『米中のチキンレースが終わらない理由、対中3000億ドル制裁関税実施は必至』(8/13/19 ダイヤモンドオンライン 竹田孝洋)について

8/13阿波羅新聞網<出事?习近平语录人民日报连登10天 太子党陈元公开挑战他 习近平“总统”头衔要不保?=何事? 習近平語録が10日間も人民日報に載る 太子党の陳元は公に習に挑戦 習近平の英語の肩書が大統領というのは保持されない?>最近、中共の党の喉と舌の《人民日報》が習近平語録を1面に何日も掲載し、中共が「神を作る」時代を再現したいかどうかに、再び外部の注目が集まっている。文革時代に逆戻りするのでは。権貴の富を国に戻し、資本主義を消滅させる積りでは。文革時代とその終了後、人民日報は毛沢東語録をずっと掲載していた。学者のIsaac Stone Fishは、外国のメディアに対し、民主主義的な意味を持つ“大統領=president”を使わず、習近平を“総書記=general secretary”か“主席=chairman”と呼ぶよう求めている。 習近平の「大統領の肩書」は恐らく保持されない。 トランプ大統領が中華人民共和国を為替操作国に指定してから、中共元老陳雲の長男で中国開発銀行前総裁の陳元は、通貨戦争の影響は貿易戦争よりも大きいと警告し、北京当局は長期の衝突に備える必要があると。陳元は習近平の政敵薄熙来とは親密に付き合っていた。江沢民には引き上げて貰った恩があるが習近平は彼を不当に扱った。

小生も前からpresidentを使わず、secretary generalが正しい呼称と言って来ました。

https://www.aboluowang.com/2019/0813/1328679.html

8/13阿波羅新聞網<习总在北戴河有关「特区平乱」的指示=習総書記は北戴河会議で「香港特別行政区」に関して指示する>「終身指導者」である習近平は北戴河会議で香港問題を議論し、状況が絶えず悪化しているため、元老を含む党の高官によって非難されたが、香港政策の最高意思決定者としての地位は揺らぐことはなかった。 大陸の情報筋によると、習の香港への対処に関する最新の指示は次のとおり:軍は使わず、法に則り厳刑を課してできるだけ早く平定する。一寸たりとも領土を譲ることはない。

https://www.aboluowang.com/2019/0813/1328558.html

8/14阿波羅新聞網<环时记者和疑似深圳便衣现身香港机场 港警深夜一度拔枪 图集=環球時報記者と深圳私服警官が香港空港に現れる 香港警察は深夜銃を引こうとした>ボイスオブアメリカは「8/13(火)の夜、機動隊とデモ隊が香港国際空港で衝突した。その日、何万人ものデモ参加者がここに集まった。11時に、数十人の機動隊警察官が香港国際空港の1号旅客ターミナルビルに突入し、 警察は、デモ参加者に胡椒スプレーを吹き付け、警棒を振り、身体にケガを負わせ、負傷者を出した。 デモ参加者は、空港の手荷物用カートを設置して、旅客の搭乗を阻止した。

警察は負傷した一人の男性を救助しようとした。 この男は、デモ隊に囲まれたが、中国本土からの私服警官と思われる。

数人のデモ参加者が警察に逮捕され、空港の外で待っているパトカーに押し込められた。

左下の男は公安と思われる

https://www.facebook.com/standnewshk/videos/513448716072445/

facebookの映像では警官が銃を抜いたのが見られます。

https://www.aboluowang.com/2019/0814/1328713.html

8/14阿波羅新聞網<班农:川普引领全球革命 对抗中共社会主义=バノン:トランプはグローバル革命のリーダーとして中共の社会主義に対抗>前WH首席戦略官であるスティーブ・バノンは8/11、「トランプ大統領は中共の国家独占資本主義(社会主義)に対抗するため世界的な革命を開始した。同時に、力のない民間人を保護する」と述べた。

同日、バノンは米メキシコ国境でフォックステレビのインタビューを受け、米中貿易問題、米墨加貿易協定、民主党のトランプのボイコットなど、いくつかのトピックについて議論した。

