『トランプ大統領の心臓に矢を射るマハティール首相 始まったユダヤ金融対イスラムの戦い、GSの化けの皮は剥がれるか』(11/16JBプレス 末永 恵)について

11/18阿波羅新聞網<反客为主!中共嚣张驱逐东道主媒体 巴国媒体怒批「像被打耳光」=主客転倒 中共は尊大にもホスト国のメデイアを追い出す パブアのメデイアは怒って「ビンタを張られたようなもの」と批判>数日前に、習近平はパブアニューギニアを国事訪問した。現地で「中国・太平洋島嶼サミット」を開いた。しかし外国メデイアは「中共の役人は外国メデイアの参加を阻止し、現地のメデイアさえも締め出しを食らった。中国メデイアだけが入るのを許された。現地メデイアの表現を借りれば“このようなやり方はビンタを食らったようなもの”とのこと」と報道。

中国以外のメデイアを入れないという事は、中国のズルが分かってしまうことを恐れているからでしょう。島嶼国の要人が「おれおれ詐欺」にかからないことを祈っています。

http://www.aboluowang.com/2018/1118/1205666.html

11/18阿波羅新聞網<哇!彭斯看习近平这眼神!中共白撒钱?美澳巴共建海军基地 党媒怕到如此程度=うわー! ペンスの習に対するこの目つき!中共は無駄に金をばら撒く? 米豪パブアで共同して海軍基地を建設 共産党のメデイアはこの程度でも恐れる>中共の軍事拡張の布石となるのを防ぐため、ペンスは17日APECで「米豪パブア3か国共同してマヌス島に連合海軍基地を建設する。小国は中共の浸透に充分注意するように」と中共を批判した。中共はパプアに大金をばら撒いたが、大陸のメデイアはペンスのスピーチについては報道しなかった。

http://www.aboluowang.com/2018/1118/1205818.html

11/17希望之声<中共难堪!APEC峯会 美国副总统彭斯笑容可掬晤台湾代表张忠谋=中共は耐え難い APECサミットでペンスと台湾代表の張忠謀は笑いながら会談に臨む>17日現地時間の午後1:30に会談。経済連携強化とデジタルの未来について語った。台湾にとって、今までの会談中、米国では最高のタイトル(副大統領)の人物である。ペンスは中国との会談の予定は無い。2012年に連戦がヒラリー国務長官と、2016・2017年に宋楚瑜がケリー国務長官と会ったのが今までで最高のクラス。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/17/n2390767.html

11/18看中国<习近平出席APEC峰会自备防弹专车 传劝阻彭丽媛随访(图)=習近平のAPECサミット出席時、防弾車を準備 妻の彭麗媛の付添は阻止と伝えられる>APEC開催地のパブアニューギニアは治安が良くないため、防弾車を自前で用意。2014年のニュージランド訪問に続く2回目で、めったに見ない。車は「紅旗」を改造したもので、ロールスロイスに似ている。

留意すべきは、中共はこの何年かパブアに金をばら撒き、中共の金銭外交を外界は侮辱と受け止めていること。パブアの首都ポートモレスビーに伝わる笑い話は、「ピーター・オニールが首相になって日も経たない内に中国を訪問し、北京に“ポートモレスビーの中心に幅広の大きな道路を作ってほしい”とおねだりした。北京は“問題ない。言ってくれればもっと広いのを。何ならタンクも通れるのを”と。(天安門事件をイメージしているのでは)」である。

BBCによれば、「記者がパブアに着いて車に乗り込んだ時に、ガイドが“中国が今度のサミットでは多くの貢献をしてくれた。道路や会場、バス停等全部中国人が建てたものである”と紹介した」と報道。香港の「経済日報」は「中共は、今度のサミットについてパプアに対し、「金も出すが口も出す」ようにしている。国際会議センター、迎えの車、テーブルや椅子等設備の随所に“中国援助”の文字が見える」と報道。

上述の記事によれば、米中を天秤にかけ、利用しているという事でしょうか?いずれにせよピーター・オニールには中国から金が渡っていると思います。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/11/18/876767.html

末永氏の記事を読んだ感想として、共産主義とグローバリズムに対し戦う国のリーダーが増えて来たという事でしょうか?マハテイール、トランプ、プーチンとも。安倍首相もそうなんでしょうが、メデイアに足を引っ張られるため、旗幟を鮮明にはしていません。まあ、今の洗脳された日本人を相手では、なかなかハッキリ物が言えないというのも分かりますが。

ただ、ユダヤ国際金融資本を相手に戦うとなると、中途半端には行かないでしょう。カネの力は大きいし、大統領を裏で動かし、CIAや軍を使うことも可能ですから。反対する大統領は暗殺されかねません。トランプはそう言う意味で良く頑張っていると思います。

