『王毅外相、「韓国での傍若無人」が示す中国の底意 目的はTHAAD配備撤回と米韓の離間』(12/9JBプレス 武藤正敏)について

12/9希望之声<评论:民主党弹劾川普 只管眼前胜利不顾未来大选失败=評論:民主党のトランプ弾劾は、ひたすら目の前の勝利を追い、2020年の大統領選挙に失敗するだろう>2010年3月、当時の下院議長だったペロシは、下院で民主党が過半数を占めていたのを利用して、共和党議員の支援なしでオバマケアを強行採決したことを思い出す。しかし、ペロシはその時は勝ったが、民主党はその年の11月の中期選挙で惨敗に終わり、共和党は下院で63議席を増やし、多数党となった。

11月5日のブライトバートネットの記事は、「現在、ペロシは再度それを繰り返し、下院で民主党の過半数を利用してトランプ大統領の弾劾に備えている。ペロシは、民主党の将来を顧みず、短期的な政治的勝利への欲求に支えられている」と。

2011年US Newsに発表された学者Paul Bedardによる分析は驚くべき証拠を示し、「2010年の中間選挙で民主党が失った63議席のうち、少なくとも13議席はオバマケア賛成に投票したからである。また、投票前に投票の6%から8%が自動的に失われたため、他の民主党議員の再選に対する脅威にもなった」と。

デンバー大学の政治学の准教授であるSeth Masketは、「民主党の結束が、第111期(2009-2011)連邦議会下院で大きな損失を齎した」と述べた。

ブライトバートの記事によると、「9年後、ペロシは下院議長の座に戻り、彼女のやり方は同じままである。今日、彼女は下院でトランプ大統領の民主党の一方的な弾劾を推進した。ジョージワシントン大学ロースクールのジョナサンターリー教授は、12/4に下院司法委員会で証言した。“これは、現代における大統領弾劾の事例の中で、最短の手続き、最も薄弱な証拠、最も大義名分のないものである。”」と。

民主党は現在下院で233議席の過半数を有しており、共和党は197議席しかない。ペロシは民主党の議員に明確なメッセージを送った:「証拠が十分であるかどうかにかかわらず、トランプ大統領の弾劾に投票する。そうしなければ、ライバルを再選させ、財政的支援や影響力を失う」と。

現時点で鍵となるスイングステイトでは、トランプ大統領の弾劾に対する支持は低く、反対である。

2016年の選挙でトランプが勝利した選挙区のうち、31人の民主党議員が2018年の中間選挙で勝利した。これらの民主党議員は困難な政治的選択に直面している。トランプ大統領の弾劾に投票して来年11月に有権者の怒りに直面するか、それに反対投票してペロシ議長を怒らせるかのいずれかである。

ペロシの弾劾調査の投票で、ミネソタ州のコリン・ピーターソンとニュージャージー州のジェフ・ヴァン・ドリューの2人の民主党議員は、あえて反対投票した。どちらも2016年のトランプ大統領が勝った選挙区である。

ブライトバートの記事は、政治の範疇では、原則よりも恐怖が常に重要であると結論付けている。ペロシ議長は、下院で一党だけで動き、コンセンサスのない弾劾投票をした。 2016年の選挙でトランプ大統領が勝った選挙区の31人の民主党員は、原則ではなく恐怖に基づいて投票する。 2010年の結果から判断すると、ペロシはオバマケアの勝利を勝ち取ったが、民主党は下院の過半数を失った。今、彼女は将来に関係なく、短期的な政治的勝利の欲求にかられているようである。

今後数週間のうちに、スイングステイトの31人の民主党議員は、ペロシ議長を恐れるのか有権者を恐れるのかを見ることができる。

上院送付のための下院全体弾劾投票でどの程度脱藩者が出るか、また賛成投票した議員がどの程度2020年に生き延びられるかが見ものです。

https://www.soundofhope.org/post/320176

12/8阿波羅新聞網<猪价还要创新高?养猪第一大省再爆更猛烈猪瘟疫情!=豚肉価格は最高値を更新するか?最大の豚飼育の省は豚コレラがさらに蔓延!>今日(7日)の国泰君安証券による調査は、「中国最大の豚の養殖地である河南省で、先月から新たなアフリカ豚コレラが発生した。豫西地区では、毎月、在庫の15〜20%が殺処分された。 冬に入るにつれ、春節での人の移動により、流行の可能性はさらに高まる。 業界の回復が遅れ、豚肉価格が高くなるのは確実である」と予測した。

中国の消費は益々振るわず、債務だけが膨らんでいく構図です。ペスト同様、アフリカ豚コレラも日本に持ち込まれないように。

https://www.aboluowang.com/2019/1208/1379981.html

12/8阿波羅新聞網<习近平提出不可能任务?标普惊人预言大量银行倒闭 罗斯透露美中谈判最大障碍=習近平はミッションインポッシブルを出した? S&Pは驚くべきことに銀行の大量破綻を予測 ロスは米中交渉の最大の障害を明らかに>12/6(金)、中共総書記の習近平は、中共中央委員会政治局会議で、2020年にシステミックな金融リスクが発生しないようにし、合理的な範囲で経済活動を維持することを提案した。 しかし、2020年に中国は債務償還のピークを迎え、金融リスクを防ぎ、経済の安定を維持できるかは、ミッションインポッシブルではないか。 ロス商務長官は木曜日、米中貿易協定に対する最大の障害を明らかにした(中国に対する信頼の欠如)。 大陸メディアの統計によると、12/6の時点で、2019年に最大327のインターネット企業が閉鎖された。 S&Pは、多くの中国の銀行が1〜2年以内に破綻すると予想している。

S&Pの記事が中国で出たら即取り付け騒ぎになるのでは。また人民元は暴落するでしょう。債務償還できない企業のツケは銀行に行き、銀行が倒産する構図となるのでしょう。銀行の株主は国ですから、株の損の穴埋めは通貨発行で賄うのでは。益々悪性インフレとなる。

https://www.aboluowang.com/2019/1208/1379946.html

12/9阿波羅新聞網<强化对中共制裁 美握2项终极武器=米国は中共への制裁を強化 2つの究極の武器を保持>米中貿易戦争は科学技術覇権と国家安全問題の対立に伸びて行き、米国政府は過去3年半で200以上の中国のハイテク企業に禁輸措置を課すようになったが、制裁を受けた中国企業は米国の制裁を回避するために第三国から輸入しているので、トランプ政権は制裁を強化することに熱心に取り組みだした。主な輸出規制の変更を検討することに加えて、少なくとも2つの究極の武器がある。これには、取引禁止顧客リスト(DPL==Denied Persons List)と特別指定制裁リスト(SDN=Specially Designated Nationals and blocked Persons)が含まれる。

ZTEはエンテテイリスト入りしたときの打撃は大したことはなかったが、DPL入りしたとたん一度経営破綻の危機に直面した。華為をSDN指定して米$を使わせない、金融システムからの追い出し(12/5本ブログで紹介したSWIFTを使わせないこと)、企業資産凍結等を考えているようです。早くやればよいのに。

https://www.aboluowang.com/2019/1209/1380094.html

武藤氏の記事で、従北の文在寅と文正仁、金錬鉄の二人が韓国を間違った方向に導いていると書かれていますが、反日政策を採る限り、誰でも間違った方向に導いていると言うべきです。

日清・日露戦争のように韓国は自分で何も決することができず、事大主義に走り、あちらにくっつき、こちらに付くということを繰り返しました。今もそうです。韓国に同情するからおかしなことになる。中国のように調教してやらないと、正しい判断ができないのでは。

桂・タフト協定、アチソン声明で分かるように、米国はいざとなれば防衛線を下げても良いと思っているはずです。自由主義圏に残りたいと思うのなら、米国の怒りを買うようなGSOMIA破棄なぞ口に出せないでしょう。韓国民も共産主義の恐ろしさを知らない無知な民族です。まあ、日本の老人も共産主義にシンパシーを持っている人が多いから、よその国を批判できませんが。

記事

韓国を訪問した中国の王毅外相(左)と韓国の文在寅大統領(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)

文在寅政権になって初めての中国要人の韓国訪問。それは5年振りの王毅・外交担当国務委員兼外相の訪韓であった。この訪問は韓国にとって、中国との友好協力関係を国民に訴えるまたとない機会となるはずであった。文在寅政権の外交が世界の首脳から敬意をもって受け止められておらず、国民に不安を与えてきたので、ここで中国との信頼関係を印象づけることが重要だったのだ。

しかし、王毅外相の韓国における傍若無人な行動、韓国に関する過大な要求、韓国の同盟国・米国に対するあからさまな批判は、韓国国民にどのように受け止められたであろうか。これに対し、きちんと反論もできず、中国側の一方的要求を国民に対して隠すことしかできない韓国政府。韓国国民ならずとも不安になってくる。

日米韓の連携に楔を打ち込むための訪韓か

今回の王毅外相の訪韓は、日韓のGSOMIAの破棄が延期された直後であった。ただ、GSOMIA破棄直前の韓国側の慌てぶりから見て、日米韓の連携を重視して破棄を凍結したのではないことは容易に想像できる。それはあくまでも米国の圧力に屈して一方的に降りたものである。

その結果、文在寅政府には米国に対する不満が充満していることであろう。そう読んだ中国は、ここでもう一押しし、韓国が米国の強い要求で配備しているTHAADを完全に韓国から撤去させようとしたのではないか。加えて、米中間で対立している貿易問題でも米国の理不尽な要求に韓国が反対していくことを求めた。

こうした行動を見れば、中国がただ単に韓国との友好協力関係を進めようと外相を訪韓させたものではないことがわかる。一方で今回、韓国側が中国の意図を読み誤っていたことも韓国側の発言から読み取れる。現状を正確に理解できない政治、外交。それが端的に出たのが今回の王毅外相の訪韓であったと言えるだろう。

また、文政権にとって誤算だったのは、王毅外相の訪韓を内外に向けてプレイアップしようとしていたにも関わらず、青瓦台民情首席室による選挙介入疑惑、権力型不正・捜査中断疑惑に国内の関心が集中し、王毅外相の訪韓が霞んでしまったことである。王毅外相の横柄な態度のみ印象付けた訪韓となった。

国家元首でもないのに

王毅外相は5日、韓国側の「友好的な人物」100人を集め昼食会を主催した。ただ、この昼食会が急きょ決まったため、韓国側の要人のほとんどは事前に予定が入っていた。それにも関わらず在韓中国大使館は事前の予定をキャンセルし、王毅外相の昼食会に出席するように求めたようである。これには韓国のメディアも「国家元首でもこのようなことはしないのに」と反発した。

それだけでも十分失礼なことであるが、王毅外相は昼食会に37分遅刻してきた。直前に重要行事が入っているとしても、時間が延びることを加味して時間を設定すべきである。しかも、遅刻に対する謝罪もなく、スピーチでは、「中国復興は歴史の必然であり、誰も止めることはできない」と述べたという。主権国家・韓国の要人に対しとる態度とはとても思えない。

中韓の認識のギャップは越えられない

その王毅外相は5日には、文在寅大統領を表敬した。文大統領は「両国間の緊密な対話・協力は北東アジアの安保を安定させ、世界経済の不確実な状況を共に克服できる力になるだろう」と語り、原則的な友好論、中国に対する希望と期待を述べた。文大統領には、習近平国家主席の訪韓に対する期待もあった。文大統領が日中韓サミットで中国を訪問する際の習近平国家主席との会談は調整中のようであるが、習国家主席の訪韓の見通しは立っていない。

さらに、北朝鮮に関して「核がなく平和な韓半島という新しい韓半島時代が開かれるまで、中国政府は持続的に関心を持って支援することをお願いしたい」と伝えたが、中国が北朝鮮に対し、国連制裁をなし崩し的に緩和していることが北朝鮮の非核化の障害となっていることを無視した発言である。

これに対し、王毅外相は「現在の国際情勢は一方主義、そして強権政治の脅威を受けている。中韓両国は隣人として適時対話と協力を強化し、多国間主義、自由貿易を共に守り、基本的な国際ルールを良く順守しなければならない」と述べ、直接米国とは言わなかったが事実上、文大統領の前で、同盟国米国を批判した。これは韓国に米国に対する不満がくすぶる中、韓国を米国から引き離そうとの意図での発言であろう。

外相会談では厳しいやり取りか

4日行われた、康京和外交部長官との会談は2時間半に及び、夕食会も遅れて始まった。その結果、同会談に対する正式なブリーフも行われず、後刻会談メモが配布されたのみと聞く。いずれにせよ韓国のメディアを見ても会談内容に関する詳細な報道は見当たらない。こうしたことから想像すると、会談では中国側が強硬な発言を繰り返し、対外的に公表しがたい内容も多かったのではないか。

会談では、康外相が朝鮮半島の非核化や平和定着で中国の協力を求めたのに対し、王毅外相は「冷戦の考え方は時代に遅れているし、覇権主義の行為では人の心を引き付けることはできない」として、米国を念頭に「国際秩序を破壊する一国主義」「多国間貿易体制を守る」必要性を強調した。

韓国側の発表になかったTHAAD配備への中国サイドからの反対

中国外務省の華春瑩報道官は5日の記者会見で、「両国は共通認識に基づいて『THAAD』など中韓関係の健全な発展に影響を与える問題を引き続き適切に処理し、互いの核心的利益と正当な関心事を尊重することとした」と訪韓の成果を発表した。しかし、韓国側が発表した外相会談を説明する報道資料にはTHAADの問題は含まれていなかった。韓国外交部は同日の記者懇談会で「相互の関心事について様々な意見を交換した。これ以上、具体的に話すべき事案はない」と逃げるのみである。

韓国では、今THAADについては慶尚北道の在韓米軍基地に臨時的に配備された状況であるが、中国側はこれを「完全撤退」するよう圧力をかけてきたとの見方が出ている。

首脳会談、外相会談においてはそれぞれの関心事について話し合うのは決して珍しいことではなく、中国側にとって最大の関心事であるTHAADについて言及するのはむしろ当然のことである。しかし、問題は韓国側が中国からこのような申し入れを受けどのように回答したかである。韓国が、在韓米軍基地にTHAADを配備している最大の目的は北朝鮮のミサイルからの防衛である。中国国内を監視しようとしたものではない。韓国はむしろ北朝鮮の核ミサイルの脅威がなくなれば、THAADの問題についても展望が開けることをきちんと反論すべきである。これができないようでは、韓国は対等な主権国家としての存在が疑われる。と同時に米韓同盟の一方の当事国として、この同盟の信頼関係を失わせることになるとの認識を持たないのだろうか。

そればかりではない。中国はTHAAD配備に反対して、限韓令(韓流禁止令)、韓国への渡航自粛などさまざまな対抗措置を2年間つづけている。韓国政府はこうした中国の韓国制裁措置になぜきちんと抗議して来なかったのか。中国から新ためてTHAAD問題を持ちだしてきた機会に、なぜ強く抗議しないのか。

韓国側がブリーフでTHAAD問題に言及できなかったのは、韓国側の対応がきちんとできていなかったからである。そのために中国側から、「互いの核心的利益と正当な関心事を尊重することとした」などと一方的に言われてしまうのである。さらに、この中国側のブリーフに反論しないならば、これが中国側の公表したとおりと受け止められる結果になる。それでも改めない韓国の中国に対する弱腰。だから王毅外相の横柄な態度となって表れるのである。

しかし、韓国が中国に物申せないのは今に始まったことではない。中朝国境の領土問題についても、韓国側は中国から口止めされたままである。日本の竹島については一方的に日本を締め出しているのに。

韓国は日米韓連携の一員なのか

韓国は米国とは米韓同盟があり、日米を通して日本との協力関係にあり、GSOMIAも何とか維持している。しかし、韓国は日本や米国から圧力を受けることは潔しとはせず、反発する。しかし、中国からの圧力にはこのように弱腰である。これでは日米韓で協力していくにしても韓国が本当に信頼できるパートナーか心細くなる。

韓国は、これまでの発展が自身の努力によることはもちろんであるが、それに日米の協力があったことをどう考えているのだろうか。70年代、80年代前半位までは北朝鮮の方が韓国よりも優勢であったが、北朝鮮は中ソの対立もあり、自主路線を歩んだ。これに対し、韓国には日米という信頼のおけるパートナーがあったから発展できたのではないのか。日米の連携を離れ、単独で中国に接近したところで、今回の王毅外相のような姿勢で韓国を対等なパートナーとして大事にしてくれると思っているのか。

文政権は従北左派に囲まれている

ハリス在韓米大使は韓国の与野党国会議員との会食で、「文在寅大統領が従北左派に囲まれているというが、どう思うか」と質問し、与党の議員から「その話は適切ではないようだ」とたしなめられた、との報道があった。だが、まさにハリス大使の話したことは今の文在寅政府の現実であり、与党議員は当惑したであろう。

文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官は国際会議で、「もし北朝鮮の非核化が行われていない状態で、在韓米軍が撤退すれば、中国が韓国に核の傘を提供し、その状態で北朝鮮との交渉を進めるのはどうだろうか」と述べたという。王毅外相が韓国で米国を非難している時にこのような発言をするのはどういうセンスなのか。文補佐官はこれまでも「在韓米軍兵力を5000~6000人削減したところで、韓米同盟の枠組みや北朝鮮軍事抑止力には大きな変化はない」と述べたことがある。文補佐官の発言は数カ月後には大統領の行動となって表れる、と言われ、「補佐官の発言は大統領の意思」とも受け止められているだけに、このような人物が側近にいることは深刻である。

また、金錬鉄(キム・ヨンチョル)韓国統一部長官は韓国プレスセンターで行われた討論会で、北朝鮮の短距離ミサイル発射について、「(北の)各種多様な方式の短距離ミサイルによる抑止力強化」と述べた。これでは北朝鮮は韓米の挑発を防ぐための防御的レベルでミサイルをあいついで発射したことになり、北朝鮮に正当性を与えることになる。先月亡命した北朝鮮船員2人の追放に関連しても、金氏は統一部長官として職務を放棄している。北朝鮮住民は韓国憲法に基づき韓国国民である。自国民をろくに取り調べもせず北朝鮮に追いやる政府は人権をどう考えているのか。

ちなみに、金長官はベトナムにおいて米朝首脳会談が決裂した後、文大統領が北朝鮮との経済交流を何としても実現するために敢えて任命した長官である。金氏が対北朝鮮問題の責任者であることで、韓国の対北政策が国際社会の方向性と違ってくる危険性を感じさせる。

この2人の側近は対北朝鮮政策で鍵を握る人物である。その2人が確信的従北人士であることは疑いない。それ以外にも、文在寅大統領は自分に近い考えのものを側近に任命しており、その多くは革新的思想をバックに政治活動を行ってきた人々である。こうした文在寅政権に対してはあまりにも北朝鮮に融和的だとして国際的信用は失墜している。そこに中国の働きかけが始まった。日米韓としては今後ますます文政権の動きを警戒していく必要があろう。

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『世界とデカップリングする米国 同盟国との協力が必要な時代にあえて決別』(12/5 JBプレス  Financial Times 12/2付)について

12/7阿波羅新聞網<美商务部长罗斯终于透露美中贸易协定的最大障碍=ロス米国商務長官がついに米中貿易協定の最大の障害を明らかに>ロス米国商務長官は、中国との貿易協定合意に達するための最大の障害は信頼の欠如であると述べた。ロスは12/5(木)ヤフーファイナンスのインタビューを受け 「(中共)は約束を守る実績が乏しいので、良い執行メカニズムが本当に必要である。これが最も難しい」と語った。

それはそうです。「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族ですので。いくら約束したとしても、「紙屑」扱いで終わりです。粛々と追加関税賦課すべきです。

https://www.aboluowang.com/2019/1207/1379405.html

12/7阿波羅新聞網<惨!2中国籍哈裔男偷渡寻求庇护 哈萨克怕得罪中共决定遣返=悲惨! 2人の中国籍カザフ人は密航してカザフに庇護を求める カザフは中共を恐れて本国送還を決定>ムーシャン・カーンとアリ・ムリの事件はまだ正式に審理にはいっていないが、カザフスタン国家安全委員会のダルハン・ディルマノフ副委員長は、「審理が終えたら留まる機会はない。カザフスタンは中国に返すだろう」と述べた。

イスラムはテロリスト養成だけでなく、同じ民族、同じ宗教であっても無視して、処刑されるのを知りながら強制送還する国家を持つということです。金に転んだリーダーがいるのはやがて歴史の審判を受けるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1207/1379538.html

12/7阿波羅新聞網<中共肆意强拆佛寺道观如土匪打劫 信徒护庙遭斥:不走就压死=中共は、土匪の略奪同様、仏教寺院と道教寺院を強制的に破壊した 信徒は寺を守ろうとするが排斥される:去らねば圧死と>仏教寺院や道教寺院での線香をあげての参拝は、多くの中国人にとって伝統的な信仰活動であり、精神的な糧でもあるが、中共全体主義統治下では、民衆はこの権利さえも奪われた。 中共はいろんな理屈をつけて寺社を解体し、甚だしきは解体してから財産を略奪し、その強盗行為は、国民の怒りを引き起こした。

