『中国の属国と化すロシアを待つ残念な未来』(8/1日経ビジネスオンライン The Economist)について

8/1希望之声<新疆“再教育营”被羁押者还有汉族人 更多黑幕曝光=新疆「再教育キャンプ」の被拘留者には漢族もいる 多くの黒幕が明らかに>先日、新疆の「再教育キャンプ」は、中共の軍の管理の下に置かれ、身体の自由もなく、百万ものウイグル人とカザフ人の少数民族に加え、法輪功学習者を含む漢族もいる。

7月10日、国連人権理事会の22の加盟国は共同で、中共が新疆でウイグル人などの少数民族の大規模拘留を批判する声明を発表し、また、中共に国連および独立した国際観察員が新疆に入ることを許可することを求める声明を出した。

中共にいくら国際組織が言っても蛙の面に・・・でしょう。中共を国際組織からつまみ出さないと、悪の共産主義が浸透し、賄賂やハニーだらけとなり、道徳が崩壊します。

新疆アルタイの血液センターは「再教育キャンプ」になった(Free Asia Radio)

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/01/n3073694.html

8/1看中国<北戴河开会了?习近平动作频频 什么议题最上火?(图)=北戴河会議は始まった? 習近平の行動は頻りに伝わる どんな議題が重要か? (図)>河北省当局は7/13~8/18まで、河北,秦皇島,北戴河区に飛行禁止設定、交通規制を敷いている。いつ開かれるかであるが、そんなに遠くはない。重要議題は4つあって①香港問題②経済減速③米国との貿易交渉④中共政権樹立70周年の政権安定問題である。今年は2019年、“9の付く年は必ず乱に遭う”年で、中共内部で権力闘争が激しさを増すかもしれない。

http://www.secretchina.com/news/gb/2019/08/01/902267.html

8/2NHKニュース 4:42<トランプ大統領 中国へ追加関税表明 ほぼ全輸入品に対象拡大へ>

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190802/k10012018321000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

トランプは北戴河会議前にわざと追加関税を発動したのでは。習近平は北戴河会議で吊し上げられるのでは。米国との貿易でうまい汁を吸ってきた元常務委員は沢山いますので。トランプのツイッターには中国の農産物購入の約束だけでなく、フェンタニルの米国輸出を止める約束も守らないと言っています。中国人だから約束なんて守る筈もない。でも嘘つき中国人と言うのが世界に知れてよい。南京虐殺や慰安婦の嘘の名誉を挽回するときもその内来るでしょう。香港問題の対応で、解放軍出動となれば、少なくとも自由主義国は制裁に打って出るでしょう。

8/2阿波羅新聞網<反送中》解放军若出兵香港 法媒:中共未来恐毁灭…=反“犯罪人引渡条例”運動で、人民解放軍がもし香港に派兵すれば、フランスメディア:中共の未来は破壊されるだろう.>香港での反“犯罪人引渡条例”運動は長く続き、いたるところで反政府運動に発展し、8月5日には香港でゼネストが開始される。《ブルームバーグ》は、米国政府の役人の言葉を引用し、中共の人民解放軍が香港の国境に集まっており、WHは細心の注意を払っていると。 フランスのメディアは、人民解放軍が香港に派兵した場合、香港を破壊するだけでなく、中国の将来も台無しにするだろうと分析した。

《ラジオフランスアンテルナショナルRFI》は、「以前は一般に、北京は香港の事件に介入するために、軍隊は派遣しないと考えられていた。一つは、香港の国際都市の役割を毀損し死んだ港にする。第二に64事件の前科のある北京が前車の轍を踏む事をして、武力で香港を鎮圧すれば、その残酷さを世界にさらすことになり、去勢するようなものである。 しかし、中共国防部は先月24日、香港独立派を「基本法」駐屯軍法に従って取り扱い、香港を鎮圧するために部隊を派遣する可能性があると発表し、さらに、香港にある国務院香港・澳門事務室は香港の抗議事件を強く非難した。 北京は最終的に軍事介入するというのはあちこちで言われる。

