという目標を提唱した。これは、米国の安価で信頼性の高いエネルギーインフラストラクチャを解体し、石油と天然ガスを諦めなければ達成できない。

バイデンは、息子のハンターが中国、ウクライナ、カザフスタンなどでの怪しげな取引を知らなかったと主張したのは、明らかに嘘をついており、実際にこれらの活動に関与していた可能性がある。

Real Clear Politicsによると、バイデンは全国世論調査で平均8ポイントリードしているが、彼の優勢は全国的且つ特定のスイング州で低下している。

2020年10月24日、米国ペンシルベニア州ブリストルで、民主党大統領候補のジョー・バイデンがバックスカウンティーコミュニティカレッジで選挙集会を開催した。支持者はバイデンのスピーチを聞いている。

評論によると、今年のバイデンの選挙活動は史上最も可哀想な選挙態勢」の活動で、彼は重要なインタビューを断り、地下に隠れた。

バイデンの選挙チームは、彼がすでに選挙活動に参加しており、(勢いをつけるために)リスクを冒すことはないと考えている。彼の選対戦略家は、バイデンが記者との通常の対話ができるとは考えておらず、これが質疑応答のない活動を望んでいた理由である。彼らは、米国人がトランプ大統領の性格とコロナウイルス(中共ウイルス)を扱うことを望めば、それで十分と。

バイデンの戦略家は、米国人がバイデンについて知れば知るほど、バイデンの鈍さや、左派の政策を嫌ったりすることを心配している。

バイデンは数日間身を隠し、表面上は討論会の準備をしていたが、それでも彼は石油の問題で間違いを犯した。大統領選挙の最終段階では、このような破壊的なパフォーマンスはほとんど想像を絶するものである。

バイデンが公の場から姿を消したのは、息子のハンターバイデンのコンピューターゲートへの非難を避けるためかもしれない。リベラルな報道機関はこの話を抑制しようとした。 「ロシアの虚偽の情報」だと思う人もいる。

しかし、ラップトップ、スマホ、その他の証拠がこれらの主張を裏付けている。国家情報局のジョン・ラトクリフ局長は、ロシアが関与している兆候はないと述べた。

コンピューターポータルからのニュースを抑制するためのTwitterとFacebookの努力は裏目に出ており、却ってスキャンダルが広まった。バイデンはその話に反駁するでもなく、身を隠した。それは賢明ではない。

トランプは多くの支持者と共に集会に参加した

2020年10月25日、トランプ大統領は米国ニューハンプシャー州ロンドンデリーで、マンチェスターで、ボストン地域空港で選挙集会を開いた。

評論によると、中共ウイルス(武漢肺炎、新型コロナ肺炎)の感染から回復したばかりのトランプ大統領は、国中を精力的に活動しているという。彼は、COVID-19が武漢から米国に入ってくる前は、米国の経済は非常に良好であったことを有権者に思い出させた。彼は、機会が与えられれば、記録的な低失業率、賃金上昇、雇用機会を回復することを約束した。これは、直近の1ケ月にすべての米国人に利益をもたらした。

米国人の56%がギャラップに、自分たちの経済状況は4年前よりも良く、ほとんどの人にとって経済が一番の問題であると語っている。これは有力な論拠である。

2016年と同じように、トランプは彼の支持者を精力的に開拓している。このCOVID-19の脅威の間でさえ、彼の集会は大勢の人々を魅了した。この熱意は否定できず、ジョー・バイデンと彼の代理人によって組織された目立たないキャンペーンとはまったく対照的である。

オバマ前大統領でさえ聴衆を集めることができなかった。調査の結果、フロリダでのオバマ前大統領の最近の演説には、228台の車と約400人しか参加しなかったことが明らかになった。したがって、オバマが選挙運動から撤退するのを見ても人々は驚かない。このような出張は気まずいものである。

そしてトランプは集会が必要である。彼はバイデンと戦っているだけでなく、選挙はもう終わったと有権者に信じこませたいリベラルメディアやソーシャルメディアとも戦っている。

米国の主流メディアの見出しは、6000万人以上の米国人が投票して、トランプに対する不利な世論調査の結果を強調した。一部の州では、期日前投票で民主党員が共和党員を上回っていた。この言い方は、民主党の有権者が早期に投票する可能性が高く、まだ投票していない人は1億人近くいるという一般的な予測を無視している。

ほとんどのメディアを含むバイデンの支持者は、トランプの行動を必死であると説明することにより、共和党の候補者に対する有権者の支持が低下することを望んでいる。

現在、トランプはペンシルベニアやミシガンなどの主要なスイング州で遅れを取っているようである。しかし、2016年にAssociated PressとGfKakai Marketing Research Consultants(AP-GfK)が実施した調査によると、民主党のヒラリークリントンが2016年の選挙時には14ポイントリードしていた。ほぼすべての世論調査は、ヒラリーの勝率が高いことを示した。