バノンは、UCMCAに加えて、米国と日本、韓国とEUとで協議するのは、中共と中国国民は区別するが、世界地図上で中国(中共)の地政学上の戦略的位置を再構築することである。 ヨーロッパ、日本、カナダ、メキシコのような民主主義国は、トランプが中共の国家独占資本主義の立場を変えるという強い意思を持っていることを知っている。

バノンが、「トランプは中共の国家独占資本主義に対抗するための同盟国がいるかどうか」を尋ねられたとき、「トランプは同盟国があるだけでなく、世界的な革命を開始した」と答えた。

バノンは、「彼は本当にこの問題で世界革命を始めた。これは、力を持たない人たちを支援する大衆主義と愛国主義運動である」と。

「例えば、彼はイタリアの副首相兼内相のマッテオ・サルヴィーニ、英国のボリス・ジョンソン首相、フランスの欧州議会議員マリーヌ・ル・ペン、ブラジル大統領のジエア・ボルソナロなどはトランプの盟友である。彼らは、中共が入って来てぶち壊すことや、トランプの親密な盟友であるポソナロを取り込むことを望んでいない」と言った。

https://www.aboluowang.com/2019/0814/1328707.html

8/14NHKニュース 16:55<対中関税 スマホなど550品目の追加延期 米政府>

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190814/k10012035011000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_046

8/14宮崎正弘氏メルマガ<トランプ、第四次対中制裁関税は骨抜きに スマホ、PC、玩具は12月15日からに延期>

http://melma.com/backnumber_45206_6849950/

竹田氏の記事で、米中が潰し合っているのだから、日本企業も5Gを含む先端技術で世界での地位を取り戻すことを考え、実行したらと思いますが、もう底力が残っていないのでしょうか?

8/14日経<米、中国原発最大手を禁輸対象に ハイテク排除を強化>

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48536400U9A810C1000000/

長谷川慶太郎氏の『今こそ「米中」を呑み込め』を読むと、米国は原発技術に関するものも禁輸するだろうと書かれていましたが、正にその通りの展開になっています。核爆弾の先進化に使われかねないからとのこと。これから中国は400基も原発を作っていくとありました。これに対し米国や日本での原発稼働は減るばかり。技術の蓄積ができず、中国に有利な展開となる事が予想されるからです。中国があれだけ電気自動車に力を入れる理由が分かってきました。原発で電力を賄い、軍事に応用するつもりでしょう。左翼が日本で原発反対する理由もこれでしょう。

日本は西側の一員として、自由と民主主義を守り、同じ価値観を持った国・地域を支援し、その価値観を否定する体制を打倒しなければなりません。香港に支援を。

記事

Photo:AP/AFLO

トランプ米大統領の9月1日からの対中輸入品3000億ドル分への10%の制裁関税表明で金融市場は動揺した。米国自身へのダメージも今回は無視できないものになるが、米中両国とも金融・財政政策で経済を支え、失速は回避されそうだ。それゆえ、両国のチキンレースは続く。(ダイヤモンド編集部編集委員 竹田孝洋)

株価を気にしなくなったトランプ大統領

 またしても金融市場はトランプ大統領に振り回された。

 8月1日、トランプ大統領は中国からの輸入品に対し、すでに25%の関税を課している2500億ドル分以外の残り3000億ドル分についても、9月1日から10%の関税を賦課すると表明した。

 5日には中国人民銀行が人民元の対ドルレートの基準値を下げ、人民元の対ドルレートが7元を割ったことをとらえて、中国を為替操作国に認定した。これに対して、中国は6日、米国からの農産物の一時輸入停止を決め、報復合戦はエスカレートした。

 6月末のG20サミットでの米中首脳会談で再開が決まった貿易協議の行方に、期待を抱きつつも裏切られた市場はリスクオフ(投資家がリスクを取るのを嫌う状態)へと向かい、世界同時株安となった。

 ニュヨークダウは7月31日から8月5日まで営業日ベースで4日連続続落し、2万5717ドルにまで下げた。日経平均株価は2日、5日と続落し、6日には一時2万110円をつけた。

 トランプ大統領は、対中交渉において株価動向を意識して発言してきた。昨年末の株価の下落局面では、中国との貿易交渉における強硬姿勢を一時的に緩めたりした。

 しかし、今回は株価動向にそれほど気を配らなくなったようだ。

 8月1日のツイートの後、ホワイトハウスの記者との会話で「株価は少し下落している。だが、私のしていることで今よりずっと状況は良くなるから、驚異的な状況になるだろう」と株価下落を気に懸けないどころか、上昇を期待する様子を見せている。

