『巨大市場を失ったドルガバが中国で踏んだ2つの地雷 【連載】中国人の行動原理はこうなっている(その1)』(11/24JBプレス 近藤大介)について

11/25日経<米、宇宙開発で中国外し 国際連携を強化

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は宇宙開発で国際連携を強化する。同盟国に対する輸出の規制を緩和する検討に入ったほか、今後始める月有人探査も日本や欧州と連携する。一方で対中国の輸出については厳しい規制を維持し、月探査も中国抜きで進める方針だ。貿易から安保まで中国と幅広い分野で対立する中、軍事力や先端技術を競う宇宙でも台頭著しい中国に対抗する。

トランプ大統領は月有人飛行の再開に意欲を示す=ロイター

ホワイトハウスの宇宙政策責任者で、国家宇宙会議(議長・ペンス副大統領)のスコット・ペース事務局長が日本経済新聞の取材に「対中国への厳しい輸出規制を維持する一方、同盟国に関してはいくらかの規制緩和を検討している」と明らかにした。規制見直しの詳細を詰めて、トランプ大統領に提言する。

ペース氏は現行の輸出規制について「特に小規模の企業にとっては手続きが難しく、負荷がかかっている。電子化などでもっと簡素で円滑にしたい」と述べた。

衛星の部品など宇宙で使われる製品は軍事転用される可能性などを考慮し、国務省や商務省が規制対象に指定する。輸出先の国に応じて企業は許可を得る必要があり、企業が米企業との提携をためらう一因となっていた。具体的には許可が必要な規制対象品目の見直しや、手続きの簡素化などが想定されている。

有人宇宙探査でも国際協力を見直す。トランプ政権は月を周回する軌道に基地を建設したり、月に飛行士を送ったりする計画を進める。60~70年代の「アポロ計画」は米単独で実施したが、今回は他国とも手を組む。ペンス副大統領と安倍晋三首相は13日の会談で協力方針を確認した。ペース氏は「日本人飛行士が月に着陸する機会もあるだろう」と話す。

米国は協力相手として日本のほか、欧州、カナダ、ロシアを挙げるが、中国との連携は「おそらくない」(ペース氏)。国際宇宙ステーションでは冷戦終了後、高い有人飛行技術を持つ米国とロシアが敵対関係を解消して手を組んだ。同氏は「有人飛行は強力な信頼関係が必要。中国は技術を持っているが政治状況は厳しく、信頼関係を構築するのは極めて困難だ」と否定的な見方を示す。

安全保障面でも同盟国との関係を深める。米政権は2020年までに軍事衛星やミサイル防衛などを専属で担う「宇宙軍」の創設に動いている。ペース氏は日本との協力を深める方針を示した上で「防衛省や自衛隊で宇宙の専門家を大幅に増やす必要があるだろう」と体制強化を促した。防衛省は近く策定する防衛計画の大綱に「宇宙部隊」創設を盛り込む方針だ。

トランプ氏は「宇宙でも『米国第一』」を掲げ、17年には24年ぶりに国家宇宙会議を復活させた。安保から商業、科学とあらゆる分野で同盟国との関係を強化し、独自の宇宙ステーション開発や月探査を進める中国への対抗策を練っている。

ただ巨額予算が必要で技術的な困難も伴う宇宙開発は国民の支持が欠かせない。宇宙軍創設の是非を決める米議会にも反対論がある。「対中国」だけではなく明確な戦略を示せなければ、米政権の思惑通りに宇宙政策が進まない可能性がある。>(以上)

やはり中国に好き勝手やらせないためには金融制裁をかけるしかないのでは。日米欧加ロで宇宙開発すれば良いでしょう。

11/25阿波羅新聞網<纽约时报疑中共助韩国瑜 人气突然激增=NYTは中共が韓国瑜を助けたと疑う 人気が突然増えた>NYTは「今回の台湾の選挙は蔡英文総統の執政成績を付けることになる。蔡総統は北京の巨大な圧力を受けていて、中華民国政府は北京の偽情報に警告を発した。中国はフェイクニュースを流すことにより、台湾の世論に影響を与えようとしている」と報道。