報道によると、これまでの分析では「人民解放軍の介入は“核爆弾の選択肢”であり、一旦介入すれば、香港を鎮圧し、最後には香港の繁栄を台無しにする。 北京当局は火山の上に座っているようなものである」:もう一つの分析では「一旦軍事介入すれば、自爆テロに等しくなる。香港を台無しにし、中国の未来をも破壊する」と。 多くの分析によれば、「万が一のことを考え、当局は香港に軍隊を派遣することを容易に決定しない」と考えている。中共の指導者たちは、香港を完全に破壊する結果について見通せず、コントロールは困難ということを理解すべきであるが、中共の寛容・忍耐の最低線がどこにあるのかは誰も予測できない。

https://www.aboluowang.com/2019/0802/1323554.html

8/2阿波羅新聞網<大陆鸡肉涨价近50%! 下半年还会再涨=中国大陸の鶏肉価格50%近く上昇! 下半期には再び上昇する>オランダのラボバンクは、昨年中国でアフリカ豚コレラが流行し、何百万頭もの豚が死亡したため、今や鶏肉が豚肉に替わって肉の主流となったと指摘した。 中国の鶏肉価格は50%近くも上昇し、羊肉や牛肉などと比べて上げ幅が大きく、短期に豚肉の不足が解消されることはないので、今年後半には中国の鶏肉の価格は上昇し続けるだろう。

豚肉を米国から輸入しないと不足は補えないのでは。中国人が肉と言うのは豚肉を指します。青椒肉絲、魚香肉絲、回鍋肉等皆豚肉です。

https://www.aboluowang.com/2019/0801/1323400.html

The Economistの記事では、落ちぶれ行くロシアを書いています。本来米国がロシアと手を組んで中共を封じ込めないといけないのに。トランプのロシアゲートが民主党によってでっち上げられたものと言うのが米国民に浸透し、2020年大統領選でトランプが勝たないと、ロシアに手を差し伸べるのはできないのかも。

このままでは、中央アジアに中共はドンドン進出して行き、ロシアの影響力は下がっていくでしょう。昔のソ連の衛星国だった国が、中共の経済力にひれ伏していきます。それだったら、クリミアを取り返したのは何だったのか。ロシアにとって西側からの侵攻に怯えるより、南側からの侵攻に怯えるようになるのでは。西側は民主主義国で、戦争を望む国はありませんが、南側は共産独裁国家で兵士の命なぞ虫けらほどに感じていない連中です。プーチンも自分の為政時のことだけ考えるのでなく、どうしたら西側と折り合えるのか考えた方が良いのでは。

記事

プーチン大統領は、中国との関係をてこに、ロシアの存在感を高めるもくろみかもしれない。だが、その政策は誤りで、ロシアは政治、経済、軍事などあらゆる面で中国依存を高めるばかりだ。欧米諸国はいまロシアを支援すべきではない。手を差し伸べるなら、ロシアが自ら支援を求めてきた時だ。

習近平国家主席(左)とプーチン大統領は真の握手ができるか(写真=ロイター/アフロ)

 国際政治における愛の三角形──。第2次世界大戦後、中国、ロシア、米国は相手を代えながら接近したり遠ざかったりを繰り返してきた。ヨシフ・スターリンの死後、中ソ友好関係が崩壊する。1972年には当時の米国大統領、リチャード・ニクソンが中国を訪問した。

 さらに今から30年前、ソ連のミハイル・ゴルバチョフ共産党書記長(当時)が中ソ関係の緊張緩和を実現。そして現在のウラジーミル・プーチン・ロシア大統領と習近平(シー・ジンピン)中国国家主席の友好関係は、ロシアが2014年にクリミアを併合したのを契機に確固たるものになった。

 いずれの場合も常に、取り残された国が代償を支払う形だった。軍事と外交の両面で強化を迫られるからである。

 しかしながら今回は異なる。米国は蚊帳の外に置かれているが、コストを支払うのは主にロシアだ。中ロ関係のあらゆる面において、中国が優位に立っている。中国の経済規模はロシアの6倍(購買力平価に基づく)に達する。国力が衰退傾向にあるロシアと対照的に、中国は勢力を拡大中だ。