その後、世論調査員は「隠れトランプ支持者」の影響に気づいた。大統領のすべての支持者が世論調査にオープンであるわけではない。一部のアナリストは、「隠れトランプ支持者」が増えたと考えている。

トランプが勝った場合、民主党員は彼らが採ったバイデンの雲隠れ戦術を後悔するだろう。

選挙集会を見ている限り、トランプの圧勝としか感じません。日本人政治家も、トランプのように左派メデイアと戦ってほしい。

https://www.aboluowang.com/2020/1027/1516731.html

10/27看中国<清理沼泽 川普拟解雇FBI局长等高官(图)=“Drain The Swamp” トランプはFBI長官等の高官を解雇する予定(写真)>トランプ大統領は先週末の選挙集会で有権者にワシントンの湿地を排水する(“Drain The Swamp”)ことを約束した。英国の「デイリーメール」によると、WHの情報筋は、再選が成功すれば、トランプはすぐにバイデンのスキャンダルで何もしないFBI長官のクリストファーレイとCIA長官のジーナハスペル、国防長官のエスパー等の高官を解雇すると。

リストに最初に挙げられたのは、トランプの2人目のFBI長官であるレイ(2017年に就任)である。彼はまだ民主党大統領候補のバイデンの「ハードドライブゲート」スキャンダルの正式な調査を開始しておらず、2016年の「ロシアゲート」事件に関与し、9月に上院で証言した当局者にも対処していない。郵送投票が広範囲にわたる投票詐欺を引き起こしていることも気づかず、トランプ大統領を怒らせた。

2人目は、CIA長官のハスペルである。WHオーバルオフィスは、彼女が「人と事件を操作している」と考えており、その動機に疑問を持ったためである。また、国家情報局長のジョン・ラトクリフによるオバマ政権の調査文書の機密解除にも反対した。

情報筋は、もし選挙が間近でなければ、トランプは2人を解雇したかもしれないとAxiosに語った。また、ハスペルは自発的に辞任することもある。

次は国防長官のエスパーである。この夏、“BLM”の暴動を鎮めるために軍隊を街頭に送ることを拒否し、大統領の支持を失った。トランプが聖書を手にWHの向かいの教会に歩いたとき、彼はわざと大統領と一緒にいることを避けた。

「デイリーメール」は、トランプが再選されれば、政策の実行に対する障害を取り除く可能性が高いと述べた。先週、トランプ大統領は、「政策立案」連邦職員への新分類を創設する大統領命令に署名した。

トランプのリストにある名前は長く続き、まだ中身は知られていないが、他の多くの政府部門に衝撃を与える可能性がある。

トランプは、主にオバマ政権によるトランプの「ロシアゲート」でっち上げに関する重大な調査を選挙前に発表することを拒否したため、バー司法長官とベッツィ・デヴォス教育副長官に不満を持っていると報道されている。

WH報道官のジャッド・ディアはアクシオスに声明を出し、今のところ人事の発表はないと述べた。

米国司法省はいつバイデンスキャンダルを徹底的に調査するのか

10/14の「NYポスト」で「ハンターバイデン」の「ハードドライブゲート」スキャンダルが発生して以来、FBIは各方面から批判されている。19人の下院議員が共同で、今年のトランプの弾劾時に、FBIはこのハードドライブを入手していたかどうかを求める書簡を送った。入手していて、もしWHに通知しなかった場合、FBIは「重大な誤判断」を犯したことになると。

メディアにハードドライブを提供した元NY市長兼弁護士のルディ・ジュリアーニは、今ある証拠は決定的であり、RICO法に基づいてバイデンを有罪とするのに十分であると述べ、バイデンは副大統領としての任期中に息子のハンターを「白手袋=非合法と合法を取り持つ仲介者」として使い、海外から少なくとも3000万から4000万米ドルを収めたとも主張した。

ジュリアーニは、FBIが昨年12月にすでにハードドライブを入手したが、米国史上最大の政治スキャンダルを無視したので、レイ長官は辞任する必要があると考えている。

ジュリアーニは、ハードドライブ内の子供のポルノの証拠を10/19にデラウェア警察に引き渡し、デラウェア警察はそれをFBIに転送し、事件は司法手続きに入った。

10/23、FBIは、ハンターバイデンの元ビジネスパートナーであるボブリンスキーにインタビューし、彼が出した証拠を入手した。ボブリンスキーは、バイデンは息子のウクライナと中国の商取引を非常によく知っており、それに関与していると証言した。

より多くの物理的証拠が公開されているため、米国の司法部門の人事異動と、将来のバイデンスキャンダルへの対処方法は注目に値する。

デイープステイトの根は深い。やはり“Drain The Swamp”して干上がらせ、根を断つしかない。トランプの大統領令が効果を発揮することを望む。でも選挙後、民主党がクーデターを仕掛けたときに国防長官はどう動く?

