6/23WHよりのﾒｰﾙ「

Press Secretary: Mayors need to protect their cities

The rampant violence across American cities this past weekend claimed the lives of children as young as 3. It ended the life of a young father. It left more than 100 people shot in Chicago alone.
When local leaders excuse or ignore violence, the consequences are fatal. When corporate media downplays the carnage to fit its narrative, the victim count grows.
🎬 Press Secretary: Violence on our streets is “absolutely inexcusable”
“We expect mayors to step up and do their job and governors to step up and do their job—in the mold of President Trump, who secured D.C. after a night of lawlessness two weeks ago,” Press Secretary Kayleigh McEnany said during a briefing this afternoon.
President Trump took additional action last week to promote safe policing and safe communities. His executive order reserves certain grant money only for law enforcement agencies that meet the highest standards of conduct, including in the use of force.
The President also supports Sen. Tim Scott’s (R-SC) legislation to increase police transparency, incentivize the use of body cameras, and withhold federal money from police departments that continue to permit the use of chokeholds by officers.
Americans want sensible, bipartisan justice reform modeled after President Trump’s First Step Act, which fixed unjust sentencing rules that disproportionately hurt the African-American community. Americans do not want politicians who bow down to the far-left movement to defund the police and excuse the deadly violence on our streets.
READ: President Trump works to bring police and communities closer together

President Trump extends visa suspensions to protect U.S. workers

President Trump is keeping his promise to put American workers first as our economy reopens following the global Coronavirus pandemic.
With a new proclamation signed today, the Administration is extending and expanding the suspension of certain immigration visas through the end of this year, ensuring that unemployed Americans are the first in line for new jobs.
Many U.S. workers have been hurt through no fault of their own as COVID-19 spread across the world. No American president should allow blue-collar or middle-class workers to remain on the sidelines and be replaced by new foreign labor.
In addition to extending the pause on new immigrant visas through the end of 2020, today’s proclamation builds on that measure with an additional pause on several job-related nonimmigrant visas, including H-1Bs.
An overwhelming majority of Americans support pausing immigration as we recover from the Coronavirus pandemic, recent polls show. With some exceptions, such as to shore up critical supply chains, we should not permit large numbers of foreign workers to enter the United States at a time when so many citizens are out of work.
“We have a moral duty to create an immigration system that protects the lives and jobs of our citizens,” President Trump says.
GET THE FACTS: Learn more about today’s immigration decision.　　　　　」（以上）

6/23希望之声＜左派搅扰 中共掺合？ 难挡川普集会热＝左派の妨害　中共も介入？止められないトランプ集会の熱気＞6/20、オクラホマ州タルサで中共ウイルス（別名ニューコロナウイルス）発生後、最初のトランプ選挙集会が熱く開催された。集会は活発であっただけでなく、集会後の数字の統計も賑やかであった：一体何人が参加したか？何人がトラブルを起こすのか？それは外国勢力の介入を含むかもしれない。いずれにせよ、主要なウェブの統計によると、オンラインで生放送を視聴している人の数は1000万人を超えている。

中共ウイルスの流行が緩和してから初めての集会だったので、多くの人の注目を集めた。トランプ選対チームは、集会の前に数十万人が集会に関心を示したことを紹介したほか、トランプは約100万人がチケットを欲しがるほど魅力的だったとツイートした。しかし、タルサ市消防局の会場での改札数によると、約6,200人が会場に入った。会場最大収容人数19,000人の1/3である。 6,200人には選対チーム、メディア、VIPは含まれない。

トランプ選対チームは12,000人が金属探知ゲートを通過したと言った。しかし、オンラインメディアの《ザ・ヒル》は、トランプが出てきたとき、現場には多くの空席があったことに現場の観察者が気づいたと報道した。また、選対チームはトランプとペンス副大統領が会場外で演説するのをキャンセルした。

トランプ選対チームのメディアディレクターであるティムマータフは、メディアと抗議者による脅迫が人々の立ち入りを妨げたと説明した。 マータフは声明の中で（メディアと抗議者は）「大統領の支持者を怖がらせようとした」と述べ、抗議者たちは金属探知ゲートを封鎖して、「人々が集会に入るのを妨げた」と述べた。