ウオール街やFRBを支配する金融の代表としてゴールドマンサックスが挙げられていますが、1MDB事件はユダヤ人の金融支配を見直すキッカケになるかどうかです。多分他のユダヤ系金融機関にとってかわられるだけではという気がします。でも、民主党やグローバリストの望む「世界統一政府」には大反対です。日本人は日本人で無くされるでしょう。気を付けておかねば。

記事

皇居で行われた大綬章親授式で、天皇陛下から桐花大綬章を手渡されるマレーシアのマハティール・モハマド首相(2018年11月6日撮影)。(c)AFP PHOTO / IMPERIAL HOUSEHOLD AGENCY〔AFPBB News

米中貿易戦争を勃発させた米ドナルド・トランプ大統領を批判してきたマレーシアのマハティール首相がついに、同大統領に“宣戦布告”した。

「ゴールドマン・サックス(GS)は、マレーシアを欺いてきた。米司法省はGSに、(マレーシアが1MDB関連の資金不正流用で被害を受けた損失補填として)巨額の手数料を返還させると約束した」

「GSが不正を働いた証拠はある。ゴールドマンであろうがなかろうが、違法行為は法の支配の下、裁かれるべきだ」

マハティール首相はこう述べ、マレーシア政府系投資会社「1MDB」の資金不正流用、洗浄(マネーロンダリング)事件で、組織的に関与した疑惑が濃厚になってきた世界最大級の米投資会社のゴールドマンを糾弾。

米政府に対して、同社に厳しく対処し、コンプライアンス違反などで制裁金だけでなく、業務停止などを視野に入れた厳罰を強く迫っている。

マハティール首相は「米政府の対応を見守る」とする一方、米政府の対応に関係なく、マレーシア国内で同社への刑事告発の訴訟を起こすことも想定しているとみられる。

マハティール首相が強硬な姿勢を崩さないのは、前首相のナジブ氏を糾弾するためばかりではない。

後で詳しく述べるが、1MDB事件は実は、ユダヤ系金融機関によるイスラム諸国からの財産奪取という側面があるからである。そして米国にとっても海外における資金洗浄に厳格なメスを入れたい意図もある。

事件の最近の動きをおさらいしておこう。

米司法省は11月初旬、1MDBの資金不正流用でゴールドマンの元東南アジア統括責任者などの元幹部ら2人を「外国公務員への贈賄を禁止する海外不正腐敗行為防止法違反」の罪などで起訴した。

同社が組織ぐるみでこの事件に関与し、最高幹部など経営陣の指示が働いていた可能性が高くなっている。

米政府筋によると、「現在取締役会長で当時、CEO(最高経営責任者)だった(ウォール街の超大物バンカーの)ロイド・ブランクファイン氏ら経営陣が、ニューヨークのフォーシーズンホテルで数回、ナジブ前首相と不正事件の主犯格の華人ブローカーのジョー・ロー被告(米司法省が同社幹部とともに起訴)同伴で会合を持った」と見られている。

ゴールドマンは、1MDBの債券発行を引き受け、約65億ドル(約7300億円)の資金を調達し、約6億ドル(約680億円)の報酬手数料を受け取ってきた。

ゴールドマンが要求した手数料は、相場の6倍以上の高値で、「1MDB関連の報酬は、当時の同社投資部門の最高額の案件だった」(米金融関係者)ことからも、経営陣の指示があったことは明らかだ。

ほんの1か月前に経営体制を一新したゴールドマン。新しくCEOに就任したデイビッド・ソロモン氏は今回の不祥事に対し、米メディアに「極めて惨めで悲惨なこと」で、「違法行為に相当する」と新たな船出の出鼻を挫かれ、落胆の表情を隠しきれない。

米政府筋によると、「ソロモン氏の関与は現在の時点で、明らかになっていない」とするものの、米の著名金融専門家は次のように警鐘を鳴らす。

「事件の実態が明らかにされないことが、不測の事態も想定され、ゴールドマンにとって最大の脅威となるだろう」

今回の資金不正流用の担当部署、投資銀行部門が1MDBの案件を進めていた当時、同部門トップで統括していたのが、現CEOのソロモン氏だった。

今後の捜査の行方によっては、ゴールドマンの経営中枢にも大きな影響が及ぼされるリスクもある。

「1MDB」はナジブ前政権が設立。都市開発などを目的に血税が投入されたが、巨額の債務を抱えるとともに、総額45億ドル以上の資金が“消え”、不正流用の疑惑が明らかになった。

(参照:連載「消えた23億ドル~マレーシア政府系投資会社の巨額不正疑惑(上中下)」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43250http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43277http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43331

1MDB不正は、社債などを通じ調達した資金を実態のない複数のペーパーカンパニーなどにまず支払い、複雑な資金経路を“迂回”した後、マネーロンダリングされ、関係者の口座に送り込まれるという極めて玄人的な手法で実行されてきた。

