『新型コロナ、日本のぬるい対応に世界から批判の声 「先手、先手」ではなく「後手、後手」』(2/25JBプレス 筆坂秀世)について

2/25阿波羅新聞網<范畴:中共进入了五种战争状态=范畴:中共は5つの戦争状態に突入>范畴は譬えを用い、「中共は現在5つの戦争状態に突入している。ウイルスとの戦い、経済を維持するための戦争、党内での権力闘争、人民との戦争、国際信用との戦争に入り、世界に向け中国の信頼を保つ必要がある。疫病発生後、国際社会は今年後半に3つの疑問を抱えるだろう。ウイルスの起源、ウイルスが深刻に拡散した理由、都市封鎖の必要性について。

ウイルスの起源は武漢P4研究所が一番怪しい。ただ、意図的に(江派が)起こしたのか、杜撰なウイルス管理で流出したのかは読めません。ウイルスが拡散したのは、中共はいつも通り隠蔽して世界の人々(含む中国人)に知らせなかったからです。中国で封鎖しなければ、今の日本の緩い中国人入国禁止であれば、日本で物凄い感染者数となっていたでしょう。衛生状態は中国と違い良いので死者数は少ないと思いますが。安倍は死者が少なければよいと思っているのか?同じ日本国民だよ。武漢肺炎で亡くなった人は安倍を恨んだらよい。

客は北京のガラガラのレストランで食事をしている。他のテーブルは壁に置いて他の客と離れて食事できるようになっている。実際、客は多くなく、新型コロナ肺炎の流行により多くの人がレストランで食事をしなくなった。

日本も同じで、イベント、娯楽、鉄道、飲食業は軒並みダメになるでしょう。政府が言う後2週間で収まる保証はありません。拡大が続けば去年の消費税増税と相俟って株価は下がり続け、“Wuhan pneumonia Depression” となるでしょう。オリパラもなくなる可能性が高くなります。

https://www.aboluowang.com/2020/0225/1414240.html

2/25阿波羅新聞網<看中国 武汉医师曝:专家方案乱杀病毒 全中国却都在用=看中国 武漢医師は暴露:専門家の対策は濫りにウイルスを殺そうとしている 全中国で用いられている>本日(24日)、武漢の医師である周鳴(仮名)がインタビューを受け、「核酸検査は不正確で、多くの人は検査で陰性であったが、実際には感染していた」と述べた。 さらに、彼はまた、専門家によって与えられた武漢肺炎の治療方針(投薬によってウイルスを殺す。抗菌薬と抗ウイルス薬)は実際には非常に非科学的であるが、武漢の医師は話すことができず、発言しても役に立たないことも明らかにした。

日本政府も似たようなものか?安倍の判断を狂わしているのは奈辺にありや?危険因子を除去するのはリスク管理のイロハでは。中国人の全面入国禁止しないのは独裁者・習近平を国賓歓迎するためとしか思えない。中共と密約でもあるのか?

https://www.aboluowang.com/2020/0225/1414245.html

2/26阿波羅新聞網<应广董座:疫情冲击 中国铁定爆发企业倒闭潮=応広の会長:疫病流行は衝撃を与え、中国の企業倒産ブームを必ず引き起こす>中国の武漢肺炎の蔓延は続いており、中国の多くの都市が封鎖され、工場の生産ライン、レストラン、店舗などは活動停止し、仕事の再開のペースはゆっくりである。マイクロコントローラメーカーの応広の唐灿弼会長は、この疫病の衝撃は全国的なもので、「中国の企業倒産ブームを必ず引き起こす」、何故なら中国企業の財務特性は高レバレッジであり、旧正月前に商品を大量に仕入れた債務を春節後に支払う習慣があり、多くの企業は操業停止のために収入がなく、資本回転を困難にし、企業の破綻を引き起こす潮流は猛烈な勢いとなると述べた。

