『人民元「破七」で金融戦争突入、捨て身の中国の勝算 米国相手に突っ張るしかない習近平、国民に「新長征」を強いる』(8/8JBプレス 福島香織)について

8/8阿波羅新聞網<《纽约时报》被迫改头条标题 不反川普就不被左派接受=NYTはヘッドラインの変更を余儀なくされた 反トランプでなければ、左派には受け入れられない>8/6(火)のNYTのヘッドラインは、左翼(民主党大統領候補のBeto O’Rourke、Kirsten Gillibrand)の凶暴な圧力の下で反トランプの内容に変更を余儀なくされた。 この改題事件も大きなニュースになった。

トランプのツイッター通りです。ジャーナリズムは死んだという事でしょう。圧力に簡単に屈すれば、真実を報道する姿勢から外れ、存在価値はありません。Matt Whitlockのツイッターによると定期購読を止めると脅したそうな。

New York Times releases a second edition with a different headline after Twitter backlash and liberals announce they’re canceling subscriptions. pic.twitter.com/fxLav5pQHP

— Matt Whitlock(@mattdizwhitlock) August6,2019

https://www.aboluowang.com/2019/0808/1326498.html

8/8希望之声<习近平将成为中共红朝末代“君主”?= 習近平は中共王朝のラストエンペラーになる?>中共は、内憂外患に直面している。 現在、中国の経済と政治は、党内のイデオロギー崩壊を糾す党の計画から貿易戦争の外患、香港の反“犯罪人引渡条例”まで中共の全体主義と衝突、生活の中の人権について人々の不満が溜って圧力となり、 いつでも火山の噴火が起きるように、党を危機に陥らせないものはない。 現在の党首として、習近平は前例のないジレンマに直面している。 振り返ってみると、7年前に習近平が中共王朝の「ラストエンペラー」になると予測した人々がいた。

筆者は、2002年6月に貴州省平塘で見つかった「亡共石」のことを非常にはっきりと覚えている。2億7千万年前の二畳紀栖霞層の濃い灰色の岩石では、自然に形成された「中国共産党亡」の6字は石の表面から突き出て横に並んでいる。大陸の公式メディアは報じたが、最後の「亡」の字についてはあえて言及しなかった。 この衝撃的なニュースは、ずっとネットと市中で流れている。

伝統的な中国人はこの中には天意があると信じており、いわゆる迷信だとは思わない。 間もなく公開され、謎が解ける。 当今、全世界での共産主義絶滅のブームが沸き上がってきているのは、間違いない。習近平はいつ、中共王朝の「ラストエンペラー」」になるのだろうか? どんなモデルで? 中共の滅亡は天意であるため、天は習近平に彼の命を救う最後のチャンスを与えるのだろうか?

どうでも良いが、この世界から悪の共産主義国を無くしてほしい。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/08/n3090701.html

8/8希望之声<港媒:北戴河会议几近尾声 中共对香港对策即将出炉=香港メディア:北戴河会議は終わりに近づいている 香港に対する中共の反応が出ようとしている>8月1日から7日まで、習近平等7人の常務委員は7日間身を隠した状態にあり、中共政治局委員もほとんどこの1週間姿を見せていない。 香港の《明報》は8月8日に孫嘉業の評論を載せ、「中共の元高級幹部が集まる北戴河会議が来週終了し、香港情勢に対する中共の対応も発表される」と分析した。

香港中文大学のWilly Lam教授は、「もし解放軍が香港に進駐すれば、想像できないような損害を与える。株式市場は崩壊、次に不動産市場の崩壊、その後は恐らく外資の引き上げブームとなる」と。勿論、北戴河会議の中味や、香港対応の中味はありません。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/08/n3092537.html