こうした中、今回、米国がゴールドマンを訴追した背景には、マレーシアの政権交代がある。

ナジブ前首相が失脚、マハティール首相の再登板で、前政権関与の刑事追及が進められ、米司法省との捜査連携で実態の解明がなされたことが大きい。

5月の政権交代直後から、「マハティール首相主導のもと、米司法省にゴールドマンサックスへの補填保障と、刑事追及を要請していた」(マレーシア政府筋)という。

さらに、米国では7日に更迭されたジェフ・セッションズ司法長官が、「(1MDB事件は)米国史上最大の泥棒政冶(盗賊政冶)による横領事件」で、「不正流用された資金をマネーロンダリングするため企てられた国際的な陰謀」と厳しく糾弾。

さらに「米国が汚職や資金洗浄の場になることは許されない」と再三語っている。

2008年の世界金融危機を教訓に、米国が国際的資金洗浄の“楽園”になることを阻止したい米政府は、マレーシアの1MDB事件を追及することで、資金洗浄への確固たる姿勢を内外に示したい狙いがある。

一方、日本では、金融当局が民間の銀行を監督する立場だが、米国では、民間銀行が連銀や財務省を動かしていると言っていい。

19世紀末の財政破綻の際、ニューヨークのJPモルガンなど大銀行家が米政府に資金投入、救済して以来、米財務省が銀行家の意に反した政策を行わないのが流儀だという。

このため、米国の経済政策立案の黒幕は、JPモルガン(第2次世界大戦前)、ロックフェラー(戦後)、そして、冷戦後はゴールドマンサックスが担ってきたとさえ言われる。

ゴールドマンは、未曽有の金融危機で生き残り、ライバルが敗退した後の金融市場に君臨。

金融危機前、米国の最大手証券はいずれも高リスクのデリバティブ商品を扱っていたのに、ゴールドマンだけが無傷で撤退できたのは、政治的背景が大きいとされる。

ウオール街は米国の選挙をお金で動かし、金融規制を骨抜きにしてきた。中でも金融危機によって「政府主導で断行されたAIG救済は、本当はゴールドマンを救済するための『国策』だった」(米金融業界関係者)という。

ゴールドマンの競合、リーマンブラザーズを破綻させ、AIGを救済したのは、ヘンリー・ポールソン財務長官(当時)だった。長官就任前はゴールドマンのCEOを務めていた。

ゴールドマンはCDSという破綻保険を買い集め、その売り手がAIGだった。

CDSの買い手であるゴールドマンは、AIGが破綻すれば、CDSの損失補償を受けられず、破綻危機に追い込まれる状態に陥っていた。

このため、ポールソン長官は、リーマンブラザーズを破綻させ、850億ドルの公的資金でAIGの救済という方針転換を急遽実施。

これに伴い、ゴールドマンは、AIGから130億ドルの債権を100%回収することができた。金融危機後、1年以内にゴールドマンが最高益を記録したゆえんだ。

ちなみに、山一証券倒産時、株の仕手戦で山一と逆張りの投機を徹底し、山一を資金難に追い込んだのが、何を隠そう、ユダヤ系・ロスチャイルドの投資銀行ゴールドマンだった。

その陰で動いたのが、ユダヤ系のヘンリー・キッシンジャー元国務長官だったと言われている。

2008年の米国の公的資金による政府の金融危機対応は、金融崩壊の最悪の事態は防いだが、結果的にゴールドマンを「一強」状態にさせた負の側面も招いた。

また、ゴールドマンと政府の「癒着」は、ポールソン元財務長官だけではない。

米政権、連銀、世銀などの高官には、弛まない「ゴールドマン・コネクション」が渦巻いていて、ゴールドマンが金融を通じ、米国政冶、ひいては米国を支配していると言っても過言ではない。

ビル・クリントン政権時代のロバート・ルービン財務長官は、ゴールドマンの共同会長だった。

ブッシュ政権の経済顧問はゴールドマンの会長だったスティーブ・フリードマン氏で、ニューヨーク連銀会長も務めた。バラク・オバマ政権の財務省首席補佐官だったトーケル・パターソン氏も、ゴールドマンの敏腕ロビイストだった。

ましてや、トランプ大統領は、ビジネスマンだ。

ウォール街の金融機関から巨額融資を受けており、ウォール街の100社以上に債務があるだけでなく、ゴールドマンの住宅金融専門会社はトランプ氏所有のマンハッタンのオフィスタワーの30%近くを担保に取っているとも言われている。

ウォール街の帝王、ゴールドマンとは親密な関係にあるのは間違いない。

トランプ大統領は、ゴールドマン幹部だったスティーブン・マヌーチン氏を財務長官に、ゴールドマン社長だったゲーリー・コーン氏を、国内外の経済政策決定機関の国家経済会議のトップに抜擢。

