『米国を論評する日本人の「バカの壁」 あなたはアメリカのことをどれほど知っていますか』(10/22JBプレス 小川 博司)について

10/24WHよりのメール「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

Trump: Sudan to Join UAE, Bahrain in Recognizing Israel
-The Associated Press
“President Donald Trump announced Friday that Sudan will start to normalize ties with Israel, making it the third Arab state to do so as part of U.S.-brokered deals,” Deb Riechmann and Matthew Lee report. “Sudan had demonstrated its commitment in battling terrorism. ‘This is one of the great days in the history of Sudan,’” President Trump said.
🎬 BREAKING: Israel and Sudan have agreed to make peace!

Tech Censorship Is on a Dangerous Path
-The Daily Signal
“The titans of social media, [Jack] Dorsey at Twitter and Mark Zuckerberg at Facebook, lead their companies the way China does. These men want to control what the public sees, which enables them to better monitor and, ultimately, influence every aspect of society and life,” Armstrong Williams writes. “It is hard to imagine a more insidious effort to subvert freedom of speech, expression, and the free flow of ideas.”

How Team Trump Is Fighting China’s Ploys to Control the UN
-New York Post
“I’ve seen firsthand the Chinese Communist Party’s increasingly aggressive efforts to manipulate UN agencies to whitewash its bad behavior, silence criticism and advance authoritarian government,” U.S. Ambassador to the United Nations Kelly Craft writes. “Unlike our predecessors, the Trump administration is clear-eyed about this threat.”

Why Operation Warp Speed Is a Made-in-America Story
-Fox Business
“We have already seen tremendous unprecedented progress toward a vaccine. Four of our six vaccine candidates are in the final stage of human trials, and we may even see data emerge from one of more of these in October. In the meantime, a unique made-in-America story is being written,” Health & Human Services Secretary Alex Azar writes.
📖 MORE: Attacks on U.S. COVID response are ‘unjustified,’ doctor says

Confronting Ohio’s Rural Opioid Crisis
-Cleveland.com
“Throughout Ohio and across the country, as we emerge from the COVID-19 pandemic, another health crisis remains: drug addiction . . . President Trump [has] expanded the use of telemedicine, unraveling burdensome regulations to ensure those receiving counseling for substance use disorder are able to receive continuous care,” writes Jim Carroll, director of the White House’s Office of National Drug Control Policy.
📖 READ: From day one, President Trump waged war on opioid addiction   」(以上)

10/24阿波羅新聞網<最新! 拜登完了川普支持率超奥巴马 刚曝中共给拜登家族什么 克林顿夫妇收了多少钱?=最新! バイデンは終った トランプの支持率はオバマを上回る 中共がバイデンファミリーに与えたものが明らか クリントン夫婦はいくら手に入れたか?>

米国上院司法委員会は、近い内に証言させるためFacebookとTwitterのCEOを召喚する投票を可決した・・・10/22民主党議員は参加せず、賛成:反対=12:0で可決。11/3の選挙前に聴聞会は開催される予定。ハンターバイデンのマイナス情報の扱いについて。

米国上院司法委員会がバレット裁判官の指名を承認・・・10/22民主党議員は参加せず、賛成:反対=12:0で可決。10/26上院全体会議で承認される見込み。

「Eメールゲート」事件の後、バイデンは初めて話した:ごみ!・・・ハンターの件は、何の証拠もなく、ジュリアーニが出してきたゴミと。

バイデンの息子のパートナーの電子メールが公開されたことについて:「バイデンの関与を言うことはできない」・・・ハンターのパートナーのJames Gilliarがメールを公開したもう一人のパートナーのTony Bobulinskiに警告。「バイデンの関与は言うな。あなたが知っていることは私も知っている。ただ彼らは偏執狂である」と。

命の危険があるということでしょう。民主党やデイープステイトは如何に危険か。簡単に人を殺します。

葉簡明はバイデン家に500万ドルの無利子ローンを提供した・・・Tony Bobulinskiのメールには、中国華信(CEFC)は中共のパートナーが基金として1000万$出し、その内の500万$を無利子でバイデン家に貸与と。

