10/23WHよりのﾒｰﾙ「

Terrorists are losing and peace is breaking out 

It’s hard to believe that just five years ago, Americans watched in horror as ISIS gained power and territory in the Middle East and radical Islamist terrorists killed 14 Americans on U.S. soil in San Bernardino, California.
Today, the ISIS caliphate is destroyed. Terrorist leaders Abu Bakr al-Baghdadi and Qasem Soleimani are dead. And instead of sending American troops to fight in endless wars or giving cash to terrorist sponsors in Iran, the United States is securing peace deals with our real allies across the Middle East, including Israel.
“The facts speak for themselves,” foreign policy expert Harry Kazianis writes. “Trump has successfully aligned U.S. national security strategy with our national interests.”
President Trump is the first American leader since Ronald Reagan not to start a war. Instead, he has rebuilt our military, restored American sovereignty, and renewed the “peace through strength” foreign policy that helped our country win the Cold War.
On issue after issue, President Trump has reversed the disastrous foreign policy of the Obama Administration and put the American people FIRST:

• Under President Obama, budget cuts and “sequestration” gutted our U.S. military. President Trump increased funding for national defense and secured the largest pay raise for our troops in a decade.
• The disastrous Obama Iran nuclear deal gave the world’s number 1 state sponsor of terrorism over $100 billion to fund violence. President Trump withdrew from the one-sided deal and reinstated tough sanctions on Tehran.
• Instead of funding our adversaries and breaking promises to our allies, President Trump has kept his word, including moving the U.S. Embassy in Israel to Jerusalem after past presidents of both parties broke their pledges to do so.
• For years, Washington allowed other countries to take advantage of American taxpayers. Under President Trump, between 2016 and 2019, Canada and our European allies added $130 billion to defense budgets to support NATO.
• President Trump has stood up for the people of Cuba, Venezuela, and Nicaragua against corrupt, socialist regimes. The Castro dictatorship, for example, will no longer be funded by U.S. dollars like it was under President Obama.

Those changes are just the tip of the iceberg. Before this summer, only two Israel peace deals with its Arab neighbors had been secured over the past 72 years. This year, with support from the Trump Administration, two such historic agreements were announced within one month of each other.
📖 MORE: President Trump secures historic Middle East peace deals

Here in our own hemisphere, the Trump Administration imposed tough sanctions to pressure the illegitimate “regime” of Venezuelan dictator Nicolas Maduro. President Trump has recognized Juan Guaido as the Interim President of Venezuela, rallying an international coalition of 58 countries in his support.
On trade, President Trump’s United States-Mexico-Canada Agreement replaced the outdated NAFTA, which sent American jobs and manufacturing power overseas.
Perhaps most important among his accomplishments, President Trump reversed Washington’s decades-long, bipartisan refusal to confront China. He successfully used tariffs to persuade China to sign an improved Phase One Trade Agreement, took action to protect Americans from unfair competition and intellectual property theft, and prevented malign actors from gaining access to crucial U.S. information networks.
After the Coronavirus spread from China across the globe, President Trump took quick action to reshore critical supply chains, including those for key medicines.
With a stronger America, our adversaries know their options are limited. In North Korea, President Trump’s maximum-pressure campaign brought Chairman Kim Jong Un to the table. In Russia, the Trump Administration’s sanctions punished oligarchs who profited from destabilizing and malicious activities.
President Trump is protecting American sovereignty and standing up for our Constitutional rights, as well. This June, he authorized economic sanctions against International Criminal Court officials directly engaged with any effort to prosecute U.S. soldiers or other personnel without the consent of the United States.
The American people see these results. According to a Gallup poll conducted this February, Americans are more satisfied with our country’s position in the world today than they have been at any time since 2003. Similarly, a large majority of Americans today think their government is doing a good job keeping them safe from terrorism.
Across the world, terrorists are losing and peace is breaking out. When America is strong, secure, and free, our nation’s future—and our children’s—is that much brighter.　　　」（以上）