さらに、ゴールドマンの外部弁護士のジェイ・クレイトン氏を証券取引委員会の委員長に指名した。

クレイトン氏の妻はゴールドマンの副社長。ホワイトハウスの最高戦略責任者だったステファン・バノン氏もゴールドマンの役員だった。

実はトランプ政権の中枢は、「ゴールドマン閥」で固められている。

今回の1MDB絡みの不祥事は、ゴールドマンの株価を2011年ぶりに下落させるなど、今後の経営にも悪影響を及ぼすことは避けられない。

マハティール首相は、制裁の上、法の下による処罰を求めており、トランプ大統領の政治判断に委ねられる事態にも発展しかねない。

マハティール首相にとっては、「20年前の悪夢」が蘇る。アジア通貨危機の根源は、米国のヘッジファンドによるサヤ抜き目的のカラ売りだと、批判。

投資家ソロス氏を名指しで、「ユダヤ人がイスラム国家を崩壊させようとしている。わが国に対する挑戦だ」とヘッジファンドに支配される米国金融界を非難した。

著名投資専門家のケイザー氏は、「ゴールドマンは、政府を支配する詐欺師だ」と糾弾する。

マハティール首相とトランプ大統領。今回のゴールドマンの一件は、イスラムとユダヤの対立をも新たに生みかねない、火種を抱えている。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『米国の支配権めぐる争い:トランプは敗北したか ウォール街は制御不能な政権の出現に驚愕した』(11/15日経ビジネスオンライン 茂木誠)について

11/16日経朝刊<中間選挙後の米国政治(下) 「さびた工業地帯」強い影響力 ケント・カルダー ライシャワー東アジア研究センター所長

ポイント
○3つの「政治的戦場」地帯が選挙結果左右
○米製造業を支援する貿易政策は変わらず
○日米貿易協定の議会承認難航する可能性

11月6日の米中間選挙は僅差の争いとなった。その中で政敵に対するネガティブ広告は史上最高に迫り、トランプ大統領自身が政敵に対して容赦ない批判を投げかけ、民主党も同じように応じた。これまで発言が穏やかだったオバマ前大統領ですら共和党、特にトランプ大統領に対して厳しい批判を繰り広げた。

2018年11月の米国は、党派対立がドラマチックに表れた政治の「戦場」となった。こうした政治的戦場の地理学的、人口統計学的な構成はどのようなものか。そしてそれはどの程度続くのか。またそれはグローバルの視点からみてどんな意味を持つのか。

◇   ◇

米国政治では「地理的事情」が非常に大きな意味を持つ。00年にはフロリダ州での開票がもつれ、大統領の選出が最高裁に委ねられた。それ以来、米国には3つの主要な地理的要因を持つ政治的な戦闘の場が出現した(図参照)。すなわち(1)ヒスパニック系住民の投票が重要性を増す「サンベルト地帯」(2)米国の中心地帯に東西に伸び、「さびた工業地帯」とも訳される「ラストベルト地帯」(3)ジョージア州からペンシルベニア州へと山脈沿いに伸びる「アパラチア地帯」――の3つだ。

これらの地帯の選挙結果は明らかに、過去5回の大統領選と今回の中間選挙の結果を決定付けた。来る20年の大統領選はもちろん、その後も長期にわたり、この地帯は大統領選を左右していくだろう。

サンベルトではスペイン語を話す人口が増え、ヒスパニック系の投票の重要性が増している。人口統計学的にはサンベルトは徐々に青い州(民主党支持)の傾向を強めている。今回の中間選挙では77%のヒスパニック系が民主党に投票した。その結果、アリゾナ・ネバダ両州で民主党の新たな上院議員が誕生するなど、サンベルトは今回の中間選挙で最も民主党が重要な勝利を収めた地帯となった。

次に人口の大半を労働者層の白人が占めるラストベルトでは、04年にオハイオ州での僅差の勝利でブッシュ大統領(子)は再選を果たした。16年も同様に、オハイオ州はヒラリー・クリントン氏に対するトランプ氏の予想外の勝利を導く中心的な地帯となった。

今回もトランプ氏を支持するマイク・デワイン氏がオハイオ州知事選に勝利した。またインディアナ・ミズーリ・ノースダコタ各州などで、共和党は新たに上院の議席を獲得した。

そしてアパラチア地帯では住民の多くが白人で、比較的貧困だ。鉱山業、特に石炭産業が主要な産業だ。地域住民はその貧困さゆえ、過去20年にわたり伝統的に民主党を支持していたが、ここへきて共和党支持者が増えてきた。

ノースカロライナ州は、12年の大統領選で共和党候補のミット・ロムニー氏が勝利した州の一つだ。今回の中間選挙ではラストベルト同様、トランプ支持者がおおむね勝利したが、例外はウェストバージニア州上院議員に当選した民主党のジョー・マンチン氏だ。同氏は先の最高裁判事任命でカバノー氏を推すトランプ大統領を支持し、共和党の牙城で再選を果たした。