マータフの発言を裏付ける映像を、ある人がオンラインで投稿した。

https://twitter.com/i/status/1274488727725838338

https://www.soundofhope.org/post/393103

6/22阿波羅新聞網＜川普竞选 中南海干砸大事 南海入口美三航母剑指中共 敏感时期 曾庆红现身…＝トランプの選挙　中南海は無駄にぶつかる　南シナ海の入り口に米国の3空母が集まり中共に対抗　敏感な時期に曽慶紅が登場…＞

抖音はトランプの選挙集会に干渉したが、ネットで見ている支持者は記録を破った

いろんな妨害は一時的に錯覚を引き起こす可能性があるが、トランプを支持する米国人がネットで生放送を視聴するのを止めることはできない。このデータによると、集会当日、全米で6,723,693人がオクラホマ州タルサで開いたトランプの集会を視聴し、これは米国史上破天荒な記録である。

上記のトランプ選対の記事と併せて見ますと、日本の報道と違って、トランプの支持は揺らいでいないとみるべきでしょう。バイデンの姿はどこにも見えないうえに、左翼のBLMやAnti-Faが暴力行為に走り、民主党州知事や市長が放置して、街を無法状態にしているのを見れば、民主党に投票しようとするのは少なくなるのでは。

トランプのスピーチ：社会主義者に我々の国を絶対に管理させない

敏感な時期に、曽慶紅は八宝山に現れた･･･王定国の告別式に参加。曽慶紅は香港を地盤とし、習は今まで香港に実権を持ったことはない。

https://www.aboluowang.com/2020/0622/1468068.html

6/22阿波羅新聞網＜纳瓦罗怒称：新冠病毒是中国共产党产物＝ナバロは怒って言う：新型コロナウイルスは中共の産物＞WH貿易顧問のピーターナバロは、21日に米国の「CNN」から取材を受けた際、米国での疫病流行が減速していないことを見て、新型コロナウイルス（中共肺炎）を「中共の産物」として直接怒って批判した。キャスターが発言を正しく聞いたかどうかをナバロに確認したが、ナバロは言い方を変えず、米国は武漢研究所や海鮮市場で何が起こったのかについての情報を受け取り、このウイルスは確かに中国国内で大量に蔓延り、世界各地に広がったのは共産党に責任があると強調し続けた。

キャスターが彼に新型コロナウイルス（中共ウイルス）は「意図的に作られた」と考えるか、証拠があるのかと尋ねたとき、ナバロは「これは未解決の問題である」と述べた。しかし彼は2006年に書いた本の中で、中共は将来何百万人も殺せるウイルスのパンデミックを引き起こす可能性があると予測した：「なぜ私は当時こう予測したのか？この独裁政権の構造は抑圧的で不透明な社会だからである」、キャスターはしばしば中共とウイルスは関係があるのかと質問をした。

ナバロは、中共は証拠をもって潔白が証明されない限り、有罪であると語った。これは、中共が2か月間疫病を隠し、10万以上の米国人の命を奪い、この状況は続いており、中共は巨額の経済的損失に対する責任もあるからであると述べた。

中共に損害賠償を求めるのは当たり前。高官の海外資産を没収して各国に配分したら。

https://www.aboluowang.com/2020/0622/1467918.html

6/22阿波羅新聞網＜大数据显示中国经济复苏无望 中南海怂了否认!美提反制细节 华为要完封杀令下三星断供＝ビッグデータは、中国の経済回復が絶望的であることを示している　中南海は米国が提出した反中法案を驚き恐れて否定した！華為は封殺令を受けたサムスンに供給を断られて終わる＞