10/23看中国＜美国媒体专家Wayne Root：别理假民调 拜登将败选(图)＝米国のメディア専門家ウェインルート：嘘の世論調査を信用するな　バイデンは敗選する（図）＞ウェインルートは全米トーラスTVの司会者であり、Las Vegas Review-Journalの元コラムニストで、ベストセラー作家でもある。

あらゆる間違った世論調査は、トランプの支持率は2桁差があることを示しているが、トランプ大統領は圧倒的な選挙の勝利（2016年より高い）を目指して戦っていると思う。私はそれを証明することができる。

まず第一に、今回の選挙は2016年のコピーのように見える。すべての世論調査は、毎回トランプが災難に向かっていることを示している。しかし、私は「秘密兵器」を持っている。私はそれを「タクシー投票調査」と呼ぶ。私の良き友人がラスベガスでタクシーを運転し、彼女はタクシーに乗ったすべての人にこう聞いた。「私は調査をしています。100％秘密です。あなたの名前はまったくわかりません。では、誰に投票しますか？」。この調査で、トランプを支持するという結果は圧倒的である。その時私は何が起きるか知っていた。

今日、私の秘密兵器は「トラックドライバー投票調査」と呼んでいる。私のファンはオフロード車両でレースをしていて、彼らはすべて同じ現象を報告している。米国の中部の州では、自宅の芝生に何千、何万ものトランプの標識が出ている。しかし、バイデンの標識はどこにある？ほとんど見つからない。

みなさん、世論調査はどうでもよいと考えてほしい。世論調査の質問に大衆がキチンと対応はしていない。重要なのは、いくつかの主なスイング州、特にフロリダ、および中西部のオハイオ、ミシガン、アイオワ、ウィスコンシン、ペンシルベニアの人達の投票だけである。私のファンは、これらの州が100％トランプを支持していると言っている。小さな町や郊外では、バイデン支持はない。

今年は2016年の再現になる。トランプは米国経済を活性化し、製造業の仕事を増やし、中国との貿易戦争に勝った。彼は英雄である。大衆は世論調査員に話さないかもしれないが、トランプは「中西部の王」である。

メディアは、トランプが大幅にリードされていることを示した世論調査を引用し続けている。しかし、今週の（米国）民主研究所（Democracy Institute）と（英国）の「Sunday Express」の世論調査によると、トランプは46％で、バイデンの45％よりリードしており、優勢であり、殆ど全部のスイング州で勝利を獲得している。この調査では、（他のほとんどの調査のように）民主党員を多くサンプリングせず、有権者候補のみを調査した。スイング州の有権者の意見は非常に重要である。

ポールウォッチが実施した世論調査によると、トランプはスイング州と選挙人団の両方で全国的な勝利を収めた。ほとんどの米国人が最も関心のある「経済」と「法と秩序」の2つの問題については、トランプが主導的地位を占める。

最も重要なことは、新しいギャラップの世論調査報告によると、米国人の56％が、4年前のオバマ・バイデン政権と比較して、トランプのリーダーシップの下で今はうまくやっていると述べている。新型コロナウイルス（中共ウイルス、COVID-19としても知られている）の影響にもかかわらず、ほとんどの米国人は4年前よりも今日の状態が良好である。彼らがバイデンに投票すると思うか？

何清漣の22日のツイッターで、ラスムセンもトランプの支持率は52％と上昇していると。これが世論の風向きになっていると。米国や日本のオールドメデイアの報道は信じないほうが良い。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/10/23/950100.html

10/23阿波羅新聞網＜掰了！华尔街要拜登交代和中共财务 内部大料中国人审查脸书内容 大事 关键摇摆州要翻盘＝さようなら！ ウォールストリートは、バイデンに中共との金の遣り取りについて説明してもらいたいと考えている　会社内部で、中国人がFacebookのコンテンツを検閲している　一大事、鍵となるスイング州は逆転勝利＞