18年の米国には社会経済的な特徴もみられる。教育という観点からみて米国が激しく分断されたのだ。例えば今回は大学教育を受けた人の51%しか共和党を支持しなかったのに対し、大学教育を受けていない人の66%が共和党を支持した。下院議員に当選した人の4分の3は、大学教育を受けていない住民が平均的な選挙区の選出だ。そうした選挙区はアパラチア地帯やラストベルト地帯といった政治的な戦いの場に集中している。

さらに米国では近年、性別による分断が著しい。今回、女性の民主党下院議員候補者に対する投票率は男性を12ポイント上回る。一方で米国の歴史の中で最多の100人を超える女性が連邦議会に進出した。

米国での政治的戦場の新しい構成は世界にとって、特に日米関係にとってどんな意味を持つだろうか。筆者は特に環境、貿易、移民政策の3つの課題へのアプローチに重要な意味を持つと考える。

◇   ◇

環境については、民主党はあまり制約を受けないが、共和党にとっては非常にデリケートな問題だ。石炭の主な産地であるアパラチア地帯が、共和党支持が支配的な地域だからだ。共和党員であるトランプ氏が温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱表明したのも予想できたことだ。

今後トランプ政権はクリーンコール(高効率石炭火力)政策と原子力協力を十分に支持するだろう。だが19年1月以降、下院がいかに民主党にコントロールされようとも、グローバルな環境活動については支持しないだろう。

こうした米国の政治的戦場の構成は少なくとも今後10年はあまり変わらないと予想される。そしてそれは、共和党政権がラストベルトの思惑に左右されるということを意味する。従って貿易に関しては、米国の製造業を支援する政策を採り続けるだろう。

しかしこれは日本に対する関税や他の保護主義的手段を必ずしも意味しない。日本企業は既にペンス副大統領の地元であるインディアナ州のようなラストベルトの諸州でかなりの雇用を生み出しているからだ。トランプ政権と民主党支配下の下院での数少ない国内協力の可能性のある分野はインフラと製薬の2つだ。こうした協力は国際企業にも好機をもたらすだろう。

移民政策については近年、民主党が海外からの新しい国民の急増により利を得ていることは明白だ。アジア系米国人やヒスパニック系の7割前後が民主党を支持している。反対に共和党は彼らの票を争いながらも、最近は移民を抑制しようとしている。

北米自由貿易協定(NAFTA)見直しによる米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を批准するには、共和党と民主党の協力が必要だ。特に労働と環境に関する条項は、民主党にも受け入れられる可能性がある。しかし近い将来、日米双方が満足する貿易協定や経済協力の合意に関する手続きが、分断された連邦議会の承認を得られるかどうか、見通すのは難しい。

◇   ◇

Kent E. Calder 48年生まれ。ハーバード大博士。ジョンズ・ホプキンス大(SAIS)副学長

米国の政治的地図がどうなろうと、米議会は全体としてトランプ政権とともに、中国とさらに対立を深めていくだろう。それはトランプ氏が大統領になった17年初めよりも明らかに激しくなっている。関係者の多くは、米国は中国より優位に立っていると感じている。米国株式相場の状況は比較的良好で、経済がうまく回っているのに対し、中国経済は脆弱そうにみえるからだ。また貿易に関して、米国が中国に依存する以上に、中国は米国に依存している。

しかし長期的な視点では、トランプ大統領には中国との貿易戦争をうまくコントロールしたいという動機がある。金利上昇と大型減税の効果低減により、米国経済が20年の大統領選に至る2年間にスローダウンする可能性があるからだ。トランプ大統領は成長の減速を、破壊的な関税よりも下院の民主党支配のせいにしたいと考えるだろう。従ってこれから数カ月の間に、中国とある種の短期的な貿易協定を締結する可能性は極めて高い。ただ国内での政治的戦場のロジックが、20年が近づくにつれて再び注目される前に実現しなければならない。

とはいえ米中間の貿易戦争が今後、一時的に停戦することがあっても、それは再び巡ってくる厳しい寒さの前のはかない、つかの間の「小春日和」の日々でしかないだろう。>(以上)

米国は一時的にも貿易戦争を停止しないでほしい。中共に一息入れさすことは、延命策に手を貸すことです。

11/15希望之声<罗斯:美中G20峰会或有框架协议 1月关税照加=ロス商務長官:米中のC20サミット参加で大枠協議があるかも 1月に多くの関税を賦課>米国は1月に2000億$の中国からの輸入品に25%の関税を賦課する準備をしている。ロスは「我々は1月前に正式協議を終わらすのは絶対無理。不可能である」と。関税は依然として上がるだろうとも。この言い方は、米国メデイアが“貿易代表部が口頭で企業に「関税は暫くの間停止する」と言う通知をした”という報道に対する反論となった。