ラスムセンのレポート:トランプの支持率はオバマの支持率を上回り52%に・・・ラスムセンは毎日1500人に調査をかけている。10/22のトランプの支持率は52%と、2012年10/22のオバマの支持率50%より高い。

信じられない! バイデンの姪は風雨を呼ぶ 今でも高官のまま・・・バイデンの姪オーエンスもバイデンとの関係のために重要なロビイストになったと報道された。オーエンスがバイデンの副大統領の任期中にWHに加わり、2009年から2011年まで米国エネルギー省の副補佐官を務め、2011年から2012年まで米国商務副長官の補佐官を務めたと。その後すぐに、オーエンスは公職を離れ、広報および対外関係の責任者としてコカコーラカンパニーに入社した。この役職に4年間在籍した後、2016年に連邦および外務問題の政府関係総監に就任した。彼女は今でもこの立場にある。

またもや大きな瓜が! クリントンは華信エネルギーから10万$を受け取った

FBIは、昨年12月にマネーロンダリング事件の召喚状を出してハンターのラップトップとハードドライブを入手した

左派メディアの封殺は破られた WSJはメディアの尊厳を取り戻したか?

WSJは社説で(Now Corruption Story Is About Joe, Not Hunter)  、副題は《メデイアの封殺は後どのくらい続く》と書いた。

https://www.aboluowang.com/2020/1024/1515379.html

10/23阿波羅新聞網<大数据分析与美媒民调迴异:拜登很大机会落败=ビッグデータ分析と米国メディアの世論調査は異なる:バイデンは負ける可能性が高い>ビッグデータ分析によると、バイデンの息子ハンターのスキャンダルが明るみに出た後、スイング州の人は共和党に傾いているようで、主なスイング州の共和党は「絶対的な優勢を得る」、つまりバイデンは負けるだろうと。

10/15にNYポストが、バイデンの息子ハンターがウクライナのガス会社ブリスマと中国華信エネルギー会社との取引スキャンダルがあると報道した後、ASIAMのデータ分析および戦略担当総監の李鴻彦は、自分のFacebookページに分析記事を公開した。一般の人は、親共和党のメディアから情報を取るような態度の変化が起きていることは、世論の変化を証明するものであると。

分析では、伝統的な民主党の票田であるニューヨーク州を使用って、ハンターの「メールゲート」事件の後、一般人は引き続き多数の民主党支持メディアを検索し、ニューヨーク州民は依然として民主党を支持する傾向があり、変化はなく、共和党の票田のテキサスでの親共和党支持メディアも絶対的な優勢にある。

8つの主なスイング州については、ビッグデータによると、ペンシルベニア州とミシガン州は、「メールゲート」と2人の大統領候補討論会を行った後で、メディア検索の習慣に大きな変化は見られなかった。親共和党メディアが優勢を維持している。しかし、18票の選挙人のいるオハイオ州と、15票の選挙人のいるノースカロライナ州では、大きな変化が見られた。親共和党メディアの検索数は増加し、ウィスコンシン州とアイオワ州も親共和党メディアの検索数も大幅に上昇している。

分析では、明確なメディアに対する有権者の検索の好みは、投票意思を反映している可能性があると考えられる。過去16年間の履歴データと比較すると、共和党が複数のスイング州で選挙人票を獲得する可能性が高く、トランプが引き続きWH入りするだろう。

良い傾向です。情報を封殺するフェイスブックやツイッターに罰を加えないと。

https://www.aboluowang.com/2020/1023/1515322.html

10/23阿波羅新聞網<惊爆拜登硬盘门 布什副总参谋长奥巴马大管家共和党主席都卷入【阿波罗网编译美媒独家】=バイデンのハードドライブにはビックリ、ブッシュの次席補佐官、オバマの特別補佐官、共和党の全国委員長が関わっている【米国メディア独占報道を編集:アポロネット】>ネート・タマリンは、公共参加問題に関する大統領(オバマ)の特別補佐官であり、WH政治事務室の副室長であった。 元ブッシュ大統領の次席補佐官であったローブ。ケン・メルマンは、2004年にブッシュ大統領の選対マネージャーを務め、共和党全国委員会の委員長を務めた。サラ・テイラーはブッシュ大統領時代の政治問題のWH政治局長であり、アンディ・カードはブッシュ大統領のWHオフィスの所長であった。