一大事！ 黒人副議長：「貧しい人々にとって、トランプが最良の選択となるだろう」・・・ミシガン州フリント市議会の黒人副議長であるモーリス・デイビスは、21日にトランプを大いに支持したいと述べた。Newsmax TVとのインタビューで、彼はトランプに投票する理由を紹介した。オバマは口先だけ。

デイビスは、多くの「黒人」は彼のようにトランプを支持しているが、公に立ち上がることはあえてしない。「彼らは嘲笑されるのを恐れているから」と付け加えた。「しかし、選挙日にトランプが多くの黒人票を獲得することがわかっている」と。

バイデンの増税政策のもたらす深刻な結果は何？ スタンフォードが報告を出す・・・左翼メディアは、バイデンの増税政策は年収40万米ドル以上の裕福な人々のみを対象としていることを繰り返し強調しているが、経済専門家によるこの最新のレポートは、バイデンが選出された場合、80％の米国人の収入が影響を受けると指摘している。 2030年までに、米国の平均世帯収入は6,500ドル減少する。2021年の家庭収入はすぐに1,368ドル減少する。これにより、1人あたりの雇用率が3％減少し、1人あたりの資本ストックが約15％減少し、1人あたりの実質GDPが8％減少し、実際の世帯消費量は7％増加する。

「当選しても逃げ切れない」ウォールストリートはバイデンに背を向けた？・・・WSJは20日に「The Bidens and China Business」と題した社説を発表し、バイデンの息子ハンターの「電子メールゲート」疑惑が未解決であるため、バイデンは、中国華信エネルギー会社とハンターの関係及び本人と中国との経済的な遣り取りを説明すべきで、彼が当選したとしても、明らかになっていない疑問から逃れることはできないと。

まあ、当選しても弾劾が待っているのでは。当選はないと思いますが。

米国のシニアメディア担当者：中国人はFacebookのコンテンツ検閲に責任がある・・・希望之声の編集した報道によると、20日NYポストの解説編集者であるSohrab Ahmariは、元Facebookインサイダーが、少なくとも6人の中国人がFacebookの検閲部門で働いていると彼に教えたと述べた。6人全員が「Hate Speech Project」というグループに所属している。多くのメンバーがシアトルのFacebook本社で働いている。

この「Hate Speech Project」グループは、1人の中国人は中国科学アカデミーでコンピューターエンジニアリングの修士号を取得し、もう1人は機械学習のソフトウェアエンジニアを専門としている。彼は吉林大学本科と修士号を取得している。エンジニアリングマネージャーの1人は南京大学でコンピュータサイエンスの学士号を取り、もう1人は華為で長年働いていた。彼らに確認した後、アマリは彼らのうちの2人がまだ中国国籍であることに気づいた。

通信品位法第230条の廃止は当然。ＳＮＳ会社はスパイに手を貸しているようなもの。

誰が勝つという合図か！ 米国の選挙の前夜に、大麻株の勢いは徐々に緩やかに・・・10/8副大統領候補討論会でカマラハリスが大麻の合法化を述べたため、大麻株は上昇した。現在勢いは落ち着いている。

マイクロ波攻撃？ 中国とキューバに駐在している40人以上の米国官員が不思議な病気を患っている　ポンペオは調査が必要と

https://www.aboluowang.com/2020/1023/1515045.html

10/23阿波羅新聞網＜贺锦丽也和中国华信有关？美媒再爆猛料 涉及多名民主党高官—美媒再爆料：拜登家族与华信能源合作项目 瞄准贺锦丽等多名民主党高官＝カマラハリスも中国華信（CEFC）と関係がある？米国メディアは再びビッグニュースを発表　多くの民主党の高官が関与　-米国のメディアは再びビッグニュースを発表：バイデン一家と華信エネルギーの協力プロジェクトにカマラハリスや他の民主党高官の名が＞Fox Newsは10/22（木）に、ジョー・バイデン前副大統領の家族と中国企業華信エネルギーとの協力プロジェクにおいて、「主要な国内連絡先」リストに含まれているのは、副大統領候補のカマラハリスなど多くの民主党高官の名が挙がっている。