ロスは「米国のリストには142項目が載せてある。時間が来れば討論する。言うまでもなく、中国が問題を解決し、全部書面化する」と述べた。「現在中国は報復行為が自国経済に与える影響を実証済で、米国からの輸入LNGの関税は25%から10%に下げる意思があると言ってきた。中国はLNGを必要としている。需要を満足さすことはできない。実際、各地のLNGの需要は変化して満足させられない。中国はいつも自身の利益を害することはできないと思っている」とも。

中国の世界覇権を米国から奪取する野心は何ら変わっていません。書状にいくら書いても彼らは守りません。やはり制裁関税を続け、この他に金融制裁も賦課して行くべきです。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/15/n2385049.html

11/16阿波羅新聞網<王岐山刚走 以色列拒绝中共专家参加国际会议 只因…——中共医疗专家因涉嫌参与非法活摘被拒参加国际会议=王岐山が来たばかりなのに イスラエルは中共の専門家の国際会議参加を拒絶 中共の医療専門家は違法臓器摘出の疑いで国際会議の参加を拒否される>中共の臓器移植専門医の董家鴻は違法に人体の臓器を摘出したことに関与した疑いで、イスラエルの国際医療会議は招待を取り消した。中国の前衛生部の官僚は「国際社会は違法臓器摘出の犯罪を追跡し、調べるべき」と述べた。

これこそ人道に対する罪でしょう。しかも董家鴻は北京清華大学長庚医院執行院長とのことで、エリートが殺人・臓器摘出という悪行に手を貸している所に、共産主義の狂気を感じます。文革時の江西省の人食いのように。おぞましいの一言です。

http://www.aboluowang.com/2018/1116/1204871.html

茂木氏の論考も、やはりユダヤ人が中心になっています。グローバリズムも共産主義もユダヤ人が発明したのですから親和性を持って当然。①国境を無くす②拡張主義が特徴でしょう。プーチンもトランプも安倍もナショナリストで民族や国民の伝統や文化を大切にしようとしています。別に国境があっても、自分以外の国に敬意を払えば良いのでは。無理してくっつける必要はありません。違った宗教の人と同化するのは難しいでしょう。生まれながらに育った国で、その国の言語を話し、その国の神を敬い、その国の食べ物や酒を楽しむこと程、人生が充実しているのではと思っています。

茂木氏によると、ユダヤ人は米中露の3国を牛耳って来たという事は、中共もユダヤ人の手先と言うことでしょうか?今トランプ政権はゴールドマン・サックスに厳しい目を向けていますが、ユダヤ人との戦争を決意した?ユダヤ人が世界覇権を握っていても良いですから、自由で平穏に暮らせれば言うことはありません。自分の利益の為に搾取や収奪、人権侵害がなされなければ、誰が上に来ようと構いません。しかし、世界統一のような考えには反対です。それこそ多様化に反するのでは。

記事

中間選挙を終え、記者会見に臨んだトランプ大統領(写真:AP/アフロ)

米中間選挙は、トランプ共和党と「反トランプ」民主党との接戦に終わった。外交上の決定権を持つ上院では共和党が勝利したが、下院は僅差で民主党が制した。下院の選挙区別得票率を見れば、東海岸とカリフォルニアが野党民主党の、中西部が与党共和党の票田であることがわかる。このことの意味については、あとで触れる。

2016年の大統領選以来、大手メディアは総力をあげて猛烈な「トランプ叩き」を展開してきた。ロシアの情報機関が大統領選でトランプ陣営を支援したという「ロシア・ゲート」疑惑にはじまり、トランプ個人の女性スキャンダルから、トランプが指名した最高裁判事候補の高校時代のスキャンダル暴露まで、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」の図式である。

米国は完全に2つに分裂している。この分裂は1990年代からはじまり、ブッシュ・ジュニア時代に顕著になった。オバマは国民の統合(ユナイト)を呼びかけて当選したが、その巧みな演出にもかかわらず、対立の根深さを覆い隠すことはできなかった。トランプがこの対立を激化させたという見方は誤りである。対立の根深さが、トランプを大統領にまで押し上げたのだ。

トランプはリンカーン以来の共和党本流!?

19世紀の米国も2つに分裂しており、ついには血で血を洗う内戦に突入した。

「南北戦争」というのは日本語で、英語ではthe Civil War 「あの内戦」と呼ぶのだが、これこそ米国が体験した最大の戦争であった。犠牲者数は南北合わせて30万人。これは、日本・ドイツと戦った第二次世界大戦での米兵の犠牲者15万人の倍である。

大統領エイブラハム・リンカーン率いる北軍は、南部連合の首都リッチモンドを焼き払い、南部人が選挙で選んだ大統領ジェファソン・ディヴィスを反逆罪で逮捕、投獄した。

「敗戦国」となった南部は12年間にわたって北部軍の軍政下におかれ、「近代化」が強制された。同時期の戊辰戦争で「賊軍」とされた東北諸藩が受けたような精神的な傷跡が、南部諸州の人々(ただし白人のみ)にはいまも残っている。

