『民主党の予備選はトランプ勝利の可能性を濃くするだけなのか』(2/28日経ビジネス 酒井吉廣)について

2/28阿波羅新聞網<咋办?上海复工或群聚或流浪 美国人拍案不容中共隐瞒 加政府首度定义中共为敌人 —北京网信办也中招! 意650例确诊17死源头或为温州=どうする? 上海での工場再開はクラスターかホームレスになる 米国人は中共の隠蔽を机を叩いて怒る カナダ政府は初めて中国を敵国と認定 北京ネット情報事務所も感染地区に! イタリアの650症例の内、17人が死亡 感染源は温州かも=>大陸では仕事の再開を発表した後、民衆はクラスター感染について最も心配した。 最近、ある人が上海の工業団地での仕事の再開のシーンを撮影しており、従業員は隔離されておらず、近距離で接触しており、荷物が無差別に積み上げられている。

帰ってきた多くのワーカーは大きな部屋で待機するように手配され、ワーカーは隣同士に座っており、多くはマスクを着用しており、何人かは何らの防護対策を講じていない。

他のネチズンは、仕事のために上海に戻ってきた多くの労働者が工場の外で止められ、働くために工場に入ることができないことを示すビデオを投稿した。 彼らは外部に訴えた。「金は使い果たし、マスクも使い果たされ、家には帰れなくなり、ホームレスになった」。

イタリアの感染源は浙江省の温州市からとのこと。福建省の寧徳市は温州市の南部にあり、日本はここからの入国を禁止していません。危険とは思いませんか?また下の映像は上海の工業団地の労働者の込み具合です。これでは感染拡大するのは当り前では。日本は上海も入国禁止にしていません。安倍はどうして中国の言う「感染は制御されている」ということを信じるのか?全国一斉休校が評価されているようですが、中国人の門戸を開放している限り、4月初めに収まるとは思えない。宮崎正弘氏のメルマガの読者によれば、毎日1000人の中国人が日本に入ってきているとのこと。保菌者はいるでしょう。入り口を閉ざさず、日本人の行動を制約するのは本末転倒では。

https://www.aboluowang.com/2020/0228/1415704.html

2/29阿波羅新聞網<重磅炸弹:新冠病毒重新感染且更严重=重大、爆弾炸裂:新型コロナウイルスはうつされた人の方がより深刻に>英国のオンラインドクターであるZava博士は、専門家は感染者から情報を収集し、免疫系統がどのように反応し、免疫がどのくらい持続するかを理解するのに忙しいと語った。 「我々は皆、あなたがウイルスに感染すると、あなたの体はウイルスと戦う方法を学ぶことを知っている。しかし、我々の考えのように、我々の体は時の流れとともに時々戦うことを忘れ、最初に感染してから 免疫は時間とともに徐々に消えていく」。

別の理論では、最初のテスト結果は、患者が完全に回復したと思うことが間違っていることを示した。

他のコロナウイルスと同様に、新型コロナウイルスは宿主に限定的な免疫を生じる。数日から数週間後、宿主の免疫系は新型コロナウイルスと戦う方法を完全に忘れる。 さらに、第二次感染者は最初の感染者よりもはるかに深刻である。 重大な事実として、一部の患者では、第二次感染が動脈内膜に深刻な損傷を与え、急性心臓発作と突然死を引き起こすことがある。 ウイルスの世界では、この内膜動脈損傷の原因は独特である。

路上での突然死がネット上には掲載されていましたが。2次感染がより重篤になるのは個体の問題(高齢or持病)があったからか?

https://www.aboluowang.com/2020/0229/1415808.html

2/28希望之声<田納西大學一華裔教授被捕 涉多項欺詐 可能面臨終生坐牢=テネシー大学の華人教授は逮捕される 複数の詐欺に関与 終身刑になる可能性がある>米国司法省は2/27(木)に、テネシー大学ノックスビル分校(UTK)の機械・航空宇宙・生物医学系の准教授の胡安明(Anming Hu 音訳)がFBIにより同日逮捕されたと発表した。胡安明は3件の電信送金詐欺と3件の虚偽陳述で起訴された。すべての事案が有罪判決を受けた場合、累積量刑は彼を終身刑にする可能性がある。