明らかになった電子メールは、バイデンの兄弟ジムバイデンから、バイデンの息子ハンターバイデンとハンターの3人のパートナーであるトニーボブリンスキー、ロブウォーカー、ジェームズギリアーに送られたもの。

メールの日時は2017年5月15日、メールの件名は「第1段階の国内連絡先/プロジェクト」、内容は「第1段階の対象プロジェクトの主要な国内連絡先」のリストである。

本文に記載されている主要な国内連絡先は次のとおりである。

カリフォルニア上院議員で民主党副大統領候補のカマラハリス、

ニューヨーク州上院議員兼少数党リーダーのチャック・シューマー、

ミネソタ上院議員エイミー・クロブチャー（2020年民主党大統領候補）、

カリフォルニア上院議員ダイアン・ファインスタイン（上院司法委員会第1位）、

ニューヨーク州上院議員キルステンギリブランド（2020年民主党大統領候補）、

ニューヨーク州知事アンドリュー・クオモ、

ニューヨーク市長のビル・デ・ブラシオ、

元バージニア州知事のテリー・マコーリフ（2016年に中国のビジネスマンから寄付を受けたためFBIが調査）など。

バイデン一家が「対象プロジェクト」について上記の人物に連絡したかどうかは現在の処不明である。

このメールは、NYポストが先週明らかにしたハンターのラップトップとは何の関係もない。

バイデンの選対チームは、元副大統領の税務書類と納税申告書を発表したと述べたが、この中に中国の投資に関連するものは何も反映されていない。選対チームは木曜日の朝にFox Newsの報道にコメントすることを拒否し、カマラハリスのオフィスはすぐのコメントの要求に応答しなかった。

新しいホイッスルブロワーは、大人物はバイデンであることを確認した

Fox Newsは16日、情報の発信元から提供された2017年5月13日の電子メールに、バイデン一家と中国のエネルギー会社華信エネルギーが6人の「報酬」について話し合ったと報じた。このメールによると、CEFCとの合意により、ハンターバイデンは会長ｏｒ副会長として確認された。

メールには、「ハンターは事務所に希望があるので、詳しく説明する」というメモがあった。これは、株式の割り当てを思い出させるもので、「H」は「20」、「そのうちの10は大人物に上げる？」とあった。

その後、情報源と物理的証拠に基づいて、「ＮＹポスト」とフォックスニュースは、その大人物がバイデン前副大統領自身であることを証明した。

元ＮＹ市長のジュリアーニもメディアとのインタビューで、大人物はバイデンだと語った。

情報ソースは、ハンターのパートナーでメール受信者の1人であるトニーボブリンスキー（Tony Bobulinski）であることが確認された。

ボブリンスキーは元米海軍大尉であり、Sino Hawk Holdingsの元CEOであり、これは華信エネルギーの葉簡明会長とバイデン一家のパートナー企業であると語った。

フォックスニュースへの声明の中で、ポブリンスキーは次のように述べた。「ジェームズギリアーとハンターバイデンは自分をCEOとして会社に招いた。」

木曜日の彼の個人的な声明の中で、彼は、バイデン一家が米国国内で展開する業務でも関係ネットワークを確立したというニュースも明らかにした。

同日ＮＹポストに発表された声明の中で、ボブリンスキーは次のように書いた。「ハンターは父親のバイデンを「大人物」または「私の議長」と呼び、彼はしばしばバイデンに署名するように頼み、我々に潜在的な取引について意見を求めたりした。バイデンが息子のビジネスについて尋ねたことは一度もないという主張は、私が自分の目で見たものと比較すると、これはハンターのビジネスだけではないため、真実ではない。ここにバイデン家の名前と遺産を載せると言われている」。

