『日本も標的、密かに暗躍する韓国政府系サイバー集団 中国政府系だけじゃない、サイバー戦争の最前線に躍り出た韓国』(5/14JBプレス 山田敏弘)について

5/18希望之声<惊!加拿大亲中者比例暴跌到14% 八成人拒绝华为=衝撃!カナダの親中者の割合は14%に急落し、大人の8割が華為社を拒否した>アンケート回答者の85%は、中国政府は新型コロナ肺炎の流行の状況を正しく発表していないと考えている。この研究所は、新型コロナ肺炎(中共ウイルス)の発生後、カナダ人の共産中国に対する見方は明らかに「自由に落ちるがまま」と述べた。

調査では、1,518人のカナダ国民にインタビューを行い、カナダとの関係が深い12か国の好感度を調べ、共産中国をサウジアラビア(10%)の次に低い14%とランク付けした。他の国は、好感度ランク順に、イギリス(83%)、ドイツ(82%)、日本(80%)、イタリア(79%)、フランス(77%)、韓国(69%)、メキシコ(59%)、台湾(54%)、インド(42%)、米国(38%)である。

カナダ人の78%がカナダの5G建設への華為の参加に反対

孟晩舟逮捕後、中共の人質外交はカナダ人を更に中共を嫌わせるようになる

各界はオタワに民意を汲み取り中共に対して厳しい態度を取るよう呼びかける

日本でも武漢肺炎後の中国への好感度調査をやってみればよい。多分カナダ程落ちないのでは。

https://www.soundofhope.org/post/379819

5/18希望之声<前资深国安官员:奥巴马政府把情报机构当私器打击政治对手 应予调查=元国家安全保障局高官:オバマ政権は情報機関を政治的相手に打撃を与えるため私的に兵器として使った 調査する必要がある>安全政策センター(セキュリティポリシーセンター)社長のフリッツ(Fred Fleitz)は5/16フォックスニュースのウェブサイトに寄稿し、「オバマ政権は、情報機関を武器にし、トランプの側近や他の政治的相手監視するための私的な兵器としてそれ使用したのは職権濫用であり、議会にこれを調査するよう求める」と。

フリッツはトランプ大統領の国家安全委員会の首席補佐官を務め、以前はCIA、国務省、下院情報委員会で国家安全保障に携わっていた。

フリッツの記事は、「オバマ政権米国の情報機関を私人の兵器として不当に使用し、トランプや他の政治的相手に対して驚くべき多くの方法を使ったという充分な証拠がある」と述べた。含むもの:米国市民の監視を許可する外国情報監視法の授権を詐欺まがいで取得した:民主党全国委員会によって資金提供され、かつてのイギリスのスパイ、クリストファースティールによって作成された「スティール文書」を散布したが、トランプについての嘘で充満している:情報を分析して政治化した:情報を漏らした:政治的相手と記者を監視したと。

トランプが大統領に立候補し、就任する前は、政治目的を果たすために、トランプと彼の助手を米国情報活動監視の主な標的として濫用した。ただし、彼らだけが目標ではない。

オバマ政権が米国の情報機関を政治目的のため濫用してきた程度を明らかにしなければならない。これには、情報報告の中から、トランプの助手、議会議員、一般の米国人を含んでセキュリテイ解除された米国人の完全なリスト、およびこれらの解除要求を行った人のリストを含めなければならない。

数年前に起こったからといって、この濫用を見て見ぬふりをするのでは、情報機関と議会は責任を負わないことになる。このオバマ政権のスキャンダルでの不当な行為は明らかにされなければならず(トランプ大統領はそれを「オバマゲート」と呼んでいる)、そのような不当行為が再び起こらないようにする。

先週のビッグニュースは、2016年11月8日の選挙日から2017年12月12日まで、当時のバイデン大統領を含む39名のオバマ政権の高官が集まり、国家安全局から53回も、トランプ大統領の国家安全保障補佐官のマイケルフリンの名を挙げ要請して電話傍受した。

