『韓国がこれから直面する「IMF危機以上」の地獄 文在寅の経済失政の上にコロナショックは「複合危機」を招く』(3/20JBプレス 武藤正敏)について

3/22希望之声<武汉社区党委书记曝清零真相(视频)=武漢コミュニテイ党委員会書記は、症例ゼロの真実を暴露した(ビデオ)>3/22に、ネチズンはWeChat上で武漢コミュニティ党書記との通話を録画したビデオを投稿した。女性党書記は、武漢での現在の疫病流行はニュース宣伝ほど良くなく、ゼロというのは嘘であると明らかにした。彼女はコミュニティで仕事をする人に安全に注意するよう警告した。

下の写真の玫瑰西园社区は武漢市漢陽区江漢二橋街玫瑰西園社区のことです。多分このコミュニテイの党書記は秘密(真実ですが中共にとっては不都合な真実)を漏らした廉で牢屋行きでしょう。如何に共産主義が非人道的か。

https://www.soundofhope.org/post/357577

3/22希望之声<中共宣称连续三天“零”确诊 武汉医生泄实情=中共は3日間連続で確定症例「ゼロ」を宣言 武漢の医師は実情を漏らす>「中共ウイルス」(武漢肺炎ウイルス、COVID-19)は猛烈に広がり、中国衛生健康委員会の米鋒報道官は昨日、「20日までの連続3日間、中国で新たに確認された大陸での症例はない」と発表した。しかし、武漢の医師は実情を明らかにした。

米鋒によると、「中国の41の新しい症例はすべて海外から輸入されたものであり、大陸及び最も被害が大きかった湖北省はこの3日間、新症例はゼロである」と。米鋒はまた、「湖北省は武漢を除いて、16日間連続して新症例はない」ことを強調した。

しかし、日本の共同通信は19日、武漢の隔離施設で働いている匿名の医師が、「武漢にはまだヒト感染の疫病がある。しかし、3/ 10習近平の武漢視察後、地方政府は突然隔離患者を退院させ、スクリーニングも中止した」と明らかにしたと報じた。

この医師は、「医師達は政府統計を“信頼できない”と考えている」と述べた。彼は、「中共政府が伝染病を隠し続ければ、伝染病は激増する可能性が高い」という懸念を表明した。

Radio Free Asiaは最近の報道で、武漢の住民は公式発表を信じていないと述べた。

この報道では王姓の武漢住民の言を引用し、「武漢の現在の状況は、流行初期のレプリカのようなもので、至る所に官の隠蔽の痕跡がある」と述べた。

彼女は武漢の同級生が最近発症し、発熱のために病院に送られたが、彼女はスクリーニングを受けられるかどうか分からず、症例確認のリストに載ったかも見ておらず、“このような人が何人いるか分からない”と言った。

丁姓の男は、母親が発病したとき、ベッドが空いていないという理由で、多くの地元の病院は検疫を拒否したことも明らかにした。母親は10日間頑張ったが、呼吸困難で死亡し、症例確認リストには載っていなかったと明らかにした。

彼は、不十分な医療施設のために、地元の病院は入院を拒否する詐欺の手段を採ったと述べた。「このように毎日入院する人の数が制限され、多くの患者が待ちきれずに死亡する」と。

彼は、新症例ゼロは、患者が検査を受ける機会を得られず、病死したか、検査報告を偽造しているためであると疑問を呈した。

やはり、捏造改竄の得意な中共のすることです。日本政府は中共の言うことを信じず、中共が嘘放送を止め、数が本当に減らない限り入国制限を続けなければ。3/23の感染死者数は41人。安倍首相が1月末に中国からの入国を制限していればと悔やまれます。でも恨むべきは中共で、日本人は嘘つき中共にもっと怒りを向けなければ。許してはならず、日本の企業経営者も同胞が中共に殺されたことに思いを致すべきです。中国に戻ろうというのは邪道と知るべき。

https://www.soundofhope.org/post/357511

3/22希望之声<有担当的中华女孩勇敢发起「中共可耻 向美国道歉」活动=責任ある中国人少女は勇敢に「中共は恥を知れ 米国に向け謝罪する」活動を打ち出す>最近、海外の中国人少女がSNSのTwitterで「米国への謝罪」キャンペーンを開始した。彼女は中共のすること総ては恥ずかしいと言った。

