10/29WHよりのﾒｰﾙ「
Donald Trump fought the establishment—and won
Donald J. Trump won the presidency by challenging both the Republican and Democrat Party establishments. For too long, the political class—including party leaders, paid consultants, lobbyists, donor-funded think tanks, partisan media, and more—ignored the concerns of millions of working- and middle-class American families.
These families didn’t see themselves as Democrat or Republican. They saw themselves as Americans. And they wanted change.
Career politicians didn’t get the message. Rather than listen to the American people, the establishment chose to lecture them instead. Democrats in Congress could’ve joined with President Trump and Republicans to work on infrastructure, immigration, healthcare, the economy, our military, and more.
Instead, Democrats spent four years obstructing that agenda, wasting time—and tens of millions in taxpayer dollars—on political and media stunts.
While the left resisted the American people’s will, President Trump went to work.
He replaced NAFTA, something both Republican and Democrat politicians promised to do for years. His United States-Mexico-Canada Agreement rebalances trade, protects American labor, and levels the playing field for U.S. manufacturers and automakers.
He cut taxes for over 80 percent of Americans by lowering rates for middle-income families, doubling the child tax credit, and nearly doubling the standard deduction.
He ended the Obama-era War on Energy. Rather than relying on foreign oil, today America is the number one producer of oil and natural gas in the world. Last year, for the first time in 67 years, America exported more energy than it imported.
He stood up to Big Pharma, including taking executive action to permit the safe, legal importation of prescription drugs from Canada and elsewhere. In 2018, Americans saw the biggest drop in prescription drug prices in more than half a century.
He slashed income inequality as wages grew faster for workers than for managers and fastest for Americans without a college degree.
He paused immigration to ensure that Americans are first in line for jobs as the country safely reopens from the pandemic. He also closed visa loopholes that allowed companies to replace American workers with low-cost foreign labor.
He fixed our justice system, reforming the Clinton-era crime bill that sent too many young Black men to jail. Today, America has its lowest Black prison rate in 31 years.
He rebuilt our military, secured the largest raise for our troops in a decade, and became the first American President since Ronald Reagan not to start a war.
He held the VA accountable for failing our veterans, signing the VA Accountability Act and removing more than 2,500 employees for misconduct and other issues.
He used bold diplomacy to secure peace deals across the Middle East, supporting our allies instead of starting wars or giving cash to terrorists in Iran.
He protected Medicare and Social Security—including from socialist “Medicare-for-All” schemes, which would kick 180 million Americans off their health plans.
He made the single-largest investment in our national parks and public lands in history, signing the Great American Outdoors Act to protect our natural heritage.
He defended American patriotism from those who want to tear it down, literally, by increasing penalties on those who vandalize or destroy monuments and memorials.
He grew the strongest economy in history, with record-high incomes and record-low unemployment and poverty rates for Americans once left behind—including Black Americans, Hispanic Americans, and others.
And today, as America reopens from the global Coronavirus pandemic, our country is witnessing its fastest economic recovery in history.
Americans outside of our nation’s political class see these results. A majority of our citizens now say they are better off today than they were 4 years ago. In fact, more Americans say they are better off after President Trump’s first term than said so after the first terms of Barack Obama, George W. Bush, or even Ronald Reagan.
