『退避寸前だった米国市民、そのときソウルの雰囲気は 「戦争状態」であっても、北への危機感が薄い韓国社会』(1/27JBプレス 平井 敏晴)、『韓国・文政権下で労働争議が熾烈化、高まる深刻な経済減速リスク』(1/28ダイヤモンドオンライン 真壁昭夫)について

1/30希望之声<川普新泽西集会人数空前 弹劾案刺激?=トランプのニュージャージー集会は前例のない人数に 弾劾案が刺激した?>武漢肺炎で中国が世界的な注目を集めているように、米国でも大きなことが起こっている。アメリカ史上3番目に弾劾起訴された大統領であるトランプは、今正に弾劾裁判を受けているが、同時に自信を持って選対集会に参加しており、今年末の再選に向けて努力している。1/28(火)の夕方、彼の弁護士が弾劾裁判で最初の弁論を行った後、メディアは上院共和党が弾劾案のさらなる延長を防ぐのに十分な票を持っていないことを知った数分後、トランプは民主党が優勢なニュージャージー州南部のワイルドウッドで何万人もの集会を開き、有権者の間にあるトランプの人気を示した。

Fox Newsは、「この集会は市のコンベンションセンターで開催され、参加者数は他の集会よりもかなり多かった。席を確保するよう、1日前に会場の外に多くの人が列を作った。トランプの選対マネージャーであるブラッドパースケールは、92,841件の入場券の申請を受け、合計158,632のチケットを要求された。申請した人のうち、73,482人が投票権を有しており、そのうち10.4%が2016年の選挙では投票しなかった。26.3%の人が自分を民主党員と見なしている。コンベンションセンターの座席数はわずか7,500である。会場に入ることができない人は、会場の外の大画面しか見ることができない。

米国民は民主党とデイープステイトが腐っていることが良く分かっています。トランプの再選は固いでしょう。でも中共が、武漢肺炎を理由に米中貿易合意を反故にし、米国産農産物は購入できないと言い出すかも。米国輸入商も中国産では売れなくなる可能性もあります。

会場の外の人々は、寒風吹きすさぶ中、大きなスクリーンで中の様子を見た。 (AP写真/セスウェニグ)

https://www.soundofhope.org/post/337726

1/30希望之声<弹劾案更新:部份民主党人或支持判总统无罪 共和党人考虑传唤证人=弾劾案の新たな部分:一部の民主党議員は大統領の無罪を支持する可能性がある 共和党員は証人を呼ぶことを検討する>1/28(火)、トランプ大統領に対する米国上院の弾劾裁判は状況の変化が起き、一部の民主党の上院議員はトランプを無罪にするために直接投票する意欲を表明したが、共和党の上院議員の中には証人喚問したいと思っているのもいる。

メデイア“Politico”の火曜日の報道によると、上院民主党は弾劾裁判に対する態度で分裂した。トランプ大統領に対する下院弾劾案の2つの条項のいずれも、明確な連邦犯罪で大統領を起訴できていないと考える議員もいる。穏健な民主党上院議員のジョー・マンチン、ダグ・ジョーンズ、およびキルスティン・シネマはすべてその考えを示した。その結果、彼らはトランプ大統領を無罪にするために直接投票すべきかどうかを検討している。

マンチンは「信じ難いことはわかっている。しかし、最終決定を下すことはできなかった。毎日、トランプ弁護団の陳述を聞いて、私はそれについて考えてきた。この件は本当に緊迫している。誰もが必死である」と言った。

Los Angeles Timesによると、民主党の上院議員ダイアンファインスタインもまた、トランプ大統領を赦免するために直接投票することを検討していると述べた。

The Fox Newsによると、上院の多数党院内総務のミッチマコーネルは火曜日の夜、個人的に彼が受け取った情報に基づいて、一部の共和党上院議員は大統領弾劾裁判の証言のためにより多くの証人を呼びたいと考えている可能性があると述べた。 53人の共和党員と47人の民主党員で構成される上院によると、4人の共和党員が証人の召集に賛成票を投じた場合、下院弾劾代表が作成した証人のリストを使用する代わりに、共和党議員は「親共和党」の証人リストを作り、「プランB」を採用せざるを得なくなる。