台湾の高官は「ニュースメデイアやSNSは台湾の2300万人に間違った情報を刷り込んでいる。実証されていない中国軍の大規模演習のビデオや今年9月に起きた台風のせいで、関西空港で民国政府が台湾人を置き去りにした(中国が映像を切り貼りして、日本政府が中国人だけ優遇してバスで空港に迎えに来させたとでっち上げた映像のこと。公平を旨とする日本人が中国人だけ優遇することはあり得ない。考えれば分かることですが)との偽情報を流したのも含む。この偽情報の攻撃目標は独立を目指す民進党であり、中国との統一を願っている国民党を助けることになる」と指摘した。

NYTは「“高雄市長選で国民党候補の韓国瑜陣営はSNSを利用して民進党候補の陳其迈の誹謗中傷をアップしていたが、それは海外からのアカウントだった(含む中国のIPアドレス)。証拠もある”と陳其迈の弁護士が言った。韓国瑜はこれを聞いて泰然自若として発信者に対し“自分はあなたを知らないが、感謝する”」と報道した。

オックスフォード大学とロイタージャーナリズム研究所は「人民解放軍はSNSにアップし、それを台湾ニュース媒体が広く転載している。真実かどうかを調べもせずに」と報告を出した。

豪州戦略政策研究所・国際サイバー政策センターのDanielle Caveは「中華民国政府は国民に対し世論操作について感度を上げるよう教育努力すべきである。もし大多数が、何が起きているのか分からなければ、反撃に打って出るのは難しくなる」と考えている。

中国のことですから、当然国民党に買収させたのでしょう。何せ10億人民元を投入したと言われていますから。ただ、日本人から見れば、国民投票で福島他4県の産品が禁輸の儘、台湾名義での東京オリンピック参加否決は残念でした。フィリピン、南洋諸島も中国の軍事力と金力に降参しているので台湾だけを責める気にはなりません。偏に中国経済を大きくするように助け、富国強(?)兵化したのは米国と日本ですから。特にオバマ民主党は酷かった。フランクフルト学派の批判理論をそのまま実行したのがオバマで、ワザと隙を作り、ロシアと中共の侵略をし易くしたのではと疑っています。それが「ロシア・ゲート」の追及ですって!!

https://udn.com/news/story/12539/3491366

http://dwellerinkashiwa.net/?p=10428

http://www.aboluowang.com/2018/1125/1209159.html

11/24希望之声<中国艾滋病患者官方统计85万 民间调查称超1000万=中国のエイズ患者は公式発表では85万 民間の調査では1000万超と言われる>中共の国家衛生健康委員会が11/23発表したのは、「2018年9月末までで全国のエイズ感染者は85万人、死亡したものは26.2万人、毎年8万人くらいのペースで増えていくのが見込まれている。性交渉が主な感染経路」と。しかしある学者が言うには、「中国のエイズ患者は既に1000万人に達し、売血と輸血が主な原因」と。

中国に観光に行こうと考えている方は、こういう情報にも気を付けていた方が良いでしょう。勿論、中国旅行はお勧めしませんが。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/24/n2414377.html

近藤氏の記事では、2003年にトヨタの広告が「中国人を侮辱している」と騒がれ、謝罪に追い込まれた事件を思い出しました。当時小生は北京に駐在していましたので。普通に考えれば、中国人の経営する制作会社で、中国人を使ってCMを制作します。外人が現地に合うCMを創れるはずがありません。小生は外資を陥れるために、ワザとそういうCMを作って謝罪させようとしているのではという気がしてなりません。