米国は新しい封殺令を出し、華為の5G世界制覇の野望を挫折させる

韓国メディア：サムスンは華為へのスマホのチップの供給を拒否したと噂されている

全国の旅客交通データから中国経済が回復しているかどうかを確認する

許小年は中央銀行を憎む：新しいインフラストラクチャは絵に描いた餅で飢えをしのぐようなもの

中南海はこの件を驚き恐れて否定した、米国は反中の具体的な詳細を議会に提出

6/10、米国議会は、「米国の強化とグローバルな脅威への対応」（Strengthening America & Countering Global Threats）と呼ばれる国家安全戦略レポートを発表した。レポートは、中共は米国及び世界への脅威は全方位であり、米国は5つの主要分野で同時に対応する必要があると考えている。

第一に、中共の産業スパイ、知的財産の窃盗、悪意のある経済行動に反撃する。第二に、中共の悪意のある政治的影響とデマを阻止する。第三に、中共の人権侵害に反対する。第四に、中共のグローバルな軍事行動に反撃する。第五に、インド洋から太平洋地域における米国の同盟関係を強化する。

このレポートでは中国政府という用語はほとんど使用されておらず、直接中国共産党を名指ししている。この報告書はシンクタンクからのものではなく、現在の150人の共和党議員から直接提出されたものであり、将来的に政策に反映される可能性が高くなる。

早く法案化して、トランプが署名すればよい。

中小企業の生存は難しい　漢口銀行は第1四半期に資産を362億減少させた

中共は相互主義でなくフライトを増やそうとしたが、米国は拒否した

https://www.aboluowang.com/2020/0622/1468074.html

6/23阿波羅新聞網＜重庆80年来首度洪水红色预警 已使4.3万人受灾＝重慶市は80年間で初めて洪水警報の赤信号を出す　既に43,000人に影響を及ぼした＞現地時間で、6月22日11時50分、重慶市水文観測所は、史上初の洪水警報の赤信号を出した。 降雨量の影響により、綦江流域にある重慶では、今後8時間でこの80年の中で、歴史的な洪水が発生すると予想されている。江津区綦江の五岔観測所の最高水位は、保証水位（200.51メートル）を約5.7〜6.3メートル上回り、幅は約10〜 11メートル広がる。

中共の悪徳が自然災害を呼び起こすことになるのか？

https://www.aboluowang.com/2020/0623/1468159.html

小久保氏の記事を読みますと、左翼リベラルが猖獗を極めるような動きになっています。ポリテイカルコレクトネスがその最たるもの。表現の自由を奪い、弱者ビジネスを成り立たせてきたものでしょう。

そもそもSNS各社に検閲させる権限を与えるのは間違いです。利益追求の私企業に便宜供与したものの意向を汲んで恣意的に検閲する可能性が高くなるというか、もう既にそうなっているのでは。中共の金が流れ込んでいるところは中共のプロパガンダは垂れ流しになり、反共の意見は削除されるとかアカウント停止されるとか。

やはり、テロ・殺人・自殺助長とポルノ、触法事項以外は自由にして、個人の意見に注文を付けるときは具体的な説明を開示すべきでしょう。説明抜きでSNSが行動したら、法的免責は勿論無くすべきで、訴訟の対象にすべき。また開示した内容に不満がある場合にもSNS相手に訴訟を提起できるようにすべきです。

記事

ツイッター、ミネソタ州デモ巡るトランプ氏の投稿に再度注記（写真：ZUMA Press/アフロ）

米司法省は6月17日、米ツイッターや米フェイスブックなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）企業を保護している現行法を見直し、規制を強化するよう米議会に求める改正案を発表した。

利用者の投稿に管理責任

1996年に成立した「通信品位法（CDA）230条」では、利用者が投稿した発言や画像、動画などのコンテンツについて、プラットフォーム運営企業の法的責任を原則免除している。

つまり、SNS企業は利用者が投稿したコンテンツによって、他の利用者から訴訟を起こされても法的責任を問われない。また、投稿を削除した場合も同様に責任を問われない。

司法省はこの免責事項に除外項目を設け、児童労働搾取や性的虐待、テロリズム、サイバーストーキングなどの違法なコンテンツについて、運営企業に責任を持たせるよう提案している。