証人の問題に関して、議会の指導者はフォックス・ニュースに、「別の選択肢はWHが大統領の行政特権を直接使って、ボルトンを含む証人が証言するのを防ぐことができる」と語った。トランプ大統領は、「ボルトンなどが証言するのは気にしないが、国家安全保障を考慮して、ボルトンが証言することは許可できない」と少し前に言及した。大統領は、「元WH国家安全保障担当補佐官として、ボルトンは米国の国家安全保障に害を及ぼすので、外国との外交戦略に関する米国大統領の見解を公表すべきではない」と考えている。

外交を全部暴露したら、相手国に迷惑がかかるし、相手国から信頼もされなくなるでしょう。日本の岡田克也みたいなことを言っているとしか思えません。西山事件の彼の外相時代のやり方はキチガイ沙汰としか思えない。ボルトンももう少し骨があるかと思ったが、単なるネオコンで、イランと戦争がしたいだけのデイープステイトの一員なのかも。

写真は、最高裁判事であるジョン・ロバーツ判事。

https://www.soundofhope.org/post/337666

1/30阿波羅新聞網<新华社报假新闻? WHO没说不认同各国撤侨=新華社通信はフェイクニュースを流す? WHOは、各国が中国から自国民を自国に帰すことに不同意とは言っていない>WHOのテドロス事務総長が最近北京を訪問したときに、新華社の英文報道は「テドロスが中共の王毅外交部長と会ったとき、WHOは中国の疫病への対処に“自信”を表明し、彼はまたWHOは各国が中国から自国民を自国に帰すことは推薦できないと言った」と報道した。 しかし、WHOの報道官は29日、自由アジアTVに「そういう言い方はしていない。各国政府が決めることと言った」と述べた。

新華社だけでなく、中共と中国人は嘘をつくのが当り前、信じる方がおかしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0130/1402672.html

1/30阿波羅新聞網<武汉肺炎最新消息惊天内幕!中共17个月前开始备战了 挑战中共3个不敢回答问题=武漢肺炎の最新ニュースは衝撃的! 中共は17か月前に戦争の準備を開始していた 中共の答えにくい3つの問題に挑戦>武漢肺炎の流行は世界中に広がっているが、ウイルスの発生源は確定していない。さらに、当局は華南海産物市場を閉鎖し、洗浄したため、ウイルスの発生源を調査することはほとんど不可能になっている。その後、ウイルスが武漢ウイルス研究所から発生したという主張が広がった。最近あるネチズンの調査によれば、その研究所は新型コロナウイルスに関係している可能性があることを発見し、ウイルス研究所のコウモリウイルス研究チームリーダーの周鵬に3つの質問に答えるよう挑戦した。

また、チームはコウモリの自然遺伝子バンクを見つけ、実際、SARSウイルスとSADSウイルスの両方を同じキクガシラコウモリに入れることを可能にした。

周鵬は上記の記事で、「積木細工のようにコロナウイルスの組み換えは非常に強力で、私の構成部分があなたの中に入り、あなたの構成部分は私の中に入る。SARSウイルスとSADSウイルスの組換えは、将来完全に可能になる」と。

今回、武漢新型コロナウイルス患者は、SARS(肺感染症)およびSADS(下痢、嘔吐)と同じ症状を示した。

28日、中共は武漢肺炎について、飛沫感染経路(呼吸器系)に加えて、新しく糞便感染経路(消化器系)を加えたことを正式に発表した。

2019年9月19日のWeiboの記事は恐ろしいことに、「武漢で2019年9月には早くも“新型コロナウイルスによる乗客の不適応”」訓練を実施した。 言い換えれば、武漢当局は、9/18の新型コロナウイルスの演習の前には、新型コロナウイルスが出現し、それらが非常に強く伝染することを知っていたのでは! 少なくとも、昨年9月に武漢市は新型コロナウイルスが存在することを知っていたと言える」と報道。