流石中国人、隙あらば何でも盗むということです。

https://www.aboluowang.com/2019/1207/1379510.html

12/7阿波羅新聞網<何清涟: 为何独裁者崇拜毛泽东?=何清漣:なぜ独裁者は毛沢東を崇拝するのか?>中共の御用学者は、かつて世界に大きな影響を与えた“偉大な指導者毛沢東”について語っている。中国の外国プロパガンダの歴史を専門とする何明星は、かつて《毛沢東の作品の世界へ広がり-“赤い世紀”が現代中国に残した偉大な文化遺産》と題する記事を書いた。作者は、毛沢東の思想の影響を受けた“革命的指導者”の歴史を詳述し、エチオピア、ベナン、マダガスカル、ガーナおよびその他の国の“革命的指導者”は“毛沢東の良き学生”として名を連ねている。何明星は重要な問題、即ちこれらの“毛沢東の良き学生”が後に独裁者になり、それが彼らの国と人々に大きな災難をもたらしたという重要な問題を意図的に避けた。

これらの“毛沢東の良き学生”の中で、少数の人が民主的な選挙を通じて権力を握り、国家指導者になり、内閣の成立を待ってから、独裁を実行する機会を伺った。しかし、より多くの人々は革命の道を通って直接独裁政治に向かった。これらの人々は“革命的指導者”から独裁者に変わったが、彼らの心と行動を変える必要はほとんどなかった。唯一の違いは彼らが権力を持っているかどうかである。カダフィと毛沢東の類似点については、私は《革命から独裁者へ:カダフィは誰を最も思っていたか?》の記事で紹介した。この記事では、クメールルージュのリーダーであるポルポトを分析モデルとして使用し、毛沢東の良き学生の資質が分かるようにした。

毛沢東の他の学生たちが主に毛沢東の考えの影響を受けたとしたら、ポルポトは毛沢東の薫陶を受け、可愛がられた。 1952年と1957年に、ポルポトは密かに訓練のために2回中国に行き、毛沢東の軍事著作をすべて読み、武装割拠して、農村が都市を包囲することを学び、毛沢東思想をカンボジア革命の指導的イデオロギーと決定した。 1962年、ポルポトはカンボジア共産党の書記長に選出され、1965年11月に“革命の真理を探る”ために3回目の北京訪問を行った。北京での3か月間の訓練の間に、陳伯達、康生などが、彼に「政権は銃口から生まれる」、階級闘争、プロレタリアート独裁、プロレタリアの国際主義の理論と経験を体系的に教えた。

1966年2月、ポルポトは革命運動を行うためにカンボジアに戻り、カンボジア労働党をカンボジア共産党に改名した。1975年、彼は“クメールルージュ運動”を開始し、親米のロンノル政権を打倒し、一党独裁を確立した。1976年から1979年までカンボジア民主共和国首相を務めた。

ポルポトが毛沢東に学んだ“成績表”は次のとおり:彼の3年8か月の政権の間、カンボジアの人口は1/3まで急減した(国際統計年鑑1995年版)。殺人の速さではスターリンの粛清を上回り、被害の広さでは中国文化大革命を上回り、残虐性と野蛮性の程度ではヒトラーのナチスを上回り、国と国民を破壊した結果、アフリカのルワンダを超えた。人類の歴史において前例のない虐殺は、すべての歴史家が定義することを困難にした。英語の語彙ジェノサイド(計画的な人種絶滅と虐殺)でさえも不正確である。それは民族間でも地域間でもなく、利益や宗教問題でもなく、イデオロギーの問題とまでは言えない。

ポルポトの臨終の譫妄とは別に、“私は虐殺していない、私はただ戦っている”と言ったことから、これまでのところ、この虐殺の目的を説明或いは解釈する理論または著作はない。この期間中、中国はクメールルージュへの援助で合計最大10億ドルを提供したと言われている。クメールルージュと毛沢東および中国共産党との関係は、中国人を除いて世界に知られている。

毛沢東は、中国の伝統的な文明を破壊するのに、中国の歴史上のどの人物よりも多くの役割を果たした。 “毛沢東の良き学生”は“反人類、反人道、反文明、反理性”の特性を持ち、毛自ら開始した「文化大革命」は、中華民族を傷つけ、今からそんなに前の話ではない。 しかし、一党独裁の全体主義政治を維持するために、中共当局はこの歴史を意図的に無視しただけでなく、わざと人々に隠蔽し、若い中国人世代(毛沢東の「文化大革命」政治に対する少数の既得権益者を含む)に歴史の真相と全く違う毛のイメージをでっち上げた。 こうした政治的措置は、中国の現代を傷つけるだけでなく、中国の将来の政治的見通しを非常に暗いものにする。 毛沢東という光を遮る巨石が取り除かれないと、中国は長い間専制の道を徘徊するだろう。

何清漣はポルポトの大虐殺を「被害の広さでは中国文化大革命を上回り」と言っていますが、大躍進時代も含めれば毛の殺した数は2000万~8000万と言われ、ポルポトの200万と比べればずっと多いし、地域的にもモンゴル、チベット、ウイグルまで波及していました。やはり、共産主義は人類の敵です。

https://www.aboluowang.com/2019/1207/1379456.html

Financial Timesの記事は、米中の争いをグローバリズムと反グローバリズムの争いと見ているのでは。そうではなく世界覇権を巡って、自由主義か共産主義かで争っていると見た方が良い。米中共にナショナリズムで動いていますので、グローバリズムとナショナリズムで争っていると見るのも正しくない。中共の場合、国家というより、人種や不寛容な専制統治のイデオロギーを尊重しているように見えます。共産主義とグローバリズムはユダヤ人が開発したアイデアだけあって親和性があります。両方とも世界統一政府を目指し、戦争はなくなるでしょうが、99%以上の世界の人間は奴隷になるでしょう。戦争がなくても、反乱は起こりうるということです。

デカップリングは言ってみればソ連のコンテインメントと同じでしょう。中国を地域大国のままで置いて起き、時期が来たらソ連のように崩壊させればと米国は考えているのでは。まずは米国から移転した富を移さないようにし、経済封鎖に近い金融制裁をかければ、ロシアの助けがあっても、長くはもたないのでは。

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米国は見える壁、見えない壁を張り巡らそうとしているのか(写真は万里の長城)

米国が経済的に世界からデカップリング(分離)していることをまだ疑っている人は、米商務省が先週打ち出した提案を見てみるべきだ。

提案では、ウィルバー・ロス商務長官が、「国家安全保障の脅威」と見なされるどんな新技術の輸入も阻止できるようになる。

この大まかな言葉遣いは、華為技術(ファーウェイ)の半導体や中国ドットコム企業だけに適用されるわけではない。

「外国の敵対者」と関係があると見なされた場合には、欧州のハードウエア、ソフトウエア、データサービスにも適用される。

「一帯一路」構想の一端を成す次世代通信規格「5G」の標準と技術を通じて欧州が中国の技術の軌道に引っ張り込まれている今、このような関係は十二分にあり得る。

筆者は最近、戦略的に重要な米国ハイテク企業の幹部と話をした。

この人物は、トランプ政権が制定した様々な制限措置のために、今では欧州企業の幹部と話をすることさえ法的に微妙になってきたと語っていた。

これは恐ろしいことだ。なぜなら、国の安全と21世紀のデジタル経済における自国の地位の両方を確保するために米国が今できる最も重要なことの1つは、5Gや人工知能(AI)といった新しい技術の欧米共通標準について同盟国と協力し合うことだからだ。

実際、それが米外交問題評議会(CFR)のタスクフォースが最近公表した、「イノベーションと国家安全保障:我々の優位性を維持する」と題した報告書の重要な提言だった。

このタイトルは、デカップリングがもはや傍流の概念ではないことを示唆している。

CFRは伝統的に、ネオリベラルな経済思考の中枢だった。

そのメンバーは比較的年配で裕福な財界人や政策立案者で、過去40年間にわたり、グローバル化(特に国境を越えた自由な資本移動)を形作り、そこから恩恵を受けてきた人々だ。

そのCFRが今、我々がより細分化された世界(リセットして1990年代に戻ることができない世界)にいることを認め、米国の産業政策に当たるものを提言しているという事実は、考え方の大きな変化だ。

CFRだけではない。筆者が最初に、エリート層は脱グローバル化の可能性を見落としていると書いた時には、米国と中国の経済的デカップリングの概念は主に、エキセントリックな人々の間で語られていた。

今ではこれが主流になり、民主党の大統領候補のエリザベス・ウォーレン上院議員と共和党のマルコ・ルビオ上院議員ほどイデオロギーが対立するような政治家が一様に提言している。

米議会の超党派委員会は、米国防総省が中国とロシアに対する技術的優位性を保つのを助けることを視野に入れ、国家安全保障と技術の関係を調査している。

米国の産業基盤を再建し、サプライチェーンを確保することを目指す非営利団体「コアリション・フォー・プロスペラス・アメリカ」は最近、中国に対する恒久的な関税が米国経済に恩恵を与えることを示した論文で、全米企業エコノミスト協会(NABE)から名誉ある賞を授与されている。

関税の有効性については議論することができる。

だが、国家資本主義が優勢な世界において、米国がもっと首尾一貫した国家経済戦略を必要としていることは、既定の事実になりつつある。

問題は、どうやってそこに到達するか、だ。そしてここが、米国の自由放任主義の自由市場システムに内在する矛盾が問題になり始めるところだ。

国家イノベーション戦略に関する報告書を作成したCFRの委員会は、主に金融、ハイテク、コンサルティング業界の民間人(ブレイヤー・キャピタル、グレイロック・パートナーズ、マッキンゼー・アンド・カンパニーやアルファベット、アップル、フェイスブックのトップ級幹部も含まれる)で構成されている。

ビル・クリントン大統領の下で米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長を務め、長年産業政策の策定を唱えてきたカリフォルニア大学バークレー校のローラ・タイソン教授や、現在テキサス大学に所属するウィリアム・マクレーブン退役海軍大将のような学界の参加者はいる。

だが、公的部門のメンバーは一人も入っていない。

しかし、報告書は主に、政府が何をすべきかについて書かれている。

提言には、研究開発に対する連邦政府の支援増額や、スキルを持った移民を呼び込むための移民政策の変更、技術統合に割り当てられる連邦機関および軍の支出配分の引き上げが含まれている。

これが反映しているのは、現政権の怠慢だけではない。民間部門が政府から求めているものと、公共部門を支えるために差し出す意思があるものの分断も映し出している。

アップルやアルファベット、フェイスブックは果たして、利益を海外に流出させるのをやめたり、米国に持ち帰る資金を自社株買い以外の何か投資したりするだろうか。

シリコンバレーとウォール街は自発的に、能力以下の仕事に従事している数百万人のミレニアル世代を雇い続けるだろうか。

我々はどうすれば、多国籍企業に恩恵を与えてきた40年間のサプライサイド思考から抜け出し、地元の経済と労働者をもっとうまく支える仕組みに移行していけるのだろうか――。

これらはいずれも、まだ答えの出ていない大きな問題だ。

公正を期すために言えば、一部の企業や業界団体は、公的部門と民間部門の点と点を結び、特に教育者と雇用創出者を結びつけることに資金を投じてきた。

(「Pテック」と銘打った米IBMの学校とビジネス・ラウンドテーブルの職業訓練の取り組みが特に際立つ)

だが、もし米国が、勝者総取りの力学を支えるように見えるデジタル時代において、中国のような国営経済と競い合おうとするなら、もっと大がかりな公的部門主導の改革が必要になる。

こうした改革を成し遂げるためには、民間部門が生み出した富を政府がもっと吸い上げて配備することを許すような税制改革も必要になる。

企業にとっては、これは聞きたくないメッセージだ。しかし、デカップリングそのものと同じように、否が応でも訪れるものだ。

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『世界を揺るがす自称「中国共産党スパイ」の大暴露 香港の銅鑼湾書店事件にも関与?オーストラリアで王立強が語ったこと』(12/5JBプレス 福島香織)について

12/7希望之声<参议员:希夫擅自监控国会议员开极坏先例 或引发体系崩溃=上院議員:シフが濫りに議員を監視したのは悪い前例となる 議会システムを崩壊させる>最近、下院情報委員会委員長のアダムシフは、委員会の古参共和党議員のデビンヌネスを不正に監視したとして批判されている。 12/6、上院司法委員会委員長のリンジー・グラハムは、「シフが選挙で選ばれた議員や自分の同僚に対する不信任の行為は非常に悪い先例となった。米国議会制度の崩壊を齎す恐れがある」と述べた。

シフは、トランプ大統領に対する弾劾調査を担当する下院の主役である。彼が探し出した証人は一人として、トランプ大統領がウクライナ大統領と不適切な発言したことを証明できないでいるので、シフは召喚状の力を利用して、電信キャリアから議会で対決しているヌネスと他のトランプ支持者の通話記録を収集し、一部を公開した。彼は弾劾報告に加点できると思ったが、それは逆効果であり、国民の怒りを齎した。

キャピタルヒルでの記者会見で、ある記者がグラハム共和党上院議員に尋ねた。「司法委員会の委員長の召喚状特権を使ってシフの通話記録を取得するか?」と。グラハムは「No、シフの電話記録に興味はない。我々はそんなことはしない。私は自分の電話記録を誰にも監視させたくない。上院以外の調査機関がそうする場合、それは彼らの仕事である。下院議員と上院議員が個人記録を召喚することによりお互いを監視し始めると、(議会の)システム全体が崩壊する」と。

以前、日高義樹氏に「米国下院議員は日本の県会議員と同じ」と聞いたことがありますが、下院のレベルは相当酷い。シフの行動は完全に党派性のものというか、デイープステイトの官僚を助けるためになりふり構わずと言ったところでしょうか。

https://www.soundofhope.org/post/319771

12/7阿波羅新聞網<中美大战加码 习近平精神泄露! =米中大戦は激化 習近平の精神が流出!>米中戦争で中南海は至る所でレベルを上げる。 習近平の精神が漏れた! ロイターは、王毅が内部会議で初めて外交官を鼓舞し、国家間においてより強い“戦闘精神”を要求したと報道した。 中共の上下に関係なく当局は、中国人に補助金を出し、米国の「登録商標」を中国内で先に登録して奪い、5年で12倍にも増加した。米国の議員は覚醒し、関連法案を検討している。 退役した米国空軍准将で、元WHの戦略計画部長であるスポルディングはインタビューで、「中共の第9文書が漏洩したが、そこには中共はだいぶ前から米国国家を転覆したいと考えていたとある。 中共の過去の経済成長は、世界の開放体制に寄生し略奪して為されたものである。開放体制と封鎖体制は分離される」と。

そうです。デカップリングが正しい道です。中国経済を弱いものにし、軍拡できなくし、民衆の反乱を呼び込み、民主化を進め、民族独立を果たさせるのが理想です。デカップリングなんてできないという人は中共からメリットを受けているのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/1207/1379245.html

12/7阿波羅新聞網<库德洛:若中国没有达到要求 美国将加税并走人=クドロー:中国が要求を満たせなかった場合、米国は関税増税し、去る>WH全国経済会議議長のクドローは、米国と中国は合意に“近づいている”が、中国が米国の望む条件を満たさなければ、米国政府は去る用意があると述べた。

彼は6日、金融メディアCNBCのインタビューを受けて、「大統領は何度も言っているが、協議が良くない場合、将来の窃取を防ぐことや、執行手続きに対する保証がない場合に、我々はそれを受け入れないで去る」「大統領が言っているのは、実行と保証が得られなければ、前進できない」と述べた。

まあ、嘘つき中国人が約束を守るとは到底思えません。12/15に追加関税賦課にした方が良いでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1207/1379200.html

12/7阿波羅新聞網<王立强曝逼退李源潮和贾跃亭乐视网内幕 向心公司秘购美先进武器拆解运大陆 =王立強は、無理やり辞めさせられた李源潮と賈躍亭(楽視ネットの創設者)、楽視ネットの内幕を暴露 向心の会社は、米国の先端兵器を密かに購入し、分解して中国に運ぶ>ワシントン・タイムズは王立強の声明を引いて、「中国軍は香港に所属する企業を使って情報を収集し、米軍の先端技術を盗んだ」と主張した。 また、「彼は元中国国家副主席李源潮と他の人に圧力をかけ、李が保有する楽視ネットも調査された」と。

2013年から2018年、元中国国家副主席李源潮は、香港への“退却を余儀なくされた”。王立強を含む中国の情報部員は、調査のために本土に戻るように圧力をかけようとした。

王立強は、彼と他の数人の中国情報員が、香港のシャングリ・ラホテルで李源潮の親友と会い、圧力をかけて、李の妻を脅し、楽視ネットは封鎖され 同社は4月に調査され、現在金融危機に陥っているが、単なる金融危機ではなく、政治危機であると。

李源潮は団派に属していました。国家副主席まで務めていても、追い込まれます。まあ、中国で悪いことをしない人間はいないし、賄賂が飛び交う国なので、叩けば誰でも埃は出ます。劉少奇は国家主席、林彪は党副主席でしたが毛沢東に殺されたようなものです。独裁者に逆らえば殺されるということです。中共に世界を指導する高邁な理念や哲学はないでしょう。あるのは弱肉強食の野獣の世界です。

https://www.aboluowang.com/2019/1207/1379297.html

福島氏の記事では、国際基準で言えば、王立強はスパイではなく情報周辺者とのこと。2010年、国防動員法が制定されて国民全員中共のスパイ行為に手を染めざるを得ないようになりました。訓練されているかいないかだけの違いで、スパイ行為をしていることに変わりはありません。訓練を受けていなければ忠誠心も低く、寝返る可能性も高くなるでしょう。

中共は必死で王立強を詐欺犯に仕立てようとしていますが、本ブログで中共主張のおかしさを指摘してきました。勿論王立強の主張はデイスインフォメーションの可能性もありますが、中共が否定するところを見れば真実に近いのでは。

王立強が情報周辺者であるなら、向心夫婦はスパイ相当でしょう。こちらを締め上げて、いろんな情報を取ればよい。

安倍首相は12/23~25まで訪中するとのこと。習近平の国賓待遇は約束しないでほしい。来年4月に来るのは構いませんが、人権弾圧する国の元首を国賓待遇にするなぞもっての外。世界に誤ったメッセージを送ることになります。

記事

オーストラリア・シドニーの夜景

(福島 香織:ジャーナリスト)

国際社会が香港問題を中国の人権侵害問題としてとらえて包囲網を形成するなか、オーストラリアに亡命申請した自称「中国共産党スパイ」・王立強の登場が想像以上の余波を広げている。中国の「静かなる侵略」の手口が工作員当人の口から証言されたのだから、当然だろう。

オーストラリアやカナダ、香港、台湾に対する中国の世論工作、政界工作、情報戦はこの数年、急にその手口が暴露され始めた。2018年に上梓された『サイレント・インベージョン ~オーストラリアにおける中国の影響』(クライブ・ハミルトン著)、2019年に上梓された『パンダの爪』(ジョン・マンソープ著)、そして拙訳の『中国の大プロパガンダ』(何清漣著)などは、こうした中国のメディア、学術機関、ネットを通じた世論工作、政界工作の手口や影響力に警鐘を鳴らす書籍だ。このタイミングで起きた「王立強の告発」の意味と影響力を考えてみよう。

香港の「銅鑼湾書店」事件にも関与?