2003年12月7日中央日報<日トヨタ車「中国で広告にクレーム」つき謝罪>

https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=46451

D&Gもその手にかかったのでは。彼らが見て「中国人が不快に思うかどうか」は分からないでしょう。結局、現地制作会社に下駄を預けざるを得ないからです。中国事情を良く理解している人を雇えば良いのですが、外人ではなかなかいませんし、中国人に同化して、悪いことをされても困ります。まあ、一番良いのは人口に幻惑されず、中国市場に行かないことです。不愉快な思いをしなくて済む、これが大事です。

記事

伊ミラノで行われたファッションショーで拍手を受けるステファノ・ガッバーナ氏(奥、2018年9月23日撮影、資料写真)。(c)Miguel MEDINA / AFP〔AFPBB News

(ジャーナリスト・近藤大介)

中国人民というのは、恐ろしいのである。ドルチェ&ガッバーナ(以下、D&G)の炎上事件を見ていて、そのことを再認識した。

話はいきなり大きくなるが、悠久の中国史において、王朝が滅亡するパターンは、概ね3通りしかない。後継者争いを巡る宮中のお家騒動、強力な異民族の侵入、そして人民の蜂起である。

いまの共産党政権は、「中南海」(最高幹部の職住地)でお家騒動が起こらないよう、10年に一度、慎重にトップを変えている。例外は習近平主席で、今年(2018年)3月に憲法を改正し、国家主席の任期を取っ払ってしまった。それに先立って、昨年7月には、有力後継者だった孫政才・前重慶市党委書記をひっ捕らえ、後顧の憂いを消している。

また、異民族の侵入に関しては、21世紀の初めに当時の江沢民主席が、「わが国は歴史上初めて、平穏な世を迎えた」と宣言した。どういうことかと言えば、中国は14カ国と陸の国境を接しているが、その14カ国中、ただ1カ国たりとも、中国を侵略する意図を持っていないと確信したということだ。中国人はそんな「幸福感」を、4000年の歴史上、ほとんど味わったことがなかったため、江主席が胸を張ったのだ。その後、胡錦濤時代の2004年には、約4300㎞に及ぶロシアとの国境を完全に確定させ、安心感はますます増した。

中国人民の怒りを噴出させないための4つの掟

そんな中で、習近平政権が相変わらず恐れているのが、人民の蜂起なのである。「水は舟を進ませもし、転覆させもする」(水能戴舟、亦能覆舟)という故事がある。戦国時代の『荀子・王制篇』が出典で、君子を舟に見立て、人民を水に見立てているのだ。中国においては古代から現在に至るまで、人民は常に執政者を恐れているが、執政者もまた人民を恐れているのである。換言すれば、中国という国は、執政者と人民との不断の緊張関係の上に成り立っている。

それでも普段、人民の怒りが噴出しないのは、以下の4つの執政者側の自助努力による。

第一に人民を強く抑え込み、第二に人民に適度のガス抜きを与え、第三に人民の「地雷」を踏まぬよう気をつけ、そして第四に怒れる人民が一致団結しないようにしているからだ。執政者側がこの4つの「掟」を1つでも破ったら、たちまち人民が暴発するリスクが高まることになる。

ここから話を本題に戻すが、今回のD&Gは、あろうことか第三と第四の掟を破ってしまったのだ。これは、中国の俗語で言うところの「完了!」(ワンラ)、すなわち「もうおしまい」というものだ。

今回のD&G事件は、そもそもイタリアの高級ブランドメーカーのD&Gが、最大の顧客となりつつある中国人富裕層に向けて、さらに販路を拡張しようとして、11月21日の晩に、上海で大々的なファッションショーを計画したことから始まる。

折りしも同月5日から10日まで、上海では第1回中国国際輸入博覧会が開催され、初日には習近平主席が演説して、「今後15年で40兆ドル(約4500兆円)分の製品、商品を輸入する」とブチ上げた。加えて、これからやって来る「3つの商戦」(クリスマス、新年、春節)を控え、ファッションショーで景気づけを行うには、まさに絶好のタイミングだった。

