『ますます先鋭化する米国の中国攻撃、真の狙いとは 矛先は国内の「北京の回し者」バイデン氏にも』(5/25JBプレス 高濱賛)について

5/26希望之声<袁斌:中共肺炎毒源甩锅穿帮的三大丑闻=袁斌:中共肺炎ウイルスの起源転嫁の3大スキャンダル>中共当局は3月から対外大プロパガンダを開始し、中共ウイルスの起源地を海外に向けようとあらゆる試みを行ってきた。このため、中国党メディアは、外国の専門家や学者から裏書きして貰うために最善を尽くし、一度ならず何度も悪意のある断章取義を繰り返し使い、彼らの見解を何度も歪曲・改竄したが、当事者の反論に遭い、面子をなくした。

以下は、すべての人に知られている3大スキャンダルである。

①.3/21、《環球時報》は、「イタリアの専門家:中国で疫病大発生前にウイルスがイタリアで広まった可能性がある」という記事を発表した。イタリアの医療専門家RemuziがAmerican Public Broadcasting Network(NPR)へのインタビューで明らかにしたのは、イタリアの一部の医師が彼に教えたことである:「この奇妙な肺炎は(昨年)12月または11月にも見られた。これは特に高齢者にとって非常に深刻である。つまり、中国で疫病が大爆発する前に、ウイルスはすでに少なくともイタリアのロンバルディア北部に広がっていたことが分かっている」と。

実際、RemuzはNPRにインタビューされたときに、なぜイタリアの今回の疫病発生の対応が遅れたのかを説明した。彼は、イタリアは昨年の11月から12月の間に中共肺炎に似た臨床症状のいくつかの病例があったと述べた。彼の元々の言葉は次のとおり。「中国で疫病大爆発が起こっていたことを知る前に、ウイルスは既に少なくともイタリアのロンバルディア北部で広がっていた可能性があり、私たちが知らないことと戦うことはできなかった」。この意味は、中共当局者が疫病流行が多かったのに恐らく隠蔽したことを暗示し、最も早ければ11月に疫病が中国からイタリアに国民が知らない内に広がって、突然の大規模な爆発によりイタリアは対応が間に合わなかったと。

②.4 /12、中国の捜狐ネットは、《ケンブリッジ大学からの動かぬ証拠:新型コロナウイルスの起源は確かに米国から!》この文章が確実に言えるのは「最近、ウイルスの起源がついに具体的に述べられ、ケンブリッジ大学が直接証拠を与えた。新型コロナウイルスのトレーサビリティに関する研究者が論文を発表した。研究は、新型コロナウイルスがA、B、C、3種に変異したことを発見した。元のAタイプの株は一般に米国とオーストラリアで見られ、武漢のウイルスはB型であり、これはウイルスが米国からのものであることを証明している」と。

しかし、面子が潰れたのは、米国に冤罪を被せた論文の第一著者の英国ケンブリッジ大学の遺伝子学者ピーターフォークが、「中共ウイルスは中国で最も早く伝播しており、最も早く流行した地域は武漢ではなく、武漢より南にある広東省である」と。

フォークと彼の同僚は、2019年12月24日から2020年3月4日まで世界中からサンプリングされた160の完全なコロナウイルスのゲノムデータを使って起源伝播ツリーを作成し、中共ウイルスが突然変異によって3つの異なる変異体となったのを発見し、A、B、Cとしてリストされた。

この研究では、タイプAの中共ウイルスがウイルスの起源のコウモリに見られるコロナウイルスに最も近いことが判明した。武漢ではA型ウイルスが出現するが、主なウイルス型ではない。A型ウイルスの変異によりできたB型ウイルスは武漢で流行している主なウイルスである。B型ウイルスは武漢だけでなく、中国の他の地域や東アジア全体にも広がっている。A型ウイルスの主な流行地域は、米国とオーストラリアである。ヨーロッパで流行しているC型のウイルスは、B型ウイルスから変異した。このタイプのウイルスは、調査した中国のサンプルでは見つからなかったが、シンガポール、香港、韓国で見つかった。

しかし、これは中共ウイルスが米国で発生したことを証明しているのか?