王立強事件について簡単に振り返る。王立強は今年(2019年)4月23日にオーストラリアに入国後、オーストラリア保安情報機構(ASIO)に「投降」し、オーストラリア政府に政治的庇護をしてもらう代わりに、自分が関わってきた中国共産党の諜報活動に関する証言や証拠を提供すると申し出てきた。

自称「中国共産党スパイ」の王立強(本人がメディアに提供した写真)

11月になって王立強はオーストラリア主要メディアの取材を受け、自分が解放軍総参謀部に属するスパイで、香港や台湾で浸透工作、世論誘導工作に参与してきたことを告白。中でも香港の「銅鑼湾書店」関係者拉致事件に関与し、書店株主の李波の拉致に関与したと証言したことは、香港市民のみならず全世界に衝撃を与えた。

銅鑼湾書店事件とは、反中共的書籍を出版、販売する香港の銅鑼湾書店のオーナーや株主し、創業書店長ら関係者が2015年秋ごろから次々と失踪し、中国当局に秘密逮捕されていたことが約8カ月後になって発覚した事件。オーナーのスウェーデン国籍の桂敏海はタイのプーケットで何者かに拉致されたあと、北京で10年以上前に侵した交通死亡事故容疑者として起訴され、有罪判決を受けたことが突然発表された。秘密逮捕の状況から脱出して香港に戻り、習近平の直接指示で行われたと内幕を暴露した創業書店主の林栄基は、香港で逃亡犯条例改正問題が起きた段階で身に危険を感じて台湾に移住している。

王立強はまた、香港・亜洲テレビ(ATV)の幹部が解放軍の要職を兼務していると指摘し、香港メディアは毎年、中国共産党から5000万人民元の出資を受けて支配されていると告発した。このあたりの事情は『中国の大プロパガンダ』中に詳しい。

王立強はさらに、台湾で数十億元の金銭を使って2018年の台湾地方選における世論誘導工作も行い、20万のSNSアカウントを創設し、民進党のサイトなどを攻撃させたり、国民党の韓国瑜を高雄市長に当選させるようネット上のグループを形成するなどしたりして、国民党の劇的な雪崩的大勝利を導いたとも証言している。韓国瑜は2020年1月に予定されている台湾総統選の国民党候補になっている。王立強は、香港の投資企業「中国創新投資」のCEO・向心の妻である龔青を通じて台湾の選挙への世論誘導を行った、としている。

ちなみに、この暴露に伴って、向心が実は葉剣英(人民解放軍の創立者の1人)の外孫であると元親民党国民大会代表の黄澎孝が暴露し、それを葉剣英の孫娘(葉剣英の二男、葉選寧の娘)の葉静子がデマだと否定するという騒動も起きている。

謎の死を遂げた証言者

おりしもオーストラリアでは、中国当局によるオーストラリア議会への浸透工作について暴露されつつあるころだった。

オーストラリアの報道番組「60ミニッツ」(11月24日)などが最初に報じたもので、中国当局がオーストラリアの国政に干渉しようと、100万豪ドルを使ってメルボルンの華人(中国系住民)、ニック・チャオにビクトリア州チザム選挙区から国会議員に出馬させようと試みた事件である。

チャオは2018年に安保情報機構に事件の概要を証言した。だが今年の3月にメルボルンのホテルで、過剰薬物摂取で謎の死を遂げている。

この事件自体には王立強は関与していないというが、オーストラリアでの中国浸透工作の凄まじさと根深さを象徴する事件であり、このタイミングの王立強の告発は多くの人にさもありなんと思わせるものだった。

プロの「スパイ」ではない王立強

もっとも王立強が本物のスパイかどうかについては疑問の余地がある。

中国当局は王立強は詐欺師であると指摘し、スパイ説を全面否定。上海市公安局によれば、王立強は2016年10月に詐欺罪で懲役1年3カ月の判決(執行猶予付き)を受け、さらに2019年2月にも460万元あまりを詐取した容疑で指名手配されている。王立強は指名手配される前に4月10日に香港に逃亡した、というのだ。つまり王立強は罪を犯して中国当局から逃げ回る逃亡者にすぎず、スパイを名乗ってオーストラリア永住権をだまし取ろうとしているのだ、という。

王立強に対するASIOの取り調べが一段落ついた時点でのオーストラリア当局の見解では、いわゆる北京が派遣した訓練を受けたプロの情報工作員(スパイ)ではなく、スパイ組織の周辺にいる「ビットプレイヤー」(端役、通行人A)にすぎない、とのこと。つまり、国際通念上のスパイではないのだ。

業界では、情報源の周辺にいて、ときにそういう情報を愛国心から、または見返りと引き換えに、もしくは脅しを受けて、第三者に提供する人たちを「情報周辺者」という。ちなみに新聞記者、ジャーナリズムも情報周辺者になりうるが、社会の「知る権利」のために入手した情報を広く公開するという「大儀」が行動原理にある。だから、ニューヨーク・タイムズ記者が中国の内部極秘文書・新疆文書をスクープしてもスパイ行為とは誰も言わない。

悩ましい中国人“情報周辺者”への対応

さて、ここで問題である。オーストラリア政府としては、彼を庇護すべきか、せざるべきか。

王立強が本物のスパイでなくとも、もしオーストラリアでの居住権が認められず、中国に強制送還されたならば、彼が死刑判決、あるいは獄中不審死などに遭う可能性は非常に高いだろう。一方で、このくらいの人間をスパイ扱いすれば、世界のいたるところで情報周辺者は“スパイ”扱いされてしまうことにもなる。

国際通念上、王立強のような人物は普通スパイとは言わない。悪くても、理由をつけて国外退去だろう。だが、実は世界中にこうした砂粒のような中国系情報周辺者が掃いて捨てるほどいる。必ずしも共産党が派遣したプロフェッショナルの諜報員でないが、情報源の周辺にいる一般人が、独自に入手した情報を中国共産党に提供したり、人脈を作って親中共陣営を形成するために貢献するケースが非常に多い。彼らはいちいち当局から指示を受けるわけではないが、共産党の長年の独裁と恐怖政治に馴染んでおり、強い愛国教育を受けていることもあって、自然とそういう“愛国的行動”をとるのだ。銅鑼湾書店事件も、実のところ習近平が指示したのではなく、習近平の意向に勝手に忖度した下部組織の行動であったという説もある。こうしたスパイとも言い切れない情報周辺者が海外で中国共産党の世論誘導や浸透工作に加担しているのだ(同時に、意図せずに中国の外交の妨害となったり中共の悪いイメージを拡散する結果になることもある。銅鑼湾事件などは、まさに中共の悪のイメージを世界に拡散した)。

だが、彼らをスパイとして取り締まることが普通の自由主義国家に可能かというと大変難しい。

一方、中国ではこうした情報周辺者をスパイとして中国国内の外国人を次々と逮捕し、起訴し、実刑を与えている。中国にとって、彼らが本当にスパイかどうかなど関係ない。外国人をスパイとして捕まえ、特定の外国を中国の敵対勢力、悪者として中国人民に印象づけたり、外交の駆け引きに人質に利用したりするのだ。日本人も多く捕まっているが、はっきり言って彼らはスパイではない。彼らが知りうる情報のほとんどは、実際のところ重要機密、秘密に相当しない。

こうした中国で捕まる“日本人スパイ”を取り戻すために、日本にいる中国人情報周辺者を捕まえればいいではないか、という意見もある。だが、そうした中国人情報周辺者も大した日本の機密を入手しているわけではない。また、何よりも中国では命の重さがとんでもなく軽い。日本で中国人情報周辺者を捕まえても、中国で捕まっている日本人との交換に応じられるような人材ではない。ファーウェイのCFO孟晩舟レベルならば、また別だろうが、中国にとっての一般的な情報周辺者の命はまさしく砂粒と同じで、人質の値打ちなどないだろう。

そう考えると、中国人の“情報周辺者”への対応というのは、実に悩ましい。

オーストラリア当局としては、目下ASIOとオーストラリア通信局(ASD)、国防情報部の主導による精鋭情報特別ワーキンググループを設立し、外国(中国)の浸透工作、諜報活動などの国家安全上の脅威を疑似戦争状態と仮定して対応するための準備をしているという(オーストラリアン紙12月2日付)。ASIOはオーストラリア連邦警察(AFP)と情報を共有して、機密情報保護の機能を強化し、情報周辺者と目される怪しい人物を洗い出し、ひそやかに国外に退去させるという。このために9000万豪ドルの初動資金が準備されたとも伝えられている。

王立強がスパイでなくとも、中国が民間人を使ってオーストラリアの政治に干渉し、メディアを操り、世論誘導しようとしていることは事実。それを防ぐ機能を、現行法の枠組み内で整えるためには、オーストラリア社会の中国に対する警戒感を呼び覚ますことが必要だ。その意味では、王立強事件は効果があったと言えよう。

中国の情報戦に脅威を感じ始めた西側社会

オーストラリアの状況は、実は日本にとって対岸の火事ではない。東京には中国人の“情報周辺者”が数えきれないほど存在すると言われている。かといって彼らを「スパイ」として逮捕できる法的根拠はない。もしも逮捕しようとすれば、大学や財界からすれば優れた中国人留学生や中国人投資家、企業家らを失うことにつながり、学問の自由や経済の活性化にマイナスとなるとの反発も起こるかもしれない。

だが、北海道大学教授が日本人スパイとして捕まったこと(のちに釈放)や、伊藤忠の社員がスパイ容疑で懲役3年の判決を受けたことなどからもわかるように、中国では日本の学者やビジネスマンが大した根拠も示されないまま“スパイ”として逮捕され、日本の反応や交渉条件によって解放されたり懲役刑を科されたりしている。

日本はこうした理不尽で不当な逮捕への対抗手段を持たない上に、政権や国会では今なお2020年春の習近平国家主席国賓訪問を成功させることを重視する意見が強い。これは、やはり中国の“情報周辺者”の世論誘導、政治浸透の影響力の成せるわざと言えるだろう。

香港問題に対する米国および西側社会の反発、新疆文書の相次ぐリーク、そして王立強事件など最近の一連の出来事は、私は根っこがつながっていると思う。西側自由主義社会が中国の政治浸透、世論誘導にはっきりと脅威を感じ始め、1つの問題が他の問題の暴露や覚醒を連鎖的に引き起こしているのだ。

世界に起きている自由主義の価値観を守ろうという動きの中で、日本だけがぼんやりしていていいのか、ということをオーストラリアの変化を見ながら、今一度、政界や財界、学界の人たちに考え直してほしいところだ。

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『中国の蛮行を見よ!この世は弱者が泣き寝入りなのか 民族弾圧の前科がある中国はやりたい放題』(12/4JBプレス 勢古 浩爾)について

12/5阿波羅新聞網<恋童癖罪犯被控 隐瞒外国政府捐款给希拉里=小児性愛で告発された犯罪者はヒラリーへ外国政府からというのを隠して寄付した>米国司法省は12/3、ワシントンDCの連邦大陪審が11/7にレバノン系アメリカ人のGeorge Naderを含む8人を起訴したと発表した。 小児性愛で有罪判決を受けたNaderは、ヒラリーの選対へ外国政府からの寄付したことを隠蔽したと告発されている。 この人物は、かつて「ロシアゲート」でムラー特別検察官の調査の中から出てきた情報の1つである。

同じようにレバノン系アメリカ人のAhmad “Andy” Khawajaは、Allied Wallet Inc.と呼ばれるオンライン決済会社のCEOで、2016年3月から2017年1月まで、彼はNaderと共謀し、2016年の選挙運動へ350万ドル以上を隠して寄付した。 司法省は、実際の資金源は外国政府であると述べたが、外国政府の名前は挙げなかった。

民主党・ヒラリー・デイープステイトが如何に売国的か。トランプを責める資格はないはず。トランプは弾劾裁判が上院に移ったら、民主党員を証人喚問して搾り上げればよい。“drain the swamp”.

レバノン系アメリカ人Ahmad“Andy” Khawajaとヒラリー。

https://www.aboluowang.com/2019/1205/1378679.html

12/6阿波羅新聞網<江系泄密:汪洋给习近平带来一个十分坏消息  =江派が漏らす:汪洋は習近平に非常に悪いニュースをもたらした>香港の《South China Morning Post》によると、汪洋は最近初めて新疆へ行ってから、習近平に非常に悪いニュースを伝えた。ウイグル人はおろか漢人の幹部から一般人まで不満を持ち、新疆から出たいと思っている。“民族団結一家親(ウイグル人の家に入り込んで交流=実際は監視)政策を実行しないと解雇される“が、不愉快とのこと。 アポロネット時事評論員の王篤然は、《South China Morning Post》は江派が握っており、ニュースは中南海の内部闘争が激しいことを表している。政治局委員の陳全国は、中共の新疆弾圧に辣腕を振るったと非難された。 12/3に下院で可決された新疆人権法は、陳全国を制裁の対象の1人とした。

真面な人間であれば、狂気としか思えない強制収用を21世紀に実行するのは精神を病まないとできないのでは。だから機密文書も漏れてNYTに載ったのでしょう。まあ、江派が漏らした可能性もありますが。

https://www.aboluowang.com/2019/1206/1378824.html

12/6阿波羅新聞網<中国债务风险创新高 分析:恐转嫁给民众=中国の債務リスクは過去最高 分析:国民へ転嫁の恐れ>中国企業の債務不履行の規模は昨年の水準を超えて過去最高を更新し、地方政府の累積債務規模も昨年の全体を上回った。家計債務の増加と相まって、中国の債務リスクはますます高くなり、業界関係者は中共が長年にわたって拵えた債務は最終的に国民に転嫁することを心配している。

東方財富ネットは12/5のニュースで、wind統計によると今年12/4の時点で、債券市場のデフォルト数は、前年同期の150から181に増え、前年比20.67%となった。

中共財政部の12/5の最新データは、現在地方政府の累積債務規模が昨年を上回っていることを示しており、今年の11か月で発行された債券の総額は4.3244兆元であった。このうち、1.15兆元は地方債の元本の一部を返済するために使われる借換債であり、今年末の地方債は2兆元に上ると報告されている。

中国中央銀行によると、2018年末の時点で、中国の家計債務はGDPの60.4%を占め、家計債務は家計可処分所得の99.9%を占めており、2017年の93.4%を上回り、中でも住宅ローンが大きい。中国の住宅ローンは、2018年末の家計収入の47.7%を占め、2017年と比べ3.7%増加した。

まあ、借金漬けということです。石平氏の著作によれば共産党は金持ちを狙い収奪してきた歴史があるから、金を持っている企業を狙うということでした。外資も危ないので、早く中国から撤退すべきです。

https://www.aboluowang.com/2019/1206/1378745.html

12/6希望之声<曾批民主党以弹劾为由打压川普 左派法学教授被批“变色龙”= 民主党はかつてから弾劾を利用してトランプに打撃を与えようとしていると批判されている 左派の法学教授は“カメレオン”として批判されている>12/4(水)、下院民主党は大統領弾劾調査聴聞会でハーバード大学のNoah Feldman教授を含んで3人の法学教授に証言させた。 証拠はないが、Feldmanは「トランプ大統領は弾劾されるべきだ」と思っていると。然るに、彼は今年5月「民主党の意図は単に弾劾でトランプを攻撃し、2020年の大統領選で彼の勝利を減らすための政治的道具として使うことは明らかだ」と書いた。 彼はこのように短期間で立場と演説を変えたため、“カメレオン”と評価された。

まあ、茶番としか言いようがない。こんなことより共産主義を世界から放逐することにエネルギーを割けと言いたい。

https://www.soundofhope.org/post/319288

12/5アンデイチャン氏メルマガ<弾劾調査は民主党の権力乱用である>

http://melma.com/backnumber_53999_6886019/

12/5トランプのツイッター

勢古氏の記事では、中国の民族弾圧について、ウイグルの前にチベットがあると書いていますが、チベットの前に南モンゴルがあります。楊海英教授が本に詳しく書いています。共産主義というのは、キチガイが政権運営するということでしょう。自分たちが良い目を見るために、民族浄化や人権弾圧が平気でできる仕組みです。ソ連、中共、北朝鮮、カンボジア、キューバ、ベネズエラ、どこを見ても人道的な国はありません。三権分立していないから為政者のなすがままで、国民は消耗品宜しく餓死させられるか、虐殺されます。

文中に「かつては人類の理想に燃えて結成された中国共産党である。」とありますが、勢古氏は共産主義にシンパシーを感じていたのでは。また「森友学園・加計学園問題は「モリ・カケ」に矮小化されてうやむや。元TBS記者のレイプ疑惑もうやむや。「桜を見る会」疑惑もおそらくうやむやになるのだろう。」と書き、マスメデイアの報道を鵜吞みにしているのではと思えます。もっと情報を多角的に取る必要があるのでは。

記事

北京の国務院情報局での記者会見の前に、ウイグル族の文化舞踊を見る新疆ウイグル自治区の議長たち(2019年7月30日、写真:AP/アフロ)

(文:勢古浩爾)

今年の春頃だったか、テレビで「新疆ウイグル自治区の現在」みたいなドキュメンタリー番組を見た。その番組で、ウイグル人約100万人が強制収容所にぶち込まれて、ウイグル語の使用も許されず、中国の思想教育を強制されている映像が流れた。

10年ほど前、ウイグル独立派による中国へのテロが散発的に起きていた。その番組を見て、その後中国はいつの間にか世界に隠れてここまでウイグル族を徹底的に弾圧したのか、と思ったが、そのままわたしはこの問題を忘れた。それが先週、不意に思い出させられたのだ。BBC Newsの「中国政府、ウイグル人を収容所で『洗脳』 公文書が流出」というネット記事である(2019/11/25)。ついに出たか、と思った。今回流出した中国政府の公文書は、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手し、「中国電報(The China Cables)」と呼ばれている。

それによると「新疆ウイグル自治区にある、高度の警備体制が敷かれた収容施設で、中国政府がイスラム教徒のウイグル人を何十万人も組織的に洗脳していること」が、初めて明らかになった。文書には、新疆ウイグル自治区の共産党副書記で治安当局の最高責任者が、2017年に、収容施設の責任者らに宛てた連絡文書も含まれている。そこには「収容施設を高度に警備された刑務所として運営するよう」指示があり、さらに次のようなことが厳命されているという。「絶対に脱走を許すな」「違反行動には厳しい規律と懲罰で対応せよ」「中国標準語への矯正学習を最優先せよ」など。

中国の民族弾圧には前科がある

当然、中国はこれを認めない。中国の駐英大使は、「文書は偽物」と断言し、「中国の施策は新疆ウイグル自治区の人々を守るためであり、同自治区では過去3年間、テロ攻撃は1件も起きていない」と弁明した。そりゃそうだろ。徹底的に弾圧してるんだから。さらにこんな噴飯ものの弁明。「当該地域は現在、社会的に安定し、民族集団もまとまっている。人々は満足と安全を以前よりずっと強く感じ、生活を楽しんでいる」

ロイターが独自取材した、中国・ウイグル族収容所と思しき施設(写真:ロイター/アフロ)

よくいうよ。中国には「死不認錯」(スープレンツォ)という言葉があり、これは、死んでも非を認めないという意味である。逆にいうと、自分たちが間違っていようがなにしようが、絶対正しいといい張る、ということだ。イギリス政府は中国にウイグル自治区への国連監視団を受け入れるよう要求した。米国もウイグル自治区の中国当局者への査証発給制限をし、人権侵害で中国企業28社をブラックリストに登録した。が、こんなことに動じる中国ではない。国連監視団も絶対に受け入れることはない。

中国は民族弾圧の前科がある。チベットである。1949年「帝国主義者からチベットを解放する」と称して侵略。51年、民族自治の保証、文化教育の尊重、宗教風俗の尊重、ラマ寺廟の保護、「人民の針一本、糸一本とらない」などを保証する「17カ条協定」を強制的に押し付け、全土を制圧した。しかしその後、中国はこの協定をことごとく破った。59年、ダライ・ラマ法王は亡命。チベット仏教の象徴であるポタラ宮も貴重な芸術品、宝石、仏像、経典が略奪されつくされたという。毛沢東の時代である。

ウイグル弾圧をやったのも、かつては人類の理想に燃えて結成された中国共産党である。2019年3月、中国は恥知らずにも「チベット民主改革60年」との白書を発表し、アメリカの人権非難を否定した。しかし世界はこれらの現状をどうすることもできない。だれも止めさせることはできない。知る権利、報道の自由という。それが行使されても世界は変わらない。チベットもウイグルもそのままである。世界を支配する力が依然として経済力と軍事力だからである。われわれはこんなろくでもない世界に生きている。

いろんなものが「うやむや」になり忘れ去られる

このような蛮行はむろん中国だけではない。2017年、金正男暗殺。これがうやむや。2018年、サウジアラビアの記者カショギ氏がイスタンブールのサウジアラビア総領事館で強殺。サウジのムハンマド皇太子が首謀者とされるが、これもうやむや。北朝鮮は毎回楽しそうにミサイルを打ち上げている。

国内もおなじである。森友学園・加計学園問題は「モリ・カケ」に矮小化されてうやむや。元TBS記者のレイプ疑惑もうやむや。「桜を見る会」疑惑もおそらくうやむやになるのだろう。

世界はなにも解決できない。不正を止めることもできない。問題は解決されるのではない。うやむやのうちに忘れ去られるだけである。いまや21世紀。文明は進歩した。しかし、人類は退化したといいたくなる。

加害者は猛々しく、被害者や弱者は泣き寝入りするか諦めるしかない。証拠がなければしらを切れ、が標準となった。証拠があっても偽物だ、捏造だと突っぱねよ。証拠がなければやっていない、知らぬ、合意だった、記憶にない、といい逃れろ。DVは被害者の方が、写真を撮る、日記をつける、音声を録るなど証拠を自分で確保しなければならない。でなければ裁判に勝てない。

さすがに香港は「こっそり」とはいかない

チベットとウイグルは世界の辺境だからわからないだろうと、中国はやりたい放題をやったが(それでも英米は人権批判をした。日本は一言もいえない)、世界の表舞台の香港となると、さすがにそうはいかない。中国も学生たちのデモ行動を苦々しく思うだけで、容易に手が出せない。そんななか、香港の区議会選挙で民主派が親中派に圧勝した。これを受けてアメリカは11月30日、香港の人権・自治を支援する「香港人権・民主主義法」を上下院の圧倒的支持により成立させた。

中国は即座に「内政干渉」だと抗議、「米国は独断専行してはならないと忠告する。さもなければ中国は必ず断固反撃を加え、それで生じる一切の結果は米国が負わなければならない」と応じた。人類の普遍原理である「人権」を踏みにじる政策を国内でやっておきながら、それを非難されると馬鹿の一つ覚えで「内政干渉」だといきり立つのは、思想的・精神的後進性の現れだが、そんなことをかれらはまったく気にしない。

こんなことはわれわれにはまったく関係のないことである。わたしは多少の関心があるが、そんな関心を持つことに意味はない。かたや日本では、ハロウィンの空騒ぎや、わけのわからない「おっさんずラブ」の人気や、「アナと雪の女王2」ブームで沸いている。

世界はなにが起きても気ままであるほかはない。わたしはそんな状況を好きではないが、そんなわたしの個人的な気分にも意味はない。報道はなされた。だがその報道にどんな意味があるのか、わたしはわからなくなっている。

ローマ教皇が上智大学で講演した。学生に向かって「どんなに複雑な状況であっても自分たちの行動が公正かつ人間的であり、正直で責任を持つことを心がけ弱者を擁護するような人になってください。ことばと行動が偽りや欺瞞であることが少なくない今の時代において特に必要とされる誠実な人になってください」と語った。

困難な道である。しかし個人が生きる道は、どんな時代にあってもこれしかないのだろう。21世紀の現在、自由を求めて闘う香港の学生や市民たちを尊敬せずにはいられない。

良ければ下にあります

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『ローマ教皇は宗教弾圧国家・中国とどう向き合うのか 世界が注目するバチカンと中国共産党の関係』(12/3JBプレス 佐藤けんいち)について

12/3New York Post<Schiff impeachment report offers nothing but predetermined conclusion>

“Funny: The dueling Republican and Democratic reports on the findings of the House Intelligence Committee hearings have one big thing in common: Neither offers hard evidence that President Trump committed a single impeachable offense.

