『「中華物産店」が日本中に増殖する深い理由、あなたの街にも間もなく開店?』(12/24ダイヤモンドオンライン 姫田小夏)について

12/23The Gateway Pundit<Wow! Even 41% of Democrats Believe It Somewhat Likely That Cheating Affected Outcome of 2020 Presidential Election>

これだけ情報の流通が便利になっている時代、左翼がメデイアやSNSで不都合な真実を覆い隠そうとしても覆い隠せないと言うこと。民主党支持でも41%が去年の大統領選は不正が為されたと思っている。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/boom-41-democrats-believe-somewhat-likely-cheating-affected-outcome-2020-presidential-election/

12/24The Gateway Pundit<Far-Left Daily Beast Turns on Joe Biden: “Progressives, Moderates, Republicans—Nobody Trusts Joe Biden”>

それはバイデンが余りに無能だから、極左と言えどかばい切れなくなったのでは。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/even-far-left-liberals-realize-progressives-moderates-republicans-nobody-trusts-joe-biden/

12/24The Gateway Pundit<SAY IT AIN’T SO JOE – Now Even CNN Is Saying: “Biden Seems Confused”>

バイデンは「混乱している」のでなく「認知症」でしょう。自分達が不正までして選んだ大統領ですよ。

https://twitter.com/i/status/1473877403432804352

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/say-isnt-now-even-cnn-saying-biden-seems-confused/

12/24The Gateway Pundit<IRONY: Suspect Arrested For Carjacking ‘Defund The Police’ Democrat Now Facing Federal Charges>

左翼が如何に自分勝手な人間かよく分かる話。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/irony-suspect-arrested-carjacking-defund-police-democrat-now-facing-federal-charges/

12/24阿波羅新聞網<重磅信号!习近平:妥协退让只能是死路一条!【阿波罗网报道=重大シグナル!習近平:妥協や後退は死への道! 【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:中共の喉と舌「人民日報」は24日、中央規律検査委員会の肖培副書記の署名記事《闘争を堅持し、勇んで自己革命を起こす》を掲載した。 中共内の反習軍に対し、まれに見る口調で警告した。

この4300字の長い記事では、「闘争」という2文字が46回も登場している。中央規律検査委員会の肖培副書記は、冒頭で次のように述べた。「闘争は自己革命の実践形態である。闘争が得意な場合にのみ、徹底して自己革命を起こすことができる。自己革命は、闘争が根本前提であって、自己革命を起こす勇気がある場合にのみ、闘争に勝つことができる」

明らかに、肖培が言っている「自己革命」は、中共内の闘争である。アポロネットが過去の記事で指摘しているように、中共の「自己革命」は本当に根本を改める自己の革命ではなく、党内政治で政敵の命を革めることである。したがって、肖培の発言の大意は、党内闘争を通じて、これらの敵を完全に破壊して初めて、党内闘争での勝利を勝ち取ることができる。

肖培の身分の特殊性のために、「人民日報」での発言は明らかに冗談ではなく、中共内の反習軍に対する銃撃であった。

中央規律検査委員会副書記はまた、各歴史的時期のリスクや試練に直面して、中共は「常に刀を内向きにし続け、党の先進性を弱め、党の純粋さを害する問題に闘争をかける・・・」

率直に言って、中共はこれまでの内部闘争で手を和らげたことは一度もない。

でも3回目の歴史決議で習は大幅に後退させられたから、すぐに敵が全滅するわけではない。

https://www.aboluowang.com/2021/1224/1687372.html

12/24阿波羅新聞網<中共上将刘亚洲惊传被抓 学者析内情=驚くことに中共の劉亜洲大将が逮捕されたと伝わる 学者たちは内情を分析>最近、中共国防大学の元政治局委員であり、中共元老の故李先念の娘婿である劉亜洲が逮捕されたというニュースがインターネット上で広まっている。劉亜洲が逮捕されたと報じられているが、その理由は今のところ不明であり、クーデターに関与している可能性もある。学者たちは、大将としての劉亜洲は軍に影響力を持っているため、習近平が脅威を感じたためかもしれないと分析した。

学者:劉亜洲は習近平を「怒らせた」のか?