オバマ政権は何百回もトランプ選対チームと政権移行までの官員候補のセキュリテイを解除したことは、決して普通ではないし、必要なことでもない。これらの要求に同意することは、数十(おそらく数百かも)の米国人情報員の大きな道徳的誤りであると私は信じる。WHと情報機関の責任者はこの問題を解決しなければならない。

オバマは良心が麻痺しているのか、最初からないのか?

https://www.soundofhope.org/post/379852

5/17阿波羅新聞網<纳瓦罗:中共把大量游客送到米兰、纽约和全球各地传播病毒=ナバロ:中共は、ウイルスを広めるために、ミラノ、ニューヨーク、そして世界中に多くの観光客を送った>WH貿易顧問のナバロは、17日、ABCの「今週」という番組の取材を受け、「中共が世界に中共ウイルスの疫病流行を隠蔽し、米国経済を台無しにした」と非難した。

ナバロは、「中国が故意に米国経済を台無しにしたとは言わないが、彼ら中国のウイルスは・・・、事実を詳しく調べ、私が間違っている場合には訂正するが、ウイルスは武漢で生まれ、11月にゼロ号症例が出た。中共は世界保健機関に2か月間隠蔽させ、世界に対し疫病を隠蔽し、その後、数十万人の中国人を飛行機に乗せ、ミラノ、ニューヨーク、そして世界各地に送って伝染病の種を撒いた」と言った。

ナバロは、「彼らは武漢でウイルスを制御できたが、結果は大流行となり、中共 がこれを米国人に行ったのは、彼らに責任を取らせる」と述べた。

世界各国は中共相手に訴訟提起すべき。勿論日本もです。

https://www.aboluowang.com/2020/0517/1452549.html

5/18阿波羅新聞網<复发?爆发?武汉60万感染者?中国有症状确诊至少232万 中共高层承认挑战前所未有—中共病毒渗入排水系统引恐慌 美国荷兰瑞典巴西现踪 近60国向世卫提案 要求调查病毒源头 哈尔滨商贩被逼齐翻墙=再発?爆発?武漢で60万人の感染者?中国では、少なくとも232万人の症状の出た病例がいる 中共高層はこの挑戦が前例のないものであると認めた—中共ウイルスは排水システムに浸透し、パニックを起こす 米国、オランダ、スウェーデン、ブラジルで見られる 約60か国がWHOにウイルスの起源を調査するための提案を出した ハルビンの商売人は壁を乗り越えて商売する>

中共高層は、挑戦が前例のないものであることを認める・・・経済困窮は中共の悪行のせいで困難にぶつかり民は苦しんでいる。

武漢大学は武漢で100人以上の陽性が出る 武漢では約60万人の感染者が見込まれる?・・・5/14 武漢大学の通知によれば、5100人の検査の内、陽性者は121例で2.4%。4月に1.1万人検査したときは5.6%が陽性であった。この数字を使えば、武漢市は人口1100万人なので、60万くらいの陽性者はいると見られる。

アポロ分析:中国で症候性診断を受けた少なくとも232.8万人・・・米国の「外交政策」で取り上げた中国の内部情報では230都市に64万人の症例がいるとのこと。中国は660都市あるので、64万人×2.7倍=172.8万人。これに財新の言う武漢の無症状感染者60万を足すと232.8万人となる。

「中共はおりるべき」の雨傘を振った女性市民記者張展が逮捕された・・・張展は上海で弁護士をしていたが、苛めを受け辞めた。2019年には上海の人民広場に「社会主義を終わらせ、共産党は下りろ」と書いた雨傘を持ち、香港の反「犯罪人引渡条例」を支援した。「騒乱誘発罪」で逮捕。

吉林省の疫病流行は重大であるが通常勤務、病院満杯のため大劇場はキャビン病院に転用

吉林省吉林市舒蘭は1103の建物、1205の村を閉鎖

ハルビンの商人は壁を乗り越えて商売 ネチズン:壁の頂上で売るのは、それは梁山からそれほど遠くない!