 プーチン氏にとって、欧米諸国に背を向け、ロシアの影響力を拡大するための妙手と思えたものは、実は、抜け出すのが難しいと後になって分かるわなであるように見える。対等のパートナーどころか、ロシアは中国の属国になりつつある。

高まる、ロシアの中国依存

 このように判断するのは、ロシアに手厳しすぎると思うかもしれない。ロシアは依然として核保有国であり、国連安全保障理事会の常任理事国でもある。軍の近代化を成し遂げ、シリアで見せつけたように、それを行使することも恐れない。7月23日、ロシアと中国の空軍機が史上初めて共同哨戒飛行のようなものを実施した。この時、ロシア軍機が領空侵犯したと韓国が主張し、緊張が一気に高まった。

 だが真に注意すべきは、ロシアが巨大な隣国・中国への依存を急速に高めていることだ。ロシアにとって中国は資源を輸出する極めて重要な市場である。ロシア国営石油大手のロスネフチは中国から出資を受けており、同国向けに石油輸出を拡大している。

ロシアはドルの覇権体制を回避すべく、外貨準備高に占める人民元の比率を上昇させている(18年の1年間に、ドルの比率を23%に半減させた。元の比率は3%から14%に上昇した)。

 中国はロシアの先進兵器システムに不可欠な部品を供給している。ロシアが国民をコントロールするために使うネットワーク関連機器や安全保障装置についてもしかりである。

 ロシアは6月5日、第5世代(5G)通信網の開発で、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と合意した。同社は米国から安全保障上の脅威と見なされている。この合意によりロシアは、スプリンターネット(国の単位で分断されたインターネット)において中国側にしっかりと組み込まれることになる。

 こうした展開はまさに中国が望むところだ。北部国境の安定を維持する面だけでも、中国はロシアとの友好関係が長く続くことを願っている。中国の北部国境では1969年に中ソ国境紛争が勃発した。

 90年代にはロシアが欧米諸国への接近を図るかに思われ、中国は不安を高めた。ロシアはまた、普遍的人権や民主主義という欧米的な概念を突き崩そうという中国の取り組みの熱心な先駆者でもある。中ロ両国はこれらの概念が「カラー革命」*1への誘因になったとみなしている。

 プーチン氏が中国と友好関係を深めることの意義は、リベラルで開かれた社会に対する敵意のほかにも幾つか挙げることができる。一つはロシアが早急に友好国を必要としていることだ。ロシアは欧米諸国から経済制裁を科されている。クリミアの併合、米大統領選挙への介入、英国で起きた元スパイに対する神経剤を使った殺人未遂事件などがその理由だ。ロシアには対抗するための選択肢が残されていない。

 習近平氏と接近することで、シリアや(程度の差はあるものの)クリミアでの軍事行動についてかばってもらうことができる。さらにプーチン氏は、ロシアの将来は中国とその国家資本主義体制にあるともっともらしく主張することもできる。17世紀末にピョートル大帝が欧州を発展の手本とみなした時とは対照的だ。

 だが、プーチン大統領は間違っている。まず、ロシア版国家資本主義はプーチン氏の取り巻きが自らの懐を膨らませるための制度である。彼らは、利潤を追求し、生産性を犠牲にしつつ、国家財政をほしいままにする。これは、中国からロシアに向かう投資が少ない理由の一つでもある。

 さらに、プーチン氏の主張と現実との間に矛盾がある。同氏は偉大なロシアを復興すると言う。他方、中国の下位に立たざるを得ない現実が次第に明らかになっている。

 このことが中央アジアに緊張をもたらす。この地域の安定が中国国内の安全保障に重要な意味を持つからだ。中国はイスラム過激派を食い止めるために中央アジアを必要としている。中国人民解放軍はロシアに諮ることなくタジキスタンに軍隊を駐留させ、軍事演習を実施している最中だ。

 いずれかの段階で、ロシアと中国の狙いは齟齬(そご)を来すだろう。普通のロシア人が西欧流の自由を諦めるには限界がある。ロシア政府が中国の技術*2を使って政権を維持するなら、ロシア国民は中国に対して怒りを抱くだろう。中国技術のユーザーであるロシア政府に対しても同様だ。

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