Yes, Rep. Adam Schiff, who helmed the hearings, says otherwise. But he’s been seeing “more than circumstantial evidence” against Trump for three years now, since the early days of the “collusion” probe.”

“The GOP report accurately noted that Schiff only created a “misleading public narrative” based on “hearsay, presumption and emotion”: Not one witness testified to the clear “quid pro quo” that Democrats advertised would be exposed, nor to the “bribery” they later talked of.”

https://nypost.com/2019/12/03/schiff-impeachment-report-offers-nothing-but-predetermined-conclusion/

12/3New York Post<Jerry Nadler’s bag of tricks for next round of impeachment hearings>

“No one is above the law,’ Speaker Nancy Pelosi insists. Now get ready for the switch: At the hearing, Democrats and their hand-picked legal experts will argue that a president can be impeached even if he hasn’t broken a law. Suddenly, impeachment isn’t about upholding the rule of law. Why the switch? Because Dems don’t have the goods to show Trump has committed a crime,”

https://nypost.com/2019/12/03/jerry-nadlers-bag-of-tricks-for-next-round-of-impeachment-hearings/

12/3USA Today<Impeachment inquiry is an unfair, politically biased ordeal: Judiciary Committee member

House Democrats do not seem to grasp that they cannot legitimize such an illegitimate process halfway through: Opposing view>

“House Democrats do not seem to grasp that they cannot legitimize such an illegitimate process halfway through. This process has been unfair for the president and the Republicans from the start, with Democrats ignoring the historical precedents outlined in the Clinton and Nixon impeachments. When it comes to Trump, Democrats have created a whole new set of rules,”

https://www.usatoday.com/story/opinion/2019/12/03/impeachment-hearing-president-donald-trump-made-right-decision-editorials-debates/2602028001/

12/4希望之声<美国会专家:王立强指证的间谍老板向心夫妇自愿留台湾=米国議会の専門家:王立強スパイのボスである向心夫婦は自ら台湾に留まることを希望した>自称中国のスパイの王立強はオーストラリアで投降した後、王立強により証言された中国創新集団総裁兼COOである向心・龔青夫婦は、尋問のために台北検察に移され、海外への出国が制限された。 12/3にワシントンのシンクタンク・ジェームズタウン財団で行われた演説で、米国議会行政当局中国委員会(CECC)事務局のピーター・マティス副局長は、正確な情報を得たと述べた。 向心・龔青夫婦は自発的に台湾に留まることを選んだと。

“Chinese intelligence doesn’t stand behind you.”と説得されたのかも。任務失敗だから最悪処刑もあるでしょう。でも子供の向子璇の命はどうなるのでしょう。

彼の書いた新しい本

https://www.soundofhope.org/post/319078

12/5希望之声<众议院情委会通过弹劾报告 评论:民主党人处“双输”境地=下院情報委員会は弾劾案を通過 コメント:民主党員は「進退いずれも敗北」の境地>12/3(火)の夜、下院情報委員会は、13票(すべての民主党員)の賛成と9票(すべての共和党員)の反対で300ページに亙る「トランプ-ウクライナ弾劾調査報告書」を通過させた。メディアの 《米国思想家》は、「民主党が強硬に党派的な弾劾を押し進めようとしても、彼らは「進退いずれも敗北」の状態になるだけだ」とコメントした。

調査報告書は、下院情報委員会、外交委員会、監督委員会の民主党員共同で起草された。すべての証人の証言は一つとして直接的な証拠はなかったが、民主党員は依然としてそれらの証人の「推測」、「推論」、「感触」の証言を積み重ね、「トランプ大統領とウクライナが結託し、米国政治に干渉した」と非難し、弾劾報告を出した。

下院情報委員会委員長のアダム・シフに対するトランプ大統領の反応は、弾劾裁判が上院に移った場合、国務長官のマイク・ポンペオとWHのミック・マルバニー、エネルギー長官のリック・ペリーに証言させると希望している。彼はロンドンのNATOサミットで「公平であれば、上院も公正を求める」と記者団に語った。

WHはまた、シフの300ページの弾劾報告を拒否した。WH報道官のステファニー・グリシャムは、「一方的な誤った調査が終わっても、シフと民主党員はトランプ大統領が間違ったことをしたという証拠を提供することができないでいる」と声明を出した。 「この報告は、彼らの挫折感を単に反映しているだけ。それは、地下室のブログに乱雑に積み上げられた厄介なコメントのようだ。彼らは、証拠となるものを確認したかったが、何らの証拠をも見つけることができなかった」

同時に、共和党は民主党の主観的憶測に反論する報告書を起草した。 「民主党の報告書の証言は、大統領を告発する証明がまったくできていない。民主党の連れてきた証人は、大統領の収賄、恐喝、重罪または軽罪を犯したという証拠を提供していない」。

今週から弾劾調査は、下院司法委員会委員長であるジェロルド・ナドラーに委ねられている。WHは、公聴会に人を出席させることを拒否していることを明らかにした。

弾劾報告に関して、《米国思想家》は、ナンシー・ペロシ下院議長と民主党員が現在「降りるに降りられない立場」にあり、彼らにとっては、進むにしても退くにしても負けると。

民主党の言う人権は底が浅いということです。党利党略でしか動いていない。“12人の怒れる男たち”を見た方がよいのでは。

https://www.soundofhope.org/post/319177

12/4阿波羅新聞網<联合国人脸辨识标准竟找中资 专家挖出软版华为另一个向心 习近平网络强国计划成了?=国連の顔認識基準をなんと中国資本に 専門家は、華為のソフトを使っているのを探り当て、もう一人の向心である 習近平のネット強国計画はできるか?>Financial Timesは月曜日、入手した資料によると、中国のハイテク企業が国連に顔認識、ビデオ監視、都市の車両監視の国際基準の策定を支援していると報道した。 これらの企業には、ZTE、大華、China Telecomが含まれている。 国際電気通信連合(ITU)は、ボイスオブアメリカ(VOA)が尋ねた時に、これを否定しなかった。 専門家はVOAに対し、これは中共習近平国家主席の「ネット強国」計画の一部であると語った。

現在のITUのトップは、中華人民共和国国籍の趙厚麟である。 アポロネッ評論員の王篤然は、「趙厚麟は中共によって育てられており、中共の指導を受け、党員であり、少なくとも地下党員である。華為のソフトパワーバージョンである」と分析した。

中共がいろんな国や組織に食い込んでいるということです。米国が中共を長らく味方だと思ってきたのが大きい。ここはトランプにそのツケを払ってもらいましょう。日本も当然、中共解体に協力せねば。トランプの足を引っ張る民主党は絶対中共とくっついています。でないとなぜこんなにトランプを攻撃するのか理由がありません。悪事を隠したいからでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1204/1378244.html

12/5阿波羅新聞網<预测中国经济放缓 高善文“保四争五”论被全面删除=中国の景気減速を予測した高善文の「4%~5%かという段階」という論文は完全に削除された>安信証券のチーフエコノミストである高善文は、「中国第一のエコノミスト」とも呼ばれ、李克強首相も彼に教わっていると伝えられている。彼が最近、来年の中国のGDP成長率は「4%~5%かという段階」に入ると予測した。この「4%~5%かという段階」という論文はすぐにネットで広まったが、関連する投稿は24時間以内に完全に削除された。

まあ、GDPはマイナス成長になっていると思いますが。世界覇権戦争なので米国が手綱を緩めることはありません。中国経済は下がる一方でしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1205/1378302.html

12/5阿波羅新聞網<阻资金外流?中国招商银行暂停部分美元汇款服务=資金の海外流出を止める? 中国招商銀行は米ドル為替送金の一部を停止した>貿易戦争中、中共当局は資本の海外流出の見直しを拡大した。中国の規制当局は先月、中国建設銀行と交通銀行を送金規則に違反したとして3180万元の罰金を両銀行に課した。 中国招商銀行は最近、一部の米ドル為替送金を停止したことを発表した。一部のメディアは、中国招商銀行の動きは当局の資金海外流出規範と協調していると考えている。

サウスチャイナモーニングポストは本日4日、「中国招商銀行が11/28(木)に、12/2以降、システムのアップグレードと最適化により、海外送金プログラムに基づく新しい送金を受け付けなくなることをお客様に通知し、サービス全体は12/30に閉鎖される」と報道した。  しかし、市場と顧客から多くの反応を受け取った後、中国招商銀行は11/29に、「海外送金計画」サービスが来年1/2に再開することを発表した。

如何に外貨準備が減っているかです。在中国日本企業の儲けは日本には行政指導で持ち帰らせないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1205/1378248.html

佐藤氏の記事では、フランシスコ教皇と中共との司教任命権での妥協は、1年経ってうまくいっていないことが分かったと。小生は、教皇は世界各国から情報が集められる立場であり、中国の地下協会の弾圧、ウイグル人の強制収容、チベット仏教や法輪功の弾圧など全部耳に入っていると思います。教皇が宗教家の役割だけでもなく、政治家として果たす役割があるというのであれば、中共に即刻弾圧停止を呼びかけるべきです。

でもそれをしていません。ジェームズモーガン先生の『アメリカンバカデミズム』によれば、フランシスコ教皇は共産主義者とのこと。さもありなん。無神論者と手を握るのは悪魔と手を握ることになるのでは。

記事

バチカン市国のサン・ピエトロ広場

(佐藤 けんいち:著述家・経営コンサルタント、ケン・マネジメント代表)

ローマ教皇フランスシスコの訪日が無事終了し、先週11月25日に離日した。今回の訪問はタイとあわせての8日間だったが、30℃を超える暑さのバンコクから、いきなり氷雨の降る東京、さらには長崎、広島、ふたたび東京への駆け足の移動は、82歳の教皇にとっては、かなり過酷なものがあったのではないだろうか。

長崎と広島では核廃絶のメッセージを全世界に向けて発信、東京では東京ドームでミサが開かれて5万人のカトリック信徒が参加した。キリスト教国でもカトリック国でもない日本で、これだけ巨大なミサが開かれるのは、38年ぶりのことである。前回も東京ドームの前身である後楽園球場でミサが開かれているが、「ロックスター教皇」の人気ぶりがうかがわれる。

今回の教皇訪問で特筆すべきことといえば、訪日の直前に正式名称を「法王」から「教皇」に変更すると日本政府が決定したことだろう。バチカン側が長く要請してきただけでなく、私もまたかなり以前から一貫して「教皇」と表記してきたので大いに歓迎している。これでようやく世界史における用法と整合性がとれるようになった。

次のアジア訪問国は中国か?

今回のタイと日本の訪問で、教皇フランシスコのアジアの訪問国は合計8カ国となった。韓国、フィリピン、トルコ、スリランカ、バングラデシュ、ミャンマー、タイ、日本である。次のアジア訪問国は中国ではないかと推測していると、前回のコラム(「次はどの国? 教皇フランシスコのアジア訪問の意味」)の最後に書いておいた。

バチカンは現在でも中華民国(=台湾)と公式な外交関係を結んでいるが、昨年2018年9月22日にバチカンと中国共産党は歴史的な「合意」を結び、関係改善が大幅に進展している。ただし、合意内容は非公開だ。今回の教皇訪日では、核廃絶の原発廃絶のメッセージに注目が集まっているが、中国共産党との関係改善も教皇にとって大きな政策課題の1つであることに注目すべきである。

もともとバチカンは一貫して「反共」の立場にあったが、冷戦終結後の環境変化のなか、とくに教皇フランシスコの就任後は、教皇自身の姿勢も大きく反映して、共産主義国家に柔軟に対応する傾向が見られるようになった。

世界的に共産党による一党独裁国家はきわめて少数派となっているが、アジアにはまだ依然としてベトナムと中国、そして北朝鮮が残っている。人口1億人のベトナムのカトリック人口は約7%、人口14億人の中国もまたカトリックを含めてキリスト教徒は約0.5億人(非公認の「地下教会」を含めると1億人を超えるとされる)。

中国ではキリスト教が弾圧されているという情報がある一方、中国のキリスト教人口は21世紀中に米国を抜いて世界一になるという予測もある。ベトナムや中国が次期訪問の有力候補である理由はそこにある。

バチカンと中国の関係がどうなるのか、今回はこの背景について歴史的経緯を踏まえて、もうすこし詳しく見ておきたいと思う。

バチカンと中国の共通点

現在、バチカンといえば、イタリアの首都ローマの中にある世界で最小の都市国家、バチカン市国を指す。バチカンにはイカトリック教会の総本山であるローマ教皇庁がある。

ローマ教皇庁は、世界史における影響力の大きさからいえば、かつての英国や現在の米国のような「覇権国」に勝るとも劣らないパワーをもっていた。また、現在でも少なからず大きなパワーを持っている。しかも、現存する世界最古の巨大官僚組織でもある。近代の軍隊組織も、企業組織も、起源はすべてカトリック教会に行き着く。

そのパワーの源泉は、全世界で約13億人のカトリック信徒である。中華人民共和国の人口も約14億人弱であり、人口数で見れば同規模となる。バチカンも中国も、ともに1人のトップを頂点にいただく中央集権的な組織構造をもつ点においては共通している。言い換えれば、トップダウン構造のピラミッド型組織である。

ローマ教皇は、カトリック教会の精神的指導者であると同時に、主権国家のバチカン市国の元首でもある。ローマ教皇は、権威と権力を併せ持つ存在である。日本ではどうしても宗教的権威としての教皇に焦点があたりがちだが、最高権力者としての教皇の意味をよく理解しなくてはならない。

カトリックは西欧中世においては絶対的な存在感をもっていたが、16世紀の宗教改革や18世紀末のフランス革命を経て、その存在は低下していった。現在ではバチカンのお膝元のイタリアでさえ信者数は減少しており、閉鎖される教会も多い。ある意味では「空洞化」が進行しているといってもいいだろう。

国別にみたカトリック人口(出所:Wikipedia

とはいえ、対抗宗教改革の一環としてイエズス会が先導した世界宣教によって、カトリックは地球規模で普及し世界宗教となった。教皇フランシスコを排出したアルゼンチンを含む中南米も有力なカトリック地帯だが、やはり信者数は減少傾向にある。一方、現在、増加傾向にあるのはアフリカとアジアだ。中国がいかに巨大な潜在性を秘めたマーケットと見なされているか理解できるはずだ。

中華人民共和国は、中国共産党が一党独裁で支配する国家であり、たとえ「社会主義市場経済」となったいまも、宗教を否定する共産主義の旗を降ろしたことは一度もない。これは「槌(ハンマー)と鎌」がシンボルの党旗を見たら一目瞭然だろう。旧ソ連や北朝鮮と同じである。

中国共産党の党旗

しかも、習近平体制になってから、独裁色は一段と高まっている。チベット人やウイグル人に対する過酷な支配、ことに宗教への厳しい締め付けはキリスト教もその例外ではない。礼拝所の閉鎖や破壊、信者のデジタル監視体制が強化されている。

バチカンは伝統的に反共産主義であり、共産主義を「悪魔」とみなして戦ってきた。そのバチカンがなぜ中国共産党に歩み寄っているのだろうか。疑問は尽きない。ソ連共産党と中国共産党とに、なにか大きな違いでもあるのだろうか?

冷戦を終わらせた「反ソ・反共」のバチカン

バチカンは、冷戦終結において重要な役割を果たしたプレイヤーであった。不倶戴天の敵であった「共産主義という悪魔」を、ソフトパワーによって打倒することに成功したからだ。第2次大戦後には、国をまたいだ“地下ネットワーク”を使って、アイヒマンを筆頭にナチスの残党を南米に逃亡させた黒歴史も現在では明らかになっているが、ソ連を自壊に追い込んだ功績はきわめて大きい。

パートナーとしてタッグを組んだのが、プロテスタント国の米国である。冷戦時代には米ソの対立構造だけでなく、バチカンと共産主義国家ソ連との対立構造が存在したのだ。熱烈なカトリック国であるポーランドをはじめ、ハンガリーやチェコが共産圏に入ってからは、バチカンが各国にもつ“地下ネットワーク”が米国にとっては大きな意味をもつようになったのだ。

そのポーランドから、1978年に初めて教皇に選出されたのが先々代のヨハネ・パウロ2世である。「共産主義は悪魔」という信念を共有するレーガン大統領とヨハネ・パウロ2世の価値観が一致したからこそ、「反共」でタッグを組めたのである。バチカンは、ポーランドを筆頭にして、共産圏の諸国に対して物心両面で支援を行った。

冷戦終結によって、旧共産圏は資本主義圏に組み入れられたが、その後バチカンは資本主義の暴走に警告を発する立場を強調するようになった。米国流の「新自由主義」が、バチカンとは価値観を異にするものであったからだ。両者の距離は離れつつある。

さらにバチカンは、近代に確立した「人権」を前面に打ち出し、擁護推進する主体としての存在感が大きくなっている。

とはいえ、独身が義務の聖職者による少年の性的虐待(これは人権侵害以外の何物でもない!)や、バチカン銀行によるマネーロンダリング問題など、さまざまな問題が噴出しており、対応に追われている。前任者のベネディクト16世が「生前退位」したのは、問題解決に耐えられる気力と体力が失せてしまったからだという。

教皇フランシスコによるバチカン改革はその文脈で捉えなくてはならない。中国共産党による一党独裁下のカトリック教会のあり方も、バチカンにとって解決すべき多くの課題の1つなのである。フランシスコはイデオロギーで動く人ではなく、現実的で柔軟な思考の持ち主であるようだ。中国共産党に対する姿勢も、その線で理解すべきであろう。

中国でのカトリック宣教を主導したイエズス会

ここで、中国におけるキリスト教、とくに16世紀以来イエズス会が先導したカトリックの宣教について簡単に見ておこう。というのは、イエズス会出身の教皇フランシスコの中国観に少なからぬ影響を与えている可能性があるからだ。

イエズス会による中国宣教は、ある意味では日本宣教において成功したモデルのバージョンアップともいえるものであった。イエズス会は、当時すでに高度文明国であった日本での宣教にあたっては、原理原則は維持しながらも現地の状況に合わせたローカリゼーション、あるいは異文化マネジメントともいうべき手法を採用した。この手法は、現在では「インカルチュレーション」と呼ばれ、カトリック宣教において全面的に採用されている。

中国で採用されたバージョンアップ版の手法とは以下のようなものだ。東アジア全域での宣教を監督する立場にあり、「天正遣欧少年使節」を日本からローマに派遣したヴァリニャーノとおなじイタリア出身のマッテオ・リッチは、彼のアドバイスにもとづき、知識階層の心をつかむために儒者としての漢字漢文の高度な教養を身につけ、自らの完全な中国人化を実行した。

儒者の姿をしたイエズス会士マッテオ・リッチ(出所:Wikipedia

その後、リッチにつづいた宣教師たちは、とくに暦作成に不可欠な天文学や科学技術の知識をもって歴代皇帝の心をつかみ、布教の許可を得ることに成功する。中国でカトリックのことを「天主教」というのは、神のことを漢字で「天主」と表現することに落ち着いたからだ。

しかしながら、日本だけでなく中国においても、後発組のフランシスコ会やドミニコ会が問題を引き起こす事態が発生した。後発組は、イエズス会がローカルな事情を重視しすぎるとして攻撃し、バチカンに上訴する事態に至ったのである。焦点となったのは、祖先祭祀にかかわるものだ。中国に限らず、日本を含めて東アジア共通の祖先祭祀とキリスト教信仰が両立することを可能としたイエズス会に対し、後発組はキリスト教を逸脱するとして全面否定したのである。これを「典礼問題」という。最終的にバチカンは、キリスト教徒が祖先祭祀を行うことを禁止する。この措置に怒った康熙帝は、西欧の最新知識を備えた宣教師の滞在は認めたが、中国でのキリスト教布教は禁止するに至った。

「典礼問題」やパラグアイ宣教などが、西欧の啓蒙主義者たちの批判の的となっていたイエズス会は、18世紀末にバチカンの命令によって解散させられている。イエズス会が復活したのは約30年後のことだ。

中国でキリスト教宣教が再開されたのは、19世紀半ばのアヘン戦争による開港後のことである。英米が主導するプロテスタントの宣教が中心となったが、カトリック宣教は、「パリ外国宣教会」が主導することになった。その後、義和団事件など反西洋の風潮のなか、中国でも多数の殉教者を出している。ヨハネ・パウロ2世は、2000年に「中国百二十聖人」を列聖している。この件に対しても、宗教を否定する中国共産党が不快感を示していることを指摘しておこう。

「中国百二十聖人」のレリーフ(出所:Wikipedia

先祖祭祀との折り合いが正式に認められたのは、1939年のことである。中国や日本だけでなく、満洲国の状況も考慮せざるを得なくなったからだ。ちなみに、バチカン市国は日独伊が「反共」を標榜する枢軸国だったこともあって満洲国を承認している。

キリスト教の「中国化」を拒否したカトリック

中国におけるキリスト教の状況に大きな変化をもたらしたのは、1949年の中華人民共和国の成立である。宗教を否定する無神論の中国共産党が大陸を支配下に収めたことにより、バチカンとの関係は断ち切られた。

キリスト教の「中国化」を受け入れたプロテスタントに対し、それを拒否したカトリックは中国から追放され、中国共産党の指導下に入った「中国天主教愛国会」と、あくまでもバチカンに忠誠を誓う「地下教会」に分裂することになる。文化大革命時代には、ありとあらゆる宗教が徹底的に否定され、宗教施設は貴重な文化財であっても容赦なく破壊された。

外国勢力からの介入を極度に嫌う中国共産党は、過酷なキリシタン弾圧と宗教統制を行った江戸幕府のようなものと考えると、理解しやすいかもしれない。とはいえ、世界的にきわめて少数派である。伝統的にプロテスタント国家であった英国や米国ですら、司教の任命権がバチカンにあることを認めている。日本もまた例外ではない。これが世界の常識である。

植民地解消後の「一国二制度」はカトリック教会についても適用されており、1997年まで英国に植民地だった香港と1999年までポルトガルの植民地であったマカオには、中国本土とは別の「教区」が設定され、司教の任命は直接フランシスコ教皇が行っている。

合意成立で「叙任権闘争」は終わったが

1951年に中国共産党がバチカンとの関係を断ち切って以来、70年近くたってようやくバチカンと中国政府のあいだで「合意」が成立した。昨年2018年9月のことである。両者のあいだで続いてきた問題は、司教の任命をめぐる問題であった。いわば21世紀版の「叙任権闘争」であったといっていい。

水面下の秘密交渉による合意内容は未公開なので詳しくはわからないが、基本ポイントは、司教は中国政府によって選ばれ承認を受けるが最終的にローマ教皇が正統性を追認すること、中国共産党はカトリック教会のトップとしての教皇を認めるという点にある。

ところが、この「合意」から1年たった現在、バチカンと中国の解釈が互いにかみ合っていないことが顕在化している。

中国共産党は、中国人のカトリック信者は、すべて中国共産党公認の「中国天主教愛国会」に参加する必要があると解釈していた。一方、バチカン側は、ローマ教皇と中国共産党の双方に忠誠を誓うことになると認識していたようだ。中国共産党は自分たちに都合のよい解釈によって、従順ではない「地下教会」の司祭や信者への弾圧を強化しているのである。バチカンは結果として「地下教会」の信者を犠牲にするという非情な決断を下したことになる。

中国共産党の立場を理解し、積極的にコミットすることで内側から改革を進めようという教皇フランシスコの姿勢は、かつて16世紀にイエズス会が中国宣教で実践した「インカルチュレーション」を想起させるものがあるが、外部から見ていても危ういものを感じてしまう。教皇フランシスコの認識は甘いのではないかという批判は、台湾や「一国二制度」の香港のカトリック関係者だけでなく、バチカン内部にも少なくないようだ。

精神的飢餓状態にある中国人は救われるか?