情報!中共ウイルスは排水システムに浸透してパニックを引き起こす 米国、オランダ、スウェーデン、ブラジルで見られる

重大!調査は中共が武漢ウイルスの起源の外部調査を故意に遅らせていることに気づいた

排水が民の目に触れるところに流れるのは武漢コロナ以外でもダメでしょう。汚い。

https://www.aboluowang.com/2020/0518/1452554.html

5/17看中国<欧盟等60国向WHA提案 将对病毒源头展开独立调查(图)=欧州連合を含む60か国がWHAに対し、ウイルスの起源について独立した調査を実施することを提案している(図)>世界衛生総会(WHA)は間もなく開催されるが、本日欧州連合(EU)外交部が、メディアに向けハッキリ述べたのは、「欧州連合(EU)と他のほぼ60カ国は、世界衛生総会で決議案を提出した。要求したのは、WHOは中共ウイルス(また、新型コロナウイルス、COVID-19として知られている)の起源について独立した調査をすることである」と。

「中央通信社」の報道によると、世界衛生総会は5/18~19までテレビ会議を開催し、EUと60か国近くが共同で提案した決議案が公開されたが、WHO事務局長のテドロスに協力を求める内容で、ウイルスの起源を調査し、できるだけ早く疫病への対応を取りまとめしてほしいと。

報道は、EU外交部(EEAS)の外交安全政策報道官のバージニー・バトゥ・ヘンリクソンは本日「中央通信社」に、世界衛生総会の日に「EUとその加盟国からの共同提案」の武漢肺炎に関する決議案があることを確認したと述べたと。

報道では、EUの27の加盟国に加えて、オーストラリア、カナダ、日本、ニュージーランド、イギリスを含む約30か国が含まれ、60か国近くが参加していると述べている。

バトゥ・ヘンリクソンは、「国際社会はウイルスの蔓延に対応するための教訓を学んだ。決議案では、将来の世界的な健康と安全を強化するためにウイルスの独立した調査が必要である」と述べた。

まあ、テドロスは中国の傀儡というのが今度のTV会議でハッキリするのでは。早く別組織を立ち上げた方が良い。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/05/17/933523.html

山田氏の記事を読みますと日本のデジタルの遅れだけが目立つように感じます。勿論、日本はハッキングなぞしていないからかもしれませんが。でも、ITを使えない老人を基準にして、IT政策を推進しようとすれば挫折するに決まっています。国家意思として上から実行していかなければ。今の安倍政権はヘタレとしか思えません。

今度の検察庁改正法案もfacebookを見ている限り、モリカケ桜と同類の感じがします。況してや裏に韓国政府が蠢いているとなれば、なおさらです。国民は情弱にならないよう、いろんなメデイアにアクセスしてから判断すべきです。

記事

*写真はイメージ

(山田敏弘:国際ジャーナリスト)

各国が新型コロナウイルスで混乱する中、世界的にサイバー攻撃が増えている。つい先日も、米ニューヨーク・タイムズ紙が、中国やロシア、イラン、北朝鮮などが、新型コロナウイルスの混乱に乗じてサイバー攻撃を激化させていると報じている。

こうした政府系のサイバー攻撃としては、欧米諸国などを狙う「ビシャス・パンダ」呼ばれる中国政府系のハッカー集団、「ハデス」と呼ばれるロシアのハッカー集団が暗躍している。さらに、「キムスキー」と呼ばれる北朝鮮のハッカー集団の活動も確認されている。

政府系ハッカー集団はほかにも多数あり、敵対する国家などに攻撃を繰り返している。悪いことに、世界が新型コロナ対策で忙殺され、弱っている今こそ、ハッカーたちにとっては「攻撃のチャンス」となる。過去を振り返っても、天災や大惨事が起こった際には決まってサイバー攻撃が増えているのだ。

活発になっている「韓国」の動き

中国については、人民解放軍の戦略支援部隊(SFF)に属するサイバー・コー(サイバー攻撃部隊)が、諜報機関である国家安全部(MSS)などとも連携しながら、新型コロナの治療に関する情報やデータ、さらにワクチン製造に関する情報を狙って日本を含む世界中でサイバースパイ工作を行っている。筆者もこうした攻撃にはあちこちで警鐘を鳴らしてきた。いまや中国は、スパイ工作からプロパガンダまで、サイバー空間で圧倒的存在となっている。