湖北省黄岡市蕲春県出身の高飛は、地元の肺炎医薬品を収集するのを理由に、1/29に地元の警察から聴取され、記録を取られたが、まだ戻って来ない。

何が真実かは分かりません。嘘で塗り固められた社会ですから。中国の長い歴史の中で育まれてきた「騙す方が賢く、騙される方がバカ」というのは一朝一夕には治らないでしょう。譬え民主化したとしても。

https://www.aboluowang.com/2020/0130/1402880.html

平井氏の記事では、米朝戦争になったときに、在韓邦人の救出を考えなければならないのと、そもそもで言えば、反日国家・韓国に何故日本人が行くのかということです。人質にされる可能性が高いでしょう。中国と同じで、事後法当たり前の非法治国家ですから。近代国家の体を為していません。ビジネスで会社の命令であれば、仕方がありませんが、経営者は反日国家からは撤退すべきです。

真壁氏の記事では、韓国経済の危機的状況について語られていますが、本文中にもありますように中国の武漢肺炎で、中国経済はガタガタになり、中国への輸出や中国での生産が大きいドイツと韓国は経済面で厳しくなるでしょう。株も大幅下落になるのでは。

平井記事

ソウル南方の京畿道・平沢にある在韓米軍基地キャンプ・ハンフリー(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

(平井 敏晴:韓国・漢陽女子大学助教授)

 最近、「ああ、やっぱりそうだったか」と思うニュースを読んだ。北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返していた2017年の秋、アメリカ政府が日韓に在住する米市民の退避を真剣に検討していたというものだ。

 今年(2020年)1月19日付のこの記事は朝日新聞デジタル版に掲載されたもので、その内容を明かしたのは、退避が検討されていた当時に在韓米軍司令官であったビンセント・ブルックス元陸軍大将だ。

 記事によると数十万人規模の退避計画で、「早期退避」を目的としていた。つまり、北朝鮮が攻撃を仕掛ける前に、あるいはその気配が濃厚になる前に退避させるというものだった。これに対して当時のブルックス氏は、この計画が実施に移された場合には、北朝鮮側が状況を読み間違えて戦争につながる恐れがあるとして反対したという。

梨泰院のバーで聞いた話

 特に注目に値するのは、第一義的に退避作戦の対象となったのは、韓国に在住する米軍兵士の家族や一般の米市民だったということだ。アメリカ政府はそれほどまでに、朝鮮半島が一触即発の状況にあると考えていたのである。

 そこが私には異様に腑に落ちた。変な話だが、喉元がすっきりした気分になった。というのは、当時、私もただならぬ危機感をもってソウルで暮らしていたからだ。

 北朝鮮からの挑発が続く中、多くの韓国人は「北朝鮮は絶対に韓国に攻めてこない」と信じ切っている。私が真面目にどうなのかと聞いたところで、「そんなことあるわけないじゃないですか」とほとんど相手にされない。

ただ、私には不思議に思えることがあった。米軍ソウル駐屯地のお膝元、梨泰院(イテウォン)にあるバーでのことだった。私はそこに時々顔を出し、米軍の将校たちと話をする。ちょうど2017年の頃は、ソウル市内の米軍がどんどん縮小している時期だった。なぜ縮小していたのかというと、大きな原因は、盧武鉉政権時代に決められたソウル市内の米軍キャンプを郊外に移転するという計画が進められていたからだ。その状況のなかで私にとって不可解だったのは、単にソウルの米軍が縮小しているというだけでなく、階級の高い将校が立て続けにアメリカに帰国しているという話をバーのオーナーから聞いたからだ。