だが、SNS企業はこれに反論。免責は必要だと訴えている。ウォールストリート・ジャーナルやロイターなどの報道によると、ツイッターは「免責がなくなれば、オンライン上の言論の自由やインターネットの自由が脅かされる」と述べている。フェイスブックは「免責がなくなれば、SNS企業は世界数十億人の投稿すべてに責任を持つことになる。結果としてオンライン上の表現が少なくなる」と述べているという。

通信品位法230条を巡る当局側とSNS側の対立がここまで発展したのは、これまでそれぞれが取ってきた行動が背景にあるようだ。以下、ここに至るまでの経緯を時系列で振り返ってみる。

まず、今年2月、ウィリアム・バー米司法長官が、巨大プラットフォーム企業を保護している現行法は今も必要なのかと疑問を呈した。司法長官は、「この免責は誕生して間もないテクノロジーを保護するために不可欠だったが、今のテクノロジー企業は米産業界の巨人になった。インターネットはこの法律が制定された1996年時点から大きく進化した」と述べ、法改正に意欲を示した。

ツイッター、新型コロナ対策で規則見直し

5月11日、ツイッターは新型コロナウイルスに関する虚偽情報対策として、規則違反のツイートには断固とした措置を取るとの方針を表明した。

これは、誤解を招く恐れのあるツイートや、真偽が問われている情報を含むツイートに対し、事実を確認するよう促す警告ラベルをつけ、信頼のおける外部サイトへのリンクを表示する、というもの。

さらに、誤解を招く恐れのある投稿は、その深刻度が高い場合、ただちに削除する。真偽が問われている情報には「公衆衛生の専門家の指導とは異なる内容です」という警告文を表示し、ユーザーが「見る」をタップした後に閲覧できるようにするとした。

同社は3月から、人工知能（AI）などを使って改竄・捏造した「ディープフェイク」と呼ばれる偽動画を含むツイートに、「操作されたメディア」という警告ラベルをつけている。

また、人を欺く目的で発信したり、公共の安全に悪影響を及ぼしたりする投稿を禁止しており、重大な損害をもたらすと判断したものを削除している。

ツイッター VS トランプ大統領

こうした方針に従ったのか、ツイッターは5月26日、米カリフォルニア州の郵便投票に関するトランプ米大統領のツイートに事実確認を促す注記をつけた。

トランプ大統領はこれに激怒したと伝えられている。大統領は2日後の同28日、SNS企業を対象にした大統領令に署名。「通信品位法230条を撤廃あるいは変更する法案の策定に司法長官が直ちに着手する」と述べた。

その数日後、ツイッターは大統領のツイートに再度注記をつけた。今度は米ミネアポリスで白人警官に取り押さえられた黒人男性が死亡した事件に関する投稿だ。大統領は全米に広がる抗議デモを沈静化させる目的だったが、指が止まらなかったのか、意図があったのか、デモの参加者を「悪党」と呼び、「略奪が始まれば、銃撃も始まる」と書き込んでしまった。

これに対し、ツイッターは「暴力の賛美に関するツイッターのルールに違反しています」と注記をつけ、利用者が「表示」をクリックしなければ閲覧できないようにし、コメントなしのリツイートや「いいね」、返信を禁止した。

スナップチャットもトランプ氏のコンテンツ制限

写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営する米スナップも6月3日、トランプ大統領のコンテンツを制限する方針を決めた。スナップチャットには著名人の投稿などを特集・推奨する「ディスカバー」があるが、ここで大統領のコンテンツを取り上げない方針を表明。声明で「人種間の暴力や人種的不公平を扇動する発言を表示することはできない」と述べた。

一方、かねて政治家の発言は、その是非をSNS企業が判断すべきでないとの方針を示していた米フェイスブックは、抗議デモに関する、トランプ大統領の同内容の投稿を容認。そのまま掲載し続けた。

これに同社の社員が反発。6月1日には、在宅勤務中の数百人がストライキを起こし、ツイッターへの投稿などでマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）を非難した。結局、CEOは方針の見直しを余儀なくされた。同5日、社員宛のメモで同氏は、「人種間の平等のために闘う」とし、改善に向けた取り組みを約束した。

（参考・関連記事）「フェイスブック、怒る社員に「人種間の平等」約束」

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