武漢肺炎の流行は、中国経済に深刻な影響を与え、中国中央政府は、衰退・失速した経済を救うため操業再開を命令したが、主要都市は封鎖管理を実施し続け、経済活動は停滞し、多くの企業に深刻な損失、賃金カット、レイオフ、破産のブームが迫っている。

唐灿弼は、春節の終わりから先週まで、中国はほとんど操業再開していないことを指摘した。少数の企業は先週仕事を再開した。中国中央政府は企業にできるだけ早く仕事を再開することを要求しているが、地方政府は保守的であり、都市封鎖だけではなく、封鎖式管理、会社の仕事の再開にはマスク着用などのさまざまな規制があり、関連する規制の厳しい制限の下で、会社が全面的に仕事を再開することは容易ではない。仕事の再開の状況は毎日変化し、その必要性は3月以降により明確になる。

唐灿弼は、武漢肺炎の流行の影響は電子技術産業に限らず、さまざまな産業に全面的な影響を与えると考えている。たとえば、中国のマスク生産は材料不足となり、多くの中国企業は常に高い財務レバレッジと高いリスクを抱えていて、武漢肺炎の流行が一段落というサインがなければ、資本回転の状況にすぐにつながり、中国では企業倒産の波が来ると思われている。

八幡和郎氏はfacebook上で「中国市場が今後とも最大の有望市場である現実は変わるはずがない。というより、中国はこれを契機により強い国になるだろう。」と書いていましたが、中国語の記事の論調を見ていると、中国経済は脆弱と違った感想を持ちます。また、米国との覇権争いで中国の経済的地位は大幅に下がり、将来性は見込めないと思っています。勿論小生の願望も入っていますが。人権弾圧国家、人種差別国家なのにハニーと賄賂で世界を牛耳ろうとする国を日本が支援するというのはどうかと思っていますので。

https://www.aboluowang.com/2020/0226/1414288.html

2/26阿波羅新聞網<广州13患者出院变阳性!专家:病毒死活难区分=広州の13人の患者は退院後に陽性になった!専門家:ウイルスの生死を区別するのは難しい>中国の湖北省武漢を起源とする肺炎の流行は世界中に広がっており、広東省広州では患者が回復して退院した後、検査して再び陽性であることが判明した。この点に関して、広州第8人民病院感染症センターの集中治療室の李粤平局長は、ウイルスが生きているか死んでいるかを区別することは技術的に困難であるため、ウイルスを制御するためには「厳格管理」の必要があると述べた。

メディア報道を総合すると、広州で最近退院した患者が再検査し、陽性になった多くの症例を見てきた。李粤平は、患者の退院後、追跡して13症例が発生したことが判り、現在の症例は陽性であるが、生きているウイルスと死んだウイルスを区別することは技術的に困難と考えている。

李粤平は、これらの病例と密接な接触をした104人を検査したら、現在の結果はすべて陰性であり、症状が悪化していない、つまり症状はないが、「便中にウイルスが少し残っている可能性があり、それを生きているウイルスと死んだウイルスに区別することは技術的に困難である。彼は、肺炎ウイルスが腸と下気道でどれくらい長く生き残るかまだわかっていないので、誰もが厳戒し、恐れなければならないことを強調した。

新型コロナウイルスは未知な部分が多いということでしょう。日本政府の言っていることは信用できない。特に2週間で収束するというのは。2週間で収まったとしても、中国の操業度が上がり、日本と人の往来が増えれば、当然日本でも再発する可能性が高くなります。

https://www.aboluowang.com/2020/0226/1414311.html

筆坂氏の記事を読みますと、官邸の危機意識のなさ、閣僚・自民党にもないというのが分かります。二階はまだ自民党議員から5000円集めて、中国に支援金として送ることを考えているようですが、まだ尖閣に中国艦船を送り込んできているのに、如何ともしがたい人物である。武漢肺炎のため、日本で死者まで出ているというのに。