 私は在韓米軍の動向についてそんなに詳しいわけではないのだが、ソウル市内の米軍には比較的階級の高い将校が投入されているという。その彼らを韓国社会もケアするわけだが、その一環として街が作られ発展してきたのが梨泰院だ。キャンプ村と言ってしまえばわかりやすいかもしれない。梨泰院には、ソウル市内という地の利によって、米軍だけでなく韓国人や世界各国からの観光客も足を運ぶ。そういう点で、ソウル駐屯の米軍にとっては、楽しい息抜きの場であるのだが、当然ながら、そんな雰囲気は地方の米軍キャンプ周辺ではありえない。そのため、キャンプがソウルから郊外に移るのを機会に、アメリカに帰国を申し出るという将校が多いと言うのだ。

 私がそんな話をオーナーから聞いたその日も、あと数週間でアメリカに帰るという将校がいた。かつて横須賀にもいたことがあり、そのときに日本が大好きになったというリップサービスも忘れないナイスガイだった。彼によると、よくその店に一緒に来ていた別の将校も、つい数日前にアメリカに帰国してしまったという。

 ソウルからの帰国者がそんなにいるのかと聞いてみると、彼は詳しいことは知らないけどと前置きをして、こう呟いた。

「うーん、確かに、最近ちょっと多いかな」

もしものとき日本人学生をどうするか?

 それにしても、不可解ではないか。北朝鮮の挑発が続く中で、どうして階級の高い人がいつもより多く帰れるのか。キャンプが郊外に移転するのであれば、そこへ移るのが任務というものなのではないだろうか。

 もちろんそれは、軍事素人の意見なのかもしれないが、やはり納得がいかない。そこで私なりに考えた説明は、もしかするとアメリカが韓国を軍事的に危険な地域だとみなしているのではないか、というものだった。つまり、なんらかの作戦が近づいていて、作戦に直接関わらない要人は避難させているのかもしれない。

そう思い至った数日後、私は日本の姉妹校に連絡をした。私の在職する大学には、その姉妹校から1年間の短期留学で日本人学生がやって来たばかりだったからだ。連絡の細かい内容を話すのはここでは差し控えるが、私が姉妹校に念を押したのは、「韓国の状況と在韓米軍の様子などに関して危機的なことが見受けられれば、私のほうから直接すぐに連絡する」ということだった。姉妹校はそれをもとに、学生をどうするかを早期の段階から議論をすればよい。もしも軍事衝突直前という事態になれば、韓国在住の日本人の数からして帰国は至難の業となるであろう。

 だが結局、私がそうした緊急の連絡をすることはなかった。それは、今から思うと不幸中の幸いだったのかもしれない。「不幸中の」というのは、当時のアメリカ政府が、北朝鮮との軍事衝突を真剣に想定していたからだ。

まだ「戦争状態」にある韓国と北朝鮮なのに

 それにしても、韓国社会はそんな危機感をまったくもちえなかった。そうなってしまうのには、いくつかの理由があるが、その1つに「同じ民族だから攻めてこない」というものがある。

 だが、現に1950年には北が南に攻め込んで朝鮮戦争が勃発したという過去があり、この理由は何の説得力ももたない。にもかからず、それでも、この「同じ民族だから」という理由で南北間の衝突がないと多くの人が信じてしまう。それは、「同じ民族だから南北はいずれ統一されなければならない」のであって、それだからこそ、南北は「お互いを攻撃するようなことはない」という発想だ。

 その発想は論理的ではない。だが、それが現在の韓国でも意外と当たり前に受け止められている。そしてこうした発想は、韓国社会の北朝鮮への気の緩さに繋がっていると思えてならない。

 留学やワーキングホリデーで韓国に数年にわたり滞在する日本人は最近増えている。それは決して悪いことではないのだが、彼らを見ていて不安なのは、南北は休戦しているだけで、まだ国際法上は戦争状態にあるということが全く意識にないことだ。私が説明すると「え、そうなんですか?」なんて返事をされることがある。私自身も韓国に滞在している以上、南北の軍事衝突に巻き込まれれば、それは自己責任ということになるわけで、韓国に来るときにはそういう腹括りがいるということは分かってほしい。

