『政府の基本方針で新型コロナは抑え込めるか?』(2/27日経ビジネス 橋本 宗明)について

2/28希望之声<希拉里是好萊塢流氓大亨贊助最多的政客=ヒラリーは、ハリウッドの大物ゴロツキから最も支援を受けた政治家である>2/24(月)にレイプで有罪判決を受けたハリウッドの大物ハーベイ・ワインスタインは、民主党の重要な金蔓の1人であり、ヒラリー・クリントンは彼から約150万ドルを受け取り、彼が資金提供している政治家の中でヒラリーが最も多く資金提供を受けている。そしてヒラリーは、ワインスタインは各民主党議員に資金を提供していたことを認めた。

Fox Newsは、連邦選挙委員会のデータを示し、2016年の選挙でワインスタインはヒラリーへ「多数纏め」献金として合計140万ドルを提供していた。1999年の連邦上院議員選挙運動中にヒラリーに73,390ドルを献金した。米国連邦法によると、選挙の献金は1人1回に付き2,800ドルを超えてはならず、年間5,600ドルを超えてはならない。多数纏め献金とは、複数の献金者の献金をまとめて受取人に送る制度である。

2/25(火)、ヒラリーは大物ゴロツキとの関係を弁解し、ワインスタインは彼女のためだけに資金を集めたわけでなく、オバマ前大統領、ケリー前国務長官、ゴア前副大統領、ほぼすべての民主党の選挙資金を後援していたと、ベルリン映画祭の新しい映画「ヒラリー」で語った。

ワインスタインは、2012年のオバマ大統領の再選のために679,000ドルのみを「多数纏め」献金した。これはヒラリーに与えられた金額の半分だけ。同時に、彼は多くの民主党員の選挙に資金を提供した。たとえば、ニューヨーク州上院議員のチャック・シューマーは14,200ドル、キルステン・ギリブランドは11,000ドル、ニュージャージー州の上院議員コリー・ブッカーへは17,800ドル、コネチカット州上院議員リチャード・ブルーメンタールには5400ドル、バーモント州上院議員パトリック・リーヒーには5600ドル出した。

最近、ワインスタインと元ニューヨーク市長のマイク・ブルームバーグとの関係も、すべての人の視野に入ってきた。ワインスタインは2005年にブルームバーグがニューヨーク市長に立候補した際に献金したが、ブルームバーグの広報担当者は二人の関係を薄くして、ワインスタインは9-11のとき、救助者のために数千万ドルを集めたと述べた。

如何に民主党とハリウッドがズブズブで、民主党は悪をのさばらしているかが分かる話。ヒラリーが檻の中に入ることを望む。

https://www.soundofhope.org/post/348388?lang=b5

2/27阿波羅新聞網<刚刚发生3件大事 北京半瘫痪 泡面都卖完 学界渐共识:武肺不灭 但好在… —武汉疫情是60年前“大饥荒”续集?=最近北京で起きた3大事件 北京は半身不随に 即席麺は売り切れ 学界は段々とコンセンサスに:武漢肺炎は滅びず ただ、幸いなことは・・・-武漢肺炎の流行は60年前の「大飢饉」(大躍進から文革時代を指す)の続編か?>24日、イェール大学公衆衛生研究所の講師であるJames Hamblinは、ハーバード大学公衆衛生学研究所の疫学教授Marc Lipsitchの話を引用して、「あなたはコロナウイルスに感染するかもしれない」というテーマで、「大西洋月刊」に論文を発表した。 Marc Lipsitchによると、武漢肺炎の流行は最終的に抑制される可能性は低く、1年以内に世界人口の約40%〜70%が感染するが、ほとんどの人は軽度または無症状であると。

Hamblinは、武漢肺炎が大規模に広がり続けると考えているのはLipsitchだけでなく、実際、疫学者の間では、武漢肺炎が最終的に新しい季節性疾患になるというコンセンサスがある。