「中国は財政状態や収益率を気にしていないことを理解している。彼らは政治に影響を与えるためにSino Hawkを利用しているだけである。ハンターがSino Hawkを個人的な財源としてのみ使い、中国からできるだけ早く資金を引き出していることを知ったとき、 私はそれを阻止するためにいくつかの対策を講じた。

「ロン・ジョンソン上院議員の報告（上院は9月にハンターに関する調査報告を発表）を見たとき、私はショックを受け、バイデン一家が密かにお金を受け取り、中国から何百万＄も手にしたことに気づいた。 彼らが彼らのパートナーにそんなことはしないと私に言っていたとしても」。

「私はバイデン家に米国人に対して率直で正直にすべての事実を伝えて、私をこの問題から切り離し、彼らが質問に答えるのを手伝う必要がないようにお願いしたい」と。

「私は特定の政治的傾向はない。バイデンの舞台裏で何かを見ただけで、ますます注目を集めるようになった。バイデン一家は積極的に“バイデン”という名前を利用して、外国企業から数百万ドルを稼いだ。 お金は共産党によって支配されている中国から来ている」とも。

10/22大統領候補討論会にトランプの特別ゲストとして呼ばれたTony Bobulinski。民主党は党ぐるみで腐敗に手を染めていたということでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/1023/1515082.html

10/22阿波羅新聞網＜班农：拜登与中共情报人员勾结 证据或2天内曝光＝バノン：バイデンは中共情報エージェントと結託　証拠は2日以内に公開されるかも＞民主党大統領候補のジョー・バイデンと彼の次男ハンター・バイデンの「ハードドライブゲート」（「Eメールゲート」）事件は、さらに発酵し続けている。 元WH首席戦略官のスティーブバノンは火曜日（20日）に、バイデンと中共情報エージェントと結託したすべての事実を48時間以内に公開するというニュースを発表した。

https://twitter.com/i/status/1318678029464293376

米国が中国に送り込んだスパイ30人は、2010年から12年の間に処刑された。ハンターバイデンが2010年に中国の金を求め始めたこととの関係が？国家反逆罪？

https://www.aboluowang.com/2020/1022/1514936.html

福島氏の記事では、やはり在米華人もトランプを“以夷制夷”として中共解体を狙っているということでは。中共に自浄能力はないということです。悪は倒さなければなりません。郭文貴も路徳も利用すべきは利用すればよい。しかし、日本企業の経営者は世界の動きに暗いのでは。

記事

テレビのインタビューを受けるハンター・バイデン氏の映像（2020年1月27日、提供：US Senate Television/CNP/picture alliance/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

民主党のバイデン大統領候補の次男、ハンター・バイデンの素行の悪さは知る人ぞ知るところらしいが、それを暴露する謎の「ハードディスク」の存在を、保守系タブロイド紙ニューヨーク・ポスト（10月14日付、以下「NYポスト」）が特ダネで報じ、ネット上で大きな話題になった。

そしてツイッターとフェイスブックがこの報道に関する投稿を削除したり、拡散しているアカウントを凍結したりして、これまた「大企業の権力乱用」「言論の自由に反する」と炎上し、ツイッターのCEOが、説明もなく削除、ブロックしたことを「スタッフが勝手にやった」として謝罪すると、さらに炎は燃え広がった。

バイデン・スキャンダルの信憑性を疑う声、真相不明のスキャンダルを拡散させまいとする大手SNSやメディア、それに反発するネットユーザーやトランプ支持者たちの怒り・・・。米大統領選があと10日と迫るなか、世論の分断が進む米国社会の緊張感、両陣営の焦燥を反映した社会現象という意味でバイデン・スキャンダルは興味深い。

さらに、このニュースを在米華人がネット上で喜んで拡散して話題にしている点にも注目したい。といっても転載元はNYポストではなく、在米華人YouTuberが運営する「路徳社」というセルフメディアチャンネルだ。だが、この路徳社、セルフメディアとはいえチャンネル登録が20万人近くあり、スティーブ・バノン経由でトランプ政権ともパイプがあるようなのだ。