 ただ、それでも今はそれを気楽に話せるのは、朝鮮半島が2017年の時ほど緊張状態でないからだ。

真壁記事

Photo:Jae Young Ju/Getty Images

有力企業の労働組合が大規模なストライキを実施

 近年、韓国では、サムスンなど有力企業の労働組合が大規模なストライキを実施するケースが目立つ。労使間の争議が激しくなると、操業度が低下するなど企業業績にマイナスの影響を与える。

 それは、韓国経済の減速リスクを高める無視できない要因だ。韓国経済の成長率の低下が鮮明化しており、今後、一段と厳しい状況を迎えることが懸念される。

 韓国内の労働争議の影響などを回避するために、大手企業が海外に活路を求めることが目立ち始めている。経済成長率の低下や文在寅(ムン・ジェイン)大統領の経済政策の失敗もあり、雇用環境は悪化傾向にある。

 今のところ、文大統領は国内経済のテコ入れには目立った政策を打っていない。

 そうした文大統領の対応もあり、1月中旬の世論調査では同氏に対する否定的な評価が50%を超えた。その背景には、労働争議の激化や輸出の停滞懸念などを受け、文政権下で生活環境の改善は期待できないと考える世論があるとみられる。

 こうした状況が続くと、韓国の社会心理はさらに悪化し、経済の安定にマイナスの影響を与えることになるだろう。

無視できない阻害要因になる労働争議

 韓国では、歴史的に労働組合が経済や政治に強い影響を与えてきた。1960年代から1980年代まで、韓国では軍事政権が敷かれた。当時の政権は大手財閥企業の経営を優遇して経済成長の実現を優先し、労働組合の活動を強く制限した。

 軍事政権下、韓国の労働組合は圧力に反発し、民主化を求める主な基盤としての性格を徐々に強め、労働争議が激化した。1980年代に入ると、労働組合は学生の参画を取り込みつつ民主化を求める運動を展開し、労働争議も勢いづいた。1980年代後半に入ると、民主化の機運が高まる中で労働組合は方針を転換して企業に対する賃上げを求め始めた。

 以後、韓国の労働組合は、経済環境にかかわらず企業経営者に対して賃上げを求めてきた。労働組合は経営者を批判し、ストライキの断行などによって賃上げ要求を経営陣にのませ、影響力を強めた。労働組合の力が強まるとともに、企業はその意向に配慮せざるを得なくなり、業績動向に応じて雇用の調整を進めることは難しくなったと考えられる。

 その状況は、労働組合が韓国経済の生み出す付加価値の一部を蝕(むしば)む、というにふさわしいだろう。その結果、韓国の労働市場の流動性は低下し、企業の採用意欲が高まりづらいという無視できない問題が深刻化してきたと考えられる。労組の影響力拡大は、成長産業の育成や労働生産性の向上などにもマイナスの影響を与えたはずだ。そのため、景気の減速が鮮明となると、韓国株を手放そうとする外国人投資家が増加しやすい。

 労働組合の影響力拡大は、韓国のパートタイム就業者や自営業者の割合が高い一因と考えられる。言い換えれば、労働組合の影響力が拡大するとともに、経済全体で雇用機会が創出されづらい状況が続いている。

 そのため、労働市場への新規参入者である新卒の学生などの若者が希望する就業機会を手に入れることはかなり難しいようだ。このようにして韓国の労働市場では、労働組合に属するものと、そうではない人の間で、経済格差が拡大するなど、経済の二極分化が進んできたとみられる。

労働争議の激化を止められない文大統領

 文政権下、労働組合の主張は従来に増して勢いづいているように見える。その一例として、韓国最大の労組組織である“全国民主労働組合総連盟(民労)”は、「朴槿恵前大統領の罷免につながった“ろうそくデモ”を率い、文政権発足を支えた」と主張している。韓国労働組合は、自らが現政権を支える重要基盤であるとの自負を強めているといえる。