「中共ウイルス」(新型コロナウイルス、COVID-19とも呼ばれる)は、中国で大流行した後、世界に広まったが、中共政府は、ウイルスを世界に輸出した責任を米国に押し付け、別の形での米中戦争を引き起こそうとした。中共の嘘つきや捏造は無恥極まりなく、海外の中国人はそれを恥じている。

少女はビデオで「私は米国に謝罪の声を上げたい、ごめんなさい!我々が米国に中国(中共)ウイルスを持ち込みました。ごめんなさい!私たちは中共の行動について沈黙を保ち、真実を隠し、武漢(中共)ウイルスを制御不能にしました。ごめんなさい!私たちの利己主義のため、医療物資を囲い込みました。ごめんなさい! WeChatで、アメリカ兵が武漢にウイルスを持ち込んだと言って虚偽の情報を広めました。ごめんなさい!武漢ウイルスによって引き起こされた不便、私も日本、韓国、台湾に謝罪します! 」

「豚の住む国に囚われている」と自分を語った少女は、「私は中国人であり、総ての中国人と中共が行ったすべての悪事に対して責任を負っています。ドイツがナチスドイツのジェノサイドに対して絶えず責任を負っているのと同じで、犯した犯罪について世界に謝罪します。」

彼女は、「今、ウイルスはナチの虐殺よりもはるかに多くの人々を殺しています。最大の間違いは、中共が嘘をついたことであり、我々は立ち上がってそれを暴露しなかった。これは私たちの過ちです。私は中国がボイコットされていることを知っています。これは避けられません。私は中国人に対する彼らの憎しみを完全に理解しています…私たちが中共のメンバーではないことを世界に伝えたいです。」

彼女は話題を変え、アメリカのグリーンカードを持っているアメリカに住む多くの中国人を知っているが、彼らは次世代に中共を愛することを教えてきたと言った。彼女はこれを恥じ、「我々は武漢(中共)ウイルスの感染により無辜の犠牲者に声を上げるべきです:ごめんなさい!中共政府は米国に多大な補償をすべきだと思います」と。

少女は「アメリカ人に謝罪する」キャンペーンに参加するよう在米中国人に呼びかけた。「アメリカに住んでいるなら、アメリカを愛すべきだ。中国共産党が好きなら、その国(中国本土)に戻ろう。 」

現在、関連する動画はSNSで熱い議論を呼んでいる。あるネチズンは、「民族の苦難と数百万人の民間人の犠牲に耐えるために、「武漢」にちなんで命名しなければならない!揚州10日、南京虐殺、長春包囲戦、北京の6 4のように覚えておくために、「“武漢肺炎(中共肺炎とも呼ばれる)”!」と覚えよう」と。

あるネチズンは、「少女よ、ありがとう!あなたは正直な心を持っていることがわかる。しかし、最も責任あるのは中共である!」「この少女が中共に替わって責任を取っている。私は中国人であるが、他の人が武漢(中共)肺炎と言っても、気にしない。それは事実だからだ」

あるネチズンは、「病気の命名に場所を付けることは差別であるか?ドイツ風疹、スペイン風邪、アフリカ豚コレラ、日本脳炎も同様である…差別なのか?」と質問した。

別のネチズンは、「今後言い方を統一して言い続けるため、CCPウイルス(中共ウイルス)と言う方が良い」と述べた。

(編集者注:武漢肺炎の発生の原因となったウイルスは中共統治のもとに来た。中共当局は真実を隠蔽し、疫病は世界中に広がった。武漢、湖北、そしてすべての中国人と世界中の人々も被害者である。中共は中国でなく、中国を代表することはできないため、中共の統治下で出現したウイルスは「中共ウイルス」と呼ばれるべきである。)

やはり中共ウイルスかCCPウイルスに全世界的に呼称統一した方が良い。多くの良識ある中国人も賛成するでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/357472

3/22阿波羅新聞網<中共堡垒内幕:党员绝望大哭 医生说为何不得不“报零” 彭斯夫妇都检测呈阴性—李文亮疫逝 夫涉嫌活摘器官 面目好吓人=中共要塞の内幕:党員は絶望の中で大泣き、医師は「ゼロ」を報告しなければならない理由を言う ペンス夫妻は検査で陰性 李文亮は疫病で死ぬ 夫は生きたまま臓器摘出された疑いがある 恐ろしい顔>武漢の住民は心の裡をアメリカの公共ラジオに言った。「私と家族は地獄に住んでいる」と。 この武漢の男には共産党員の友人がいるが、彼が入党した唯一の目的は、利益を得て特権階級になることであった。 しかし、彼の母親は病院の最前線に行かなければならなくなり、大晦日の日、彼は泣きながらこの武漢の男性に言ったのは、この場所は母親にとってはあまりにも悪く、防護器材等与えられなければ、医者たちは死にに行くようなもので、そこから離れなければならないと。