原文は10/22“The National Pulse”の<Exclusive – Smoking Gun Biden Emails Reveal He Lobbied ‘The Big Guy’ For Political Favors, Claimed: “If I Ask He Will Do It”>

https://thenationalpulse.com/exclusive/biden-emails-reveal-hunter-lobbying-joe/

共和党関係者がどの程度関与していたのかはこれでは分かりませんが、ブッシュ時代はデイープステイトに牛耳られていたと言われますから関与していてもおかしくない。共和党と雖も、腐敗は厳しく断じるべきです。

https://www.aboluowang.com/2020/1023/1515375.html

10/23阿波羅新聞網<拜登家族将被埋葬?亨特合伙人召开重磅新闻发布会(全文)【阿波罗网编译】=バイデン家は埋葬されるか? ハンターのパートナー(Tony Bobulinski)が重大記者会見を開く(全文)[アポロネット編集]>まあ、これは私が知っている事実である。 私が言うことはすべて、電子メール、WhatsAppチャットの記録、合意書、文書、およびその他の証拠によって裏付けられている。米国人は自分で判断できる。 先週の日曜日、ある人が私に(彼もこの事件に関わっていた)教えてくれたのは、私がこの情報を公表すれば、バイデン家族を含む我々全員が埋葬されるだろうと言った。

 

Fox以外のTV局は流さず、新聞はWSJのみ報道。米国の左傾化もここまで進んだということ。正義の概念がずれだしているということです。

https://www.aboluowang.com/2020/1023/1515283.html

小川氏の記事は、尤もな話ばかり。上述の記事にありますように、左派メデイアの不都合な真実に対する隠蔽は限度を超えています。左派メデイアを翻訳して解説する新聞やTVの言うことは全部眉唾物です。分かっているつもりで米国選挙を解説しているのは、海野素央、高濱賛、堀田佳男あたりでしょうか。

記事

米大手メディアのバイデン推しは見るに堪えないレベル(写真:AP/アフロ)

大統領選挙まであと約2週間。日本のメディアは概ねバイデン勝利を示唆する内容になりつつある。それは良しとして、この半年の日本人の米国評を見ていると、あまりにも「自分は米国をよく知っているぞ」と言わんばかりのものが少なくない。

養老孟司氏が『バカの壁』を上梓してから17年半が経つが、日本人の「わかっているつもり」になる習性は今も変わらないらしい。しかし、それでは判断を間違うリスクがある。

米国に関連しての日本一の「バカの壁」は、ハワイ・真珠湾で米太平洋艦隊を完膚なきまでに叩きのめせば米国から早期講和を求めてくると考えた山本五十六連合艦隊司令長官ではないだろうか。事実は真逆で、クリスマス前のホリデー気分でいた米国人のヤンキー魂に火をつけ、最後は原爆投下という悲劇まで生み出してしまっている。

「バカの壁」は欧州その他の地域に対しても同じだと感じるが、本稿では、筆者も自省の念を込めて、まず米国への論評について考えてみたい。

米国を「わかっているつもり」の5パターン

メディアがオンライン化して、記者を職業とする人以外にも論考を発表できるようになった。またSNSでは匿名で意見を発信できるようになり、我々が手にする情報は爆発的に増えた。2016年の米国大統領選挙では、SNSが虚偽の情報を確認しないまま拡散したと問題にまでなった。しかし、これもまた米国の現実を知る情報である。鑑識眼さえあれば、ほぼ無限に近いほど視野が拡がる時代となった印象を受ける。