米国在住の中国人作家、畢汝諧は、12/19、北京人は劉亜洲と弟の劉亜偉が同時に逮捕されたと言っているとブログに投稿した。

北京人は、「劉亜洲は自尊心が強く、誰も相手にしない。習近平を軽蔑している。常に反動的な発言を広めることが多い」と語った。

しかし、記事が公開されてから数時間後、畢汝諧は「北京の春」で「重要な訂正:劉亜偉は現在米国にいる!」と発表した。

中国の独立ジャーナリスト、高瑜も22日、劉亜洲が逮捕されたとツイッターに投稿した。投稿のスクリーンショットは、劉亜洲が汚職等の問題に関与していることを示していた。

大紀元の記者は12/24、劉亜洲の親友から劉亜洲が逮捕されたとの情報を受け取った。理由は今のところ不明である。これまでのところ、劉亜洲の落馬のニュースは公式には確認されていない。

反日親米の軍のボス、劉亜洲は習に危険分子と思われたのでしょう。賄賂をとっていない中国高官はいないのだから、政敵潰しでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/1224/1687442.html】

12/24阿波羅新聞網<西安如此抗疫 没倒在病毒上 却倒在暴力下…【阿波罗网报道】=西安はこのように疫病と戦っている。ウイルスで倒れず、暴力で倒される[アポロネット報道]>12/24、ネチズンの「林才竣」がインターネットに動画をアップロードし、ツイートした:「西安の疫病軍は大きくなり、大衆を殴って惨めにし、彼らの頭はボールのように蹴られた」。

役人の横暴さはどの場面でも同じ。共産社会の構造的問題。

https://twitter.com/i/status/1474175015985639425

https://www.aboluowang.com/2021/1224/1687368.html

12/25阿波羅新聞網<数十万人离开北京:溃败北漂疯狂抛售所有家当=何十万もの人が北京を去る:北京に住む外地人は負け組となり、すべての財産を狂ったように投げ売る>多くの中小企業が減産、倒産、資金の連鎖崩壊を起こし、一部の企業も生産停止や減産、倒産の結果を避けられないでいる! 3月の時点で、1,000社を超える企業が人民法院で破産公告を出しており、この数は現在まで絶えず増加している。これに付随して、失業に直面している北京の外地からの多くの若者が北京から逃げ出し、インターネット上ですべての財産を投げ売りすることを計画している。

https://www.aboluowang.com/2021/1225/1687494.html

12/24阿波羅新聞網<失独家庭成政策悲剧 养老仍是最大忧虑=一人っ子を失った家庭は政策の悲劇となり、老後のケアは依然として最大の心配である>いわゆる失独家庭とは、一人っ子政策の下、さまざまな理由で一人っ子を亡くした家族のことで、大人になってから子供が亡くなった場合、ほとんどの親はもう子供を成育する機会はない。これは心理的なショックであるだけでなく、現実的には老後のケアの問題に影響を及ぼす。

国が軍拡に金を回すから、国民の老後には金が回らず、国の代わりとなる子供がいなければ、財産なしの老人は暮らしていけない。

https://www.aboluowang.com/2021/1224/1687361.html

何清漣 @ HeQinglian 6時間

2022年の中国経済:内部の懸念は解決が難しく、「外需」は不確実

https://epochtimes.com/gb/21/12/23/n13455281.htm

間違ったリンクを指定したことが今わかったので、修正したものを挙げる。

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian  12月24日

2022年中国経済:国内の懸念は解決が困難、「外需」は不確実

https://twitter.com/messages/126798663-229617482

北京は経済の方向性を逆転させ、実業から虚業に換えて虚業から実業に脱皮しようとした。方向性は手段がラクダの瘤に挟まれたように、背骨が壊れて、失業率が急激に上昇し、内需が急激に減少している。