③最近、中共機関誌である《求是》に、中共ウイルスの起源を中国国外に転嫁しようとし続けている。この記事は、ハーバード大学グローバルヘルスインスティテュートの主任のAshish Jhaの4月のCNNへの次のインタビューを改竄した。「米国は、今年1月、さらには2019年12月の病例までさかのぼって、中共ウイルスの最も早い出現を特定する必要がある」と述べたと。この記事は、Jhaの話を使って「最も早く報告された病例が必ずしもウイルスの発生場所ではない」ことを証明しようと試みている。

しかし、Jha教授は数日前にVOAに、中共ウイルスが中国で発生したことを疑ったことはないと語った。「それ(中共ウイルス)はほぼ確実に武漢に由来する。他の説明を信じる理由はない」と語った。

このように中国人は都合よく相手の言ったことを切り貼りして利用します。あなたは今でも南京や慰安婦を信じますか?嘘をつくのが当り前なのが中国人です。だから平気で全中国で新規感染者ゼロとか言えるのです。調べればゼロでないのはすぐ分かります。本ブログの読者であれば。

https://www.soundofhope.org/post/382924

5/26阿波羅新聞網<中共抬高澳洲农产品关税 澳洲农业界不担心未来可以找到别的出口国=中共がオーストラリアの農産物の関税を引き上げ オーストラリアの農業界は将来他の輸出国を見つけるので心配していない>先週、中共政府がオーストラリアの大麦輸入に80.5%の関税を課す懲罰的措置により、オーストラリアの農業従事者の間で懸念が生じた。オーストラリアの成競業中国大使が先月したキャンベラでの脅しが現実のものとなったことを示している。

AFPのキャンベラのニュースによると、北京の大幅な関税引き上げは、オーストラリアの大麦輸出商に5億オーストラリアドルの損失をもたらす可能性が高く、オーストラリアの農業コミュニティ全体にも懸念を引き起こした。西オーストラリアの農民は記者に、本来とっくに大麦を畑に植えないといけないが、知らせを聞いてすぐに小麦に変えた。彼の農産物の80%以上が中国に輸出されているため、彼の収入は影響を受けるのではないかと非常に心配しているが、将来的に他の輸出国を見つけるので心配していない。

まあ、米国産大豆をブラジルが輸入して、中国に輸出したようなことをするのでしょう。そんなことをしていると中国人は餓死者がいっぱい出るのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0526/1455944.html

5/26阿波羅新聞網<欧盟首席外交官:欧盟应对中共采取“更强有力的策略”= EUの首席外交官:EUは中共に対して「より強力な戦略」を採用すべき>EUの首席外交官であるジョセップ・ボレルは、中国に対して「より強力な戦略」を採用するようEUに要請した。彼は、EU諸国は自身の利益と価値観に従い、米中どちら側からも道具として使われないようにする必要があることを強調した。

ボレルは、5/25(月)にドイツの大使との会議の招待を受け、ブリュッセルからこのベルリンでの会議に向けてビデオスピーチを行った。ドイツは今年7月にEUの議長当番国で、今年7月に国連安保理の議長当番国にもなる。

ボレルは、EUは中国に対してより強力な政策を取る必要があるが、他のアジアの民主主義国家とのより良い関係を維持する必要もあると述べ、「それはインド、日本、韓国、その他の国々に投資しなければならない理由である」と。

ボレルはまた、世界が現在経験している変化についても話した。彼は、世界が頭のないドラゴンの状態にあると考えている。経済、安全、技術の観点から、アジアはますます重要になるだろう。彼はアナリストが「米国主導のシステムの終わりとアジアの世紀の到来について長い間話し合った」と言った。「これらは我々の目の前に現れている」と。

ボレルは、中共ウイルスは権力の西から東への移動の折り返し地点と見なすことができると考えており、中国の台頭は目覚ましいものの、EUと北京の関係は常に信頼、透明性、相互利益に基づいているわけではないと述べた。