中国共産党によるウイグル人に対する人権蹂躙にかんしては、先日のことだが、米国のルベラル系日刊紙ニューヨーク・タイムズが中国共産党の内部文書をリークしたことで、その内容が全世界に明らかになった。

だが、弾圧の対象はムスリムのウイグル人だけではない。チベット仏教の信者であるチベット人やモンゴル人、さらにはキリスト教を含めたすべての宗教の信者が弾圧の対象になっているのである。この動きは習近平体制になってから加速しているようだ。宗教に対してきわめてナーバスになっている。

天安門事件(1989年)以降、宗教が否定された中国では「拝金主義」が蔓延し、激しい競争社会でストレスに圧迫されている人がきわめて多い。精神疾患の患者は、全人口の2割弱に該当する2.4億人にものぼるらしい。現代日本以上のストレス社会であるにもかかわらず、「精神障害大国」中国では治療体制が整っていないのである(参考:「中国政府が発表『国民の2.4億人が精神疾患の患者』が呼んだ波紋」北村豊、現代ビジネス、2019年11月25日)。

精神的な拠り所や信仰をもっている者は、一般的にストレス耐性があり、精神的に強いとされる。ところが、精神的飢餓状況に置かれた弱者の気持ちを踏みにじっているのが現在の中国共産党である。デジタル監視システムを強化したところで、精神疾患が原因の突発的な犯罪を防ぐことはできるはずがない。社会が病んでいることを直視しなければ、根本的な問題解決からほど遠い。

このような状況を考えれば、結果として中国共産党による「地下教会」弾圧に手を貸すことになったバチカンの姿勢に疑問を感じたとしても不思議ではないだろう。世界最古の組織であり、清濁あわせ呑む存在のバチカンであるから、深謀遠慮のもとにあえて「悪魔」と手を握ったのであろうか。

はたして、このままバチカンは中国と公式な外交関係を締結する方向に向かうのか? 「1つの中国」を主張する中国共産党の意に沿って台湾を切り捨てるのか? バチカンは、民主化運動に揺れる「一国二制度」の香港情勢をどう見ているのか? 香港をめぐって米中衝突が現実のものとなりつつあるなか、バチカンは米国とは一線を画したスタンスをとり続けるのか?

すべては教皇フランシスコの肩にかかっているのである。訪日は無事終了し、日本国民のあいだに好印象を残していったが、バチカンのトップとして教皇が下さなければならない決断はきわめて重い。教皇フランシスコの言動には、今後も注視していく必要がある。

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『韓国・文大統領の「世論分断」が招く経済・社会環境の深刻な悪化』(11/3ダイヤモンドオンライン 真壁昭夫)について

12/3希望之声<民调显示美国三分之一黑人支持川普 预示政治力量重大变化=世論調査では、米国の黒人の3分の1がトランプを支持し、政治権力の大きな変化を予測している>最近の米国の3つの世論調査は、トランプ大統領に対する黒人支持の高まりが、米国の政治権力のバランスに大きな変化をもたらす可能性があることを示した。

黒人有権者は過去80年間、ずっと民主党の忠実な支持者であった。しかし、今年11月22日ラスムセンは、最新の調査で黒人の34%がトランプ大統領を支持していると発表した。その後まもなく、エマーソンの世論調査では、黒人の34.5%がトランプ大統領を支持したことを示した。最新のマリストの世論調査は、黒人やヒスパニックを含む「非白人」の33.5%がトランプ大統領を支持していることを示した。

実際、トランプに対する黒人の支持はますます新しいものではなくなっている。カニエ・ウェストが2018年に大統領執務室でトランプと会い、トランプ大統領への支持を発表したとき、フーバー研究所の教授ビクター・デイビス・ハンソンは、黒人有権者の選挙への影響の変化の可能性について説明した:「アフリカ系アメリカ人のわずか20%がトランプを支持すれば、2020年の大統領選で民主党が勝利する希望を打ち砕く」

良い傾向です。如何に左翼リベラルメデイアがいい加減な報道をしているかです。トランプを人種差別主義者として扱うのは止めた方が良い。

https://www.soundofhope.org/post/318736

12/4希望之声<金融核弹要来?传白宫考虑将华为从美国银行体系剔除=金融核爆弾が飛んでくる?WHは、華為を米国の銀行システムから削除することを検討していると>華為は、今年は運が悪く、251事件(中国通信機器大手の華為技術が、補助金横領など同社の不正を内部告発した元従業員への報復として、事件をでっち上げて刑事告訴した疑いが発覚し、中国で波紋が広がっている。元従業員は251日間拘束され不起訴となった。)はまだ発酵中であり、別の核爆弾が来るかもしれない。 12/3、中国の大手証券会社・国泰証券のチーフエコノミストである花長春は、「WHは米国の銀行システムから華為を削除することを検討しており、SWIFTからも削除する可能性がある」と述べた。制裁が実施されると、華為にとって壊滅的な打撃となる。

ネット上で流通しているWeChatのスクリーンショットは、花長春が北京時間21:30に上記のスピーチを行ったことを示している。 WeChatのメモは、彼が当時香港に出張していたことを示している。

“国君マクロ公募保険(上海)”と呼ばれるWeChatグループで、花長春は「トランプが火曜日の朝に、2020年までに中国と貿易協定の合意に達することが最善であるとの見解を明らかにし、次いで華為について明らかにした。トランプは朝6時にツイートするのが多い。狂った銃弾は後戻りがきかない」と言った。

彼は@Jonathan Ferroのツイッターのスクリーンショット内の中国語を引用して「交渉の余地は10日しかない。いずれにせよ、クリスマスプレゼントは配送し終わっている」と。

その直後、花長春は次のように述べた。「心配なのは、米国のWHが米国の銀行システムから華為を削除するつもりであるということである。これは非常に厳しい制裁である。華為の発展が続く場合、SWIFTシステムから削除される可能性がある。このため華為の資金繰りは深刻な試練にあっている」

早く金融制裁をかけてほしい。そうすれば日本も韓国へ金融制裁(銀行保証取りやめ)しやすくなるのに。

https://www.soundofhope.org/post/318907

12/2阿波羅新聞網<党内限级阅读发现毛泽东的邪恶远远超过希特勒=党内限定閲覧:毛沢東の邪悪さはヒトラーをはるかに凌ぐ>後にフルシチョフは、毛沢東が何もしない振りをして、実際は原子爆弾を投下しようと考えていた愚かなロバとしての役割を果たすのを、拒否した。毛沢東の夢は大いに挫折したが、彼はまだ夢から目覚めず、フルシチョフに原爆製造技術と原爆工場の建設を中国に売るよう頼んだ。張戎が彼の本で述べていることによれば、原爆を製造するためにソビエトの材料技術・機器と引き換えに、5000万の中国人を餓死させるだけの食物を使う準備をした。 原爆を人海戦術で乗り越えるというのは、毛沢東が当初馬寅初やマルサスの人口論を批判し、産めよ増やせよを奨励した悲哀だったのか?15年かけて(1973年に)米国を超えるといった大躍進は、毛沢東が第三次世界大戦を開始するための物質的な準備だったのではないのか? これらは恐らく憶測に元づく空論では絶対にない。

狂気の男・毛沢東。共産主義という三権分立していない構造の中で、キチガイに政治を委ねた中国人の不幸でしょう。今の習近平も毛沢東を超えたいと思っているので早いうちに潰さないと、人類は不幸になるだけです。毛の場合は中国国内だけでしたが、習の場合世界に悪い影響を与えます。

毛沢東がゲバラと会見、ゲバラは毛沢東の“忠実なフアン”と

https://www.aboluowang.com/2019/1202/1377016.html

12/3阿波羅新聞網<川普给习近平时间摆平靠谱吗?6个月中国2千5宗银行拍卖 中共最担心的事也风险大增=トランプは習近平を信頼して時間を与えるか? 6か月間で中国の2,500社の銀行は競売に 中共にとって最も心配なことは、リスクが大幅に増加したこと>米中貿易協議が合意に達することができるかどうかは大きな注目を集めている。 米メディアは12/1に、米国貿易交渉チームから得た情報を報道した。「米中貿易協定は現在抵抗を受けており、習近平に国内政治を落ち着かせるための時間を与える必要がある」と。 同日、中共の喉と舌(官製メデイア)は、「米国の関税撤回が中国の最低ラインである」と述べた。 アポロネット評論員の王篤然はこの2つの話から米中貿易交渉の見通しを分析した。

アリ司法競売ネットのデータによると、中国で行われた3,500件の銀行株の競売のうち、約1,150件が不成立か撤回された。

中共は23年ぶりに食糧問題の確保に関する報告書を発表し、専門家は貿易戦争が中国の食糧供給を脅かすと分析している。

中国を金融制裁して$を使えなくすれば、石油・ガスはロシアとバーター貿易しかできなくなるのでは。食糧が海外から入ってこなくなれば、共産党打倒に繋がるのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/1203/1377615.html

12/3阿波羅新聞網<川普表示美中贸易协定要拖到大选以后 12月关税或如期生效=トランプは、米中貿易協定は大統領選挙後に延ばす 12月に関税は発効するかもと>ロイターの報道によると、トランプ大統領が本日ロンドンで北太平洋西部条約機構(NATO)サミットへ参加したとき、記者団に述べたのは、米中貿易協定は2020年11月の米国大統領選挙まで待たなければならないかもしれないと。迅速な合意への期待は薄れており、外部は、12/15に予定されている中国製品の1,600億米ドルの15%の関税が予定どおりに実施されるかどうか注目している。

トランプは、「期限はない。協議は大統領選挙後まで待つのが最善だと思う」「しかし、彼らは今すぐ合意に達することを望んでいる。我々は今協議していることが正しいかを見て待っている。協議は正しくなければならない」

トランプは、中国との合意は、自分が署名してもよいと思った場合にのみ可能で、「今のところ中国との交渉は順調である。もし合意したいのであればだが」「彼らが合意したいかどうかでなく、私が合意するかどうかを決める。我々は何が起こるかを見ている」

「今はかなり順調である。私が合意に達したいと思ったとしても、協議を確定した方がいいのかどうか分からない。彼らはすぐに答えを見つけるだろう」

欧州の株式と人民元の為替レートは下落している。

外部が現在注目しているのは、12/15に米国政府が携帯電話、ラップトップ、その他の製品に対する中国の輸入額1600億ドルに15%の新しい関税を課すかどうかである。

ロス米国商務長官は月曜日、「12/15は交渉の合理的な期限であり、米国と中国の間で交渉する時間はほとんどない。今から15日までに合意がなければ、トランプ大統領は関税を課すことを明確にした」と述べた。

12/15には関税賦課してほしい。農産物購入の約束だって果たしていないのだから。

https://www.aboluowang.com/2019/1203/1377767.html

真壁氏の記事では、韓国経済は打つ手なしとのイメージです。自業自得としか言いようがない。反日の行く着くところがこれです。でも邪な連中ですから、日本に強請り・タカリをしようといろいろ考えているのでは。GSOMIAで完敗したからには、どこかで仇討ちしたいと考えているハズ。文喜相の応募工の解決策として日韓企業による寄付(今は世界からも寄付を募る案になっているようです)でというのは1965年の日韓基本条約をないがしろにするもので、日本企業が抜け駆けして寄付することはないと思いますが、在日帰化人が作った企業や在日帰化人が個人で寄付したのを日本が寄付したとすり替える可能性もあります。また日韓議員連盟の河村や額賀あたりの動きにも注意しておかないと。変な動きをしたら、地元の人は事務所にクレームつけてほしい。

日本人も韓国が「助けてくれ」と言ってきても関わらないことです。無視するのが一番。いろんな像を世界に建てて日本を貶めてきているのを忘れないように。甘い顔をすれば、すぐにつけあがる民族です。日本人一般の覚悟が問われます

記事

Photo:PIXTA

文大統領の政策で国内世論は分断

最近の韓国情勢を見ていると、文大統領の政策で韓国国内が二分されていることがわかる。GSOMIAに関する世論調査を見ても、文政権の当初の廃止の決定に対する賛否は割れていた。その後の政府の姿勢転換についても、国民の意識は大きく割れているように見える。

国内世論が大きく割れる背景の一つに、韓国の経済環境が悪化する中、文在寅(ムン・ジェイン)大統領がしゃにむに“南北統一”を目指していることがありそうだ。

南北統一に関して、一部の世論調査では約53%が賛成だった。それは見方を変えると、約半数の国民は南北統一に慎重であることの裏返しともいえる。特に、シニア世代と若年層では、南北統一への見解が大きく異なっているといわれている。

世代間で世論が分かれる要因として、朝鮮戦争による家族離散などの要因があるとみられる。動乱を経験したシニア世代が、家族がともに生活できる環境を希望することは想像に難くない。韓国映画でもそうしたシーンが描かれている。

一方、若年層は、冷静に経済環境を直視しているケースが多いのだろう。中国経済の減速などによって韓国の所得・雇用環境は悪化し、将来をあきらめる若者もいるといわれている。その中で南北統一が目指されれば、韓国は北朝鮮に資金援助などを行わなければならない。

「これ以上の生活環境の悪化には耐えられない」というのが彼らの本音なのだろう。

ただ、南北統一を期待する市民団体などの支持を得てきた文大統領は、これまでの政策理念を撤回することはできない。そうした状況が続くと、韓国の世論は分断された状況が続き、社会・経済の不安定感は高まりやすいと懸念される。

苦しい状況を迎える韓国経済

最近の韓国企業の収益状況や経済指標をみると、韓国経済はかなり厳しい状況を迎えていることが確認できる。韓国の政府系機関やシンクタンクなどが実施する世論調査の中には、回答者の8割程度が「南北統一よりも経済対策を優先すべき」と回答しているものもある。特に若年層では、文政権に経済対策の強化や雇用改善を求める声が多いようだ。

若年層を中心に経済対策への要請が高まっている背景には、まず経済格差の問題がある。韓国経済は、サムスン電子を筆頭とする財閥企業の業績に大きく左右される。言い換えれば、韓国の経済は一握りの大手財閥企業による寡占状態にある。それゆえ、若者は財閥企業への就職を目指す。それなりに安心できる生活を手に入れるために、受験戦争も非常に熾烈だ。

また、大企業が拠点を置く首都圏(ソウルやインチョン)には富裕層が多く居を構える。彼らは、不動産などに積極的に投資し、経済成長の果実を享受してきた。それによって、大都市の不動産価格も上昇基調だ。

韓国では、経済的な力を持つ者に富が集中しやすい構造が出来上がり、公平に富を再分配する経済システムが十分に発達していないといえる。大都市に人口や経済基盤が集中し、存続が危惧される自治体も出つつあるようだ。

家計債務も増加している。その規模は、GDP比で約100%、可処分所得対比で約180%に達している。韓国の家計債務の増大は、アジア通貨危機後に政府がクレジットカードの利用を奨励し、消費を喚起しようとしたことに影響された。

それに加え、所得の再分配機能が発揮されづらい経済構造の下、借金に依存して生活しなければならない人々が増加してきた側面があることも軽視できないだろう。経済成長率が低下するとともに、家計の債務返済負担は増大する。さらに、若年層の失業率は平均水準を上回っており、個人消費を取り巻く環境は厳しさを増している。

文大統領の経済政策への不安

文大統領は、国内の経済環境の悪化を何とかして食い止めなければならない。そのためには、国民の心理を落ち着かせ、経済の立て直しに取り組む必要がある。重要なことは、成長期待の高い分野に経営資源が再配分され、人々が将来に期待・希望を持てる状況を実現することだ。

この点に関して、文大統領の経済政策には不安な部分がある。

文政権の経済政策を見ていると、労働組合など既得権益層にはプラスにはなる部分がある。例えば、最低賃金の引き上げは、すでに働いていた人の賃金を押し上げる。同時に、企業の採算は悪化し、大学を卒業しても思うように就職できない若者が増えているようだ。

また、文大統領は過去の経済成長の恩恵を受けてきたシニア世代の雇用を増加させることによって、失業率の上昇を抑えようとしている。文大統領の経済運営は、若い世代へのベネフィットにはなりづらい部分が多いと考えられる。

大統領就任当時、文大統領は財閥企業の改革を重視したが、経済成長率が低下する中で改革を進めることは困難だ。反対に、現在の文政権は、いったん距離をとるかに思われた財閥企業の経営を重視し始めた。それでも、韓国国内から海外に拠点を移す企業は増えている。

文大統領は、自国経済の成長基盤の脆弱化を食い止める具体策を示すことができていない。当面、韓国は利下げと財政出動によって急場をしのぐことになるだろうが、金融・財政政策にも限界がある。文政権下の韓国経済の先行きはかなり不透明、かつ、不安だ。

この状況が続くと、将来に悲観的な見方を持つ人は増えてしまうだろう。韓国からの留学生などと話をしていると、「韓国でやりたいことを探すのは難しい。閉塞感も強まっている。それに比べると日本にはチャンスがあるように思える」との考えを聞くことが多い。また、韓国国内では、恋愛、結婚、出産、自宅の所有、キャリアをあきらめる若者が増えていることを指して“五放世代”との表現まで用いられているようだ。

先行きの希望を持ちにくい文政権下の韓国

今後、韓国経済がさらに悪化するようだと、若者が将来に希望を持ちづらくなり、世論の分断状況が深刻化する恐れがある。

人々の心理は経済に無視できない影響を与える。将来への悲観などが増えると、経済活動は停滞しがちだ。結果として、不満などが鬱積し、景気がさらに下押しされやすい。文政権下の韓国は、社会心理の悪化と経済停滞の深刻化という負の連鎖に向かいつつあるように見える。

当面、韓国経済が自律的に持ち直す展開は期待しづらい。韓国にとって最大の輸出先である中国経済は成長の限界を迎えた。中国の固定資産投資や工業利益、新車販売台数は鈍化しており、韓国が対中輸出によって景気持ち直しを目指すことは難しい。

加えて、中国と韓国の経済的関係も変化している。中国は必要とする半導体などを韓国から輸入し、両国の経済は補完的関係にあった。近年、中国政府は“中国製造2025”を推進し、半導体をはじめとする先端分野の生産能力を強化している。それによって、韓国企業が生産する半導体などへの需要は減少するだろう。世界的にIT企業の競争も熾烈化し、韓国経済への逆風は強まっている。

経済成長の鈍化懸念が高まりつつある中、文政権は国内の多様な利害を調整して国を一つにまとめなければならない。それは、構造改革を通した潜在成長率の引き上げを目指すために欠かせない要素の一つだ。逆に言えば、文政権には世論の分断を放置するゆとりはない。

しかし、南北統一と対日批判を掲げて支持をつなぎとめてきた文大統領にとって、政策路線を正すことは難しい。文大統領は自国経済の強さを主張し、アセアン地域への貿易額を増やそうとしている。それによって同氏は南北統一や対日批判に関する国際世論などからの賛同を得たいのだろう。

文大統領が国を一つにまとめ、経済の立て直しに取り組むことは難しいだろう。最悪のケースでは韓国における世論分断が一段と深刻化し、社会・政治・経済の不安定感が高まる展開もあるだろう。

(法政大学大学院教授 真壁昭夫)

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『トランプ大統領、在韓米軍4000人撤収を検討 再開される防衛費分担金交渉で韓国、50億ドル要求突っぱねる』(12/2JBプレス 高濱賛)について

12/1 Washington Examiner <The bad-faith impeachment>

“House Speaker Nancy Pelosi says Democrats are trying to remove President Trump from office “prayerfully,” “sadly,” and “with a heavy heart.” In fact, as anyone who has been watching knows, many Democrats have been itching to impeach Trump since the day he took office.