The American people wanted change. The establishment didn’t listen. Fortunately for families all across our country, President Trump did—and he’s just getting started. 」（以上）
10/29阿波羅新聞網＜黄金交叉出现！民调：川普反超拜登了…＝ゴールデンクロスが出現！ 世論調査：トランプがバイデンを追い抜く.・・・＞アポロネットは、大統領選の世論調査でゴールデンクロスが出現したと報道した。10/28、「ラスムッセンレポート」は、「デイリーホワイトハウスオブザベーション」の結果を発表し、トランプ米大統領が民主党候補バイデンを1％リードしたことを報道した。
2016年に、トランプとヒラリークリントンが米国大統領をめぐって争っていたとき、選挙日前の最後の水曜日に、「ラスムッセンレポート」の「デイリーホワイトハウスオブザベーション」の結果は、トランプと民主党候補のヒラリークリントンそれぞれが44％を占めた。
スイングステイトの票取りが大事でしょうけど、世論調査でも逆転すれば、トランプ勝利は間違いなし。
https://www.aboluowang.com/2020/1029/1517483.html
10/29阿波羅新聞網＜川普新支持者大增！共和党大佬：数字惊人！＝トランプの新しい支持者が大幅増！ 共和党のボス：数字はビックリさせるもの！＞アポロネットは、米国の2020年の大統領選挙まで残り僅か、選挙活動の盛り上がりは日増しに強くなっていると報道した。 現地時間28日、共和党海外事務局副局長の俞懐松が、米国共和党全国委員会委員長のRonna McDanielからのツイートをリツイートした。
「23,591人がアリゾナ州ブルヘッドでのトランプの集会に参加した。24％が非共和党員で、 2016年には45.3％が投票しなかった」。
トランプの圧勝でしょう。
https://twitter.com/i/status/1321543095725494274
https://www.aboluowang.com/2020/1029/1517480.html
10/29阿波羅新聞網＜早期投票川普4赢3 拜登：如果当选携手中国 儿自曝和中共间谍合伙＝期日前投票はトランプ：バイデン＝4：3 バイデンが当選すれば中国と手を組む 息子のハンターは中共のスパイとパートナーを組んでいたことを白日の下に＞
世論調査を信じてはいけない トランプが大勝する3つの理由・・・①世論調査に偏り②回答者に偏り③何清漣はCato Instituteの調査を引用し、米国人の約3分の2は政治情勢が非常に悪いと考えており、意見を公表したくないとのこと。
期日前投票の傾向は、民主党が4つの戦場州のうち3つに遅れを取っていることを示している・・・過去の記録によると、民主党は勝つためには期日前投投票の70％を取っている必要があるが、現在、いくつかの重要なスイング州は楽観的ではなく、この比率に達していない。
バイデンの息子のパートナー：バイデンが当選すれば中共から脅迫されるだろう・・・トニーポブリンスキーの発言
ハンターはバイデン家にお金を入れるのを分からないようにした：葉簡明は私のために自ら昼食を作ってくれたのを見せびらかす・・・2年前に在米合弁会社Sino Hawkに葉簡明は1000万＄送金するはずだったが、2年後トニーボブリンスキーは、500万＄はバイデン家に入ったことを知った。
バイデンの息子は、中共スパイトップの何志平と世界最大の液化天然ガス専用港建設の40億ドルの契約を結んだことを明らかにした。
トランプはとても面白い！ 一言も言わずにツイートした、インターネットが沸騰している！
https://twitter.com/i/status/1321314892150935552
この写真は熱くなりそう！ メディアの大物が笑って風刺する：バイデンは豚のような隊友を恐れる
ハンターは、ドラッグパーテイを開いて、新妻が借りた豪邸から追い出され、豪邸の家賃は一日2,300ドル
新華社は、Facebookページに狂ったように広告を出し、米国の大統領選挙に影響を与えようとしている疑いがある・・・新華社のFacebook上での在米広告頁はクリック数に於いて百倍にも増え、ドイツの場合は一桁しかない。これは、新華社の広告投入量を増やして大統領選挙に影響を及ぼそうとしているのでは。
バイデン：選出された場合、彼は中国と手を組むだろう・・・バイデンは公衆衛生と気候変動という2つの主要分野で中国と協力すると述べた。