8/9阿波羅新聞網<突发美政府:中共此行是流氓政权 澳高官:错判中共如错判纳粹 美揭内幕中共黑客双重行为=米国政府突然の声明:中共のこの行動はならず者政権を意味する オーストラリアの高官:ナチスを誤って判断したように中共を誤って判断した 米国は中共のハッカーの二つの行動を明らかにした>豪州安全委員会委員長のハスティは、7日文章を発表し、「フランスがナチスを誤って判断したように西側は中共を誤って判断した」と。 8日、米国国務省報道官のオルタガスは、中共を「ならず者政権」および「残虐な政権」として批判した。 さらに、米国のサイバーセキュリティ企業「Fire Eye」は、Black Hat Security Conferenceで詳細なレポートを発表し、中国のハッカー組織「APT41」が中共のスパイになり、ランサムウェアで金を着服し、自分の懐に入れていると明らかにした。

ハステイ

オルタガス

https://www.aboluowang.com/2019/0809/1326857.html

福島氏の記事で、習近平が「新長征」と言ったのは負け戦ではなく、結果は勝ち戦になったのだから国民も耐え忍べと思ってのことでは。でも一度豊かさを味わった都市中間層は忍耐できないでしょう。農民層から言えば自分達の富を中間層以上が掠め取った意識しかない。都市戸籍と農村戸籍で差別され、学問を積む時間もなかったから、何が原因でこうなっているかは分からないかもしれませんが。虐げられている農民が新たに革命を起こすべきと思いますが、軍を味方に付けなければ勝利の道は険しい。やはり、外圧しかないのかも。

「新長征」は貿易戦争で中国が封じ込められることを覚悟してのことと思われますが、「一帯一路」やAIIBについてどう考えているのでしょう?手を広げ過ぎて、多分計画したものは全部途中で頓挫するのでは。中国では資金がショートすれば何年も工事がストップしたままというのは日常的に見られる光景です。外国でもそれをやるのでは。

早く中国経済が崩壊してほしい。4大銀行の支店で取り付け騒ぎがあれば金融システムがうまく回らず、不動産バブルも弾ける気がするのですが。香港でやってほしい。

記事

(福島 香織:ジャーナリスト)

 今週、人民元が1ドル=7元のラインを突破した。米国東部時間で8月5日、月曜午前、1ドル=7.05元に急落。これは2008年5月以来の水準で、世界は米中貿易戦争が米中金融戦争に突入したと認識した。

 中国語で「破七、守七」と呼ばれる1ドル7元ラインは、一種の心理ラインとされ、これを超えると、中国政府としても制御できない勢いで人民元暴落が起きかねないと言われていた。中国側は昨年(2018年)、元暴落を防ごうと外貨準備をかなり投入して元を買い支えていたことを明らかにしている。中国経済の実態からいえば、人民元はむしろ介入によってこれまで高く誘導されてきたというのが事実なのだろう。

 米国側は、中国が為替介入によって元を切り下げることを警戒していた。そして、この元暴落を受けて、トランプ政権は5日、中国を25年ぶりに“中国は意図的に元を切り下げている”として為替操作国認定したのである。これがどういう意味を持つのか、今後何が起きるのか、少し考えてみたい。

「破七」は自信の表れか?

 中国政府はこれまで「破七」を非常に恐れており、このラインを突破させないよう必死だった。だが、8月5日、人民銀行(中央銀行)は人民元取引の目安となる基準値を6.9225に設定した。これは5月16日以来の大幅な引き下げだ。

 7月末の第12回目の米中通商協議で米政府が3000億ドル分の中国製品に10%の追加輸入関税を発表し、さらにFBRが利下げに転じたことを受けて、中国も七ラインを守る(守七)努力を諦めたのかもしれない。あるいは中国経済の疲労度が「守七」を維持できなくなったのか。

だが、その後の人民銀行の記者会見での公式コメントは比較的泰然としている。「完全に合理的なバランスの水準を保ち、人民元は基本的に安定している」「米国の一国主義、貿易保護主義的措置と中国への追加関税措置の影響で、人民元は急落し7元ラインを超えた。しかし人民元は“バスケット”によって安定を維持できるので、これは市場供給と国際為替市場の波動の影響だ」・・・。