The fact that they have long wanted to impeach the president suggests those Democrats view the Trump-Ukraine matter as just the latest, and perhaps the best, chance to get the president. And that calls into question their good faith in claiming that, despite deep reluctance, they must impeach now — right this minute — because it is their solemn constitutional duty.

From its earliest days, the Democratic quest to remove Trump has resembled the Road Runner and Wile E. Coyote. Democrats in hot pursuit of the elusive Trump proposed to remove him for virtually any sin that came to mind, only to see their efforts foiled.”

https://www.washingtonexaminer.com/opinion/columnists/the-bad-faith-impeachment

12/3希望之声<拒参加弹劾听证 川普:民主党人故意干扰我赴北约峰会=弾劾聴聞会にトランプの参加を拒む:民主党員は私がNATOサミットに赴くことを知っていてその日を選んだ>WHは12/1(日)、「トランプ大統領は12/4(水)に下院司法委員会が設定した第1回大統領弾劾聴聞会に参加しない」という声明を発表した。 トランプ大統領は水曜日にNATOサミットに出席すると述べており、民主党はサミットとぶつかる日程を選んで大統領の仕事に故意に干渉した。

12/2(月)、トランプ大統領は飛行機でロンドンに飛び、12/3~4までNATOサミットに出席し、重要な演説を行う。 WHは、トランプ大統領がサミットで「中共の脅威」について話し、すべてのNATO同盟国に中共の資金提供を拒否するよう求め、NATO同盟国が中国の通信大手華為をボイコットするよう再度要求すると述べた。

トランプ大統領は月曜日に「私はヨーロッパに飛んで、我々の国を代表し、アメリカ人のために戦う。同時に、何もしていない民主党員はNATOサミットと聴聞会の日程を意図的に同じ日にした。非常に良くない!」とツイートした。

民主党は日本の野党同様、建設的な議論をせず、国民に政府への不満を持たせることしかしていません。フランクフルト学派の主張通りの行動をとっています。左翼の典型。

https://www.soundofhope.org/post/318514

12/3希望之声<川普竞选团队不给彭博社发记者证 除非他们也调查民主党人=トランプ選対は、民主党員も調査しない限り、ブルームバーグ社には記者証を発行しない>トランプ大統領の選対本部は、ブルームバーグ・ニュースの記者に記者証を発行しない。理由は、ブルームバーグの創設者で億万長者のマイケル・ブルームバーグが大統領職への立候補を発表した後、ブルームバーグ社は、ブルームバーグ自身はもちろん、2020年の民主党候補者を調査しないと公に発表したため。

トランプの選対本部マネージャーであるブラッドパースケールは、12/2(月)の声明で次のように述べた。「ブルームバーグ・ニュースは偏った報道政策を正式決定したが、これは心配であり、間違っている」「トランプ大統領の選対本部として、我々は不公平な報道のやり方には慣れてきているが、まだほとんどの報道機関は偏向を公に宣言していない」

パースケールは次のように書いている。「ブルームバーグ・ニュースは、社長や民主党のライバルを調査しないと発表しており、現在彼らの多くは上級の肩書を持っているが、トランプ大統領に対して引き続き批判的な報道を繰り返している。偏見を公に発表した今、トランプ選対本部は、集会を報道したり、他の選挙活動に参加するためのブルームバーグニュースの記者や代表に記者証は発行しない」と。

まあ、敵を普通は入場させることはしないでしょう。スパイ行為やら攪乱工作される恐れがあるので。メデイアは何でもできると錯覚しているとすれば、それは思い上がりです。ブルームバーグ社は「だったら民主党員も調べる」と言って何もしないように作戦を変えるのでは。

https://www.soundofhope.org/post/318682

12/3阿波羅新聞網<美商务部长:中美贸谈逻辑上死线是12月15日 川普已表明会提高关=米国商務長官:米中貿易交渉の理論上の締切は12月15日である トランプは、関税を引き上げると表明している>ロス商務長官は12/2(月)のインタビューで外国メディアに米中貿易交渉について語り、「12月15日が理論上の締切である。今からその時まで何も変わらなければ、大統領は関税を引き上げる」ことを示唆した。

ロスは、「小売業者はすでに在庫を持っているため、12月15日に1,560億米ドルの商品に対する関税を中国に課したとしても、今年のクリスマス商戦には影響を与えない。今が中国に関税を引き上げるのにふさわしい時期である」ことを強調した。

中共が米国の要求を受け入れることはないのでは。農産物の購入もハードルが高く、既に他国から受け入れていることもあり、関税賦課になるのではと見ています。当たればよいと願っていますが。

https://www.aboluowang.com/2019/1203/1377292.html

12/3阿波羅新聞網<深挖向心夫妻背景令人惊 小金库年赚中国人7千5百万?助学金背后培植中共间谍线人?=向心夫婦の背景を深く掘り下げれば驚くことが “小金庫”には年7500万元の稼ぎもある? 奨学金の裏には中共スパイを養成する狙いが>王立強は、「中国科学技術教育財団は向心の妻・龔.青によって設立され、毎年中共から5億元を受け取っていた」と述べた。 阿波羅ネット評論員の王篤然は、「向心の会社は多くの情報を同社の公式Webサイトに開示していたが、その内容の多くは削除された」と指摘した。 中国科学技術教育財団は中共のスパイのリクルートと選抜養成するための秘密エージェントの他に、向心夫婦の“小金庫”であり、年間収入は7,500万元である。 向心の過去の経歴は、彼の妻・龔.青がかつていた中共軍情報システム(中共国防科技信息中心)での職務よりもさらに微妙(公にしていない部分が多い)であり、一体どんな多くのタブーがあるやら。

“小金庫”とは前にも述べましたが、“隠し金庫”で不正(役人等への接待や賄賂)をするために裏金をプールしておくものです。向心夫妻は両方とも南京理工大学卒業で、この大学は国防7校の一つ。また中共国防科技信息中心は中共軍の中でランクは1位、情報機関であり、スパイ機関であるため、米国のCIAと同じでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1203/1377286.html

12/3阿波羅新聞網<王立强引爆 台湾前防长:北京统战我=王立強は点火させた 台湾元国防部長:北京の統一戦線は私を引っ掛けようとした!>自称中国のスパイで、オーストラリアに投降した王立強は、台湾でのアカの浸透の話題を点火させた。 台湾の陳水扁時代に最初の文民国防部長になった蔡明憲が2日に暴露したのは、「2008年に部長を辞めた直後、中国国務院台湾事務弁公室は彼を大陸に招待したが、彼はすぐに拒否した」こと。 彼はまた、引退した将軍は国に忠実であることを求めた。

これからこういう公になっていなかったことも出てくるのでは。米中蜜月が終わり、敵対国になったので。

https://www.aboluowang.com/2019/1203/1377344.html

高濱氏の記事では、上述の12/4聴聞会記事とは正反対のことが書かれています。やはり、トランプが嫌いなため、悪く解釈するのでしょう。

韓国と米国の駐留経費負担の問題は、世界で反日運動を展開している韓国の原資を減らすため、できるだけ米国は多く取ってほしい。

法律で在韓米軍削減が思ったようにはできないというのは初めて知りました。前に記事で読んでいたかも知りませんが心に残っていませんので。韓国人は相手の足元を見るのが得意だからタカをくくっている可能性もあります。でも法律の期限は2019年度ですから来年に再度駐留経費で交渉すればフリーハンドになるかもしれません。文在寅は米軍撤退が願いですから喜ぶと思いますが。それまで韓国経済は持つかどうか。早く徴用工(本来は応募工)で資産差し押さえすれば。制裁措置が賦課出来るのに。

記事

兵士たちと一緒に昼食をとるトランプ大統領

対韓「ほめ殺し作戦」功を奏さず

中断していた第11回韓米防衛費分担金特別協定(SMA)交渉が12月3、4日、ワシントンで再開する。

11月18、19日の交渉では米側が一方的に席を立った。米側のジェームズ・デハート代表(国務省軍政局特別顧問)は来年度の防衛費分担として50億ドルを韓国に要求。これに韓国側が難色を示したからだ。

あれから2週間が経った。

2019会計年度の韓国の分担金は8億4400万ドル。50億ドルと言えば、その5倍。同会計年度の米軍の韓国駐留経費総額は45億ドル。それを上回る額を韓国に求めている。

この額には韓国内での軍事行動費用だけではなく、北朝鮮に対する威嚇行動のためグアムから発進する戦略爆撃機の「出動費」まで盛り込まれている。

米国が法外な額を要求する要因は一にもに二も米軍最高司令官の「御意向」だ。

ドナルド・トランプ大統領の根強い対韓認識からきている。トランプ氏は1980年代から日本や韓国が防衛面で「フリーライド」(ただ乗り)していると信じて疑わないのだ。

その後、変遷を経て、とりわけカネ以外の面では日本も韓国も最大限の努力をしてきた。米外交安保の専門家たちの間ではその努力は十二分に理解されてきた。

だが、トランプ氏の認識の時計は完全にストップしたまま。

しかも、これまで歴代政権が効果的に実現できなかったことをやるというトランプ精神はここでもいかんなく発揮されているのだ。ビジネスマンとしての「Monetization」(マネタイゼーション=ソロバン勘定)である。

それに外交・安保については詳細については何も知らないし、知ろうともしない一般米庶民には「フリーライド」論は受け入れやすい。

日常生活にメード・イン・ジャパンの自動車やメード・イン・コリアのテレビが氾濫している状況ではなおさらだ。

トランプ大統領は弾劾の動きを何とか払いのけようとして必死だ。

感謝祭にアフガニスタンに駐留する米軍兵士を電撃訪問した。これも12月4日から始まる下院司法委員会の弾劾公聴会前触れ報道をかき消すためのデモンストレーションだった。

同じことは在韓米軍駐留経費分担交渉についても言える。ある主要メディアの選挙担当記者は筆者にこう囁いている。

「トランプ氏の腹のうちはこうだ。『韓国にできるだけ多額の在韓米軍駐留費を分担させる。それによってこれだけ節約できたと米国民に宣伝する。これに民主党が反対するとは思えない。超党派で拍手喝采される』」

「『同盟国との良好な関係を堅持すべきだとしたり顔で説く外交・安保専門家の言うことよりも韓国から50億ドルを頂戴したということの方が一般大衆には分かりやすい。それは即再選には役立つ』」

年内決着不可避の交渉

そのトランプ大統領が交渉再開に踏み切った理由は何か。韓国が受けて立った理由は何か。

過去2週間の間に何が起こったか。

一つは韓国があれほど頑なに廃棄を主張していた日韓軍事機密情報(GSOMIA)破棄を撤回したことだ。

米国が期限切れの最終段階で猛烈な圧力をかけ韓国は屈した。

米国としては、メンツは保てた。GSOMIAとは別件の防衛費分担金交渉は12月末までに決着せねばならない案件だ。

韓国にしてみれば、GSOMIAで折れたのだから防衛費分担金交渉では米側はいくらか態度を和らげてくれるだろうとの期待感があるはずだ。

ところが再開直前までの双方のスタンスには変化は見られない。米国が50億ドル要求を取り下げるような気配はない。

少なくとも米側のスタンスは表面上は、GSOMIA決着前と後とでは変わっていない。

米政府・軍幹部を総動員した対韓国「ほめ殺し作戦」は続いている。そのキーワードは「裕福な国・韓国」だ。

ロバート・オブライエン大統領国家安全保障担当補佐官は、11月23日、訪問先のカナダで少人数の記者団と会見。その席上、「韓国がいかに豊かな国か」と強調してこう述べている。

「韓国は現代において最も経済的に成功した国の一つだ。非常に豊かで技術的にも進んだ美しい国だ」

「(韓国が豊かな国になる過程で)米国は本当に長い間(韓国を守るために在韓米軍駐留経費を)負担してきた」

「韓国は米国から年間170億ドル以上の黒字を手にしている。韓国は米国との貿易で成功を収め、米国は韓国に安全保障を提供している。トランプ大統領は韓国が在韓米軍駐留経費を(もっと)負担すべきだと強く信じている」

「米国と米納税者たちは海外、とりわけ豊かな先進国に駐留する米軍の駐留費をすべて負担する理由などない」

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/25/2019112580020.html

オブライエン氏は9月18日にジョン・ボルトン氏の後釜として国家安全保障担当補佐官に抜擢された。

弁護士だが、ジョージ・W・ブッシュ(子)、バラク・オバマ両政権でも国連安保理補償請求委員会米国代表などを歴任している。

トランプ政権では当初海軍長官候補に挙がっていたが、国家安全保障、外交軍事にはずぶの素人。カリフォルリア大学ロサンゼルス校(UCLA)を経てカリフォルニア大学バークレー校の法科大学院で法学博士号を取得。その後弁護士事務所を開業していた。

ワシントンの外交筋は、オブライエン補佐官の上記の発言はトランプ大統領の話をオウム返しに言っているに過ぎないと見ている。

韓国を「裕福な国」と言い出したのは、マーク・ミリー米統合参謀本部議長だ。日韓両国訪問に向かう機内で記者団に語った。

それ以後、マーク・エスパー国防長官が11月15日にはソウルで、19日にはマニラで発言。

21日には国務副長官に指名されたステファン・ビーガン北朝鮮問題特使が訪米した韓国の李仁栄・「共に民主」党院内代表ら与野党幹部に「裕福な国」発言を繰り返した。

「米国は数十年間、国民の税金を使って世界平和と民主主義を守っている間に韓国をはじめとする他国は発展を成し遂げた。今は新しい米韓同盟の枠組みの中で韓国が適切な防衛費を出さなければならない」

そして前述のオブライエン補佐官の発言となっている。

韓国の中央日報ワシントン特派員は「韓国は『裕福な国』だから米軍駐留経費は韓国がより多く出さなければならないというトランプ大統領の主張と軌を一にする」と分析している。

「韓国のタリバン」束ねる文正仁補佐官

もっとも韓国は「裕福な国だ」と言われるのは有難迷惑だ。

経済成長率は今年は1%に落ち込みそうだし、輸出は12か月連続減少しそうだ。消費者心理も投資心理も冷え込んでいる。

文在寅大統領の取り巻き左派系ブレーン*1「韓国のタリバン」にとっては一難(GSOMIA問題、日韓貿易摩擦)去って、また一難だ。

*1=文在寅政権は左翼・反日・反米の「386世代」が牛耳る政権とされ、その政治姿勢は一切の妥協を許さぬタリバンの原理主義にも相通ずるとの見方が米外交専門家の間にはある。

その中心的人物、文正仁・統一外交安保補佐官(前延世大学名誉教授)は、このところテレビ・インタビューなどで強烈な対米批判を展開している。元々在韓米軍撤退要求論者だ。

外交安保政策にそれほど自信のない文在寅大統領は文正仁氏に全幅の信頼を置いていると言われている。つまり「言いなり」なのだ。

文正仁氏は、延世大学卒業後、米メリーランド大学に留学、博士号を取得した後、ウィリアムズ・カレッジ、ケンタッキー大学などで10年間教鞭に立った。

その後、母校の延世大学で32年間教え、その間国際関係大学院院長を務めている。金大中、盧武鉉各政権で外交安保政策の指南役を務め、北朝鮮に対する「太陽政策」を推進してきた。

米学界にも知人が多く、その業績から米国に対する劣等感や違和感はなく、米国人に対しても正々堂々と持論を述べることでも知られている。

その文正仁氏は11月25日、韓国テレビに出演してこう述べている。

「トランプ大統領が防衛費分担金(の増額を韓国が認めないということ)を理由に在韓米軍を一方的に削減し、韓米同盟関係を揺るがすようなことがあれば、韓国国民は黙ってはいない。韓米関係は非常に困難な状況に追い込まれるはずだ」

さらにこうも言っている。

「現在、在韓米軍は2万7000人*2ほどだが、これを2万2000人以下に減らすには米議会の事前承認*3が必要だ。だからトランプ氏が減らせる兵力は5000人程度だ」

「米空軍を少し残しておけば、地上軍(陸軍)を撤収させても韓国防衛に問題はない」

*2=在韓米軍兵力は韓国国外への軍事出動により2万7000人から3万3000人を前後しており、2019年11月現在の兵力は2万8200人。内訳は陸軍1万9000人、海軍1万人、空軍8000人、海兵隊200人となっている。

*3=米議会は2018年8月に可決成立した2019会計年度国防権限法により在韓米軍は2万2000人以下にすることを禁じている。また2020会計年度国防権限法案には「北朝鮮による脅威がある限り在韓米軍を2万8000人以下に削減することを禁じた」条項を盛り込んでいる。同法案は目下、上下両院協議会で審議中。年内成立を目指している。

時事通信のソウル特派員だった室谷克実氏*4によれば、「文在寅氏と文正仁氏は外交・安保に関する限り、考え方、発想の仕方は双生児。文正仁氏は大統領が公式には言えないホンネを代弁する人物」だという。

*4=https://www.sankei.com/column/news/171130/clm1711300006-n1.html

だとすれば、再開される防衛分担金交渉に臨む韓国側がこのまま50億ドル要求をすんなり呑むとは思えない。

米外交安保専門家たちの動向を注視

ワシントンの韓国メディアの一人は「韓国のタリバン」がどう出るかについて筆者にこう指摘している。

「文在寅大統領が注視しているのは米国内にもトランプ大統領の『ほめ殺し作戦』を冷やかに見ている安保・外交専門家や主流メディアの動向だ」

「戦略国際問題研究所(CSIS)のジョン・ハムレ所長は、『在韓米軍は米国の国益のために駐留しているし、現在の分担額(約10億ドル)はまあまあの金額だ』と述べている」

https://www.youtube.com/watch?v=Z1d0c3J-NCw

「またワシントン・ポストも『トランプ大統領は韓国など同盟国に防衛分担金の増額を検討している。同意しないのなら米軍を撤収させると言っているが、そうなると同盟国は独自の防御能力の開発に着手する可能性が大だ』と警告している」

「それに2019会計年度国防権限法ではたとえトランプ大統領が撤退するぞと脅しても2万2000人以下には削減できないと高を括っている」

「つまり文在寅大統領は、トランプ政権総動員の『ほめ殺し作戦』を展開しても実際には50億ドル満額回答を狙っているわけではないだろうと見ている」

となれば、50億ドルからどのくらいまけてもうらえるか、だ。米韓交渉を知る立場にあるワシントンの外交筋はこんな予測をしている。

「米側はトランプ大統領が要求している50億ドルがかなわない場合でも韓国が最大限の提示をすれば、それを一応受けいれ、『不満の表れ』として在韓米軍のうち陸軍1旅団(1500人から4000人)撤収させる準備をしているようだ」

「問題は韓国側が提示する増額がどのくらいになるか、少なくとも現在の8億4400万ドルの2倍くらいは狙っているのだろう。それでも撤収はする」

「トランプ大統領が振り上げた拳の落としどころがどのへんなのか。こればかりは分からない」

再開日を公表した韓国外交部は以下のようなコメントを出している。

「韓国政府は既存の協定の枠組みの中で合理的な水準での公平や防衛費分担をするという基本的な立場のもと、忍耐をもって米国側と緊密な協議をする」

ポイントは「既存の協定の枠踏みの中で」だ。つまり協定の枠組みを維持するという前提での「小幅引き上げ案」を狙っている。

これにトランプ大統領がOKするか。ここは渋々折れて、『不満の表れ』として1個旅団を撤収させるのか。米韓の厳しい外交交渉が再開する。

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『大統領の座はカネで買う、余裕のブルームバーグ 政策より打倒トランプを最優先に掲げ、全米屈指の大金持ち参戦』(11/29JBプレス 堀田佳男)について

12/1希望之声<不实报导川普感恩节活动 《新闻周刊》记者被炒鱿鱼=トランプの感謝祭活動にフェイクニュース 「ニューズウィーク」記者はクビに>最近、ニューズウィークの記者・邝(Jessica Kwong)は、トランプ大統領の感謝祭計画に関するフェイク記事を書いたため、上司から解雇された。