何清漣は昨日26日に3つの大事な事が起こったとツイートした。1. WHOは、流行の「変曲点」が発生したことを厳かに発表した。中国国外で確認された感染症例数は初めて中国を上回った。2.深刻な疫病のある国から中国に入国する場合は、14日間隔離する必要があると北京は宣言した。 3. 寧夏自治区中衛市の新型コロナウイルス防疫センターは、市は海外から入った新型コロナの病例を発見したと発表した。中国はついにウイルス輸出国から被害国になった。今日は4月1日ではないのに。

臆面もなく嘘がつけるのが中国人です。自国の感染者数が7万であるはずがない。ボイラー40台も武漢に送っておいて。安倍は意味が分かるか?南京や慰安婦、731と同じように日本のせいにしようとしているのが見えない?空きメクラか?中国が日本人を14日隔離するなら、相互主義で中国人の日本入国時にも同じことを要求せよ。それも要求できないなら総理は辞めた方が良い。日本の歴史上最悪の統治者になるでしょう。

武漢肺炎拡散図

英文で分かるように、WHOは有効な薬は米国のremdesivirしかないと。何故中国は中国語版から削除したのか?

武漢市コミュニテイ(居住区)の入口

https://www.aboluowang.com/2020/0227/1415124.html

2/28阿波羅新聞網<副总统中招总统下台?中共倒台?欧企要撤资欧盟延揽 北京复工惊现毒王 两大权威期刊告警=イラン副大統領のMasoumeh Ebtekarは武漢肺炎陽性に 韓国大統領は辞任するか?中共は崩壊するか?欧州企業は中国から資本回収 北京で仕事に復帰、なんと菌をばら撒くことに 《Nature》と《Science》は世界的パンデミックになると警告>疫病流行の予防と制御は不十分なため、韓国の文在寅大統領辞任の請願に署名したものは100万人近くいた。

2/4以来、約100万人の韓国の請願者が大統領官邸の公式ウェブサイトに署名し、韓国の文在寅大統領に辞任を求めたが、署名は最低条件の20万人をはるかに超えた。

2/26の韓国メディアの報道は、署名者の話を引き、文在寅大統領の新型コロナウイルスの対処の仕方は、彼は韓国の大統領ではなく中国共産党主席であると感じさせたからと。

アポロネットの王篤然評論員は、「韓国の総選挙は4月15日に行われ、わずか47日しかない。左派の文在寅の選挙情勢は大きな影響を受けており、辞任する可能性が高い。韓国への影響はせいぜい大統領職に過ぎないが、中国への影響は中共を崩壊させるかもしれない?」と述べた。

北京疾病管理予防センターの龐星火副局長は26日、その日、北京で武漢肺炎の新たな確認症例が10人発生したと発表した。これは、一人の清掃員が感染したために、他の10人の同僚が伝染した。

写真:2月27日、北京のショッピングモールで清掃業者が働いている。

通報によると、北京のある会社の清掃員は18日に咳の症状が出たがそのまま働いていた。 22日の夕方に悪寒の症状が現れ、翌日病院に行き、2日後の24日に武漢肺炎と診断された。

その後、178人の密接接触者は集中隔離し、医学観察を受ける。 6日の時点で、10人が症例と診断された。

感染を広げないためには行動を制約するしかありません。これを良い機会ととらえ、仕事のやり方や行政サービスの在り方を考える切っ掛けにすればよいのでは。

https://twitter.com/i/status/1232821396104974337

https://www.aboluowang.com/2020/0228/1415465.html

2/27テレビ朝日<“海外から感染輸入も”中国の新聞は諸外国に懸念(20/02/27)>ホレホレ、やはり敵は感染源を他国に(特に日本に)擦り付けようとしてきています。だから我々は新型コロナウイルスとかCOVID19とかは言わず、“武漢肺炎”で押し通すべき。敵が名前を変えたのは下心あってのこと。安倍は中国人の詐術、狡猾さを理解できないのか?愚昧の一言。

https://www.youtube.com/watch?v=Gm2mzBjlr6M

2/28希望之声<鍾南山因甩鍋言論被痛批=鍾南山の責任転嫁の言い方は痛烈に批判される>中国保健衛生委員会の専門家である鍾南山は最近、記者会見で突然、武漢肺炎の流行は最初に中国に現れたが、必ずしも中国に由来するとは限らないと発表した。これは一般市民の抗議を引き起こした。