対外貿易の貢献はGDP全体の約30%を占めており、中国はこの馬車がどこまで行けるかについて、どこまでも行く考えを持っている。

カーニーの報告によると、外国人ビジネスマンの投資先で、中国は、8位から12位に下がった。

何清漣さんがリツイート

李江琳 @ JianglinLi 9時間

ミネソタ州の学区委員会は、白人以外の教師が追加の給与を受け取るように投票し、教師は人種によって分離される。米国の南アフリカ化を始める上で主導権を握ったミネソタはおめでとう。

引用ツイート

ブライトバートニュース @ BreitbartNews 19時間

ミネソタ州の教育委員会は、非白人の教師が排他的に追加給与を受け取ることを許可し、教師を人種ごとに分離することを許可する条例を通過させた。 https://trib.al/mNhnoTQ

何清漣 @ HeQinglian 1時間

ザッカーバーグが受け取った2021年のクリスマスプレゼント:

SNSプラットフォームのFacebookは今年絶えず論争があったことを考え、米国の100年を誇る雑誌「The New Republic」は、その創設者のザッカーバーグは「世界最悪で、最も有害なウェブサイト」を作ったと述べ、彼に「年度の悪人」(Scoundrel of the Year)の称号を授与した。 Facebookは世界を悪くするためにさまざまな方法を使ってきたと思う。

newrepublic.com

マーク・ザッカーバーグはTNRの2021年の悪党である。

Facebookの間抜けな創設者は、世界最悪、最も害を与えるWebサイトを作った。そして、我々はそれを受け入れることになっている。

何清漣 @ HeQinglian 1時間

これを10回以上送ってやっと送れた。

何清漣 HeQinglian 1時間

私は再びポリコレに合わない話を:

日本のこの動きは正しく、ウクライナの核兵器廃絶を経験する前の話である。

ソビエト連邦が崩壊したとき、ウクライナは世界で3番目の核保有国であった:1272発の大陸間ミサイルの核弾頭、2500発の戦術核兵器、約170の核爆弾サイロ、そして戦車や装甲車などの無数の通常兵器はカウントしていない。

欧米英が核の傘を提供することを約束した後、ウクライナは自ら核を廃棄し、非核国になったが、約束された傘は消えてしまった。

引用ツイート

DW 中国語-ドイツの声 @ dw_chinese 7時間

過去にハト派と思われていた岸田文雄首相は、就任後すぐ、中国に対してよりタカ派の政策を採用し、中国の軍事力増強と北朝鮮のミサイルと核の増大に対処するために、日本は先制攻撃能力の獲得を検討すべきだと考えた。

https://p.dw.com/p/44oJv

姫田氏の記事で、小生の住む南柏の近くにも去年、中華物産店ができました。それだけ中国人が多く住んでいることかと思います。日本人は中華を作るときでも、日本の味付けをするので、本格中華の味にはなじまないと思います。

小生も中国に赴任したての頃は本場の中華料理は脂濃く、なかなかなじめず、日本から持って行った醤油をかけて食べていたものです。そのうち慣れましたが。日本にいる中国人は逆に日本の料理は淡白すぎて、物足りなく感じるでしょう。だから中華物産店がはやるのでしょうけど。中国人らしく流行るとなると皆一斉に進出するから過当競争になり、潰れるところも出るのでは。

記事

2021年に開店した都内の中華食材店(著者撮影、以下同じ)

「中華物産店」という、ちょっと変わった業態がある。店内で売られているのは中国や台湾などから仕入れた珍しい中華食材だ。こうした店舗は、都内ではJRターミナル駅の上野や池袋、あるいは横浜の中華街や中国出身者が多く住む埼玉県川口市などに見られたが、最近あちこちに出現するようになった。東京メトロ・丸ノ内線の東高円寺や有楽町線の月島など枚挙にいとまがないが、「物産店」の立地はかなり広域化している。コロナ禍の東京で、いったい何が起こっているのだろうか。(ジャーナリスト 姫田小夏)