「トランプはどのように感謝祭を過ごすか?」というタイトルの記事は、トランプ大統領の感謝祭の日程を「ツイートやゴルフが多い」とした。 この記事は、トランプ大統領がアフガニスタンの米軍基地を秘密裡に訪問して慰問し、彼らと感謝祭の夕食を楽しむ前に公開された。

邝は中国系米国人です。中共の息がかかっているのかどうかは分かりませんが。

https://www.soundofhope.org/post/318118

12/2希望之声<波兰前总统:亨特是因为姓拜登才获得了乌克兰的董事职位=ポーランド元大統領:ハントは、バイデンの姓だからウクライナの取締役になれた>米国大統領弾劾調査の中心であるウクライナの石油・ガス会社のブリスマホールディングスの著名な取締役は、11/25(金)にジョーバイデンの政治影響力を認め、彼の息子のハンター・バイデンは、それでやっと会社へ入ることができたと。

この著名な人物というのはポーランド元大統領のAleksander Kwasniewskiで、ハンター・バイデンとほぼ同時にブリスマの取締役会に加わった。 KwasniewskiはAP通信に、企業が顧問として有力者を探すのは普通だと語った。元大統領は、彼とハンター・バイデンの両方ともブリズマで職を得たことを認め、彼らの名前は影響力があるため、ブレズマはあるときは月額最高83,000ドルを支払ってくれた。

「誰かが私にプロジェクトに参加するように頼んだら、それは私が素晴らしいからというだけでなく、私がポーランドの元大統領であるKwasniewskiだからである。すべては互いに関係している。有名でなければ、そうはならない。バイデン姓であることは良いことである。良い名前である。」

民主党はトランプ弾劾調査をするのであればバイデンの腐敗調査も行うべき。こちらの方が筋が悪い。既に金を受け取っているので。

https://www.soundofhope.org/post/318274

12/1阿波羅新聞網<邀黄之锋演说遭北京斥骂 意大利朝野炮口一致怒轰中共=招待された黄之鋒の演説は北京の痛罵に遭う イタリアで朝野とも一致して中共に怒りの砲撃>11/28、イタリア議会は、香港現地党の「香港衆志」書記長黄之鋒とビデオチャットを通じて聴聞会に参加するよう招待した。中国大使館はイタリア議会に「責任は負わないぞ」とツイートした。 中国のツイートはすぐにイタリアの朝野を激怒させた。首相、両議院議長から主要な政党まで、イタリア人の思想の自由を踏みにじった中国を一致して非難することはめったになかった。

流石に欧州人も中国人の傲慢さと嘘に気づき始めたところでしょうか。今までは見せ金に騙されてきたというところでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1201/1376885.html

12/1阿波羅新聞網<中南海暗示显再误判川普?动力电池巨头等20家破产 法国雪铁龙撤资=中南海は、トランプを再び誤解したことをほのめかした? パワーバッテリーの巨人等20社が破産 フランスのシトロエンは撤退>トランプ米大統領が11/27(水)に香港人権法案に署名した後、中共はすぐには報復せず、米中貿易協定が合意されることを希望していることを示唆した。 中国の経済状況の継続的な悪化は、習近平当局が合意に達するための核となる推進力である。 かつては中国のパワーバッテリーの3大企業の1つであったワトマは、既に破産清算手続きに入った。 年内には20社のバッテリー会社が消滅する。 巨額の損失が続いているため、フランスのプジョーシトロエングループは、長安シトロエン自動車の株式の50%を売却する準備をしている。 トランプの影響で、マレーシアへの米国の投資は今年から7倍に増加し、59億ドルになったが、中国への米国の投資は昨年に比べて半分になった。

日本企業もいい加減目を覚まして中国から撤退せねば。人権弾圧国家に手を貸していることに気づかないのか?劣化としか言いようがない。

https://www.aboluowang.com/2019/1201/1376883.html

12/1阿波羅新聞網<王立强引爆澳洲 民众方醒愤怒要求卫国 中共彻底暴露了 向心夫妇成弃子?=王立強はオーストラリアを揺るがす 国民は怒りに目覚め国を守ることを要求 中共は 徹底的に暴露 向心夫婦は捨て駒かも?>中共特務トップの向心夫婦は、王立強が秘密を暴露した後、台湾で拘束された。 台湾メディアは、蔡英文総統が王立強の英語版投降レポートを入手したことを明らかにし、その中には台湾の中共連絡担当者がおり、既に特定された。 向心は数日前、党メディアによって「準詐欺師」の仲間とされ、中共は引き続き責任転嫁する可能性があるとコメントした。 オーストラリアの大型メディア調査の多くは、「王立強のスパイ事件が世界を揺るがし、台湾検察は、向心夫婦の調査の助けが要り、オーストラリアに司法互助の要請を出しただけでなく、多くのオーストラリア人は、突然の真実にショックを受け、中共の政治的野心を感じ、議会に向けて怒りを表し、行動を要求している。

多くの日本人にとって王立強事件について関心がないのでは。日経には1回載っただけで、TVで解説しているのは見たことがありません。(TVはほとんど見ないせいかも)。メデイアが中共のサイレントインベージョンに協力しているわけです。メデイアを信頼している人はずっと洗脳されっ放しなのに気づいていません。どうしようもない。

https://www.aboluowang.com/2019/1201/1376882.html

堀田氏の記事を読んで、ブルームバーグという男は傲慢としか思えません。民主主義が金で買えると思ったら大間違い。衆愚政治を煽るようなもの。また最初から討論会に出て激論を戦わしてきた候補者を愚弄するものでは。

ブルームバーグの立候補の狙いが良く分かりません。金持ちの道楽なのか、トランプ阻止のためなのか。どちらにしても本人出馬せず、民主党に献金すればよいだけです。

小生は中共を解体させてくれそうなトランプを2016年から支持してきました。2020年も再選することを望んでいます。

記事

2020年大統領選への参戦を表明した元ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏(バージニア州ニューフォークで11月25日、写真:ロイター/アフロ)

「より多くのカネをつぎ込んだ方が勝つ」

米大統領選でよく語られてきた話である。2016年の選挙でドナルド・トランプ氏(以下トランプ)が当選するまでは、この話が30年以上も大統領選で生きてきた。

候補が集金した資金を比較するだけで、選挙前に当選者が予想できもした。

クリントン、ブッシュ、オバマの各大統領は2度ずつ大統領選で勝ち、いずれもライバル候補より多額の選挙資金を集めた。

カネで直接、票が買えるわけではないが、テレビやラジオ、インターネットを使った政治広告は制限がないため(ツイッターの政治広告は2019年11月22日で禁止)、カネをつぎ込むほど多くの票を期待できた。

選挙には莫大な資金が必要になる。大統領選はなおさらだ。

50州で選挙事務所を開設し、運動員を雇用し、プラカードを印刷し、テレビCMを流すといくら資金があっても足りないくらいである。

だが2016年選挙でそれまでのカネの神話が消えた。

トランプが集金した選挙資金はヒラリー・クリントン氏(以下ヒラリー)が集めた額のほぼ半分だったが、それでも勝ったのだ。

「それまでのルール」に従うとトランプに勝てるチャンスはなかった。

ヒラリーの選対は6億2300万ドル(約680億円)を集めたのに対し、トランプ側は3億3500万ドル(約365億円)で、比較にならなかった。

実は総得票数でもヒラリーはトランプより286万票も多く獲得したが、選挙人制度のカラクリによってヒラリーは負ける。

それまでの「カネで大統領は買える」というルールを、奇しくも億万長者のトランプが覆したことになる。

だが今また、一人の億万長者がそのルールを復活させるべく、大統領選に参戦してきた。マイケル・ブルームバーグ氏(77・以下ブルームバーグ)だ。

すでに多くの記事が書かれ、世界的に名前が知られている人物なので経歴は省く。大統領候補として注目したいのは2点。

ニューヨーク市長という行政のトップ(2002年から2013年)にいた政治経験と、1981年に創業した通信企業ブルームバーグの成功により資産58億ドル(約6兆3200億円)を築いた経済経験である。

これだけの資産があると有権者から選挙資金を集めなくても戦える。

市長選の時も有権者から献金を募ったことがないのがブルームバーグであり、今回の大統領選でも献金は受け取らない。

前述したように、「より多くのカネをつぎ込んだ方が勝つ」という従来のルールはトランプによって壊されたが、いまでもより多くの資金がある方が有利であることに変わりはない。

文字通り「巨億の富」をふんだんに使える立場は他候補を圧倒する。

すでにブルームバーグは3700万ドル(約40億円)をテレビCMに使い、一気に大統領候補としての認知度と政策を広めるつもりだ。

他候補はすぐにブルームバーグへの抗戦を始めた。真っ先に反抗の狼煙をあげたのはエリザベス・ウォーレン氏(以下ウォーレン)である。

「マイケル・ブルームバーグは2020年、民主主義に挑んできます。彼にとって市民は必要ないのです」

「必要なのはおカネの詰まった袋だからです。ブルームバークは『間違っている』」

ウォーレンの「間違っている」発言は、羨望と脅威の入り混じった反応と受け取れるが、ウォーレンだけでなく他候補が今後、反ブルームバーグで団結するような流れをつくることは十分に考えられる。

11月24日に出馬宣言したばかりなので、26日のキニピアック大学の世論調査では全米での支持率はまだ3%。

バイデン24%、ブタジャッジ16%、ウォーレン14%、サンダーズ13%の「民主4強」の中にどこまで入っていけるのか、先は読めない。

しかもブルームバーグは来年2月3日のアイオワ州党員集会、同11日のニューハンプシャー州予備選、同22日のネバダ州党員集会、同29日のサウスカロライナ州予備選の4州をスキップする。

これまでの選挙を眺める限り、初期の重要州を戦わない選択はマイナス以外の何ものでもない。

なぜ11月下旬まで出馬を待ったのか。いま参戦するというのはフルマラソンで言えば自分だけ5分遅れてスタートするようなものである。

しかも多くの有権者に推され、他候補を圧倒する支持を背に出馬してきたわけではない。

ブルームバーグの選対部長であるケビン・シーキー氏は25日、CNNに出演してこう語った。

「民主党の最大目標はトランプに勝つことです。しかも全米で本当の闘いになるは6州(ミシガン、ペンシルバニア、ウィスコンシン、アリゾナ、サウスカロライナ、フロリダ)で、そこではいまトランプが勝っているのです」

「(ブルームバーグは)ずっとサイドラインに下がっていましたが、自分が出て行かないとダメだと気づいたのです」

民主党の中ではバイデンが穏健派で、ウォーレンもサンダーズも急進左派の政策を推し進めている。

トランプに勝つには中道派を取り込める現実的な穏健派でないとの判断だ。そうなるとバイデンとの勝負ということになる。

今週発表された公約を眺める限り、どうしてもブルームバーグでなくてはいけないという理由が見当たらない。トランプを本当に打ち負かせるだけの斬新性と説得力のある公約になっていない。

高所得の雇用創出
全市民に良質な健康保険を提供

銃犯罪をなくす
気候変動に向き合う

機能不全に陥っている移民システムの再建
富裕層への増税

女性と性的マイノリティーの権利保護
退役軍人の支援

世界の平和と安定を実現させる米国の立場を再構築する

今後ブルームバーグは4強に入って5強になれるのか。討論会には参加せず、草の根運動に重点をおくわけでもない。全米の労組と連携を深めるわけでもないという。

となると、やはり頼るのはカネということなのか。

「カネがなくても大統領になれる」ではなく、むしろ彼の本音は「票はカネで買うものです」なのかもしれない。

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『中国化にはっきりノー!北京の裏をかいた香港市民 香港区議選が示した民意とどう向き合うか』(11/28 JBプレス 福島香織)について

11/30阿波羅新聞網<亲共台媒:共谍案向心之女曾在台就读?高颜值超吸睛=親中共の台湾メディア:中共スパイ事件の向心の娘はかつて台湾で学んだ? 美人度は目を引く>中国創新の会長兼COOの向心とその妻龔清は、スパイ事件関与の容疑で台北検察によって出国を制限されている。向心の娘である向子璇はかつて銘伝大学の交換留学生であり、中央ラジオのインタビューも受けたことがある。 今、Weiboで向子璇の写真が流れ、意外にも美人なのでネチズンの間で熱い議論を引き起こした。しかし、銘伝大学は本日、それが向子璇でそれが大学にいることを確認したが、同姓同名の騒ぎ(向心の娘とは別人)と述べた。しかし、向子璇の知名度はすぐに記録破りとなった。

写真を見ますと美形ではありますが、韓国の整形美人のような感じもします。「厦門校花」と写真にありますので、こちらは向心の娘である向子璇でしょう。彼女は厦門理工学院の3年生です。ただ娘を間違えられた母親が「メデイアはよく調べもしないで恥を知れ」と怒っています。

https://www.aboluowang.com/2019/1130/1376485.html

12/1阿波羅新聞網<吃烧烤吃上床?男子控500强央企干部:公款泡我老婆=BBQを食べ且つ寝る?男は 500社内の中央企業幹部を訴える:公金で私の妻を虜に>自称黒竜江省の農民である劉春生は、11/26個人のWeibo上に、@劉春生123の名で「生保・自動車保険販売会社黒龍江支店長の趙は、公金を使用して愛人を囲っている疑いがあり、劉の妻とは不適切な男女の関係である。また職権を利用して関連企業から賄賂を取っている。 劉春生は、ホテルに現れた趙姓の男と劉の妻胡がホテルに入る写真を投稿した。 趙も胡もこれに答えていない。

趙岩という男は劉春生(黒竜江省の農村からハルピンに出て、BBQ店を経営)の妻を口説いたようで。BBQ店で何万元という架空の公的領収書を発行して貰っていたとか。趙と胡がグルになって会社から金を引き出していたのでしょう。中国の女は貞操観念がありません。寝とられた男のことを中国語では“緑帽子”と言います。中華圏では“緑の帽子”は被らない方が良いでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1201/1376520.html

12/1希望之声<中共少将不小心“泄密”:南海造岛20人送命=中共少将がうっかり秘密を漏らす:南シナ海工事で20人が亡くなる>中共当局は、過去5年間南シナ海で大規模な人工島造りをしており、工事については極秘である。 しかし、中共の金一南少将は、スピーチの中で、うっかり「島の建設期間中に20人以上が熱中症で死亡した」と述べ、当局はすぐに関連情報を封鎖した。 金一南によると、中共海軍の工事大隊と国営企業の中国交通建設集団は、島の建設プロセスに多大な貢献をした。スビ礁の人工島全体は403万平方メートルの陸地に造られ、3330人の兵士があたり、ミスチーフ礁の人工島は552万平方メートルの陸地である。

南シナ海の人工島の問題はオバマの無能のせいか、金を貰って黙認していたかで既成事実化しています。どちらにしても後任が苦労するのに。まあ民主党大統領では解決しないでそのままにするのでしょうけど。

https://www.soundofhope.org/post/318115

12/1希望之声<习近平身边幕僚告知:我们已经走投无路=習近平の周りのスタッフが教えてくれた:我々には行くべき道がない>“米国思想指導者チャンネル”は、中国の専門家である林蔚にインタビューした。 林蔚は、習近平と密切な関係にある中共の高官が彼に教えてくれたことを明らかにした。「我々には行くべき道がない」と。

ヒマラヤ・ワークステーションというツイッターアカウントは11/29に転送したインタビュービデオによると、林蔚は中国の時局について次のように述べている。「中国は現在、当時のソ連崩壊に似た時期に入っており、中共政権が中国全体の統治に失敗したら、すぐに崩壊する。中共が崩壊しても、国はまだあり、家もまだある。それはただ政体が変わるだけである」と。

林蔚は、今の中共政府は思いついたらすぐ実行して、非常に機能不全であると考えている。 政府は、人々の実際の状況をまったく知らず、解決策についても話すことはできない。 これは、現実を正確に理解していないためである。

早く中共は潰れてほしい。

https://www.soundofhope.org/post/318109

福島氏の記事の内容に全面的に賛成します。日本の60年安保、70年安保時の学生の暴動には嫌悪感しか持たなかったのですが、その時は理由は分かりませんでした。後に中国駐在となり、共産主義は人類の敵と考えるに至り、若いときの直感の正しさを証明してくれました。

今般の香港のデモは全くそれらとは違います。中共全体主義から香港の自由を守る戦いだからです。彼らを応援せずして、日本人は自分たちだけ安穏な平和を享受していてよいのかと。明日の台湾、明後日の日本になりかねないというのに。

しかし、香港人も世論調査で騙して、中共を誤判断させ、選挙を実施させたというのは賢い。まるで2016年の米国大統領選時の世論調査と同じで、表立ってトランプ支持を言う人は少なく、蓋を開けてみたらトランプの勝利になったのを思い出させます。

香港のこのような状況、ウイグルの状況を見ても習近平を国賓待遇で呼ぶのであれば、安倍首相は知恵が足りない逆賊と後世になって非難されるでしょう。

記事

区議会議員選挙の投票に並ぶ香港市民(2019年11月24日、写真:UPI/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

香港の区議選挙が11月24日に無事行われた。その結果は民主派の圧勝であった。

およそ290万人の有権者が18選挙区452議席(小選挙区)を選んだ結果、民主派議席は2015年選挙時よりも262人増えて、388人が当選。親中派(建制派)は262議席を減らし62人(厳密には59席)にとどまった。71.2%という香港史上最高の投票率がこの選挙に対する香港有権者の真剣さを示している。香港人は、この選挙結果を通じて世界に香港民意のありかを示そうとしたのだ。

だが、民意のありかなど、香港をこれまで見つめてきた人たちは誰もが最初からわかっていた。問題は、民意に向き合おうとしない中国と香港政府をどうやって民意に従わせるか、だ。それを少し一緒に考えてほしい。

一般市民が香港の中国化に「ノー」

特筆したいのは、2019年6月に100万人デモ、200万人デモが示した民意は、それから5カ月を経てもほとんど変わっていないことだ。

この5カ月の間、平和デモは、勇武派デモに変化していき、その暴力化が海外メディアの注目を集めた。11月には香港中文大学、香港理工大学を舞台に、まるでパルチザンのように自前の武器で警察の防暴隊と対峙するデモ隊の姿が大きく報じられた。理工大学では警察の装甲車に対し、デモ隊が火炎瓶で応戦して装甲車を炎上させるような場面もあった(運転手の警官は無事)。こうした変化について、日本を含む一部の海外メディアは「デモの暴徒化」と懸念を示した。また「多くの市民が、デモ隊が呼びかけるストライキや交通妨害に不満をもち、疲れている」と報じた。また、「市民の日常生活を考えずに政治主張のために激しい破壊活動を続けるデモには義がない」という識者のコメントもあった。あるいは「行き過ぎた破壊行為が、人民解放軍出動要請命の口実になる」と懸念する向きも出てきた。

暴力に義はない、デモ隊は破壊活動を一旦やめて落ち着かねばならない、という論調が日本メディアや識者の間でも多くみられたように思う。警察が丸腰のデモ隊に実弾発砲しても、正当防衛論を言う識者は日本にもいた。警察の白色テロ化が問題であり、警察に対する独立した調査と浄化を先にしなくてはデモ側も暴力を止めることができない、と私がデモ隊側を擁護すると、SNS上では「暴力を煽っている」「テロを擁護している」と厳しい批判を受けることも多かった。

もちろん、デモ隊側の暴力のエスカレートが、多くの市民にとって多大なストレスであったことは間違いない。だが、だからといってほとんどの市民が、中国公安化した警察にデモの若者を取り締まってほしいと思っているわけでも、中国共産党の影響力によって香港の治安と秩序を回復してほしいと望んでいるわけでもない。それは香港の街できちんと取材していればわかることだ。香港市民のほとんどが、香港の司法の独立、民主的選挙の実現、報道・言論の自由といった西側的価値観のもとで運営される国際金融都市・香港の維持を望んでおり、香港の中国化に対しては断固ノーを突きつけている。

選挙は無事に実施されるのか?