本当は野党と政権交代するのが理想ですが、野党は自民党以上に、遙かに屑揃い。とても政権は任せられず、民主党時代の復活となってしまう。ただ、安倍では口先だけの男というのが分かり、「信なくば立たず」で、辞任した方が良い。総裁選をやって新総裁に日本の舵取りを任した方がすっきりする。

記事

横浜港に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号(2020年2月21日、写真:Keizo Mori/アフロ)

(筆坂 秀世:元参議院議員、政治評論家)

自分で予防するしかない

 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。

 重症化しやすいのは、糖尿病やがんなどの病気で免疫力が落ちている人や、慢性の呼吸器疾患がある高齢者の場合だと言われている。

 私自身、間もなく72歳になる高齢のうえに、COPD(慢性閉塞性肺疾患)を患っている。そのため定期的に呼吸器科に通院し、吸入薬を処方してもらっている。新型コロナウイルスに感染せずとも、悪化すれば酸素ボンベを引きずりながらの生活をしなければならなくなる病気だ。長年の喫煙のせいであり、これ自体は自業自得だと思っている。

 毎日、さまざまな感染症の専門家がテレビで語っているが、結局はあまり人混みには行かないことや入念な手洗いぐらいしか予防法はない。マスクについても、医者によって有効だという人とあまり意味がないという人とに分かれている。厚生労働省も「予防用にマスクを買われている方が多いですが、感染症の拡大の効果的な予防には、風邪や感染症の疑いがある人たちに使ってもらうことが何より重要」と注意喚起している。

 要するに、今のところ自分で気をつける以外には対応策はないということだ。

「先手、先手」の無責任発言

 さすがに最近は言わなくなったが、新型コロナウイルスの感染が広がり始めた頃、安倍晋三首相や菅義偉官房長官らが、「先手、先手の対応で」などと語っているのを見て、「なんと無責任な発言か」と呆れてしまったことがあった。

そもそもこの時点では、新型コロナウイルスがどういうものか、何も分かっていなかった。現在でもそうである。厚生労働省の2月21日時点での「新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)」を見ればそのことがよく分かる。

「コロナウイルスとはどのようなウイルスですか?」という質問には、MERSやSARSのことは書いてあるが、「詳しくは、国立感染症研究所『コロナウイルスとは』をご覧ください」となっている。そして国立感染症研究所の方を見ると、ここもMERSやSARSのことしか書かれていない。「2次感染のリスクはありますか?」という質問には、「ヒトからヒトへ感染した例が報告されています。感染のしやすさは、インフルエンザと同等であるなど、さまざまな研究が世界で報告されていますが、確かなことは現時点では分かっていません」とある。

 要するに、詳しいことは何も分かっていないということなのだ。ワクチンも治療薬も存在しない。残念ながらワクチンが存在しない以上、感染を予防することはできないのが現実なのである。にもかかわらずこの厄介な新型感染症にどうやって「先手、先手」の対応ができるというのか。そんなことは不可能なのだ。

 政府がやるべきことは、無責任な楽観論を振りまくことではなく、現在分かり得たことを正直に国民に語ることである。

失敗だったクルーズ船の対応

 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」は、海外メディアから中国の武漢に次ぐ「第二の震源地」と指摘されるほど多くの感染者を出してしまった。すでに700人近くにのぼっている。さらに増えるだろう。

 2月18日、神戸大学医学研究科感染症内科教授の岩田健太郎氏が、新型コロナウイルスの集団感染が広がる「ダイヤモンド・プリンセス号」の内部の実態について、「中はものすごい悲惨な状態で、心の底から怖いと思いました」などと船内の感染対策の杜撰さを告発した。この中で、船内を、ウイルスがいるかもしれない「レッドゾーン」と、ウイルスが全くない安全な「グリーンゾーン」とに分けるという「鉄則」が守られていないことを指摘して、次のように語っていた。