 その状況を、“労組の暴走”と評する経済の専門家もいる。本来であれば文大統領は労働組合の活動に関する新しいルールや規制を整備し、企業経営を支えるべきだ。ただ、文氏が労働組合の支持を得ているだけに、企業寄りの政策を進めることは難しい。

 文政権下、多くの業界での労働争議が激化している。多くに共通するポイントとして、景気が減速する中でさらなる賃上げが要求されている。これは、韓国経済にとって、無視できないリスク要因と考えなければならない。

 本来であれば、中国経済の減速などによって韓国の輸出が伸び悩み、企業の経営状況が不安定化する中で労働組合が賃上げを求めることはできないはずだ。

 わが国のトヨタ自動車などでは、労使の協力の下、自助努力によって原価低減への取り組みを進め、その上でより効率的に付加価値を生み出すことが常に重視されてきた。それが企業の競争力を高め、賃上げを支える要素の一つとなり、企業の長期存続につながっている。

 しかし、韓国の労働組合の価値観は、これとは大きく異なる。ルノーサムスン自動車や現代自動車の労働組合は、業績動向にかかわらず、労働者はより多くの賃金を受け取る権利があると主張している。

 すでに現代自動車の従業員の平均給与は、トヨタ自動車の水準を上回っているとみられる。

 2018年秋以降、ルノーサムスン自動車ではストライキが数十回にわたって行われ、生産が落ち込んでいる。モノを生産し、輸出することによって経済成長を実現してきた韓国にとって、労組の影響力が強まってきたことは経済の安定を阻害する要因の一つだ。

懸念される一段の経済成長率の低下

 今後の展開を考えたとき、韓国では経済の先行き懸念が高まり、労働争議がさらに激化する恐れがある。労働争議の激化は、企業経営をさらに圧迫し、韓国経済の停滞懸念を高めるだろう。

 そう考える背景には、世界経済の不確定要素が増大していることがある。

まず、米中の通商交渉がどう進むかが不透明だ。米中は通商交渉の第1段階合意において、今後2年間で中国が米国からの輸入を2000億ドル増やすことに合意した。今後、中国は米国からの輸入を優先しなければならない。

 それは、中国への輸出によって景気を持たせてきた韓国経済にとってマイナスに働く要素を含む。同時に、景気が減速する中で中国が合意内容を確実に履行できるかもわからない。状況によっては、米中の摩擦が再燃することもあるだろう。

 また、中国では、新型のコロナウイルスの感染が拡大し、すでに冷え込みが鮮明となっている個人消費が一段と落ち込むことも懸念される。

 韓国では雇用環境の悪化などを受けて内需が低迷している。また、北朝鮮は核実験の再開を示唆している。朝鮮半島情勢の不安定感が増しつつある中、企業が長期の視点で韓国に資本を投じることは難しいだろう。

 外需依存度の高い韓国経済の先行き不透明感は、徐々に高まりやすくなっている。これまでの展開をもとにすれば、景気先行きへの懸念が高まるにつれて、韓国の労働組合は賃上げ攻勢を強めるだろう。

 そうした展開が現実のものとなったとき、労働争議の回避やより高い成長の取り込み、さらには柔軟、かつ安価な労働力を求め、海外進出を重視する企業が増えてもおかしくはない。長めの目線で考えると、労働組合に属する者に富が集中し、そうではない者がかなり苦しい状況に直面することも考えられる。

 労働組合の支持を得てきた文大統領が、セーフティーネットの整備や労働市場の改革など、必要とされる改革に取り組むことは難しい。

 当面、韓国では労働争議が熾烈(しれつ)化し、それに伴って世論が文政権の経済運営への批判を強める展開が予想される。文政権が韓国の社会心理を落ち着かせ、経済の安定を目指すことは容易ではないだろう。

(法政大学大学院教授 真壁昭夫)

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