鍾南山は2/27に、「流行を予測するために、まず中国を検討し、外国は考慮しない。現在、海外に疫病が出現している。疫病は最初に中国に現れたが、必ずしも中国に由来するとは限らない」と述べた。

武漢の市民の呉さんは大紀元に、「鍾南山は国民の目を武漢P4ウイルス研究所からそらそうとしていると感じた。中共当局は武漢市民への説明に欠け、もし中共が疫病を隠蔽していなければ、今ではこのような深刻な結果を引き起こさなかっただろう」と語った。

北京保健衛生部の元高官の陳秉中も同様の見解を示し、「多くの外国機関は、この問題は武漢ウイルス研究所にあると疑っている。元々中国で発生したのだから、原因は中国にもある。鍾南山はこのように言って、問題を中国外に押しつけた」と指摘した。 「インターネット上で、ある中国人は、ウイルスは米国で作られたと言う人もいる。現在、彼は専門家の立場を利用し、報道官として話している。元々これは政府によって発言されるべきであるが、政府は言わずに彼に言わせた」。

鍾南山はまた、「チームは2月中旬から2月末にかけてピークと予測しており、約6万から7万の症例が確認されており、流行は基本的に4月末までに制御できると確信している」と述べた。

ニューメディア“LIFETIME Vision”は、「鍾南山の言い方は、多くの人にとって、彼は“神”から“悪魔”に変わったと考えるようになったと考えている。身を落とした中共報道官以外で、彼が尊大にも顧みることなく、 70,000人の感染者とか、武漢と湖北の農村地域での非常に多くの“発表外”の感染者やと死亡者は“カウントせず”に予測している。彼は最初の感染は中国で発生したが、ウイルスは中国から来ていないかもしれないと言ったが、これこそ根拠のない陰謀説ではないか」と。

品蔥ネット上で、ある人は、より詳細な分析を行っている。:今の時点では、これは危険なシグナルであり、共産党は「権威ある」科学者を世論の風向きを変え、米国や西側と本格的な全面対決に向けた準備のために利用していることを示している。単なる責任転嫁だけではない。

こういう見方をするというのを官邸に知らせたいくらい。官邸に詰める役人にはこういう見方ができる人間はいないのか?まあ、上が上だから。

鍾南山もやはり中国人ということでしょう。神から悪魔に変身するのは難しくない。でも彼の言は日本の専門家会議と同じことを言っているのでは?というか、専門家会議が鍾南山の言っていることを鸚鵡返ししているだけでは。上述の米国疫学者の言とは違います。安倍は良きスタッフがいなくて裸の王様状態か?

https://www.soundofhope.org/post/348490?lang=b5

橋本氏の記事で、先ず疑問に思うことは、安倍首相が休校を決断したにも関わらず、何故彼が中国人の一時全面入国禁止にしないのか書いていません。野党もメデイアも触れないのは何か理由があるのか?なぜ日本人が行動に制約を受け、武漢肺炎の感染源たる中国人を野放図に受け入れるのか?どう考えても理屈に合わない。安倍首相は国民に向けてその理由を説明すべき。納得できる理由があればそれで良しです。

記事

日本政府が決定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」。これまで講じてきた水際対策に加え、国内で散発的に見られる患者集団(クラスター)の発生を防ぐ対策を打ち出し、同時に今後の患者数の拡大を視野に入れた医療提供体制等の方針も示した。これにより、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込めるだろうか。企業に対するテレワークの推奨や、イベント開催に関する話題が取り上げられがちだが、主に医療体制などを中心に基本方針を読み解いた。

新型コロナウイルスの影響で客足もまばらな札幌市中心部の繁華街・ススキノ(写真:共同通信)

 基本方針で示された新たな対策の1つがクラスター対策班の設置だ。これまで東京都や和歌山県など一部の地域で、人から人への感染が起こって小規模な集団感染が発生する事態が生じている。この集団発生の状況を早期に把握し、対策を講じることで、次の集団発生を抑えるために、都道府県の取り組みを国としても支援していこうというものだ。厚生労働省は25日、省内に「クラスター対策班」を立ち上げ、国立感染症研究所や東北大学、北海道大学などの協力を得て研究者などを派遣して地方自治体の対策を支援する。