「中はグリーンもレッドもグチャグチャになっていて、どこが危なくてどこが危なくないのか、全く区別がつかない。ウイルスは目に見えないですから、完全な『区分け』をすることで初めて自分の身を守れるのですが、どこの手すり、どこの絨毯、どこにウイルスがいるのか分からない状態で、いろんな人がアドホックにPPE(個人防護用具)をつけてみたり、手袋をはめてみたり、マスクをつけてみたりつけなかったりするわけです」

「クルーの方もN95(高密度の医療用マスク)をつけたりつけなかったり、あるいは熱のある方が自分の部屋から出て、歩いて医務室に行ったりするというのが、通常に行われています」

 実際、橋本岳厚生労働副大臣がツイートした船内写真には、「清潔ルート」「不潔ルート」という貼り紙がしてあるが、部屋に入れば一緒になってしまうという実態が映し出されている。岩田教授の指摘通りなのである。防護服を着ている人のすぐそばで、普通のスーツ姿の人が映っている映像もテレビで何度も放映された。マスクだけで手袋もせずに半袖姿で、乗客と接している映像もあった。

 岩田教授の指摘に対して、何人かの専門家からの反論もあったようだが、これだけの感染者を出してしまった以上、十分な対応だったとは誰も言えないはずである。

 これだけではない。クルーズ船内で業務していた厚生労働省などの職員の多くが、ウイルスの検査を受けずに職場に復帰していたことも明らかになった。厚労省内で検査が一度は検討されたものの、陽性者が多く出た場合の業務への影響などを考慮し、見送られたというのだ。ここから感染が拡大すればどうするつもりなのか。

日本の対応は米国やロシアと雲泥の差

『週刊文春』2月27日号によれば、中国の春節が始まる前日の1月24日、安倍首相の春節祝賀メッセージが北京の日本大使館のホームページにアップされていたそうだ。その中身というのは、〈春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、さらに多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています〉というものだったそうである。

 同誌によれば、中国からの入国規制は、1月末までに62の国々が行っていたが、日本は2月1日からだった。つまり63番目ということだ。しかも当初は湖北省だけだった。12日に浙江省を追加したが、アメリカは、中国全土を入国禁止の対象にしている。ロシアは中ロ国境を全面封鎖している。雲泥の差である。

このままでは世界の信頼を失う

 それにしても、これだけ大問題になっているにもかかわらず、全閣僚が出席しなければならない新型コロナウイルス感染症対策本部会合を、小泉進次郎環境相、森雅子法相、萩生田光一文科相の3人の閣僚がサボって、地元後援会の新年会や書道展の表彰式、消防団の集まりに参加していたというのだ。国民が戦々恐々とし、感染が日々広がっている時に、何を考えているのかと言いたい。それとも対策本部会合など大した中身はないとでもいうのだろうか。

いまや日本の対応には、世界から批判の声が上がっている。産経新聞(2月22日付)に「令和の後藤新平はいないのか 台湾で揺らぐ『日本衛生神話』」という記事が掲載され、次のように指摘されている。

「台湾で『日本神話』が崩壊しつつある。衛生管理や医療態勢、感染症対策などで長年、お手本と考えてきた日本が、新型コロナウイルスによる肺炎をめぐる防疫では、初期動作で後手に回ったとの失望からだ」

「感染源の中国との航空便や人の往来を、なおも比較的自由に認めている日本の対応は、台湾からみて不思議だ」

「後藤新平は台湾への赴任前、日清戦争が終結した1895年、伝染病が猛威を振るっていた中国から帰還した20万人以上もの日本兵に、陸軍の責任者として数カ月で水際検疫する指揮をとり成功させていた」

 台湾では、後藤新平の医療や衛生管理を重視した「教え」がいまでも息づいているというのだ。

 いまのままでは東京オリンピックの開催も危ぶまれる。中止という選択肢も現実味を帯びてきている。政府も、東京都や東京五輪組織委員会も、このことを真剣に考えるときだ。

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