仕掛けたのはアンチ習近平派の共産党員？

まず、NYポストのスクープを簡単に説明しておこう。

バイデンが副大統領だったとき、ハンターはウクライナのエネルギー企業ブリスマの幹部に父親のバイデンを紹介する口利き料として賄賂をもらっていた。NYポストは、その証拠となるメールなど、ハンターの“悪事”の証拠を入手した。この悪事の証拠には、ハンターが裸で薬物を使用している動画なども含まれていた。これらの証拠はハンターが、デラウェア州のパソコン修理業者に修理に出したパソコンのハードディスクから見つかった。ハンターがパソコンを引き取りにこなかったので、ハードディスクの中を調べたところメールなどが見つかったのだという。修理業者はハードディスクをFBIに提出したが、提出する前に身の安全のためもあってコピーをとっていた。それをトランプの顧問弁護士、ジュリアーニ元ニューヨーク市長に渡したところ、ジュリアーニは、親トランプの論調で知られるNYポストに提供したという。

実はこのネタを、9月24日に路徳社がすでに報じていた。路徳社は米国に亡命している元政商・郭文貴らが呼びかける「爆料革命」（共産党内部のスキャンダル暴露による革命）に呼応するように登場したセルフメディアだ。ここが流す“共産党内幕情報”は、怪しげではあるが、妙に具体的であったりして、やはり見てしまう。路徳が言うには、このハンターのスキャンダルは、江沢民、曽慶紅、孟建柱ら江沢民派の主要人物に忠誠を誓う、アンチ習近平派の共産党員が仕掛けた、らしい。

台湾の自由時報のまとめによると、その共産党員はハンターのスキャンダルの証拠が入った3台のハードディスクを米国司法省、米国政界に早々に渡していたという。ハードディスクは米国司法省と民主党籍のペロシ下院議長、そしてトランプ側近に渡された。そのディスクには、ハンターと某大手通信社創始者の富豪が、中国のハニートラップにかかって盗撮された危ない動画も含まれていたらしい。未成年と思われる少女を相手にしたハンターの違法セックスの映像もあった。

中国最大の密輸事件として知られる遠華事件を例にあげるまでもなく、中国共産党は交渉相手に美人を近づけハニートラップを仕掛け、情事の現場動画を隠し撮りして、それをネタに脅して交渉を有利に運ぶという手をよく使う。まさに中国のお家芸である。

保守系紙のワシントン・タイムズも10月15日によく似たネタを報じた。ハンターが2017年8月に、中国華信能源公司（CEFCチャイナエネルギー）董事長の葉簡明に1000万ドルの顧問料を要求しているメールを入手したという。

そのネタも路徳社が先に報じていた。路徳社によると、流出したハンターのハードディスクには、1000万ドルを要求するメール以外に、ハンターと習近平、そして当時の国家副主席の王岐山との間で交わされた45億ドルに上る利益供与の秘密協議に関する内容、習近平と王岐山ら中国共産党中央幹部の海外資産リストや婚外子の名前のリスト、中国共産党の生物兵器計画と新型コロナ肺炎の関連を示す証拠なども、入っているという。

路徳社は、NYポストやワシントン・タイムズよりも早くハンターのスキャンダルを報じた。そして、もしバイデンが米国大統領になったら、中国がハンターのスキャンダルを材料にして米国を操ることになるだろう、と訴えている。そのため、在米華人の多くは、NYポストやワシントン・タイムズのスクープの出所が、デラウェアのパソコン修理業者ではなく、アンチ習近平派の共産党員である、と考えている。

バイデンの息子のスキャンダルが事実かどうかは今は置いておこう。事実かどうかは、実のところわかりえない。だが、バイデンを不利な状況に追い詰めることになるスキャンダルが、なぜ華人社会で拡散されているのか。在米華人としては、中国人留学生へのビザ発行をしぶり、中国企業に制裁を加えるトランプ続投の方が困るはずなのに。