帰国できない在日中国人、日本の調味料の味がなじまない

都心における「中華物産店(以下、物産店)」の増加は、首都圏に住む中国人の生活事情を映し出している。

例えば、コロナ禍の在日中国人の生活の変化もそのひとつ。

日本語学校に留学する陳宇軒君(仮名)は、週1でJR山手線の新大久保駅にある中華物産店に足を運ぶという。ここで買うものは主に中国製の調味料だ。もともと陳君の食生活はコンビニの弁当や外食が多かったが、弁当は食べ飽き、中華料理店の休業が続いた中で、やむを得ず自炊をするようになったと語る。

「中華物産店では、中国から輸入されたしょうゆやみりん、オイスターソース、ラオガンマー(ラー油)を買います。日本産のしょうゆやみりんは味が薄くて、どうしてもなじまないんです」

新型コロナウイルスがまん延する前までは、中国の実家にも帰れたし、訪日した親や親戚が中国の食材を持ってきてくれた。しかし、今、往来が途絶える中で、中国人留学生たちは祖国の味をより渇望するようになった。

高田馬場でも新規開業、早くも競争時代に突入

留学生が集まるJR山手線の高田馬場駅早稲田口周辺では、この1年以内に少なくとも3軒の「物産店」が開業した。

12月でちょうど1周年を迎えたA物産店では、中国産以外にも、タイ産やベトナム産の調味料や菓子、加工食品が所狭しと並べられていた。取り扱いアイテム数はざっと1000を超えるという。陽気な店主は「僕たち中国人には、濃厚な味付けの加工食品や激辛の調味料は欠かせないんですよ」と話す。

店主は留学生として訪日し、卒業すると日本企業に就職したものの、日本の企業文化になかなかなじめず、退職。「日本製品の輸出で稼いだ資金を元手に、コロナ禍の逆境で店を立ち上げた」と語る。

30年ほど前、首都圏では物産店はまだまだ稀少で、干しエビやビーフンさえも手に入りにくかった。ちなみに筆者がその頃、初めて訪れた物産店は横浜中華街だったが、薄暗い店内で扱う商品は乾物ばかりといった具合だった。しかし、このA物産店の、日本のコンビニさながらの明るく清潔な店内は隔世の感がある。

A物産店の数軒先にはB物産店があった。今年2月にオープンし、菓子、飲料、加工・冷凍食品を中心に扱う、いわば“典型的な物産店”である。価格訴求型の経営を意識しているようで、中国人の間で人気の「元気森林」というカロリーオフのドリンクが他店よりも80円も安く販売されていた。従業員も愛想がよく、ちょっとした質問にも親切に答えてくれた。

一方、C物産店では、従業員が「物産店はあまりに増えすぎた」と嘆いていた。新興の「物産店業界」は早くも生き残りを懸けた競争状態に突入しているようだ。そのため、高田馬場駅界隈の物産店は、差別化を意識した経営が印象的だ。

このC物産店は、店舗内に厨房をしつらえたのが大きな特徴だ。上海の小籠包や広東のチャーシューなど、作りたての名物料理をテイクアウトできるようになっており、コンビニのようなイートインスペースも設けた。また、看板は日本語でも表記され、日本人客の取り込みにも積極的になっていることがうかがえる。

前出のA物産店の店主は「野菜の販売が伸びている」と言い、店舗のほぼ半分を野菜の販売スペースに費やしている。都心から八百屋さんが姿を消して久しいが、ここを“八百屋さん代わり”にして訪れる客は少なくないようだ。店頭にはドリアンやドラゴンフルーツなどの輸入果物も並び、果物には目がない中国人の関心を引いている。

「投資するなら中華物産店が狙い目」、この業態の魅力とは

2020年5月、筆者は沖縄在住の中国人ユーチューバーが「日本に投資するなら中華物産店が狙い目だ」と呼びかける動画を見た。一部のカネ余りの中国人の間では「日本への投資に関心はあるが、何に投資していいかわからない」という声があるそうで、このユーチューバーは「飲食店に次いでハードルが低いのが中華物産店だ」と力説していた。