ボレルは、多国間協力の需要は今まで以上に高まっていると考えており、彼の言葉ではそれは「供給が需要に追い付かない」である。彼は、これが数十年の間に国際的な対応をリードしていない米国での最初の重大な危機であると述べた。

米国と中国の間の敵意の高まりを考慮して、両者のどちらを選ぶかという圧力が高まっている。ボレルは、「米中間の敵対関係は日増しに深まり、EUとして、我々は我々自身の利益と価値観に従い、米中のツールとして利用されないようにする必要がある」と述べた。

ボレルはまた、米中間の対立はまた多国間システムを大きく麻痺させる影響を与えるとも述べた。国連安全保障理事会、G20、WHO内では、相違点と拒否権が増加し、コンセンサスは減少している。

ドイツのマース外相もボレリの発言を繰り返した。マースは月曜日に中国に透明性を高めるように要求した。今月初め、マースはまた、新型コロナウイルスの起源を調査するために世界と協力することを中国に求め、中国がこのウイルスについてどのような透明性を発揮できるか証明できることを期待している。

「中国の全人代で香港版国家安全法が審議されたのは大きい」とボレリは23日に答えた。彼は声明で、香港は高度の自治を維持すべきであると述べた。彼はそれが香港の基本法に従って民主的に議論し、いろんな意見を聞いて、国家安全法を実施するのが最良の方法であると考えている。彼はEUが事態の進展に注目していとを強調した。

米中どちらにも利用されないと言ったって、人権弾圧し、民主国家でもなく、自由もない国の側にEUは立てるのか?もっと考えていることを素直に言った方が良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0526/1455968.html

5/26看中国<不寻常 孟晚舟在引渡案宣判前与友人到法院合影(图)=普通でない 孟晩舟引渡裁判の判決前に友人と集合写真を撮った(写真)>外国メディアの報道によると、カナダのBC州最高裁判所は5/21に、今週水曜日(5/27)に華為の最高財務責任者孟晩舟が“米加での二重犯罪”を構成するかどうか判決を下すと発表したのは、この引渡事件の最終判決は、孟晩舟が自由を取り戻して中国に戻ることができるかどうかに関係してくる。

孟晩舟は、土曜日の夜の7時頃、ボディーガードの保護下でバンクーバーのダウンタウンにあるBC最高裁判所に来た。孟晩舟が到着する前に、彼女の平服のボディガードが裁判所の外の歩道を前後に約1時間偵察した。

孟晩舟の友人が法廷の階段に立った後、孟晩舟は黒いSUVから出て、写真家に歩いて写真の撮影を開始した。

5/27、BC州の高等法院は同社の幹部である孟晩舟の「二重犯罪」の問題、つまり米国で犯した「銀行詐欺」が、カナダでの犯罪かどうか判決する。

孟の「二重犯罪」が成立していないと裁判官が考えた場合、孟晩舟は釈放され、500日以上の「自宅軟禁」を終えて自由を取り戻すが、米国を代表するカナダの弁護士が上訴するかどうかにも依る。

上訴プロセス中、孟晩舟は自宅軟禁下にある必要はないが、検察官は彼女をカナダに留めておきたいかもしれない。

ポーティングは言った:「彼女が賢いなら、彼女は中国に戻る」

孟晩舟の「二重犯罪」が成立したと裁判官が考えた場合、新たな法的議論が開始され、議論の焦点はカナダ警察等の部門がバンクーバー空港で彼女を逮捕したことが合法かどうかに移る。この場合、孟晩舟が原告になる。

まあ、米国引渡の判決が出ると思います。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/05/26/934449.html

高濱氏の記事を読みますと、左翼リベラルと言うのは普通の人間の感覚がないというのが良く分かります。「米中、どちらが勝つのか。民主主義体制か、一党独裁体制か、どちらの価値観が世界を制覇するのか。(トランプ氏が再選されれば)馬上槍試合が行われることになる。どちらが勝つのか。こればかりは分からない」とあり、普通であれば独裁強権政治を嫌うのに、さも中共が世界覇権を握ってほしいと思っているのが見え見え。余りに愚か。今の香港の騒乱をどう見ているのか聞いてみたい。