米国のメディア情報は英語で書かれているため、どうしても日本のメディアや一般寄稿者が書いた日本語のものに目が行ってしまう。ところが、注意深く日本語情報を読んでいると、「わかっているつもり」のレベルが酷すぎるものが少なくない。中には全くとんちんかんなものもある。しかも、これらの論考には、それを正当化するための5つのパターンがあることに気付かされる。

それは、(1)放送法が中立性の堅持を求めている日本と事情が異なるのに、米国メディアが取り上げたままを日本語にした記事(引用元を載せていないものもある)、(2)匿名の専門家に語らせる記事(本名の出せない記事は嘘と考えるのが基本)、(3)専門とは無関係な有名人に自分の書きたいことを語らせている記事(例えば、経済学者が感染症学を語るなど)、(4)自分の知り合いの声や論文を纏めたような記事(単なる1グループの意見にしか過ぎない)、(5)受け狙いとしか思えない記事(米国人はマスクをしないのが常など)である。

日本人は、第三者的な立場で冷静に米国を見つめることができる立場にいるのに、論考自体はいずれも第三者的視点を欠いている印象で、情報の偏りを招いている。中でも、自分達の意見を強化するために古い情報をあたかも現在のことのように書いていたり、日本人が読みたい内容に仕上げたものもある。また、木を見て森を見ず的に、全体の流れに合わせるために注力しすぎて本質を見ていないものも少なくない。一番困るのは、取り上げる事象の性格や歴史的経緯も調べずに、一つの事実だけに注目して議論を展開するものである。

米国は日本の同盟国であり、第2の貿易相手国である。このため、この手の論考は日本の国益に影響する可能性があるのだが、恐らく、書き手はそんなことは全く気にしていないだろう。書き手も読み手も、日本人の多くは米国のことは自分に関係ないと考えているので、話題性があり面白ければ良いという感覚で、この偏りを無条件に受け入れてしまう印象がある。

結局、ジャーナリストが持つべき正義感や信条、識見というものが低下しているのかもしれないし、一般の寄稿者には情報発信者に必要なリテラシーがほとんどないということなのではないか。

日本人の「バカの壁」の最新事例

ここでは、米国についての「バカの壁」を5つ紹介する。ただし、上述の5つのパターンとそれぞれとの関係はない。

【具体例1】:ハンター氏(バイデン候補の次男)の不正問題はジャーナリズムの危機

ハンター氏のパソコンからウクライナおよび中国の企業幹部を父親(当時のバイデンは副大統領)に会わせるなど、便宜を図って高額な報酬を受け取っていたとするニューヨーク・ポスト(NP)の記事が一面で出たが、FacebookとTwitterから情報源に問題ありとして、転送停止などの措置を取られたことの報道がある。

ウクライナ及び中国の企業幹部に父親(バイデン候補)を会わせ、高額な報酬を受け取っていたという疑惑のあるハンター・バイデン氏(提供:US Senate Television/CNP/picture alliance/アフロ)

この何が問題かといえば、大手SNS2社がジャーナリズムに対して影響力を行使している点だ。NPはニューヨークで最も歴史が長く、販売部数も多い中立の大衆紙だ。その新聞社が組織的に判断して一面に掲載した記事に対して、SNS企業が取り扱い制限を加えたことは、AI(人工知能)の賜物とかいう話ではなく、単に巨大情報企業経営者の個人的嗜好がジャーナリズムに挑戦しているに過ぎない。

日本のメディアにとっても明日は我が身である。しかも、この2社はアンチ・トランプを公言しており、むしろ中立性が疑わしい。SNSはあらゆる面でアルゴリズムの活用が進んでいるが、アルゴリズムの改竄によりいくらでも偏りあるものにできる。

ちなみに、2019年7月にニューヨーク・タイムズが出したトランプ大統領の電話記録(ウクライナのゼレンスキー大統領に対して、武器供与の条件として選挙のライバルであるバイデン候補の調査を求めたという疑惑)は、情報源が共和党議員に公開されないままに大統領弾劾裁判までなった(今も不明)。しかも、収賄側の事実無根との主張を無視した贈賄罪の追及であった。愚かとしか言いようがない。