このように現在はサイバー攻撃が猛烈に活性化している。筆者はそんな世界のサイバー攻撃の動向を常にチェックしているのだが、実は少し前から、「ある国」の動きが顕著になっており、注目してきた。韓国である。

その名は「ダークホテル」

前述のニューヨーク・タイムズ紙の記事でも、「韓国のハッカーがWHO(世界保健機関)だけでなく、北朝鮮や日本、米国の高官らを狙っている。攻撃は、電子メールのアカウントに不正アクセスし、ウイルス対策や治療の情報を集める広域な取り組みであると見られている」と指摘している。

中国のみならず、韓国も新型コロナ関連の情報を狙っているのである。実際、この記事とは別に、中国国内から韓国によるサイバー攻撃を指摘する情報が最近伝わってきている。

4月6日、中国の民間サイバーセキュリティ企業「Qihoo 360」が、3月から政府系ハッカー集団によって中国の政府機関が大規模なサイバー攻撃を受けている、との報告書を発表した。報告書によれば、中国外務省など政府系機関で使われているVPN(バーチャル・プライベート・ネットワーク)の通信拠点がハッキングにより侵入されてしまったという。VPNとは、パソコンでサーバなどに接続する際に、暗号化された仮想のトンネルを作って通信を守るセキュリティ対策である。

侵入を許したのは、北京や上海の政府機関だけでなく、中国政府の在外公館など200カ所以上だった。被害リストにあるのは、アフガニスタン、アルメニア、エチオピア 、インド、インドネシア、イスラエル、イタリア、キルギス、マレーシア、北朝鮮、パキスタン、サウジアラビア、タジキスタン、タイ、トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)、イギリス、ベトナムにある中国の政府機関だ。

しかも攻撃方法は、そのVPNを標的にしたゼロデイ攻撃と呼ばれるもので、金銭目的のサイバー犯罪集団ではできないような複雑な攻撃だった。ゼロデイ攻撃とは、まだ世の中に知られていない未知の脆弱性(セキュリティの穴=ゼロデイ脆弱性)を悪用した攻撃であり、ゼロデイ脆弱性を見つけてそこに攻撃を仕掛けるには、かなりのサイバー攻撃能力が必要になる。

サイバーセキュリティや安全保障の世界では、このレベルの標的を絞ったゼロデイ攻撃を仕掛けられるのは、それなりの予算と、高度な技術力を持った人材を抱えている政府系ハッキング組織やサイバー部隊しかない、というのが常識である。

そして、この攻撃を行なったのは、「Darkhotel(ダークホテル)」と呼ばれる政府系サイバー攻撃集団だった。ダークホテルは、以前から関係者の間ではよく知られている凄腕の韓国政府系ハッキング集団である。

この攻撃により、中国の政府系機関や在外公館などのパソコンにバックドア(裏口)が作られてしまい、機密も含む様々な情報が盗まれたと見られている。しかも狙われたのは中国だけではない。中国政府の影響力が強いWHO(世界保健機関)にも、ダークホテルはサイバー攻撃を仕掛けていたことが確認されている。

欧米のセキュリティ関係者は、「ダークホテルは5年ほど前から知られている韓国政府系の有名ハッキング集団」だと言う。様々なセキュリティ会社のリポートでも、ダークホテルは2007年には活動を始めていたと指摘されている。

セキュリティ関係者はさらにこう指摘する。「彼らは新型コロナについて、中国政府がどんな情報を持っているのかを調べていたようだ」

ホテルのWi-Fiを利用して・・・

さらに取材を進めると、こんな話も聞けた。ある欧米の情報機関関係者によれば「この攻撃には裏に米国も絡んでいるはず」というのだ。

「いま欧米の諜報機関は競うように新型コロナの発生源やそれにからむ中国の情報などを調べている。韓国の政府系ハッキング集団が、米国のスパイ活動にも協力しようとしている可能性は高い」

その上で、この関係者はこう指摘した。

「中国政府にVPNを提供する中国の民間企業や、そこに対するサイバー攻撃を調査できる中国企業などは、中国政府と一蓮托生だと見ていい。そう考えると、『Qihoo 360』の報告書は、韓国とその裏にいると見られる米国に対する中国政府からのメッセージでもあるのだろう」