多くの人は、中国の医師は何故ストライキをしないのかを理解していないのだろうか? この人が答えたのは、あえてストライキをすると、免許が取り消され、家族の仕事に影響が出ると通知されるためである。そのため、医療従事者は何の防護もなしに働く。

この武漢の男は、「私がマスクを確保できたのは、ファイアーウオールを突破で来たからだ」と言った。 武漢の男はまた、「最近、子どもたちを驚かせたことがあった。一人の少年がWeibo上で、別人が噂を流したとして叱り、国を信じることができなければ何を信じることができるかと。 その結果、彼の親類は感染後に病院に入院できず、うまく行かなくなって初めて、罵りや助けを求めるようになった」と。

李文亮が人気を博したときに「彼を殺したのはウイルスであって、すべては疫病コントロールが重要である」と述べた学生もいたが、後に彼らの寮は無条件、予告なしで隔離用住居として徴用され、精神が崩壊した。

李文亮について言えば、皆知っている話であるが、李医師の調査結果が発表された翌日の20日に、彼の働く武漢中央病院の肝胆膵外科部長の蔡常春の妻である劉励が死亡した。蔡常春の名前は、臓器採取への関与が疑われる「Tracing International」組織の追跡リストに掲載されており、写真を見ると、目は斜めに、口は曲がっており、恐ろしい顔をしている。

この武漢人は、「これは社会が若者に与えた最初の教訓である。特定の目標を達成するために“一切の代価を惜しまず”と誰かが言った場合、焦って拍手しないことである。おそらくある日、あなたが代価の1つになるので」と結論付けた。

武漢の医師:「最後の戦いに勝つ」ためには、「ゼロと報告」せざるを得ない

先日、中共は武漢に4月には徐々に封鎖を解除して操業再開するよう命じ、公式の新規感染者数はすぐに「ゼロ」になった。オンラインチャットのスクリーンショットで、武漢協和病院の医師は、この病院で1日あたり131症例を確認したが、「最後の戦いに勝つ」ために「ゼロを報告」せざるを得ないと明らかにした。さらに、病院の外には、正式に診断されていない無症状キャリアが多数いる。

また、情報によれば、漢口病院は1日に8新規症例が出たと。

さらに、武漢の多くのネチズンはこのコミュニティの公開通知を掲示し、多くのコミュニティではまだ新規感染症例を出していることを示し、ある通知は「確認された症例」であると明確に述べている。

このように中共の嘘が世界に広がるのが良い。日本のメデイアは余り報じませんが。

https://www.aboluowang.com/2020/0322/1426225.html

3/22看中国<“红二代”吁政治局扩大会紧急议习近平问题?(图)=「革命二代目」は、政治局拡大会議を開き、緊急に習近平の去就問題を討議するよう呼びかけ? (写真)>陽光衛星TVグループの会長である陳平がWeChat上で発した公開書簡はインターネット上に流された。陳平は革命の第2世代の人物である。 文書は、政治局拡大会議を開き、習近平の去就問題を討議するよう呼びかけている。 この記事は国内外で突然流出し、その背後にある力も注目を集めている。

まあ、習に鎮圧されると思いますが。水間政憲氏(3/22二階堂ドットコムから。現在削除されました。1680万人が武漢肺炎で死亡したとも。大手スマホ3社の12月から3月までの使用停止の数とのこと。まあ1500万人くらいは武漢肺炎死亡者では)の情報によれば、李克強、汪洋、王岐山によるクーデターかもとのこと。下手に中共が延命するより、習をラストエンペラーにした方が良い。

陽光国際メデイアグループ会長の陳平。 (画像ソース:大紀元 撮影:宋祥龍)

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/03/22/927143.html

武藤氏の記事では、日韓通貨スワップ協定絡みで、韓国が米韓為替スワップを意図的に米韓通貨スワップと誤報しているようです。ブログ「新宿会計士の政治経済評論」の3/22<韓国、米韓為替スワップに続き日韓通貨スワップに期待>記事に詳しく載っています。

https://shinjukuacc.com/20200322-02/

日本は騙されることなく、韓国が言ってきたことは峻拒すればよい。経済的に苦しくなれば、日本に出稼ぎ(売春、泥棒)にこようとするので、このままビザ発行を止めておけばよい。密航者は監視の目を厳しくするしかありませんが。