この時、大手SNS2社は転送制限などを加えていない。今回との扱いの違いが甚だしい。

ハンター・バイデン氏の疑惑を報じたニューヨーク・ポストのニュースに制限を加えたSNS2社。写真はツイッターのジャック・ドーシーCEO(写真:AP/アフロ)

なお、今回は贈収賄事件ではない。ハンター氏はロビイスト登録がないのに海外企業またはその希望を米政府関係者につないだというロビー活動に関する法違反である。事実確認は容易であり、これは2017年に、同様の容疑でマイケル・フリン元大統領補佐官を問題発覚とほぼ同時に逮捕したのとは大きな違いだ。

日本で流布されている米国関連記事は、こうした分析の鍵には全く触れていない。なお、このフリン氏については、FBIが容疑を認めないと家族に害が及ぶと脅した、とのおまけまでついている。

「合衆国」の意味を本当に理解しているか?

【具体例2】:米国の民主主義制度に対する批判は的外れ

米国では、投票したい人は選挙登録をし、投票結果は間接選挙制に基づき州ごとのルールで選挙人が選ばれる。これを、日本のような全国画一のルールとし、18歳以上の日本国民全てに投票案内が来るようにせよという主張がある。

主張の根拠が間違っている。そもそも民主主義の形はその国々が自由に決めて良いもので、それを他国民が実情や歴史を理解しないままに指摘する問題ではない。米国は地方自治の強い国で、州が連邦政府に外交などを任せているとの形なので州ごとの違いは当然。州によっては国からの独立手続きを持っているところもある。

一方、日本で18歳になると自動的に投票案内が地方自治体から送られてくるのは、住民登録制度があるからだが、一票の重みについては米国の方が国勢調査ごとに修正している点を見逃してはならない。また、これらの日米での違いは投票率の差に有意な違いを与えていない。

これは、米国人が、日本の公務員には天皇陛下による任官を受ける人がいるが、これを勝手に権力の根源とする輩がいるから象徴天皇制を変えるべきだ、と言っているようなものだ。

なぜペロシ下院議長にPCR検査を求めない?

【具体例3】:トランプ大統領の病気の公表を求めたのであれば、バイデン候補も同様とすべき

大統領であるトランプ氏のコロナ感染について公表を求めるのは正しいが、一方で公平性に欠けているように感じる。74歳と高齢のトランプ大統領が健康問題で執務を取れないリスクがあるなら、確かに大統領という激務には相応しくない。しかし、それなら、認知症の疑いなど健康上の問題が噂されるバイデン候補も医師の診断書を公開すべきだと指摘するのが中立なやり方で、日本を含めた海外メディアに期待されるところではないだろうか。

CNNのニュースキャスターの一人は、トランプ大統領の病気に関するコメントを感染症医師ではない人々と何度も議論してきたが、バイデン候補の認知症についてのコメントが出た瞬間に、「我々は医師ではない」として話を止めてしまった。

そもそも、バイデン候補は、脳神経に関する病気を二度患ったことを認めている。また、共和党の議員に対するPCR検査の結果を公表せよというのであれば、民主党議員にも求めるべきだろう。これも、海外メディアゆえの中立的な立場だからできることではないだろうか。

マスクなしで美容室に訪れたペロシ下院議長。PCR検査は拒否している(写真:ロイター/アフロ)

ペロシ下院議長は、8月にサンフランシスコの美容院に行き、そこでマスクをしなかったというビデオが公開された。この美容院のオーナーはペロシ下院議長の要請でお店を開けたのだが、逆に同議長から「はめられた」と発表され、甚大な営業被害を受けた。テレビで泣いて訴えていた。

この経緯とともに、同議長を含む全議員にPCR検査を求めるというのもあるべき論のような気がする。彼女はPCR検査自体を拒否している。

お手盛りだったバイデン陣営のタウンホール

【具体例4】:タウンホールは司会者がトランプ大統領を痛めつける場ではない

10月15日に予定されていた第2回大統領候補TV討論会が中止された穴を埋めるため、両候補は同じ時間帯でタウンホールを開いた。タウンホールとは会場からの質問に大統領候補が答える形式のものだ。ここで、トランプ側のタウンホールの女性司会者が大統領の白人優先主義を認めさせたと「してやったり」いう報道が出た。