バイデンは中共の金とハンターのふしだらな映像から脅迫されるのは当たり前で、こんな人物をトップに選んだら米国は滅ぼされるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2020/1029/1517249.html
岩田氏の記事もトランプ勝利を予言しています。上のトランプのツイッターを見て分かる通り、バイデンの集会の人の集まりは悪すぎます。日本の選挙を見ても分かるでしょう。集会や演説会に動員力がなければ負けます。これでもしバイデンが勝ったとしたら不正しかありえない。裁判するでしょう。
記事
射殺される黒人や収監される黒人の数を増やしたのは､実は民主党（フロイド（写真：ロイター/アフロ））
米大統領選まで1週間を切った。前回の大統領選では下馬評を覆してトランプ大統領がヒラリー・クリントン候補を破った。各種世論調査でバイデン候補がリードしているが、そのまま逃げ切るのだろうか。「中国切腹日本介錯論」を唱える岩田太郎氏が斬る（1回目はこちら）。
「テヘペロ」で済む問題ではない犯罪厳罰化
（岩田太郎：在米ジャーナリスト）
民主党のバイデン大統領候補は10月22日の第2回大統領候補討論会で、トランプ大統領に「あなたは1994年の上院議員時代に犯罪を厳しく取り締まる法案の成立に携わり、黒人を『スーパープレデター＝略奪者』と呼んで彼らを苦しめた」と攻め込まれた。民主党支持者である黒人女性司会者のクリステン・ウェルカー氏からも、「かつてあなたが提案した法案で、黒人の若者はわずかな薬物を所持しているだけで刑務所に入れられ、その影響で家族は今も苦しんでいる」とダメ押しをされた。
これに対し、バイデン候補は「間違っていた。刑務所に送るのではなく、治療を受けさせるべきだ」と答え、トランプ氏の目に余る人種差別的言動を批判することで話を逸らすことに精一杯であった。
だが、これはバイデン氏が行ったような「テヘペロの対応」で済む問題ではない。民主党の本質や正義、正統性にかかわる問題であるからだ。
黒人有権者に顰蹙を買ったバイデン候補
今まで犯罪ではなかった家庭内暴力の犯罪化、麻薬に対する戦争、監獄産業を潤わせる犯罪の厳罰化など、（女性）有権者ウケのよい政策を提案し、実現させてきた原動力は民主党である。それによって警察に問答無用で射殺される丸腰黒人や収監される黒人の数を飛躍的に増やしたのも、本来は南部奴隷主の党であった民主党だ。バイデン氏は、「考えを変えた」と述べたが、党の歴史から見てにわかに信じられるものではない。
また民主党支持者には、白人による黒人弾圧をシンボルの問題にすり替え、白人至上主義者の銅像撤去や企業トップに黒人を増やすことで「解決」とみなす傾向がある。だが、それらは抜本的な解決ではなく、法律や社会に不可分に染め込まれた「白人は推定無罪、黒人は推定有罪」という米国のDNAそのものの変革が解決なのである。だが、それは白人が他人種を推定有罪とすることで不当に得た法外な既得権の喪失を意味する。そこに決して踏み込まない民主党はやはり、「南部奴隷主の党」の本質を失っていない。
大多数の黒人たちは、オープンに人種差別的で、「敵」とみなされる共和党に投票することはないだろうが、いつまで経っても約束の平等や利益をもたらさない民主党に積極的に投票することをためらう人も多いのではないか。バイデン氏は、「自分に投票しない黒人は黒人ではない」という趣旨の発言で顰蹙（ひんしゅく）を買っており、トランプ氏の討論会での攻撃が効いて、民主党支持の黒人票が予想より少なくなることはあり得る。
国民が求めるものは高潔な人格か
話を大統領選に戻そう。リベラル系の米メディアは、「米国人は、腐敗し、高潔さのカケラも見られないトランプに飽き飽きしている」との言説を流布している。これは一面、真実を突いている。トランプ大統領は大嘘つきであり、政策に一貫性もなく、思いやりに欠け、米国の国際的評判や影響力を貶めているからだ。トランプは多くの国民に嫌われている。
筆者がそれを痛感したのは、トランプ政権が米墨国境で不法移民の親子を引き離していることが最初に報道された2018年夏のことだ。当時、大学生である筆者の娘はある連邦上院議員の地元オフィスでインターンをしていた。その際に、「トランプに親子を引き離させるな」という電話が有権者から殺到したというのである。
娘によれば、選挙民からの苦情や支持の電話は通常、共和党支持者と民主党支持者の論点や主張が明確に分かれているものらしい。だが、このイシューについては党派に関係なく有権者が怒り心頭であったという。珍しく、米国人の心が反トランプで団結したわけだ。これは、当時の世論調査の結果とも一致している。トランプ大統領は一事が万事この調子だから、元支持者を含め多くの米国人の心が離れても驚きはない。