記事

3月16日、大統領府でビジネス界のトップ、労働界のリーダーらと新型コロナ対策について話し合った文在寅大統領(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)

 中国・武漢から広がり、世界中を混乱に陥れている新型コロナウイルス禍だが、日本と韓国では、新型コロナの新たな感染者数は抑制的に推移するようになり、両国の国内的関心は経済問題に向かい始めている。

 これまでは、「経済を多少犠牲にしても、感染者の広がりを抑えるのを優先させるべき」との考えが支配的であったが、最近では、「新型コロナを完全に撲滅させることは困難なので、いかに広がりを抑えつつ経済活動を再開していくか」に関心が移りつつある。

 特に韓国では、大邱における集団感染は一段落し始めているのだが、経済の混乱が極めて深刻な状況になりつつある。もともと文政権になってからの経済政策失敗により経済界が疲弊していたが、そこに新型コロナによるダメージが畳みかけて来た。新型コロナによって受けるダメージは日本よりも甚大なものになるだろう。

 その現状を、主として中央日報・韓国経済新聞の記事をベースに、過去の経済危機とも比較しつつ分析してみたい。

「経済的死亡が恐ろしい」

 中央日報に「経済的死亡がもっと恐ろしいかもしれない」というコラムが掲載された。

 1997年のIMF危機当時、金融監督委員長に任命され、企業構造調整を指揮した李憲宰元経済副首相は、危機解決者と韓国では呼ばれている。その李副首相は2012年に回顧録で「持たない人に危機はさらに苛酷なものだ。家を売り車を売り危機をどうにか耐え忍んでみたら、待っているのはさらに貧しくなった暮らしだ」と当時の様子を記しているが、今回の危機を受け、改めて中央日報に対し「医学的死亡(medical death)だけが深刻なのではない。経済的死亡(economic death)が始まるだろう」と述べ、「数十万人が崖っぷちに追いやられるだろう」との警告を発したというのだ。

IMF危機が東南アジアの国々に広がった1997年7月、韓国政府は当初「ファンダメンタルズ(基礎体力)は大丈夫だ」として、安穏と構えていた。当時の経済成長率は直前まで年8%台に達していたのだ。しかし、「輸出主導経済」である韓国で同年上半期の経常収支が92億ドルの赤字であることを確認した外国人投資家は「韓国は危険」と判断、資金の回収に乗り出したため、外為市場と証券市場が一気に大揺れとなり、大企業が相次いで倒産した。

IMF危機当時より悪い韓国経済の状況

 現在の韓国経済の状況は、文在寅政権の経済政策の失敗のお陰で、1997年のIMF危機当時より深刻と言える。

 まず昨年の韓国のGDP成長率は2.0%と辛うじて2%台を維持したが、これは60年代後半の「漢江の奇跡」以降、世界経済危機の時を除き最低水準だった。しかもこの2%のうち公的部門の貢献は1.5%であり、民間部門の貢献は0.5%とほぼ横ばい状態なのである。

 そもそもこのような経済状況下にあったのに、今回の新型コロナによる世界的な混乱により、韓国の経常収支は急激に悪化している。これは、経常黒字のうち最も大きな割合を占める貿易黒字が減少しているためだ。産業通商資源部によると先月の1日平均輸出額は18億3000万ドルで、前年比11.7%も急減した。この衝撃は今後さらに大きくなる可能性が大きい。

経常収支の悪化が外為市場を直撃

 3月17日のウォン相場は、前日より17.50ウォン安ドル高となる1ドル=1243.50ウォンで取引を終えた。それまで4取引日連続でウォンが下落した。1240ウォン台を記録したのは約10年ぶりだ。外国人の株式売りに伴うドル送金、新興国の通貨安などが影響したものだ。韓国ウォンが1200ドルを割り込むと下落に歯止めが利かなくなる恐れがあると言われている。

韓国から資金流出が起きるのは、短期対外債務(1年以内に満期が到来する債務)比率が約34%と2015年以降で最も高い水準にあるためだ。1997年の通貨危機当時も短期対外債務の割合が上がり、日系資金の流出が始まり、その後多くの外国人投資家が一気に資金を回収し韓国の通貨危機が始まった。