司法省が発表した文書によると、司法省国家安全保障局の副検事長ジョン・C・デマーズは次のように述べた。「胡は、NASAから資金を受け取っている間、中国の大学との関係を隠した。これは詐欺の罪を犯している。これは、(大学の)教授または研究者が米国の雇用主と米国政府から中国との隷属関係を隠蔽している最新の事例である。我々はそれを容認しない」。

司法省の文書によると、胡安明が有罪と判断された場合、詐欺罪の最高刑は20年と最大250,000ドルの罰金を科せられ、虚偽陳述は、最高5年の刑となる。

すべての事案が有罪となった場合、胡安明は刑務所に最大75年にいることになる。これは終身刑とほぼ同等である。しかし、司法省は、議会が定めた最高​​刑は参考であり、被告の最終判決は事件の責任を負う裁判官によって決定されると述べた。現在の状況では、被告人は有罪が証明されるまで推定無罪とされる。

まあ、死ぬまで牢屋に入っていることです。

https://www.soundofhope.org/post/348604?lang=b5

2/29希望之声<竊取美國10億美元商業機密 華裔僱員獲刑2年 罰15萬美元=米国の10億ドル相当の企業秘密を盗む 華人の従業員は2年の刑と罰金15万$を喰らう>米国司法省は2/27(木)に、米国石油会社の元従業員である華人科学者の譚宏進(Hongjin Tan,音訳)が、10億ドル以上の企業秘密を盗んだ罪で、連邦裁判所から24月の禁錮の判決を受けたと発表した。

司法省の文書によると、譚は2019年11月に有罪を認め、営業秘密を盗み、営業秘密の不正な漏洩、および営業秘密の不正な保持に対して罪を認めた。

司法省の国家安全保障局の副検事長であるジョン・C・デマーズは、次のように述べた。「この調査と起訴は、中国の継続的な米国の知的財産の窃取の一つの例を明らかにしている。 司法省はこのような不正行為に対峙し、アメリカの産業を保護し、アメリカの雇用を保護する」と。

日本の警察は捜査ができないのか?スパイ防止法がなくても既存の法律を適用すればできるのでは。でも中国に忖度する安倍内閣では警察だってやる気が出ないでしょう。どうしようもない。

https://www.soundofhope.org/post/348646?lang=b5

2/28安倍・楊潔篪会談が行われ、4月の習の国賓訪日が滞りなく行われるよう双方努力するとのこと。安倍は中共というか習近平に利用されているのが分からないバカなのか、自分の面子だけを大事にするナルシストなのか。それとも大きな力が働いて(小和田家に連なるところ)その命令で動いているのか?いずれにせよ真面でない。

2/29livedoorニュース<【新型コロナ】安倍首相から“岩盤支持増”が離反 対応が後手で政権発足以来、最大の危機>伊藤惇夫の言うことは当てにならないから、放っておけば良いでしょうが、岩盤層が見限っていることが安倍にはまだ理解できていないようで。早く辞任した方が良い。塩野七生の見苦しい真似はしないの逆をやっている。

https://news.livedoor.com/article/detail/17890456/

酒井氏の記事では、サンダースが1位になりそうだが7月の党大会までもつれ込むとのこと。敵は討論会で中傷合戦を繰り広げ、トランプにとって悪くない展開です。しかし、問題は武漢肺炎です。中共は約束を守らない口実にするでしょうし、今の儘だと感染は再発の連鎖(兎に角、工場が衛生的でない)となって工場は稼働できないでしょうから、米国農産物や製品を買う金もないのでは。ただ中国人の入国一時全面禁止にしているのは救いです。心理的な安心感が違います。日本は武漢肺炎の対応の拙さから、オリパラ開催も危うくなり、株価も暴落しています。安倍内閣が続く限り、下げ止まらないのでは。

記事

2月25日のサウスカロライナ(SC)州での第10回民主党大統領候補討論会は、アイオワ(IA)州とニューハンプシャー(NH)州で勢いに乗ったサンダース氏への批判が中心で、発言時間もサンダース氏の15分、ステイヤー氏の7分以外は、ほぼ13分と各自おおむね公平な時間配分だったが、それが逆に足の引っ張り合いを目立たせる印象だった。

2月25日、サウスカロライナ州での討論会に登場したサンダース氏(右から4人目)ら民主党の大統領候補(写真:ユニフォトプレス)