D&Gは、ファッションショーの予告のため、4日前の17日から、自社のSNSで、プロモーション動画『箸で食べよう』を、3つのバージョンでアップした。D&Gとしては、話題を呼ぶよう奇抜な内容に仕上げたのだろうが、私は3本とも、見て唖然としてしまった。箸を持った中国人の女の子が、四苦八苦しながらイタリアのピザとパスタとデザートを食べようとしている滑稽な映像なのだ。

世界最大の市場を一瞬にして失ったD&G

同じイタリアの文化人で、作曲家プッチーニのオペラ『トゥーランドット』や、ベルトリッチ監督の映画『ラスト・エンペラー』などでも、中国人蔑視を、端々に感じることはあったが、これほどひどくはなかった。何も知らずにこの3つの映像を見たら、これらは反中に凝り固まったイタリアのネトウヨが作ったものと思うに違いない。

さらに、19日から21日にかけては、ガッバーナ氏が中国に対する差別的発言をSNSで行っていたことが、次々に暴露された。「中国は無知で汚くて臭いマフィアだ」といった類いの発言だ。

それらによって、中国2大ECサイトの天猫(アリババ)と京東が、D&Gのコーナーを削除した。また、ファッションショーに参加予定だった女優の李冰冰(リー・ビンビン)や歌手の王俊凱(ワン・ジュンカイ)などが、次々に不参加を表明。女優の章子怡(チャン・ツィイー)に至っては、「今後二度とD&Gの商品を使わない」と、訣別宣言した。

D&Gは、当初は「サイトがハッキングされた」などと言い訳をしていたが、23日になって謝罪文をアップした。だが、すべては後の祭りで、D&Gは一瞬にして、世界最大の市場を失ってしまった。

上海で予定されていたドルチェ&ガッバーナ―のショー会場(2018年11月22日撮影)。(c)CNS/康玉湛〔AFPBB News

こうした中国人の激しい反発の背景には、多くの人が指摘している「蔑視への怒り」の他にも、2つの要素があると、私は見ている。

『習近平と米中衝突ー「中華帝国」2021年の野望』(近藤大介著・NHK出版新書)

1つ目は、昨今の米中貿易戦争から来る人民のストレスである。3月22日にトランプ大統領が「宣戦布告」し、7月6日に「開戦」した対中貿易戦争は、明らかにボディブローが効き、中国はノックアウトはされていないが、かなり足元がふらついてきている。特にダメージを受けているのは、富裕層ではなくて庶民である。そうした貿易戦争による鬱々とした「人民のストレス」が、富裕層しか手が出せないD&Gに対して炸裂したのである。つまり、D&Gは「人民のサンドバッグ」というわけだ。D&Gの商品は中国人にとっての必需品ではないため、いまのところ習近平政権も沈黙を保っている。

「D&G批判」で政権への忠誠を示す芸能人たち

2つ目は、范冰冰(ファン・ビンビン)事件の影響である。中国ナンバー1女優の巨額脱税事件の影響で、中国の著名芸能人たちは現在、「2つの誓い」を迫られている。1つは、習近平政権に対する誓いである。范冰冰は10月3日に発表した短い謝罪文で、「国家」という単語を5回も挙げている。社会主義の中国においては、自由奔放に見える芸能人といえども、習近平政権の有形無形の「庇護」のもとに生きている。だから芸能人たちにとって、D&Gを非難することは、中国(習近平政権)に対する「忠誠」を意味するのである。

もう1つの誓いは、中国人民に対するものだ。「芸能人たちは高額所得を脱税しているのではないか」と白い目を向けられている中、「私は皆さんと同じ愛国者です」ということを示す絶好の機会が到来したのである。

思い起こせば、イタリアと中国が交易を開始したのは、シルクロードが整備されたローマ帝国と漢帝国の時代で、当時の両国は東西の両雄だった。

だが、現在の中国はイタリアの約6.2倍のGDPを誇り、イタリアが唯一誇ってきた外国人観光客数でも、ついに中国が抜いてしまった。その意味では、D&G炎上事件は、イタリア人の嫉妬心が招いた災いとも言えるのではないだろうか。

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