スーザン・ライス何て今話題になっているオバマゲート関与者では。オバマ大統領が犯した罪について触れず、女性へのハラスメントについて何も触れないのは、二重基準そのもの。まあ、ジャーナリストでなく、煽動屋というだけでしょう。

記事

トランプ陣営が流す「Beijing Biden」。バイデン氏の対中スタンスを批判している

バイデン氏の対中弱腰スタンス攻撃

全米各地で経済社会活動が徐々に広がる米国。新型コロナウイルス禍を完全に抑え込んだわけではない。

一日でも早く米経済を軌道に乗せたいドナルド・トランプ大統領(兼次期共和党大統領候補)の見切り発車だが、第2波、第3波の危機と背中合わせの日が続く。

それにしても5月に入って以降、トランプ氏が矢継ぎ早に打ち上げる強烈な中国批判は尋常ではない。

中国が新型ウイルスのサンプルの提供や発生源と疑われる中国湖北省武漢市にある研究所の調査に応じなければ、中国との断絶も厭わぬとまで言い出した。

返す刀で、新型ウイルス発生直後、緊急事態宣言のタイミングでもたついた世界保健機関(WHO)を槍玉に挙げ、「(テドロス・アダノム事務局長率いる)WHOは中国の操り人形だ」と毒づいた。

トランプ氏はWHOのテドロス氏に宛てた書簡でこう指摘した。

「同事務局長は、1月下旬に緊急事態を宣言した際に、『中国への渡航や貿易の制限は不要だ』と決定した。だから新型ウイルスは一気に世界中に拡散したのだ」

「しかも中国の対応は『透明性が高い』などと称賛した」

そしてこう啖呵を切った。

「WHOが今後30日以内に実質的な改善策を約束しなければ拠出金の停止を無期限にし、加盟についても再考する」

具体的には、WHO専門家チームを中国に派遣し、新型ウイルスの発生源や感染経路についての情報を中国から入手せよという要求だ。

30日以内と言えば、期限は6月18日。実質的な改善策などおいそれとはできないし、その約束などできっこない。

米国が拠出金を停止したとしてもWHOが今行っている活動に直接影響を受けることはない、といわれている。

「トランプ戦法はマフィアの手口と同じ」

ケンカを売られた習近平氏の方はこの点については百も承知だ。

WHO専門家チームによる調査については、新型ウイルス禍の収束段階で発生源や感染経路の本格調査をすることには合意。

また米国が拠出金を停止して穴が生じることを見越して新型ウイルス対策として2年間に20億ドルを出すと表明した。

ワシントンの英外交オブザーバーの一人、Y氏はトランプ氏と習近平氏とのケンカについて冗談まじりにこうコメントする。一番好きな映画は「ゴッド・ファーザー」だという。

「トランプ氏の手法は、マフィアのボスがやるケンカそのもの。相手が応じなければドスをちらつかせて脅す」

「刺してしまえばそれまでだが、このケンカには、何だ何だと群衆が集まって来て取り巻いている。ドスはあくまでも脅しでしかない」

「一方の習近平氏は町会上がりの終身市議会議長。次々とライバルを潰して、上り詰めた海千山千の政治家だ。相手の足元を見透かしている」

「習近平氏は長期戦に出ている。相手のマフィアは下手をすると、6か月後には政敵に刺される(つまり大統領選で敗退する)可能性があると踏んでいるんじゃないか」

「ここでいう群衆の大半は、中国が長年にわたり経済支援、開発支援を行っていたアフリカ諸国だ」

「テドロス事務局長はアフリカの一国、エチオピア出身。まだ55歳だが、これまでにエチオピアの保健相や外相を歴任したマラリア研究の権威」

「エチオピアの最大の支援国は中国だ。そのためか、中国にはどうも頭が上がらない」

勝ち目なかった「台湾オブザーバー参加」

そのテドロス氏について、昨年末までWHO担当だった米主要メディアのベテラン科学記者W氏は筆者にこう「解説」する。

「WHOの知人の話だ。中国が今回の新型ウイルス発生をWHOに報告したのは2019年12月31日。習近平国家主席からテドロス事務局長が『来い』と言われて急遽訪中したのはそれから1月後の1月末だった」