 このディベート中に体調を崩したブティジェッジ氏は26日のフロリダ行きをキャンセルした。26日朝にはSC州で黒人票の鍵になるといわれたクライバーン下院議員がバイデン氏支持を表明した。ちなみに、24日にはウィリアムソン元大統領候補がサンダース氏支持を表明しており、民主党の予備選は年齢や主義・主張を超え混戦の様相を強めている。

 筆者の知る1980年以降、過去の予備選でここまで多くの候補がメディアなどを通して激しく争うことはなかった。DNC(民主党全米委員会)の幹部は、ディベートの効果が回を追うたびに落ちているうえ、民主党内の混乱という印象を与えているという悩みに直面していると語ってくれた。

 民主党としては、2月29日のSC州予備選と3月3日のスーパーチューズデー(16州)の結果で、何とかトップ2人の争いに絞りたいところだが、1人は2016年と同じくサンダース氏で当確なので、党内の分断が7月の党大会まで続くのはほぼ間違いないだろう。

 一方、共和党は、サンダース氏が予備選に勝利しても過半数獲得は無理で、2回目の投票をする可能性が高いとみる。しかし、そこで他の誰かが逆転すればサンダース氏が激怒するのは間違いないので、誰が民主党候補になるとしても、同党内の混乱は避けられず、本選のトランプ大統領優位は一段と強まっている、ということになる。

 なお、トランプ大統領がバイデン氏に触れなくなってきているのは、彼が本選に出てくる目はほとんどなくなったとの分析による。

米国の中高年層は社会主義が嫌い

 米国人にとって「社会主義」という言葉は、「共産主義」だったソ連との冷戦を想起させ、中高年層を中心にアレルギーがある。第2次世界大戦直後からの争いを経て、レーガン、父ブッシュの12年間の戦略によってようやく打倒したイデオロギーがなんと今度は自国に現れた、という印象だ。

 このため、「社会主義」に対しては民主・共和を問わず違和感を持つ人が多い。特に米国人にとって、「社会主義」と「共産主義」の違いはほとんどわからず、ただ脅威であり、ナンセンスなのである。

 保守よりもリベラルのメディアが、NH州の結果が出てから、異口同音にサンダース氏の政治信条や経歴への批判を強め、「2016年の亡霊」「NH州の勝利はナチスのフランス占領のようだ」「フランケンシュタインだ」など辛辣な評価まで始めたのもそのせいだ。

 これに対して、サンダース氏も「ソ連もキューバも中国も悪いことばかりではない、評価すべきものは評価するのが大事」と一党独裁の共産主義国を持ち出すから、一段と「サンダース氏は共産主義の権化か」という疑問につながっている。

 しかし彼は若者には受けている。また「オバマ支持=バイデン支持」と位置付けられてきた黒人や、経済的な弱者の多いラテン系(Latino)からの支持も上昇中だ。

 では、彼の信奉する「民主主義的な社会主義」は今回の大統領選で支持されることはあるのだろうか。

米大統領選挙は50州を舞台にした「2段階ゲーム」

 1854年の日米和親条約で、江戸幕府は米国を「亜墨利加合衆国」と記した。「合衆国」はUnited Statesの日本語訳ではなく、全国民が大統領を選ぶ国という意味の造語で、米国は今でも全国民が投票して大統領を選ぶ。

 大統領選挙は、州ごとに代議員を選ぶ間接選挙制であり、党員登録をして投票する州と自由投票の州があるが、これらは各選挙区で負けないように工夫し、最終的に自分に有利な最適解を作れた方が勝ち、という2段階のゲームである。

 鎖国中唯一の貿易相手国だったオランダから風説書で米国設立の説明を受けていた江戸幕府も、この仕組みを前提に「衆人(多くの民)と旦那衆(選ばれた人)」の2つを掛けて、「合衆国」という言葉を作り出したようだ。

 この点からみて、2016年の本選で、個人投票数では300万票も多かったクリントン氏が獲得選挙人数でトランプ氏に負けたのは、代議員獲得数では紙一重だったとはいえ戦略の失敗だった。民主党支持者はこれを不公平なシステムのためと悔しがったが、共和党支持者はこれこそが合衆国創始者たちの知恵だと称賛した。