ところが、重要なことはそれではない。そもそも1時間のタウンホールで一般国民に大統領候補への直接の質問をできる機会を作ったにもかかわらず、その司会者が20分(全時間の3分の1)もの時間を独占した結果、予定した質問者がカットされたことの方が問題である。

タウンホールは一般市民が大統領候補に直接質問する貴重な場だが、トランプ側の司会者は全時間の3分の1を消費した(トランプ:写真:AP/アフロ)

大切なタウンホールが邪魔されたことについての指摘が全くない。

この件は、女性司会者が一般市民を馬鹿にしているから起こったことであるうえ、この司会者の夫は民主党で働いてきた人間なので、この20分間の論調がトランプ批判になったのは当然だとも言える。不自然であった。

なお、バイデン候補のタウンホールの司会者は、オバマ大統領のスピーチライターで、質問者の中で投票相手を決めていないとの紹介があった人も、実は仕事が民主党のことをやっていた。お手盛りだったことへの調査と報道をすべきだろう。

急速に治安が悪化しているニューヨーク

【具体例5】:全米主要都市の治安の悪化問題に触れないのはなぜか
10月に入り、ニューヨーク市警が「アジア人・ヘイト・クライム・フォース(AHCF)」を組成した。米中問題の悪化で反中感情を持った市民ほかから、中国系のほか、日系、韓国系が被害を受けるケースが増えているのが理由だ。ニューヨーク市は2020年5月のフロイド事件以降、急速に治安が悪化している。そこにはコロナ禍への対応で囚人を開放したことの影響も出ている。

同市は、今やジュリアーニ元市長が変革する前の犯罪の街に後戻りしてしまった。全米の主要都市、中でも北部の主要都市の治安悪化は著しい。黒人の差別撤廃を求めるデモというのは、現実には暴動の嵐で、そこには彼らの言う正義はない。それどころか、BLM(Black Lives Matter)の幹部は、様々な店舗からの略奪行為を、奴隷開始から400年間の借りを返してもらったのだと正当化している。これを報道しないと真実が伝わらない。

一方、米国におけるアジア系に対する差別的な行為は、近年増加していた。例えば、ニューヨーク市の小・中学校では、成績優秀者の能力をさらに伸ばそうとする仕組みがあるが、昨年、それを成績ではなく人種割合で選ぶという形に変更した。アジア人の成績優秀者が多すぎることへのデブラシオ市長の反発だった。

高等教育でも、ハーバード大学やエール大学における合格者におけるアジア人比率を下げるというような問題が出てきており、裁判にもなっている。アジア人への態度の硬化は、米中対立の構図とは無関係に進んでいたのだ。

こういった話を報じる日系メディアの報道は寡聞にしてほとんど聞かないが、米国における日系人を守る発想がないというのは正しいことなのだろうか。また、黒人差別は大問題ながら黒人による犯罪も問題である点を報道するというバランスが必要ではないのだろうか。

9月27日、日本人ピアニストの海野雅威氏が、ニューヨーク市内の地下鉄の駅で8人の若者に「チャイニーズ」と叫ばれて暴行を受けた。ピアニスト生命を脅かされるような大怪我だ。しかし、これについて正確に取り上げる報道を見たことはない。8人の若者の人種は何だったのかなどまで書かないと、現地に住む日本人は誰に対して警戒を高めればいいかがわからない。これは、人種差別問題ではなく、治安問題であり、日系人のリスク拡大の実情問題なのだ。

このような問題は枚挙に暇がない。恐らく、「バカの壁」ではなく確信犯のことも少なくないだろう。しかし、それでは、米国の分析が不足していた大日本帝国の軍部が国を破滅に導いたのと同じリスクが生じかねない。

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