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/10/27/950545.html

小久保氏の記事で、確かにここまで民主党と共和党の支持者の考えが違うと、南北戦争のような内乱になる可能性はあります。でも今は南北戦争時代と違い、軍は一体化しています。クーデターを起こせば別でしょうけど。そうなれば喜ぶのは中共となります。中共はそれを狙って動いているのかも。

トランプとバイデンが僅差というのは選挙運動の動員数を見れば考えにくい。民主党を本当に支持している米国民がどのくらいいるかです。さしずめ、日本の立民と日共を合わせたのが米国民主党と思えばよいのでは。こんな左翼政党を支持してきた米国民は左翼の怖さを知らなすぎです。

記事

最初のテレビ討論会でのドナルド・トランプ大統領とジョー・バイデン前副大統領(写真:AP/アフロ)

ロイターと米調査会社イプソスが行った米大統領選に関する世論調査によると、ドナルド・トランプ米大統領とジョー・バイデン前副大統領の支持者の10人に4人以上が、自身の支持候補が負けた場合、結果を受け入れないと回答したという。

支持候補敗北なら抗議に参加、暴力もかまわない

バイデン氏支持者の43%はトランプ氏の勝利を受け入れないと答え、トランプ氏の支持者の41%はバイデン氏の勝利を受け入れないと答えた。

また、バイデン氏支持者の22%とトランプ氏支持者の16%は、支持候補が敗北した場合、抗議運動に参加して不満を表すとしている。抗議運動に暴力が伴ったとしてもかまわないと考えているという。

米コロンビア大学の政治学者ドナルド・グリーン氏は選挙後の暴力を伴う騒動を懸念していたが、この調査結果は、その規模が当初の予想よりも小さなものになることを示しているという。

僅差なら抗議運動大規模に

ただし、もし結果が僅差となり、一方の候補者が不正投票を主張した場合、支持者の不平不満は高まり、抗議運動はより大規模になると、同氏は指摘している。

トランプ大統領はかねて、選挙プロセスの正当性を疑問視している。同氏は根拠を示さずに、「郵便投票が増えれば、不正も増える」と主張。負けた場合、友好的な政権交代を拒否するとの姿勢を示している。

ロイターとイプソスが10月13~20日に行ったこのアンケート調査では、51%がバイデン氏に投票すると回答。トランプ氏への投票意向を示した人は43%で、バイデン氏が8ポイント上回っている。

多くの反トランプ派は、バイデン氏の圧勝を期待するものの、勝敗はまだどう転ぶか分からず、今回の大統領選は大混乱が生じる可能性があると、グリーン氏は警戒を促しているという。

FB、選挙後の混乱に備え緊急対策

こうした中、米ウォール・ストリート・ジャーナルは、米SNS最大手の米フェイスブック(FB)が大統領選後の混乱に備え緊急時対策を準備中だと報じた。

拡散された投稿がさらに広がる速度を抑えたり、炎上する恐れのある投稿を判断する基準を引き下げたりするという。偽情報や暴力を煽る投稿の拡散を抑制する。惨事が起きると予想される場合、全面的な措置を取る可能もあるとしている。

こうした対策は過去にスリランカやミャンマーなどで導入されたことがあるという。フェイスブックはその拡大版を開発し、今回の米大統領選に備える。広報担当者は「これまでの選挙の教訓を生かして専門家を雇った。新たなチームを作り、さまざまな事態を想定して準備を進めている」と述べた。

これに先立つ今年8月、同社がトランプ氏敗北を想定した緊急時対策を準備していると、米ニューヨーク・タイムズが報じていた。

(1)敗北したにもかかわらず、トランプ氏がサービス上で勝利宣言、(2)トランプ陣営が「大量の郵便票が紛失した」などと主張し、結果の無効を求める運動を展開、といったことを想定し準備しているという。

同社は政治広告に対する方針も変更した。9月には大統領選挙投票日の1週間前から政治広告を制限すると発表。10月初旬にはそれに続く措置として、投票締め切り後から1週間程度、選挙や政治に関する広告の掲載を一時停止すると明らかにした。

また、選挙妨害や有権者への威嚇などを意図する投稿を削除する方針も示している。このほか、選挙結果を否定する投稿や、結果が出る前の勝利宣言といった不正確な投稿にラベルを付け、正確な情報を確認するよう促すとしている。

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