 米国の人にとっては、個人投票で多数を取りさえすればよいという独裁を許さない制度になっていることが、米国の誇りだという。

 その点からすると、今回もまた同様の接戦になると思っていたのはトランプ陣営で、彼が大統領選のために政策をすると揶揄(やゆ)され続ける背景にも、2016年の個人投票では大敗していたとの現実がある。そして、その経験から代議員獲得数で勝ったのは神業だったことを、彼自身が身に染みて知っているからだ。

サンダースの勝機は夢を見せ続けられるかどうか

 世界には「社会主義」の国が多くある。英国、フランス、イタリアなどの欧州各国や中南米の複数の国々。カナダも医療に関して言えば「社会主義」的な仕組みを導入している。また、中国が模倣し、旧ソ連の学者が評価し、東南アジアや中東のムスリムの国が見習おうとしている“社会主義国”として、日本がある。こう言われると日本人は驚くかもしれないがまぎれもない事実である。

 どの国も民主主義国で、サンダース氏が掲げる「民主主義的な社会主義」を実践している。実際、同氏の主張は、資本主義を修正して国民の公平感を高めようというものなので、一党独裁の「共産主義」とは全く異なる。従って、選挙のやり方次第では一段と支持が伸びる可能性はある。

 彼の主張の実現性については、幾つか条件を付ける必要はあるものの、今回のディベートで彼が引用したエール大学などの研究者の共同論文を読むと、確かに同氏の「全国民にメディケアを」が馬鹿げた空想ではないことがわかる。社会保障税拡大法案についても、筆者なりに試算してみると、世間が騒ぐほど無理なものではないことが分かった。

 一方、同じく「全国民にメディケアを」と主張するウォーレン氏が、財源の確保を明確にするために、製薬会社や医療保険会社、GAFAといった大企業への増税を叫んで支持率が低下したように、特定の、かつ強力な産業界を敵に回すと足元をすくわれる。

 しかし、サンダース氏の今後を展望した場合、実現可能性の有無が問題なのではない。日本のように子供のころから学校の先生に「みんなのために我慢しなさい」といった教育をされていない米国人が、仮に総論賛成でも各論で自分が犠牲になる(=ターゲットになる)と感じることのないようなストーリーを作れるかどうかだ。

 幸か不幸か、サンダース氏は「民主主義的な社会主義」を、4年前の大統領選から、もっと言えば40年前から、主張し続けてきたにもかかわらず、ほとんど脚光を浴びなかったこと、そして昨年は周囲がMMT(現代貨幣理論)という検証不可能な経済理論の問題に矮小(わいしょう)化して終わったことから、これからストーリーを作るチャンスがある。

 しかし、そのためにはこれまでより知恵のあるキャンペーンマネージャーを雇うことが必要であろう。

SC州予備選とスーパーチューズデー、そしてその先

 現在の民主党候補者(ディベート参加者)は、超リベラル2人(サンダース、ウォーレン=同氏は「進歩派」と呼ぶ)、中道3人(バイデン、ブティジェッジ、クロブシャー)、超富裕層2人(ブルームバーグ、ステイヤー)と、興味深いことにきれいに分散している。

 その中で注目されているのが、サンダース、ブティジェッジ、ブルームバーグと各グループから1人ずつなので、SC州とスーパーチューズデーは、現役や重鎮の支持が多い元本命・前副大統領のバイデン氏も含めた4者入り乱れての争いとなるだろう。

 あとは、今は7人いるディベート参加者が、いつ予備選から外れて、誰を支持するか。そして重鎮のヒラリー・クリントン氏とオバマ前大統領、クリントン元大統領、カーター元大統領の支持がどうなるかだ。ペロシ下院議長の支持も注目だ。

 その観点では、ウォーレン氏は政治信条としてサンダース氏と近く、ブティジェッジ氏は厳しくサンダース氏を批判しているが理にかなえば支持すると言っているようにもみえる。また、サンダース嫌いで通っているヒラリー・クリントン氏が支持の可能性をほのめかした。嫌われていながらも、流れができつつある雰囲気だ。

 いずれにせよ、サンダース氏が来週にかけて、全体の4割を超える結果が出る予備選でリードするかもしれないが、結果的には分散された代議員獲得数となることはほぼ間違いない。

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