「招待を受けたのは午前7時半、その日の午後8時には飛行機に乗っていたという」

「これを見てもテドロス氏は、習近平氏には全く頭が上がらないことが分かる」

「習近平氏とも長時間会談し、ジュネーブに帰任するや『中国への渡航や貿易の制限は不要だ』と発言した」

「トランプ氏がWHO(実はテドロス氏のこと)は『中国の操り人形だ』というのも一理あるようだ」

トランプ氏は、WHO対策では、負けを承知で台湾のWHOオブザーバー参加問題を持ち出した。

今回の新型ウイルス禍ではいち早く収拾に成功した台湾をWHO総会に招聘し、事情を聴くことは不可欠だ、というのが表向きの理由だった。

が、そのココロは「一つの中国」原則を認めない蔡英文政権の国際的存在にスポットを当てることで習近平政権を揺さぶることだった。

だがWHO内で強い影響力を持つ中国はこれに反対。結局台湾参加問題は先送りとなった。

次期総会の日程は決まっていない。ここでも習近平氏が予想通り、勝った格好だ。

「新型ウイルス禍が収束する日」とはいつか。

中国の疾病予防管理センター(CDC)の呉尊友・主任研究員はこう予測している。

「新型ウイルス禍は非常に長い尻尾を持っていることが判明した。効果的な治療法やワクチンを開発する研究は、現在世間が予想し、期待している時期よりもずっと困難なことも分かった」

「近い将来にこのウイルスを撲滅するのはほとんど不可能と言っていいからだ」

https://www.caixinglobal.com/2020-05-18/in-depth-controlling-covid-19-may-become-ongoing-game-of-whack-a-mole-101555131.html

おそらく習近平氏が得ているのは呉尊友氏の悲観的な予測である。となると、新型ウイルスに関する本格的な調査などとてもではないが、トランプ大統領の残りの任期までにはできそうにない話だ。

ウイルス禍収束までに国際的な検証無理

つまり、トランプ大統領が声高に叫んでみても新型ウイルス対策についての国際的な検証が早急に実現する可能性はゼロに近い。

中国にいくら強烈な言葉のパンチを加えても、習近平氏は痛くも痒くもないのだ。

それなのになぜこれほど連日のように中国批判を続け、あたかも今にも中国との戦争が始まるかのような「錯覚」を米国民に与えているのだろうか。

(もっとも、主要メディアや良識的な識者の話やコメントを聞いているインテリはそんな「錯覚」を抱いていないことは明記しておかねばならない)

その疑問を解くトランプ再選のための戦略報告書がある。

作成したのは選挙戦略コンサルティング社、「オドンネル&アソシエイツ」*1

*1=ベレット・オドンネル氏が経営する共和党系コンサルティング会社で、これまでにミット・ロムニー、トム・コットン各上院議員が顧客になっている。

57ページからなる報告書は短縮バージョンと拡大バージョンから構成されている。基本的スタンスは「中国を叩く」だ。

4月17日に作成され、トランプ大統領の元に届けられた。同時に共和党上院議員全員にも配布された。共和党の選挙戦略虎の巻と言っていいだろう。

新型ウイルス対応では「トランプ大統領を防御するな、中国からの渡航を禁じたことだけ言えばいい。とにかく中国を攻撃せよ」と助言している。

以下その内容を掻い摘んで訳すとこうだ。

(短縮バージョン)

  • 中国は新型ウイルスの実態を隠蔽、偽証し、医療機器を隠匿している。

ー、中国は米国の数百万人の雇用を盗み、麻酔用鎮静剤フェンタニルを送りつけた敵対国である、

一、中国は宗教的マイノリティ(法輪功などを指す)を強制収容所に送り込んでいる。

  • 私(トランプ氏のこと)の対立候補(ジョー・バイデン前副大統領のこと)は中国に対して手ぬるい。中国共産党に正々堂々と立ち向かおうとせず、その対中姿勢は国民から信頼されていない。
  • それに対し私は中国に立ち向かい、中国に盗まれた雇用を取り返し、パンデミックを拡散させた中国に制裁を加えてきた。