つまり、これも新型ウイルスをめぐる米中による情報戦の一環だということなのだろう。そこに韓国政府系ハッカー集団が絡んでいるのである。

そもそも、ダークホテルは、対外的なサイバー攻撃をこれまでも行ってきた。もともとは中国や台湾、ロシアなどを中心に世界各地でスピアフィンシングメール攻撃(組織や人を標的に本物のような電子メールを送る標的型の攻撃)を駆使したり、高級ホテルのWi-Fiを利用し、そこに滞在している企業幹部や政府高官らのパソコンなどへ攻撃を仕掛けてきたりしてきたとされる。「ダークホテル」という名もそこからつけられた。

日本の大手メディアを狙った攻撃も

当然のことながら、ライバル視する日本にも、何年も前から攻撃を仕掛けている。

ダークホテルによる日本への攻撃は、2020年1月に確認されている。この時は、インターネットエクスプローラーにあったゼロデイ脆弱性を突いた攻撃を展開していた。

もっとも、ダークホテルだけでなく、韓国のハッキング集団は日本に対して以前からサイバー攻撃を繰り広げている。特に日本に対する攻撃が顕著になったのは2019年2月以降だ。当時は日韓関係が、歴史的に見てもかなり悪化しており、1年ほど後に行われる予定だった2020年の東京五輪も格好の標的となっていた。

2月以降に検知されている攻撃では、例えば、日本の大手テレビ局や新聞社、出版社を狙って、フィッシングメールなどを送りつけマルウェア(悪意ある不正なプログラム)に感染させようとする工作がある。メディアのコンテンツの動向を調べようとしたり、関係者を突き止め、パソコンに侵入しようとしたりしていたのだ。ターゲットなった大手テレビ局は、外部からの指摘で被害を把握し、公表こそしていないが密かに対策に乗り出している。

さらに日本の外務省や観光庁も重点的に標的になっており、DDoS攻撃(大量のデータを送りつけてシステムを麻痺させる攻撃)や、偽ウェブサイトにアクセスさせてマルウェアに感染させる攻撃などが展開されていた。

もちろんそれ以前にも韓国からのサイバー攻撃は起きていた。例えば、2018年12月に日韓の間で揉め事になったレーダー照射事件後は、レーダーを含む軍事系技術を扱っている日本企業に対して、韓国からのサイバー攻撃が頻繁に行われた。日本の軍事関連企業では、内部情報や技術情報が盗まれたり、妨害工作が行われたりしているという。

それ以外の民間企業を狙った攻撃もある。日本のテクノロジー系企業などから知的財産を盗むことを目的としている韓国系の集団もいるのだ。この場合の攻撃の手法は、スピアフィッシング攻撃からAPT攻撃(標的のシステムに長く潜伏して情報などを盗む攻撃)するような手口になる。

韓国系ハッカーが狙う日本の韓国系飲食店

こんな情報もある。前出の欧米情報機関関係者が以前、筆者に語ったところでは、韓国系ハッカーが興味を示して狙っているのが、日本の韓国系飲食店だというのだ。

もともと韓国側に情報提供をしている飲食店関係者は多いという指摘もあるのだが、2019年からは、従業員やお店のシステムなどをサイバー攻撃でハッキングし、こうした店に出入りする政治家や政府関係者など有力者を監視したり動向を掴んだり、政治家らの個人的な連絡先などを特定してハッキングしようとする傾向があるという。

そもそもそうした土壌があった上に、今回の新型コロナウイルスによる混乱だ。ここに乗じて、サイバー攻撃をさらに激化させている。一定のセキュリティ対策がなされているオフィスを離れ、自宅などから通信をする機会が増えた今、セキュリティ対策のレベルはどうしても一段低くなる。攻撃者にとってはそれこそが狙い目で、その隙を逃すまいと巧妙な攻撃を仕掛けているのだ。

その攻撃は私たちが気が付きにくいところで展開されている。それでもこうした攻撃が現実に起きていることを認識し、自分の身を守るために最低限必要な対策を怠らない注意深さが、われわれに求められている。

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