 8月2日の人民元の終値は6.9416元なので、確かに基準値としてはおかしくないのだが、今までの「守七」に固執していた中国政府の態度が変わったということの意味が大きい。コメントの口調から受ける印象としても、中国が一線を越えて、米国と金融戦争に突入する覚悟が決まった、ということかもしれない。フィナンシャル・タイムズ紙は専門家のコメントを引用しながら、「破七」は中国経済の疲労を示しているのではなく、むしろ経済実力に対する自信の表れだといったニュアンスで論評していた。

北京にある中国人民銀行(出所:Wikipedia

人民元安はデメリットの方が大

 では、中国の覚悟は本当に勝算あってのものなのだろうか。

 たとえばおもちゃ製造の中小工場が、製造原価6元のおもちゃを7ドルで売るとする。1ドル6元の時、儲けは人民元換算すると36元。これが1ドル7元だとすれば、それが42元になる。確かに輸出品を製造する工場にとっては有利だ。

 また、ある製造品が米国から関税を25%かけられていたとき、人民元が10%切り下げられれば、関税は15%にまで下がったことになる。もちろん、中国が米国から仕入れる原材料の仕入れ値が割高になるという問題もあるが、輸出国の立場でいえば、元安は中国製造業を救うことになる。

 だが、中国にとって人民元安はメリットよりもデメリットの方が大きいといわれている。

まず、資金流出が一層加速する懸念がある。人民元の価値がこのままとめどなく下がってしまう可能性が出てくれば、人民元を持っている人たちは人民元を売って他の資産に変えようとするだろう。人民元売りが加速してさらに人民元が下がる。人民元が紙くず同然になってしまったら、中国経済はどうなるのか。

 中国人の社会生活にはどういう影響があるのか。エネルギー、食糧など人々の生活を支えている物資の多くが外国からドル建てで輸入されている。間違いなく生活物価は高騰する。特に比較的生活レベルが高い都市の中間層の暮らしが打撃を受ける。

 ドル建て社債を発行している中国企業はどうなるのだろうか。外債発行はこの数年の中国企業のトレンドだった。米中金利差で利ザヤを稼ごうという狙いもあった。中国の対外債務は公式には1.9兆ドル。そんな高い水準ではないという人もいるが、2017年初めから四半期ごとに平均700億ドルずつ増えてきた。62%が短期債務で、年初には「年内に1.2兆ドルの借り換えが必要」と言われていた。中国企業が「一帯一路」推進のために借り入れたドル建て債務の返済は、今年、来年がピークだ。つまり元高で借りた金を元安で返すとすれば、負担は増大する。大丈夫なのか。

 市場原理に照らせば、元が下がると各国の投資家が中国に投資し、外資の流入が起きる。それによって景気が回復し、景気が回復すると為替も回復するはずである。だが貿易戦争が悪化し、米中対立が激化するなか、少なくとも米国の同盟国の企業はむしろ撤退モードに入っている。

「破七」を契機に中国不動産市場のバブルが崩壊する懸念も指摘されている。8月5日の不動産指数は2.36%下がり、100以上の不動産企業の株価が一斉に下落した。碧桂園、万科、融創中国、中国恒大といった企業は3~5%のレベルで株価が下がり、宝龍、龍光、富力、佳兆業、建業は軒並み5%以上、中国奥園は7.47%下落している。中国政治局会議で不動産業界を短期的に刺激する政策が出された直後に、あっと言う間に政策が挫折したわけだ。理由は不動産業界の外債がこの「破七」局面で軒並み償還期日を迎え、借り換えの必要が迫られているにもかかわらずハードルが上がってしまったからだ。

 外債の借り換えが困難なうえ、中国のキャピタルフライトが加速すると、不動産市場の「銭荒(資金欠乏)」現象が起き、バブルが一気に崩壊する、というシナリオもあり得る。政府にとってバブル崩壊の何が怖いかと言うと、家計債務の7割が不動産ローンで、中国人は資産の8割前後を不動産として持っており、地方財政収入の7割前後が不動産開発のための土地譲渡によるものだということだ。不動産バブル崩壊は中国人の資産の崩壊そのもの。当然、社会に動揺が走り、秋の党中央委員会総会前に習近平政権の足元はさらに不安定化しかねない。