(拡大バージョン)

  • 今回のパンデミックを起こしたのは中国共産党だ。中国共産党は新型ウイルスを見つけ出し、我々に警鐘を鳴らした医師を逮捕した。

また新型ウイルスによる死者数を隠蔽した。中国共産党は新型ウイルスについて偽証し、ヒト感染などしないかのごとく振舞った。

中国はマスクや医療機器の国際的なサプライチェーンを抑え、我々が必要な時にマスクや医療機器の輸出を停止させた。

  • 中国は米国にとっての同盟国でもなく、単なるライバルでもない。中国は、敵対国であり、中国共産党は我々の敵である。

一、中国は過去数十年にわたり、数百万の米国の雇用を盗んできた。中国は我々のインターネットをハッキングしてきた。中国は新型ウイルスやフェンタニル(麻酔や鎮痛緩和の目的で利用される合成オピオイド。麻薬取締法では麻薬と指定されている)を米国に輸入した。

一、中国は国内では女性に妊娠中絶を強制している。宗教的なマイノリティを強制収容所に送り込み、キリスト教徒を逮捕している。

https://static.politico.com/80/54/2f3219384e01833b0a0ddf95181c/corona-virus-big-book-4.17.20.pdf

ここに書かれている事実関係が正確かどうかは分からない。が、秋の大統領選に向けてトランプ陣営と共和党はこの基本スタンスでバイデン氏と政策論争を戦うよう助言している。

トランプ大統領とマイク・ポンペオ国務長官(今や米外交の責任者というよりもトランプ陣営のスポークスマンに徹している)が5月に入って繰り広げている反中キャンペーンはまさにこの戦略報告書の筋書き通りなのだ。

「Beijing Biden」に1000万ドル投入

この報告書を読み解いていくと、確かに「中国叩き」戦略の表向きの標的は中国だが、ホンネの標的は「中国に手ぬるい私の対立候補」(事実上のバイデン民主党大統領候補)であることが分かってくる。

そう考えないと、今年1月から2月にかけて何と15回も習近平氏の新型ウイルス対応で示したリーダーシップを褒め称え、「米国民を代表して国家主席に感謝申し上げる」などと言っていたトランプ氏のこれまでの対中スタンスとは辻褄が合わなくなってしまう。

(たとえトランプ氏がいかに朝令暮改の大統領だといえども・・・)

今、ワシントン政界で話題になっているのが、トランプ氏の再選キャンペーンの別動隊、スーパーPAC「 アメリカ・ファースト・アクション(America First Action)」がオンライン上に流しているキャンペーン・ミーム(Meme=伝達メッセージ)だ。

キャッチコピーは、語呂のいい「Beijing Biden」(北京バイデン)つまり「北京の回し者:バイデン」という意味だ。

「アメリカ・ファースト・アクション」はこのミームをウィスコンシン、ミシガン、ペンシルバニア3州のラジオで流している。

3州は「スウィング・ステート」である。その広告料は1000万ドルだ。

「Beijing Biden」とタイトルをつけたミームは、万里の長城をバックに中国人民解放軍の帽子をかぶったバイデン氏のカット写真で、冒頭に以下のような文章が書かれている。

「ジョー・バイデンは米国人の仕事を奪い、米国の国家安全保障を危険にさらす中国の脅威を全く無視している。腐敗したバイデン一家*2は中国のエリートと結びついている」

「バイデン氏の倫理観と、中国に対する弱腰スタンスの背後は重大でゆゆしき疑問を投げかけている」

「Beijing Bidenは新型ウイルスの真っ只中で我々が必要としているリーダーではない」

ご丁寧に、「北京拝登 對中国的看法恨弱」と中国語が添えてある。

https://beijingbiden.com/

*2=バイデン一家の腐敗とは、バイデン副大統領(当時)が2011年に訪中した際に特別機にビジネスで中国に行った息子のハンター氏が同乗したことや米中合同で立ち上げた投資会社に関与、現在もなお役員をしていることなどを挙げている。