トランプ支持者はエリート知識人が考えるようにバカでも無能でも無知でもない（写真：AP/アフロ）
ただ、そのために大半の米国人がトランプを完全に見捨てて、バイデンに票を入れるかと問われれば、それはまた別問題であろう。多くの米国人にとって、選挙の争点は候補者の人格の高潔さではなく、己の利益や国益との関わりが中心であることが想像できるからだ。
バイデン勝利を確信するリベラル知識人は、この面における「人間性の理解」が誤っているように思われる。トランプ支持者は、エリートたちが考えるようにバカでも無能でも無知でもないからである。
大局基準」では既に勝者は見えている？
ここで、日本の例が参考になる。モリカケや「桜を見る会」などの問題で「限りなくクロに近いグレー」の安倍晋三前首相に続投させて長期政権になることを許したのは、日本国民が指導者に必ずしも高潔な人格を求めていたのではないことを示している。
大半の国民が安倍氏を支持し続けたのは、「元民主党系の政治家だけには絶対に政権を再び取らせてはいけない」という2009～12年までの民主党政権時代の苦い大失敗に学んだという理由の他に、安倍前首相の恥も外聞もないトランプ新大統領（当時）へのすり寄りでさえ、覇権中国や核武装した北朝鮮の台頭を抑えるためには有効だと判断したからだろう。
つまり、日本国民は細部にこだわらず大局を見たわけだ（もちろん、政治家は人格が高邁であるに越したことはないのだが）。一方、元民主党系の政治家たちはいまだに失敗に学んだり、国民の生活上の苦しみに心を寄せるでもなく、観念的に「ああでもない、こうでもない」と不毛な内ゲバに終始しているので、支持が取り戻せない。自民党が国民に寄り添う党だとはとても言えないが、野党よりはマシという「消去法」がここに成立する。
米有権者にも、この「消去法思考」は当てはまるように思える。繰り返すが、トランプ大統領は不正と腐敗にまみれた人間で、人格的に重大な欠陥があるという民主党の指摘は事実だ。しかし、米国人がそれに決定的な重みを置くかどうかは、別問題である。バイデン候補に家族がらみの重大な不正や腐敗の疑惑があるのであれば、なおさらだ。
トランプとバイデンのどちらも嘘つきで狡猾であるならば、理想論や人格の清廉さではなく、清濁併せ呑む「はったり勝負」でどちらの男が上手（うわて）か、どちらが己の利益や国益のためになるか、という「大局基準」で多くの米国民は最終判断を下すのではないか。少なくとも10月22日の討論会においては、その勝負はすでについていたように筆者には見えた。
民主党の「弱者」推しは共和党に有利
また、これは米国や日本だけではなく、世界的な傾向なのだが、リベラル派の正統性喪失に起因する凋落が著しい。「上から目線」をやめず、言行不一致がますます悪化しているからだ。それは構造的な問題であるため、内部改革は不可能であり、有権者の支持を得ることはますます難しくなってゆく。
民主党は女性やLGBTなど、社会的「弱者」の自己決定権を支持する方向へと舵を切ったため、トランプ共和党は、本来民主党の役割であったはずの再分配と労働者保護策の言説を打ち出す機会を得て、支持を集めるようになった。もちろん、共和党は財界や株主の味方であることは変わりなく、米国民は真の救済を得られなくなっている。これは、絶望的な状況だ。
しかし、女性やLGBTなどの社会的な地位上昇によって、（男性）労働者は雇用の質が低下し、経済格差が拡大したばかりか、旧来の価値観や常識をも否定され、二重三重の剝奪感を抱くようになっている。これは、民主党支持がある一定のレベル以上に伸びない大きな原因となっている。このジェンダー化された分断は、共和党有利の方向に働く。
一方で、トランプ大統領のやり方のあまりの酷さという「敵失」でバイデン候補が勝利し、民主党が上下院を押さえる「ブルーウェーブ」も完全には不可能ではなかろう。ただ、民主党が勝つことは、リベラル派エリート知識層がその意味を読み誤り、反労働者・反黒人色の強い政策を引き続き推進することで中長期的にコア支持層の人心を完全に失うリスクが高まることを意味する。
次回の最終回では、大統領選の最大の焦点とされる新型コロナウイルス対策を取り上げ、「民主党圧勝の『ブルーウェーブ』でコロナ禍や経済低迷は解決するか」を考える。
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