南北戦争の原因は、保護貿易主義と奴隷制廃止を訴える北部の産業界と、自由貿易主義と奴隷制維持を訴える南部綿花地帯の大地主(プランター)との対立だった。南部人にとって、大量の綿花を買ってくれる工業国・英国との自由貿易は死活問題。奴隷という形で、外国人労働力が自由に入ってくることも歓迎していた。この南部人が中心になって結成した政党が「民主党」である。当時の民主党は、奴隷制を擁護する地主の政党だった。

一方、弱い産業は、常に保護主義を求める。産業革命を始めたばかりの北部人は、英国綿製品の大量流入が自分たちの弱々しい産業にとってダメージとなることを知っていた。この北部人が中心となって結成した政党が「共和党」であり、共和党初の大統領に当選したのがリンカーンである。国境線を高くして米国を守ろうとする「保護貿易主義者」という点で、トランプはまさにリンカーン以来の共和党本流といえる。

民主党、南部地主の党から移民労働者の党へ

南北戦争に敗れた民主党は、解党的危機を迎えた。保護貿易により南部の綿花産業は衰退し、「地主を守る政党」という看板では選挙資金も集まらなくなったのだ。

しかし民主党は死ななかった。「移民労働者の政党」という新しい看板を掲げたからだ。

南北戦争後の米国は、英国製品を国内市場から排除して急速な工業化を進めた。19世紀末には英国を抜いて世界最大の工業国となり、同時に世界最大の労働市場が出現した。貧しい行商人の息子に生まれ、巨大財閥のオーナーにのし上がったデヴィッド・ロックフェラーの物語は、努力次第で夢をつかめる「アメリカン・ドリーム」として語られ、階級制度や政情不安の中で生きる欧州諸国の貧しい若者たちを魅了した。

19世紀半ば以降、アイルランド人、イタリア人、東欧・ロシアのユダヤ人が大量に米国へと流入した。中国ではアヘン戦争の混乱で生まれた経済難民が、太平洋を渡って米国西海岸へ移住した。大陸横断鉄道は、中国人とアイルランド人の労働力で建設された。

英語を話すプロテスタント(ワスプ)の米国人--「草の根保守」に対し、これらの人々は「新移民」と呼ばれた。西部開拓の時代はすでに終わりつつあり、欧州からの新移民は東海岸、中国人は西海岸のカリフォルニアに居を構えた。これが民主党の新たな票田となったのである。

民主党は自らの支持基盤を拡大するため、移民の受け入れと米国市民権の付与を積極的に推し進めた。新移民の大量流入は、本来の米国人である「草の根保守」を不安にさせた。かつては民主党支持だった中西部の農民たちは、国を閉ざすことを求めるようになり、共和党支持に鞍替えしていった。移民排斥を掲げる極右のKKKが勢力を拡大し、黒人のほかユダヤ人やイタリア人、もちろんアジア人も排斥の対象となった。

(イラスト:茂木 誠)

ウォール街が3大国をコントロール下に

ユダヤ系の金融資本も米国に新天地を求めた。国境を越えた金融ネットワークを持つ彼らは、オランダのアムステルダム、ロンドンについでニューヨークへ、その活動の拠点を移していった。17世紀にオランダ領ニューアムステルダムと呼ばれたニューヨークでは、当時からユダヤ人が活動していた。オランダ時代の城壁に沿った通りは、「ウォール街」と名づけられた。

20世紀初頭、ウォール街の有力者数名が会合を行い、自分たちの手で中央銀行を設立し、通貨ドルの発行権を握ること、これを認めさせることを条件に、次の大統領選挙で民主党のウッドロー・ウィルソンを支持することで合意した。

このウィルソン政権こそ、初の「ウォール街政権」であり、その本質はグローバリストだった。欧州で第一次世界大戦が勃発すると、ウォール街は交戦国から大量の国債を引き受けた。米国は最大の債権国となり、ウォール街が国際金融の「首都」となった。

債務国である英国・フランスの戦況が思わしくなくなると、ウィルソン政権は従来のアメリカ一国主義(モンロー主義)をかなぐり捨てて、参戦した。米国が「世界の警察官」になるという発想は、このウィルソン政権にはじまる。

「世界の警察官」を実現したのは、第二次世界大戦で日本とドイツに勝利したフランクリン・ローズヴェルト民主党政権だった。米軍は史上はじめて西ドイツと日本・韓国を占領統治。次のトルーマン政権はソ連(共産主義ロシア)との冷戦を口実に米軍の駐留を恒久化した。

第二次世界大戦と米ソ冷戦は、米国に巨大な軍需産業を出現させた。ベトナム戦争を引き起こしたジョンソン民主党政権は、その利権構造の上で権力を保持していた。前任者であるケネディの不可解な死も、この利権構造と深く関わっているようだ。レーガンとブッシュ(父)の共和党政権もジョンソン路線を引き継ぎ、軍拡競争でソ連を崩壊させた。