 ただ、こうした集中的な対策は、クラスターの発生が散発的な段階には意味があるが、今後、市中での感染がより大きく拡大していくことも視野に入れていく必要があるだろう。基本方針にはそうした「今後」を視野に入れた方針も示されているが、検査体制や医療体制に限りがある中での苦肉の策ともいえそうな内容だ。

 まず、検査について。新型コロナウイルスへの感染であることを確定するためにはPCRとよばれる遺伝子検査を実施する必要がある。これまでこの検査は、国立感染症研究所や保健所による「行政検査」として行われてきた。当初はこの検査の実施能力は1日に300件程度だったが、18日に大学病院や民間検査会社の協力を得て1日3000件以上の検査が可能になったとしている。また、17日には「医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症と疑う者」に対しても行政検査を行うように通知した。それでも現実には「PCR検査を受けられない」という声があふれている。一方で、厚労省はPCR検査の実績が1日3000件には程遠く、まだ余裕があることを認めている。PCR検査の需要と供給はミスマッチした状況だ。

 いずれにせよ、PCR検査を行政検査として行っている状況では、医師が直接民間検査会社などに依頼して検査を行うことはできない。この点について、25日に加藤勝信厚生労働大臣は検査を公的医療保険の適用とする考えを表明している。保険診療の中で検査を行えるようになれば、医師が必要と判断した場合に検査を実施しやすくなるだろう。

ただ、それでも検査能力に限界がある状況には変わりは無い。地域で患者数が増加する中で、PCR検査については「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のため」に限定する方針が示されている。つまり、医療機関を受診してもPCR検査が実施されるのは、インフルエンザウイルスや細菌への感染による肺炎ではないと診断され、かつ入院が必要とされた場合のみ。「症状が軽度である場合は、自宅での安静・療養を原則」との方針も示されており、仮に同居人に高齢者や基礎疾患を持つ人がいるなどの理由で「新型コロナウイルスか否かを判定してもらいたい」と望んでも、検査は受けられないことになりそうだ。PCR検査が受けられないことに対する不満は、今後も解消されない可能性がある。

 市中感染が拡大する段階になると、水際対策なども見直される。「入国制限、渡航中止勧告等は引き続き実施」しながらも、「検疫での対応」は縮小して、その医療資源は国内の感染拡大防止策などに振り向ける。感染拡大防止策も、「積極的疫学調査や濃厚接触者に対する健康観察は縮小し、広く外出自粛の協力を求める対応にシフトする」との方針だ。これまでは検疫や疫学調査を通じて、新型コロナウイルスの感染者を全て把握しようとしてきたが、その体制を改め、定点観測などによって流行状況を調査するやり方に移行する。

 一方、医療提供体制については、現在はまず、帰国者・接触者相談センターに連絡して、感染が疑われる場合には帰国者・接触者外来を持つ医療機関に誘導されるという体制だが、患者数が大幅に増えた場合には、一般の医療機関でも感染を疑う患者を受け入れていく方針が示されている。その場合、一般の医療機関で対応する場合には診療時間や動線を区分することを求めるとともに、地域で協議して、透析医療機関など新型コロナウイルスを疑う患者の診察を行わない医療機関を事前に検討することを求めている。

 慢性疾患を有する患者が継続的な投薬や診療が受けられるよう、電話による診療や、ファクスによる処方箋発行などを行うことも求めている。こうした取り組みにより、慢性疾患などに対する日常の診療体制を維持しながら、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えていこうというわけだ。医療機関や病床数、専門医療機関の配置などは地域によって事情が異なることから、各地域における医療機関の役割分担などは各都道府県に設置された地域医療対策協議会などに任せざるを得ず、その結果、地域によって対策に濃淡が出るのは避けられないだろう。

 また、今後の感染拡大に対応するべく基本方針は示されたものの、具体的な施策については今後の通知などに委ねられた状況だ。新型コロナウイルスの脅威を封じ込めていけるか否か。日本政府は正念場を迎えつつある。

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