その利点のひとつは「仕入れも販売も中国人相手で、難しい日本語を使う必要がない」というものだった。日本人相手の店舗経営は不得手とする中国人が、まずは「中華料理店」を開店するのも合点がいく。物産店なら小資本で従業員数も少なくて済むというのも、この業態の魅力だと説明していた。

他方、C物産店の経営母体は、もともとインバウンドで成功した中国系企業である。同社ホームページを見ると、旅行会社、ホテル、ドラッグストア、バス事業など、インバウンド業務を積極展開してきた痕跡が見て取れた。

数年前まで、日本のインバウンドは多くの中華資本を引きつけ、民泊やドラッグストア、不動産などへの参入を促してきたが、コロナ禍で観光業界は惨憺(さんたん)たる状況に陥った。「物産店」に新たな商機を見いだす事業者の中には、こうした背景を持つ法人や個人もいる。

日本人もお世話に?ドイツの「アジア物産店」

急増する「物産店」だが、今や「中華物産店」という呼び名も適当ではないようだ。

十条銀座商店街にできたアジア食材店

各国の食材を扱っている実態からすると「アジア物産店」とするのがふさわしい感じがする。その「アジア物産店」について言えば、都内には中国など東アジアを中心とするものと、インドやネパールなど南アジアを中心とするもの、また「ハラル」にこだわるイスラム系を中心とするものなどがある。

東京の三大商店街のひとつといわれる北区の十条銀座商店街では、コロナ禍を経て、軒並み南アジア系の「アジア物産店」が増えた。ゴミ出しの注意書きも、南アジアの言語を含む多言語で書かれていることからも、界隈はアジア系住民が多く住んでいることがわかる。

「アジア物産店」の出現は日本だけに限らない。

ドイツにはもっと巨大な“アジアスーパー”が大々的に店舗展開を行っている。フランクフルトの目抜き通りのショッピングセンター「Galeria」の地下では、ドイツ資本の食品スーパー「REWE」とアジア食材の専門スーパー「go asia」がフロアを二分している。

ドイツで多店舗展開する“アジアスーパー”

ここでは日本のコメやしょうゆ、ソースなどの調味料のほか、カレールーやうどんなどの必需品も売られている。中国人のみならず、フランクフルトに在住する日本人や中国人、韓国人にとって、「アジアスーパー」なしに生活することは難しい。

かつて筆者が生活していた上海でも、多くの日本人駐在員家庭や留学生などが日本食材店にお世話になった。こうした業態が確立される前の90年代中盤までは、「駐在員たちはコメ、みそ、しょうゆをトランクに詰め込んで上海に渡航した」といわれてきたが、2000年代以降、上海での食生活は日本人にとって劇的に変わった。

「日本食材店」のおかげで食卓は日本とさほど変わらないものとなり、日本食材店を中心に日本人が多く住む“日本人村”が形成されるようになった。日本人駐在員相手の不動産仲介業者にとって「近くに日本食材店があります」ということは欠かせないセールストークになった。

総務省が11月30日に発表した国勢調査(2020年)によれば、日本の外国人人口は274万7137人で総人口の2.2%となり、前回調査の2015年から83万5000人の増加(43.6%増)となった。国籍別では中国が66万7475人(総数の27.8%)で最多となった。

一方、出入国在留管理庁の統計からは、中国以外のアジアを出身とする外国人がここ10年で急増していることがわかる。ベトナム人は2010年の4万人から2020年には44万8000人と11倍以上も増え、またネパール人は2010年の1万7000人から2020年には9万5000人に増えた。

物産店の大量出現が告げるのは、私たちが住んでいる町も間違いなく多国籍化が進んでいるという現実だ。町の小さな変化からは、少子高齢化と人口減少下で進む日本の近未来像が透けて見える。

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