 世宗大学経営学部の金デジョン教授は、「新型肺炎で世界的なドル不足、韓日と韓米の通貨スワップ拒否、韓国の短期対外債務比率上昇、75%と高い貿易依存度そして新興国のデフォルトなど国際金融市場の不確実性が増している。最も重要なのは日米との通貨スワップの締結だ」と述べている。

 日韓通貨スワップ協定については、よく知られているように2015年2月に期限が終了した。延長するという選択肢もあったが、日本からは積極的に働きかけなかったし、当時経済状況が良かった韓国側は「延長しなくても、悪影響はない」としていた。こうして日韓間の通貨スワップは終了したが、万が一の時のためのセーフティーガードとしてあるに越したことはない。そのため再締結を模索する動きもあったが、2017年1月、韓国の市民団体が釜山の日本領事館前に慰安婦像を設置したことを受け、菅義偉官房長官は通貨スワップ協定に向けた協議の打ち切りなどを決定。現在も、その状態が続いている。

新型コロナの世界的蔓延が韓国経済に与える激震

 韓国国内を見れば、新型コロナウイルへの感染者は減少してきているが、経済状況はこれから深刻な状況に陥ることになるだろう。その大きな原因は世界的な感染拡大に伴う、各国政府の国境封鎖、移動制限、商店の閉鎖といった新型コロナ封じ込め政策である。こうした「シャットダウン」の余波で米国と欧州の日常生活と経済活動はマヒしている。

 韓国はその影響をもろに受けることになる。韓国の産業界は、サムスン電子や現代自動車など主要企業の売り上げの半分以上が米国と欧州であるだけに、業績が大きな打撃を受けると懸念されているのだ。

 たとえば世界の1-3月期テレビ販売台数が昨年より87%減ると予想されている。第5世代(5G)とともに成長が予想されたスマートフォン市場も1-3月期の販売台数が昨年より26.6%減ると予想されている。また現代自動車の中国での売り上げは先月97.4%減となった。

 原油価格の急落で、1-2月の世界造船受注は昨年より76%急減。中東地域の建設事業でも工事代金の回収後れや受注取り消しの可能性が高まっている。国際原油価格急落により、今後、中東やロシアなどの産油国への輸出も急減する可能性が高い。観光などサービス収入なども大きな打撃を受けている。輸出企業では「積み出す船も貨物もない」という状況という。中小規模の船会社は厳しい経営事情の中で運賃までが大きく下落し、倒産危機に追い込まれている。

 こうした状況を受け、大手企業の収益は急激に悪化している。1-3月期の営業利益予想値は、SKが-40%、ロッテが-37%、ポスコが-26%、LGが-25%などという惨状だ。

危機的状況にあるのは輸出だけはない。各国の「韓国人入国禁止と制限」は海外事業にも赤信号を点灯させた。韓国からの入国を制限している国は16日現在130カ国であり、韓国の10大輸出国のうち米国を除く9カ国が入国を制限している。特に、ショックだったのがベトナムの対応であろう。ベトナムへの外国人投資で最大の国は韓国であり、しかもそのトップであるサムソン電子の李在溶副会長が出席する予定であったモバイル研究開発センターの起工式が、ベトナム政府による突然のノービザ入国中断のため開催できなくなったのだ。今後韓国のビジネスマンの出張、協議が大幅に制限される可能性が出てきている。

 新型コロナによるダメージは、大手企業よりも自営業者や中小企業に致命傷を負わせることになる。韓国経済は、もともと17年9月を頂点として下降局面を継続していた。政府の「所得主導成長政策」が消費と投資を抑え込んでしまっているのが要因であった。

 韓国では就業者に占める自営業者(特に零細自営業者)とその家族の割合が高く、全就業者の25%を占めている。文政権の所得主導成長政策が始まってから、自営業者の廃業は急増し、18年には100万人を超えた模様である。これに追い打ちをかけるのが、新型コロナウイルスである。自営業者などの小商工人たちは、売り上げの急減で、店舗の賃貸料や従業員の給与が払えなくなり、連鎖倒産の懸念が高まっている。新型コロナの長期化で、自主休業に入ったり営業時間の短縮を行ったりするところが急増している。政府は小商工人対策として3兆2000億ウォンの経営安定資金の融資を約束したが、信用度低下で融資を受けらえない人も多く、審査にも時間がかかっているようだ。生計費補助など実質的支援が必要との声が高まっている。