それは、少なからぬ在米華人が習近平政権に強い不満をもっており、トランプを応援しているからだ。トランプの勝利が習近平政権にとどめを刺すかもしれない、と期待しているのだ。

江沢民派とずぶずぶだったハンター・バイデン

ハンターが顧問料をねだったとされる中国華信能源公司の葉簡明は、もともと香港在住の投資家だったが、1999年、アモイ遠華密輸事件の主犯の頼昌星が持っていた厦門華航石油の福建省の資産を受け継いで、福建華信を創設したという。これが上海に進出して中国華信能源公司に発展し、フォーブスが選ぶ世界500強企業の1つにまで成長した。

葉簡明はおそらく人民解放軍系の人物だろうと想像される。実際、彼の周りには解放軍系の人間が多い。そして、そのほとんどが江沢民派である。葉簡明自身は2018年2月に汚職で逮捕され、華信は2020年に上海法院から破産宣告を受けた。これは習近平自身による命令であり、権力闘争により粛清されたと受け止められている。

また、路徳社が報じたハンターの違法セックス映像に関わっているのは、元人民銀行の戴相竜の娘婿の起業家、車峰（すでに逮捕）と言われている、ハンターは北京にいくたび、車峰のアレンジで盤古大観（米国亡命中の元政商の郭文貴が北京五輪プロジェクトに合わせて投資して建設した超高級ホテル）に泊まり、違法セックスにふけったという。車峰も郭文貴も、曽慶紅の権力闘争の手駒であったと言われている。曽慶紅は江沢民の腹心であり、太子党（中国共産党の高級幹部の子弟グループ）のボスともいわれた人物だ。

こうした話をとりあえず信じて総合してみると、ハンター・バイデンとつるんでいたのは、主に江沢民派の人間である、江沢民派とずぶずぶであったハンター・バイデンのスキャンダルを、江沢民派の党員がトランプを勝たせるために米国に流し、米国で世論を誘導しようとした、ということになる。

2020年現在、共産党中央では、もはや江沢民派にほとんど影響力はない。だが、共産党の既得権益層である紅二代（革命戦争に参加した革命家の子弟）、鄧小平路線を信望する官僚、体制内知識人層、民営企業家の少なからずが、アンチ習近平派だ。彼らは、経済活動の自由を狭め、言論統制を強化し、批判や提言を一切受けない習近平を嫌っている。

ただし、習近平の報復、粛清に常に怯えており、習近平政権が長期独裁に入れば、その怯えはますます大きく長期になる。かといって、自分たちの手で習近平から権力を奪うほどの気概も力も持てない。そこで、トランプ政権が習近平を追い詰め、中国の党内の息苦しさを外圧で変えてほしい、と願っている。

実際、米国では、中国の習近平政権から逃げてきた華人亡命者が増えている。最近ではウイルス学者の閻麗夢、中央党校教授の蔡霞、少しさかのぼれば、闇の政商・郭文貴や、表舞台には顔を出さないが失脚した胡錦涛政権の側近の令計画の弟の令完成も、習近平政権下で命の危険を察知して米国に逃げ込んだ。

トランプ政権の対中強硬路線の政策には、国務省・中国政策首席顧問の余茂春といった華人人材も入っている。ポンペオ国務長官は彼の提案で、中国の普通の人々に「共に中国共産党と戦おう」と呼びかけているわけだ。

在米華人社会はもともと民主党支持が多い。今も民意調査上はバイデン支持が多いだろう。だが、在米華人の一部には、心から中国共産党体制を変えてほしいと願う人々がいる。こうした人々のYouTube発信や「口コミ」ニュースは、在米華人のみならず、海を越えて中国国内のネットユーザーにも影響力がある。

そういう状況をみると、華人社会、華人ネットワークは中国共産党の手先となって米国を侵食するだけの存在ではなく、うまく味方につければ、中国共産党と対抗する上で頼もしい味方にもなりうる。日本も、そういう観点で華人社会と付き合っていくことを考えてみてはどうだろう。

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