「チャイナ・カード」に秘めた3つの狙い

トランプ陣営がコンサルティング会社の報告書を踏まえて「チャイナ・カード」を使い始めた点について、バラク・オバマ政権で大統領補佐官(国家安全保障担当)を務めたスーザン・ライス氏はこう指摘している。

「狙いは3つある」

「1つは、バイデン氏の弱腰な対中スタンスを攻撃することで、民主党支持層の有権者の投票率を削ぐこと(新型ウイルス禍で一般米国人の心情的な反中気運が高まっているため、対中強硬路線を望む声が強い)」

「2つ目はトランプ大統領の新型ウイルスへの不手際な対応への批判をそらし、原因はすべて中国にある。自分には何ら責任はないと主張すること」

「3つ目は皮肉なことだが、対中外交で露呈してしまった自分の弱点を(バイデン氏を持ち出すことで)政治的武器にしようとすること」

「自分の失敗を常に他人のせいにするトランプ氏の習性はすでに米国民には広く知れ渡っている」

https://www.nytimes.com/2020/05/19/opinion/trump-biden-china.html

対中政策ではバイデン氏6ポイントリード

中国を敵に回したトランプ氏の選挙戦略は功を奏しているのだろうか。

親トランプの保守系フォックス・ニュースが5月17日から20日までに行った世論調査の結果を見る限り、トランプ陣営の「中国叩き」は不発のようだ。

対中政策ではバイデン氏がトランプ氏を6ポイントリードしている。以下は政策別にみたトランプ支持率とバイデン支持率だ。

トランプ支持 バイデン支持
経済              45%     42%
中国              37%     43%
新型ウイルス          37%     46%
医療保険            33%     50%

「チャイナ・カード」との関連でフォックス・ニュースは「米国にとって最大の敵はどこか」と聞いている。

中国と答えた人は36%でトップ、次いでロシアが18%、北朝鮮が16%、イランが7%となっている。

政党支持別にみると、共和党支持者は中国が54%とトップ、民主党支持者ではロシアが30%でトップ、中国は20%となっている。

https://www.foxnews.com/politics/fox-news-poll-biden-more-trusted-on-coronavirus-trump-on-economy

米外交専門家:「今は言葉の戦争だが…」

トランプ大統領の対中強硬策について米国の外交問題専門家たちはどう見ているのか。

数人の専門家に質してみたが、異口同音に言うのは、現在トランプ大統領と習近平主席との間で起こっているのは「言葉による戦争」(Rhetorical War)であって、まだどちらも手を上げてはいないという点だ。

そして「この状態は11月の大統領選の結果を見るまで分からない」という意見がコンセンサスのようだ。

むろんその間に突発的な事件が起こらない保証はない。戦争とは往々にしてそうした事変が発端となって始まる。

アジア協会米中関係センター所長、オーバル・シェル氏(元カリフォルニア大学ジャーナリズム大学院学部長)はこう指摘する。

「米国は愚かなトランプ政権のせいで弱体化している。だが習近平氏はやりすぎないように細心の注意をする必要がある」

「「パンデミックは、勝者を決めたい中世の騎士2人(米中のこと)に馬上槍試合(Joust)を仕向けているようなものだ。そして勝者はグローバル・リーダーになる」」

「米中、どちらが勝つのか。民主主義体制か、一党独裁体制か、どちらの価値観が世界を制覇するのか。(トランプ氏が再選されれば)馬上槍試合が行われることになる。どちらが勝つのか。こればかりは分からない」

もし、トランプ氏が再選を果たすためだけに「チャイナ・カード」を弄び、その結果、選挙に勝利したら、世界はどうなるのか。

シェル氏は「それを(トランプ氏が再選されるということを)考えること自体、極めて危険なMindset(思考心理)と言わざるを得ない」と見ている。

願わくば、トランプ氏の「チャイナ・カード」があくまでも再選のためだけのものであってほしい。

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