ただ、そういう民意が、区議会議員選挙にきちんと反映されるかは、実際、蓋をあけてみるまではわからなかった。というのも、区議会議員とは、もともと町内会の役員を選ぶようなゆるい選挙で、地域のお年寄りに福袋を配って投票行動を促す候補もいれば、投票場まで連れて行って、投票すべき候補を指示して投票させるような場面もあった。ひどい場合は、投票箱のすり替えなどが行われることもある。区議選挙は香港の選挙の中で最も民主的な選挙と言われてはいるが、本当に民主的選挙かと言われると、けっこういい加減なのだ。

特に今回は、親中派がかなり集票工作や世論誘導工作を行っていた。また候補者に対する襲撃事件や、あるいは「偽装襲撃」とみられる事件などもあった。

具体例として、激戦区の1つである屯門・楽翠選挙区を見てみよう。この選挙区では親中派候補の何君堯(ユニウス・ホウ)と民主党の盧俊宇、そして独立派の蒋靖雯が出馬。何君堯は現職の立法会議員であり区議も兼任している大物政治家。そして警察官僚一家に生まれて香港警察だけでなく中国公安ともコネクションが深く、また地元マフィア(三合会、親中派)も束ねる中国系暴力組織の香港における代理人みたいな存在で、7月21日に元朗駅で起きた「白シャツ襲撃事件」(三合会らマフィアが深夜の元朗駅でデモ隊を含む列車乗客を無差別に襲撃した暴力事件)の黒幕だと言われている。地元の顔であり、立法会議員でもある何君堯が勝てない理由は本来は何もない。屯門はもともと親中派の多い地域であり、私が投票日に現地に行った時も、ガラの悪い何君堯の地元支持者が盧俊宇の支持者らを取り囲んでののしる場面に出くわしたりした。

選挙運動期間中、何君堯は演説中に暴漢に襲われて胸を刺された。大公報など親中派紙は、香港デモの過激派の仕業だといった論調でこの事件を報じた。だが多くの人たちは自作自演だと見ていた。マフィアといつもつるんでいる何君堯を刺す勇気など、堅気の市民にあるだろうか。何君堯は香港デモの過激派に襲われたということで、香港の治安が悪化しているとアピールし、自分は命を張って香港の治安回復のために戦う正義の候補であると訴えようとしたのだ、と言われた。あるいは、今回の選挙は安全に選挙運動が行えないので、延期か中止すべきだという世論を盛り上げるのが狙いだ、とも言われた。

また、独立派として出馬した蒋靖雯は、実は親中派の差し金で民主派票を分断するために送り込まれた「刺客候補だ」といった噂も流れた。結果は、蒋靖雯の得票数はたった49票で、ほとんど影響力を発揮しなかったのだが、そうしたいろんな噂や事件が各選挙区であった。

私も投票日当日になっても、本当に無事に選挙が行われるのか心配だった。まっとうな選挙が行われれば間違いなく民主派の圧勝という民意が反映されるはずだが、それを中国共産党とその傀儡である香港政府が許すかどうか。選挙日の昼過ぎになにか「重大事件」が起きて選挙が中止になって投票が無効になるという噂が、その日の朝までまことしやかに流れていた。

なので、こうして選挙が無事行われ、結果がきちんと予想されたような民意を反映していたことは、逆に驚きであった。

中国共産党は親中派の圧勝を信じていた?

その背景についていくつかの分析記事があるが、面白いのは「フォーリン・ポリシー」誌シニアエディターのジェームス・パーマーが「ニューズウィーク」に寄稿した記事だ。その記事によると、実は北京(中国共産党)は親中派の圧勝を信じて疑っていなかった、という。

パーマーは2009年から2016年に環球時報に外国籍編集者として雇われていた経験があり、いまでもチャイナ・デイリーや環球時報の内部事情に詳しい。中国政府は「香港の民主化要求運動が金融大都市に混乱と暴力をもたらしたている」という論調で中国メディアや親中メディアに報じさせていた。今回の選挙も建制派(親中派)圧勝と予想して、中国メディアは予定稿まで用意していた、というのだ。親中派惨敗の予定稿は全く用意していなかったらしい。

パーマーは中国共産党が世論誘導のために中国メディア、親中派メディアに書かせていたプロパガンダに、いつのまにか中国共産党官僚自身が騙されていた、と指摘している。香港行政長官の林鄭月娥(キャリー・ラム)が「『サイレントマジョリティー』は香港のデモの抗争にうんざりしている」と何度も強調していたのを、中国共産党指導者たちも鵜呑みにしていた、というわけだ。

北京の香港情勢の判断は、おもに中聯弁(中央政府駐香港聯絡弁公室)を通じた情報を基にしている。だが、彼らに情報提供する人たちは北京の協調者であるから、北京に都合のよい情報しか集まってこない。なぜなら異論者を徹底粛正する習近平のやり方のもとでは、怖くて誰も異論の存在を告げられないからだ。あるいは、習近平政権になって、習近平のやり方に反感をもつ官僚たちが、まともに情報をあげない、つまりサボタージュを決めていた、という説もある。

香港市民も用心していた。私は選挙前に「誰に投票するつもりか」という聞き取り調査をランダムに行ったのだが、親中派支持者が予想外に多く、内心落ち込んでいた。だが、香港の友人が「調査で誰に投票するのか聞かれたら、親中派に入れると答えるに決まっているだろう? 民主派が圧勝すると思われたら選挙が中止になる可能性があるからね」と教えてくれ、聞き取り調査はあてにならないことに気づかされた。

おそらく親中派メディアの事前調査では、親中派有利の結果が出ていたのだろう。親中派有利という誤情報のおかげで無事に選挙が行われたのだとしたら、それこそ香港市民は中国共産党や親中派の裏をかいたのだ。何としても世界に自分たちの民意を伝えたかったということだろう。

なぜ国際社会がコミットすべきなのか

こうして、香港人が世界に向けて発信した本音の民意を、私たちは無視してはならない。香港人は本当に、香港の中国化を望んでいないのである。

以前、本コラムで指摘しているが、世界は今「自由で開かれた民主主義」か、「閉じられた全体主義」か、という選択を迫られている。民主主義のほうが議論が紛糾し、争いが起きやすいが、異論を封じられた全体主義のもたらす秩序が真の平和と言えるのだろうか。私は前者を支持する。

香港に異なる政治スタンスの人たちが共存して、その対立がときに暴力的になっても、公正なルールが生きていれば、合議で物事は解決できる。今、香港の争いが激化しているのは、異見を唱える人たちが共存する自由主義的な社会に対して、全体主義的秩序が押し付けられようとして、本来の自由主義的な公正なルールが機能しないなか、暴力で解決しようという動きになっているからだ。

大切なのは、香港に公正なルール、つまり独立した司法を取り戻すことであり、そのための第一歩は、香港人の半分以上が信用ゼロと答える警察機構の浄化だ。これは中国内政の問題ではなく、人権侵害の問題であり、国際社会がコミットすべき問題だということも、はっきりさせなくてはならない。

警察が信用できる機関に立ち戻れば、デモ隊の行き過ぎた破壊行為は犯罪として司法に則って裁かれるだろうし、それに多くの人たちが納得できる。この選挙は、国際社会が力を貸して、そうした香港に公正なルール、独立した司法を取り戻すタイミングとなるだろう。

米国は「香港人権民主法案」を可決した。トランプ大統領は為政者としてこれを政治の道具にしようとしているが、民主主義国家・米国の意思はこの法律を施行することになるだろう。ならば日本人はどうするのか。私たちも答えを出すべきではないのか。

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『香港が示す台湾、新疆ウイグルの明日』(11/28日経ビジネス The Economist)について

11/29希望之声<未爆弹:还有10位台湾活跃政坛人物接受中共金援=爆弾はまだ爆発せず:台湾で活躍中の10名の政治家は中共から資金援助を受けた>自称中国のスパイと言う本土の男性である王立強が先日メデイアに明らかにしたのは、「2018年の台湾の藤一地方選挙時、民進党が惨敗したのは、台湾政界、テレビメディア、組織化されたサイバー操作で選挙に影響を与えたためで、国民党はやっと勝つことができた」と。 王は、「昨年、高雄市長候補の韓国瑜と、他の10人の台湾で活躍中の同一陣営の政治家に資金援助した」と率直に述べた。

事情通は、台湾はオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、英国、米国で構成される情報ネットワークであるファイブ・アイ・アライアンスを通じて17ページから成る英語版レポートを入手している。 ただ、12ページになる中国語版はまだ取得していない。 調査官によると、レポートが明らかにした人物の名前は英語で綴られていたが、メディアでは登場しないフィクサーを含め、翻訳された英文から人物を特定できた。

名前を未だ発表しないのは1/11の選挙に合わせてのこと?5アイズが王立強の亡命に関与しているのであれば、米国の中共に連なる国民党潰しの意図を感じます。

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11/30希望之声<美国华人:感谢港人用牺牲和勇气唤醒世界 警惕中共渗透美国=中国系アメリカ人:香港人の犠牲と勇気で世界を覚醒させてくれたことに感謝する 中共が米国に浸透していることに警告>11/24香港で区議会選挙行われ結果が明らかになるにつれ、カリフォルニア湾岸地域で香港の反“犯罪人引渡条例”運動を支持した数十人の中国人がパロアルト市庁舎の前に集まった。 彼らの多くはマスクを着用し、一部はプラカードを持っていた。誰もが署名壁にメッセージを残した。民主主義と自由に対する香港人の闘争を支持し、学生と民衆に対する香港警察への不満、中共と香港政府が民衆を鎮圧していることに対する不満を表明した。 また、中共が米国へ浸透していることに警告し、米国人を更に覚醒させた。

米中貿易戦展開中だったから、習の香港への解放軍投入を阻止できたのでしょう。それを考えるとトランプのやってきたことは偉大である。

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11/30希望之声<《纽时》专栏作家让共和党哥哥代笔 赞扬川普之话让左派炸了锅=NYTコラムニストは共和党支持の兄に代筆させる トランプの話を称賛して左派をカンカンにさせる>感謝祭のテーブルを囲んで緊張する情勢を見たか?左派のNYTのコラムニストは、自分の政見に反する共和党員の兄に、11/28の感謝祭に関する記事を書くように依頼した。これは、民主党を怒らせただけでなく、感謝祭のテーブルを囲んでの話題ともなった。

NYTでピューリッツァー賞を受賞したコラムニストのモーリーン・ダウドは、毎年1回、共和党員の兄ケビン・ダウドがコラムに記事を書くことを許可している。そして、彼が重要だと思うことについて発表するように頼んでいる。今年、ケビンはトランプ大統領の再選に関する彼の意見と、数人の民主党大統領候補の問題に関する彼の意見を提起した。

ケビンは、「トランプの態度は悪く、時にはいじめになるかもしれないが、総合的に見れば“メディアを敵視しているにもかかわらず、彼が約束したことをすべてやってきた”ことは驚くべきことであり、幸せである」と述べた 。ケビンはまた、弾劾調査において、ずっと2次情報や3次情報を用い、官僚の株を上げようとしてきたと言って、メディアの試みを批判した。 「これらの人々(官僚)が(政府部門の一員なのに)このように矛盾した行動をとるなら、彼らは辞めるべきである」と。

米国の懐の深さを感じます。モーリーン・ダウドは本物のリベラルでしょう。米国では政治の議論も可能ですが、立場が違っても相手を尊重することが大事です。日本では政治と宗教の話はタブーになっています。処世術からなのか、GHQが日本人をナイーブにして、政治に関心を持たせずに左翼の浸透を図り、日本を弱体化しようとしたせいなのか。まあ、「自分は自分」、「あなたはあなた」と成熟した議論の展開ができないのであれば議論しても時間の無駄です。自分は左翼リベラルと議論したいとは思いませんが。

https://www.soundofhope.org/post/317767

11/30阿波羅新聞網<中共猛攻王立强“诈欺犯”转移焦点中英文自白书内容成关键=中共は王立強を攻撃し、「詐欺師」として焦点をずらそうとしている 中国語と英語の自白の内容が重要である>自称中国スパイの王立強は、中国はオーストラリア、台湾、香港の政治に介入していると指摘した。情報が明らかになって、外部はやっと知り得たが、台湾とオーストラリア等関連国は1か月前に調査に着手していた。 メディアで言ったことに加えて、王立強が投降したときにオーストラリア政府に詳細な自白を行い、我々に大きな注目を与えた。 最近、我々はついに情報共有のプラットフォームを通じて英語版の自白を取得したが、行動番号、特定の名前等の内容で、「特定の人々や一部のメディアが非常に緊張している」と言われている。

スパイ協力者=売国奴=国家転覆罪違反者でしょう。厳罰が下されるので、緊張するのは当り前。汚れた金を手にするのが如何に危険か。

https://www.aboluowang.com/2019/1130/1376213.html

11/30阿波羅新聞網<惊曝斯里兰卡新政府要索回已租给中国99年深水海港=スリランカの新政権は中国に99年間リースされた深海港を取り戻すことを望んでいると明らかになり驚かされる>2017年、スリランカは中国に支払うべき金を返済できなかったため、南部の深海港であるハンバントタを99年間中国に貸し出した。 スリランカ政権が変わり、新大統領のラジャパクサが率いる新政府は、国益を理由に、この件を撤回したいと考えている。 評論によれば、「スリランカのハンバントタ深海港を戻すことは容易ではないが、この件はBRIを揺るがし、普通にあるものではない」と述べた。

連合ニュースネットの今日の報道では、「BRIを揺るがすために、スリランカは99年間リースの深海港を中国から取り戻そうとしている。以前スリランカの深海港のハンバントタの取得は、中共のBRI戦略の重要な成果であると報道された。 今、スリランカは取り戻そうとしている!」と。

遅きに失した感はありますが、“better late than never”でしょう。選挙で国のリーダーを選ぶのがいかに大事か。マレーシアのナジブも国の財産を掠め取っていましたし、マスメデイアの宣伝に乗って鳩山民主党を選んだ日本国民も、衆愚政治と言われても仕方がないのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/1130/1376105.html

エコノミストの記事は、中共の悪について激しくは非難していません。どちらかと言うと、習近平個人の問題ととらえているような気がしますが。小生から見ると習近平こそが世界の人々に如何に共産主義が邪悪かをはっきり見せつけてくれている反面教師みたいなものでしょう。小生が中国の体験から中共や中国人の危険性を声を大にして叫んでも、体験しない人間は殆ど信じません。そんな酷いことができるはずがないと普通の日本人は思ってしまいます。これだけオレオレ詐欺に引っかかるのが多いお人よし民族だから。ですからこのようにマスメデイアが中共の悪魔的行為を晒すことは大きな意味があります。共産主義と中国人にはご用心。スパイの可能性があります。

記事

香港の騒乱は暴力の度合いを強めているが、中国政府は介入の結果を恐れ今も軍の投入を控えている。しかし習近平国家主席の強硬姿勢は明らかで、台湾など、中国の周縁部にいる人々は神経をとがらす。新疆ウイグルでは弾圧で抵抗が抑え込まれており、習主席の望む「調和」の実現にはほど遠い状況だ。

11月24日に実施された香港の区議会選挙には、多くの市民が投票に出向いた。香港市民の多くが、抗議活動に対して支持を表明している(写真=ロイター/アフロ)

11月中旬、香港理工大学のれんが造りのキャンパスは、10代を含む数百人の若者たちの手により要塞と化していた。大学が警官隊に包囲され、攻撃を受けたときも、黒い服と黒いマスクに身を包んだ多くの若者たちは構内で抵抗を続けた。

警官隊はゴム弾を撃ち込み、放水車から青く染めた水を浴びせかけた。若者たちは身をかがめながらガラス瓶に燃料を入れ、布の導火線を詰めて火炎瓶を作っていた。若者の一人が弓で放った矢が警官の脚に当たったという知らせに、多くの歓声が上がった。

香港の反政府デモは開始から5カ月以上が経過し、人命が失われる事態へと発展している。

警官隊に突入された香港理工大学では、多くの抗議活動参加者が疲れ果てて投降した。年少の投降者には安全な退避路が用意された。幸いなことに、差し当たり大規模な流血の惨事は避けられている。

しかし、危難は続いている。この記事の執筆時点で、一部の抗議者はキャンパスからの退出を拒否しているし、市内のほかの場所でも抗議活動が続いている。デモが始まった頃の6月には推定200万人が集まったこともある抗議活動だが、今ではそれほどの数は集まらない。代わりに破壊や火炎瓶を投げるといった行為が増えた。抗議活動は暴力化しているが、一般市民の支持は相変わらず高い。火炎瓶を投げる過激な活動家に対してさえもだ。

収束しない香港の抗議活動

11月24日に実施された香港の区議会議員選挙には、大勢の市民が投票に出向いた。この投票が民意を示し、体制派の候補者を完敗に追い込む機会として重要な意味合いを帯びてきたからだ。香港政府は1つの譲歩を示し、犯罪容疑者を中国本土に引き渡して裁判を受けさせることになる条例案を撤回したが、それだけでは騒動は収まらなかった。抗議活動の参加者は、民主主義が回復されなければ満足しないと語る。現在、市民は自分たちの手で香港の行政長官を選ぶことができない。議会選挙もひどく偏った方法で行われている。ゆえに、抗議活動は今後も続くだろう。

中国共産党は、軍隊を送り込んで騒動を抑え込むやり方には乗り気ではないようだ。それどころか、絶対にしたくないと党関係者は言う。中国共産党としては、そのような問題だけは抱え込みたくないのだ。世界の金融センターで群衆に銃弾を浴びせるようなまねをすれば、経済的、政治的に失うものは計り知れない。

だが、共産党はもう問題を抱えてしまっている。そもそも中国の指導者である習近平(シー・ジンピン)国家主席の強硬な姿勢と、それに対する香港市民の怒りがこの騒乱の一番の原因なのだから。習主席は、「中華民族の偉大なる復興」を望んでいるという。しかし、目的達成に向けたやり方は強引で、香港のみならず、中国の周縁地域全体の怒りをかき立てている。

1949年に毛沢東がゲリラ戦の末に権力を掌握したとき、手中に収めたのは明確にまとまった1つの国ではなかった。それどころか、全地域が1つの国にまとまることを望んでもいなかった。香港は英国の、隣のマカオはポルトガルの支配下にあった。台湾は毛沢東に追われた国民党の統治下にあった。チベットの山岳地帯では、北京からの支配にいら立つ仏教の僧侶による統治が行われていた。また、人民解放軍はまだ中国西部に広がる広大な新疆地区に進軍していなかった。新疆ではイスラム教徒の地元民族が、遠く北京にある政府の支配を嫌っていた。

それから70年、理想の中国を実現しようとする共産党の努力は、残念ながら実を結んだとはいえない。

台湾は現在も事実上の独立状態にある。2020年1月に実施される台湾総統選挙と議会選挙では、中国からの正式な分離の推進を望む現与党、民進党が再び勝利する見通しだ。

香港では、台湾の有権者に向けた「今日の香港は明日の台湾」というスローガンをよく目にする。実際この言葉は台湾で共感を得ている。台湾の有権者たちは、習主席が12年に権力の座に就いて以降、香港の自由が少しずつそがれていく様子を見てきた。また彼らは、習主席が台湾周辺に人民解放軍の航空機を突然脅すように送り込んできたことも知っている。台湾の人々は数千年の文化を中国本土の人々と共有している。だが豊かで民主主義的なこの島が独裁的な隣国にのみ込まれることを望む者はまずいない。

チベットと新疆で、騒乱は起きていない。しかしそれは、威嚇されて沈黙しているにすぎない。これらの地域では10年前に大規模な抗議活動が行われた。しかしそれ以後、圧政が強まり反抗を抑え込んでいる。新疆ウイグル自治区の政府はここ数年の間に強制収容所をいくつも設置し、ウイグル族を中心に約100万人を拘束している。単に敬虔なイスラム教徒だからという理由で収容されることも多い。

最近、米ニューヨーク・タイムズ紙にリークされた中国政府の公式文書は、新疆ウイグル自治区で残虐な弾圧が行われていることを裏付けるものだった。中国政府高官が冷淡に「職業訓練」と呼ぶものは、過激なイスラム主義を根絶するために必要であると彼らは主張する。しかし、長期的に見れば、これは火に油を注いでいるようなもので、いずれ爆発する可能性が高い。

香港には「今日の新疆は明日の香港」という言葉もある。香港の人々が、かつて英国の植民地だったこの土地にそのような暗い未来が待っていると見ているわけではない。だが、彼らの中国共産党に対する恐れは間違っていない。たとえ香港に軍を送り込む決断をしなかったとしても、習主席が党の権威に対する挑戦をどう見ているかは明らかだ。彼はこうした動きはたたき潰さなければならない、と考えている。

2049年までに「調和」目指す

米議会上院は11月19日、香港で人権を抑圧した政府関係者に米政府が制裁を科すことを求める法案をほぼ全会一致で可決した。それでも中国政府は香港政府への圧力を強める可能性が高い。扇動を禁じる厳しい法律を香港政府に成立させる道を探り、学生に「愛国教育」(すなわち共産党の宣伝活動)を受けさせようとするだろう。共産党は愛国教育に反抗する学生を知りたいのだ。それが分かれば、そうした学生の将来をうまく潰すことができる。

習主席は、毛沢東が中国の建国を宣言してからちょうど100年目に当たる49年までに、中国の「偉大なる復興」を成し遂げたいと語っている。それまでに中国は強く民主的で進んだ文化を備え、調和のある美しい国になっているはずだという。だが、中国共産党がそのころまだ権力を握っているとすれば、毛沢東が成し遂げられなかったプロジェクトは「大きな悩みの種」として残り続ける可能性の方が高い。毛沢東が党の支配地域と主張した周縁部に暮らす何千万という人々は、怒りをあふれさせていることだろう。

中国共産党の幹部が残らず習主席と同じ強硬な態度を取っているわけではない。新疆がらみの内部文書がリークされたのも、恐らくそのせいだろう。

帝国の周縁地域で問題が起こった場合、あっという間に中央に波及することがある。その地域で隣国との小競り合いがあればなおさらだ。実際、インドはチベットの軍事化に神経をとがらせている。また、台湾海峡で進められている軍備増強の動きを周辺諸国は不安の目で見守っている。非常に心配なのが、台湾への攻撃が引き金となり米中戦争へと発展することだ。

共産党は軍事力だけで周縁地域の永続的服従を勝ち取ることはできない。

香港の「一国二制度」は、47年まで維持されることになっている。しかし今のままでは、それよりずっと早く、香港の体制は中国本土とほぼ同じものになってしまうだろう。だからこそ、香港の抗議活動参加者たちは必死なのだ。また、だからこそ習主席が中国にもたらすであろうと簡単に語る、国内の「調和」は決して得られないのである。

©2019 The Economist Newspaper Limited
Nov. 23-29, 2019 All rights reserved.

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