 また、2月27日に中小企業中央会が中小企業300社を対象に実施した調査によると、70.3%が直接的、間接的に被害を受けていると答えている。中国からの原材料や副材料の供給が中断・遅延された上に価格が上昇したことが、中小企業の経営にマイナスの影響を与えている。

株安は韓国実体経済の悲観的見通を反映

 ウォン安と並んで韓国の金融市場を混乱させているのが、株安であり、これは韓国の実体経済の現状をもっともよく反映している。外国人投資家は新型コロナが問題となっていらい、韓国の証券市場で10兆ウォン以上株を売却した。こうした流れを受け、韓国銀行は16日、2008年金融危機以来となる臨時金融通貨委員会を開き、政策金利の基準金利を電撃的に0.5%引き下げ0.75%とした。金利0%台となるのは初めてのことである。しかし、それでも株価の下落を止めることはできず、18日の韓国総合指数は4.86%下落して1600を割り、19日にはさらに8.39%下落して1457となった。

 株安は国内金融資産の大幅減少を招き、通貨安を招いている資本の海外逃避と合わせ、信用収縮を招くことになり、韓国の実体経済を一層悪化させる。

韓国政府の財政出動は有効か

 もはや金融政策だけでは、韓国経済の悪化を止めることはできず、財政面からのテコ入れが不可欠であることが明白となった。しかし、ここで文政権による経済政策の失敗、放漫財政の付けが回ってきている。

 グローバル金融危機を迎えていた2009年3月、韓国政府は28兆4000億ウォンの補正予算を編成した。これは同年の本予算の10%に上る規模であり、今年新型コロナ対策として編成した補正予算11兆7000億ウォンの倍以上である。それでも韓国の財政健全性には問題はなかった。国家負債が低い水準に抑えられていたからである。

 しかし、文在寅政権の財政支出は膨張の一途をたどってきた。18年432兆ウォンから20年520兆ウォンへと21%ほど増加した。この間、財政支出の増加率は、経常成長率(実質成長率+物価)を大幅に上回ってきた。昨年で見ればそれぞれ財政支出の増加率が9.9%であるのに対し、経常成長率は1.1%に過ぎない。中央・地方の負債は18年の680兆ウォンから今年は815兆ウォンに増大する。文政権はこれまで総選挙を意識したバラマキ政策で、経済政策失敗の穴埋めをしてきた。そのツケが非常時に回ってきたのである。

 文在寅政権の下の経済政策が、金融・財政の健全性を低下させ、新型コロナへの有効な対策を困難にしている。文政権は、これまでもそれなりに経済対策を行ってきたが実効性は低かった。中小商工人を対象とした低金利融資は審査に2~3カ月かかるという。追加補正予算を出すというが、それは財政の健全性一層悪化させかねない。さらに、急激に低下した財政健全性が経常収支など対外健全性の低下と重なる場合、「格付けの低下」を招く恐れが高くなる。そうなれば、政府・企業の外貨調達費用の増加→対外健全性のさらなる悪化→ウォン安ドル高→外国資本の流出拡大といった悪循環につながってしまう。

 実体経済の悪化がさらに進み、それが金融危機となれば、韓国経済の回復は一層困難な道となろう。

 文在寅大統領は主要経済主体招待円卓会議で「経済危機長期化の可能性が高い」「連帯・協力の力を信じる」などと述べている。また、企画財政部の金容範(キム・ヨンボム)次官は16日、ソウル銀行会館でマクロ経済金融会議を開き、「過去の感染症事例で現れたグローバル経済の一時的衝撃後に反騰するいわゆるV字回復は容易でない」「U字型、さらにはL字型まで懸念される」と述べた。ソウル大学のキム・ソヨン教授は「実物経済が先に厳しくなり、金融圏に転移する可能性が高い」「2008年の金融危機よりも厳しく、これまでになかった状況」と述べている。文在寅大統領ら政権幹部はいまただならぬ緊張感の下で経済政策の操縦桿を握っているに違いない。

 文在寅大統領は、17日の閣議で「未曽有の非常経済時局」と述べた。新型コロナによるダメージだけならまだ乗り切れる余地はあったかもしれない。だが、それに耐えうるだけの体力は、それまでの文在寅大統領の経済政策により奪われてしまっていた。それが事態をより深刻化させている。文政権の手詰まり感は否めない。

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