 だからこそ、株価下落が続いていた5日に、中国を為替操作国に認定したといえる。下落を気にしていたなら認定を見送っていただろう。

 米中両国とも、貿易協議を継続するとしているものの、全面的な合意に至る可能性はほとんどない。中国は、協議の焦点となっている産業補助金の廃止など中国の国家資本主義の骨格にかかわる面で妥協することはない。一方、米国は5月初旬まで中国が、こうした骨格部分も含めて同意していた水準にまで中国が譲歩しない限り、合意することはない。

対象品目の6割が消費財 米国個人消費への影響無視できず

 今回は、株価下落によるトランプ大統領への抑止効果も期待できないため、9月1日に米国は中国からの3000億ドルの輸入品に10%の関税を課すことになるだろう。

 これまでの関税引き上げでは、中国経済への影響の方が大きかったが、今後は米国経済へのダメージも顕在化してくる。

 今回の対象商品は、スマートフォン、玩具など中国のシェアが高いものが多い。他の国からの輸入で代替するのは難しい。さらに、消費財が6割を占める。人民元安で相殺される部分はあるものの、消費財への一定の価格転嫁は避けられない。年末のクリスマス商戦に向けて個人消費の足を引っ張ることになるだろう。

 今後も米中貿易協議の不透明感から、設備投資の低迷は続くだろう。5月の対中関税引き上げが影響している2019年4~6月期のGDP(国内総生産)において、すでに民間設備投資は前期比0.1%減となっている。

 景気の先行指数であるISM(米製造業景況指数)は、8月に51.2となった。今回の関税引き上げ表明で9月に景気判断の分かれ目となる50割れの公算もでてきた。9月、遅くとも10月にはFRBは再度の利下げに踏み切るだろう。

 ただ、FRBのさらなる利下げに加え、民主・共和両党の合意で決定された20年度(19年10月から20年9月)、21年度(20年10月から21年9月)で計3200億ドルの歳出枠拡大も経済をした支えする。

 金融・財政双方から景気刺激策がとられることもあり、現在、2%前後の成長を続けている米国経済が景気後退、つまりマイナス成長に陥る。

金融・財政政策で相殺 中国の成長率低下は0.1%にとどまる

 中国も政策で経済を支えてきた。年初からこれまで講じてきた景気刺激策はこれから効果が表れる。

 これまで成長の頭を押さえていた債務抑制策を緩和し、地方政府に地方債を増発させ、インフラ投資を増やしている。対策効果と相殺で「関税が10%に引き上げられたとしても年率でマイナス0.1%程度の減速ですむ」(関辰一・日本総合研究所主任研究員)とみられる。4~6月期のGDP成長率は前年同期比6.2%。3月の全国人民代表大会で示された経済成長率目標の下限である6%を割ることはないだろう。

 世界の株価が落ち着きを取り戻しあるのも、10%への引き上げで米中両国の経済失速はないとみたからだろう。

 経済が失速することなく、持ちこたえられるとなれば、両国とも譲歩する理由はない。互いに譲ることなく対立が続くだろう。市場が懸念する、3000億ドル分の中国からの輸入品への10%から25%への関税引き上げの公算は十分にある。

 引き上げは中国経済には「年率1%前後の成長率押し下げ圧力となる」(三尾幸吉郎・ニッセイ基礎研究所上席研究員)見通しだ。米国も、「2020年に個人消費の減速は避けられない」(小野亮・みずほ総合研究所主席エコノミスト)。

 ただ、この場合も米国はさらなる利下げ、中国は追加の金融緩和とインフラ投資などで経済を支え、失速は回避するだろう。

 とはいえ、金融緩和、追加財政は、米中両国ともに公的部門、民間部門の債務を増大させ、将来の景気後退時の金融不安の可能性を高める。米国では、CLO(ローン担保証券)の値下がりにつながる可能性もある。米中どちらかが、債務の重みに耐えきれなくなるまで、関税引き上げ、報復合戦のチキンレースは続く。

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