貨幣戦争を仕掛けざるを得ない党内事情

 そういう状況なので、トランプ政権や欧米メディアが批判するように「破七」は中国側の意図的な為替操作、という見方もあるが、実際のところはそうせざるを得ない状況に追い込まれたのであって、必ずしも勝算がある作戦ではない気がする。

「守七」を維持できなかった理由の1つに、中国にとって最大のオフショア人民元業務センターである香港で継続している「反送中デモ」もあるだろう。これはすでに「反中デモ」に変貌しつつあり、負傷者逮捕者が増加の一途をたどっている。8月5日にはゼネストが行われ、香港の都市機能そのものが麻痺しつつある。当然、人民元の流動性にもマイナス影響を与えている。

 とすると、習近平政権としては、どこを落としどころに考えているのだろうか。ロイターの報道は、中国側は人民元の防衛ラインを「7.2」あたりに設定し直すつもりではないか、といった関係者のコメントを引用していた。だが果たして本当に「7.2」でとどめられるのだろうか。

 多くのメディアが、トランプの貿易戦争に対して、習近平政権が貨幣戦争を仕掛けた、というふうに理解している。だが、ニューヨーク・タイムズの香港特派員が指摘するように、共産党には外国勢力に頭を下げる歴史がなかったことが習近平への圧力になっており、国家指導者として強硬姿勢をとる以外の選択肢がなかった、というのが本当のところだろう。米国に妥協すれば「投降派」としてやり玉にあげられ、政権トップの座の維持が難しいという党内事情がありそうだ。

 同時に、昨年夏までは習近平を政権の座から引きずり降ろそうとしていた勢力が、今年は比較的おとなしい。対米政策、経済政策がさらに惨憺たる状況になるまでむしろ習近平に好きなようにさせて、時が来ればその責任をすべて取らせる形で中国政治をリセットしようという魂胆なのか。

「新長征」を呼びかけた習近平

 今年春の全人代(全国人民代表大会:日本の国会に相当)で、中国政府は米国の強い要請に応える形で外商投資法を急いで成立させ、改革開放を進めようとした。だが、5月の第11回米中通商協議直前に、95%合意しかけていた貿易交渉のテーブルを、習近平が「自分が一切の責任をとる」と言ってひっくり返した。

 その後、江西省に行って「新長征」を呼びかけた段階で、習近平自身も“負け戦”を想定しているのかもしれない。

「長征」とはご存知のように、中国共産党軍が中華ソビエト共和国の中心地であった江西省瑞金を放棄し、1934年から36年にかけて延安まで1万2500キロを徒歩で敗走した歴史のことだ。この間、国際情勢の変化によって中国国民党が日本と戦争しなければ、共産党は消えていた。日本と戦うために国共合作(国民党と共産党の協力)方針が取られ、国民党が日本との戦いによって疲弊し、国共内戦で敗北したがために、今の共産党政権と中国があるわけだ。共産党の歴史にとって長征は原点だが、実際は15万人以上の共産党軍が7000人ぐらいにまで減った苛酷でみじめな敗走だった。新長征を人民に呼びかけた習近平は、再び中国人民に、苛酷でみじめな敗走を2~3年耐え忍べ、と言っているに等しい。

 だが、この呼びかけに従うことができるほど、今の中国人は我慢強くないかもしれないし、習近平政権が望む国際情勢の変化(例えば「トランプは次の選挙で敗退する」とか「日米が仲間割れする」とか)も起こらないかもしれない。

 負けを覚悟で、わずかな可能性に勝負をかける戦略であるとすれば、これはなかなか危うい。「交渉の末のある程度の妥協」という、至って普通のシナリオではなく、世界があっと驚くような行動に出ないとも限らないからだ。香港、台湾、半島・・・。中国が何か仕掛けそうな不安定な地域はたくさんある。

 私は6月に『習近平の敗北』(ワニブックス)という本で、「9がつく年は必乱の年」という中国人のジンクスを紹介した。そこで人民元の暴落も香港の暴発の可能性も書いてきたが、自分が書いたその内容が本当に起きてくると、今さらながらちょっと怖い。

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