クリントン民主党政権のもと、米ゴールドマン・サックスのロバート・ルービンはクリントン政権の財務長官となった。ロシアのエリツィン政権が財政破綻すると、ウォール街はIMF(国際通貨基金)の緊急融資の条件として、ロシア経済の自由化を迫った。この結果、石油・ガスなどロシアの国有財産の多くが、二束三文で外資や新興財閥に払い下げられた。中国はすでに改革開放政策に応じていた。

このように、米・中・ロの3大国がウォール街のコントロール下に置かれていたのが90年代だった。一握りの国際金融資本が富を独占し、労働市場の自由化が進んだ結果、賃金は上がらず、貧富の格差が拡大していった。

米国の真の支配者をめぐる争い

2000年代、行きすぎたグローバリズムに対する揺り戻しがナショナリズムの復権という形で噴出した。その先頭を切ったのがロシアのプーチン政権で、新興財閥の取りつぶしや、資源の再国有化を断行して国民の喝采を浴びた。

次が欧州諸国で、「シリア難民」という名の外国人労働者の大量流入に対する反動から、イギリスはEU(欧州連合)離脱を決定、フランスの国民戦線やドイツのための選択(AfD)など移民規制を訴える政党が軒並み躍進した。

そして米国では、メキシコからの不法移民を食い止め、安すぎる外国製品に高関税をかけると吠えたトランプが勝利したのである。

ウィルソン以来、米国政治の主導権を握ってきたウォール街勢力は、1世紀ぶりにコントロール不能な政権の出現を見て驚愕し、これを叩き潰そうと躍起になってきた。大手メディアを通じた政権バッシングは、20世紀までは有効だった。しかし誰でもネットで情報発信ができるようになったいま、トランプはツイッターという武器を手にし、情報操作を繰り返すメディアに対しては「フェイク・ニュース(嘘報道)!」と痛罵し、大衆は溜飲を下げる。

トランプはなお敗北していない。米国の真の支配者はだれか、をめぐる戦いは、まだ始まったばかりである。(敬称略)

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『習政権が批判恐れ? 重要会議が開かれない理由 北京の権力闘争、膠着状態に突入か』(11/14日経ビジネスオンライン 福島香織)について

11/16日経朝刊<米豪分断に動く中国 本社コメンテーター 秋田浩之

美しい群島が広がり、海の楽園として知られる南太平洋。国際政治とさほど縁がなさそうなこの地に11月17~18日、アジアや米ロの首脳が勢ぞろいする。アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議だ。

貿易の自由化や域内の経済協力が議題になるが、もっと注目すべき事態が現地では進んでいる。米国、オーストラリアと、中国によるし烈な縄張り争いだ。

パプアニューギニア、フィジー、ソロモン諸島、バヌアツ……。中国は猛烈に支援を注ぎ、経済だけでなく、軍事的な影響を強めようとしている。危機感を深めた米豪も、押し返そうと動く。

一見すると、いまや世界各地でみられる米中攻防の日常風景にすぎないように思えるが、そうではない。なぜなら、この海洋は、米中覇権争いの勝敗を分ける「関ケ原」だからだ。その理由は後にふれるとして、まず、いま起きていることを眺めてみよう。

▼バヌアツでは2017年後半から、中国による大掛かりな港の建設が進む。両国は表向き否定するが、豪政府筋によると、中国が海軍基地を設ける動きもある。

▼中国は18年、フィジーに偵察用軍艦1隻と警察車両50台を贈った。近年、年1~2回のペースで中国軍艦船がフィジーに寄港。軍事交流も加速している。

▼降り注ぐ中国の支援により、パプアでは高速道路や会議場、トンガでは港や病院の整備が進む。パプアでは対外債務の約4分の1、トンガは約6割以上を中国の融資が占めるまでになった。

豪シンクタンク、ロウイー研究所によると、06~16年に中国から太平洋諸国に流れた支援は約18億ドル(約1980億円)にのぼる。米国の約19億ドルと肩を並べ、日本の約12億ドルをしのぐ。

南太平洋の「大国」であるパプアでは、数年以内に中国の軍港がつくられ、中国海軍の拠点になりかねないという観測も流れる。

そうなれば、豪州は喉ぼとけに刃を突き付けられてしまう。対抗策として、豪州政府はパプア北部の海軍基地を自分たちが改修し、パプア側と共同で使う案を投げているという。

では、中国はなぜ、遠く離れた南太平洋にまで触手を伸ばすのか。主には3つの狙いがあるだろう。まず、台湾の外交空間の切り崩しだ。台湾と国交を結ぶ17カ国のうち、約3分の1が太平洋に集まっている。

第2に、中国と中南米を結ぶシーレーン(海上交通路)の安定だ。中国は中南米からたくさんの食糧や鉱物を輸入しており、南太平洋は大切な航路にあたる。

この2つなら、米中覇権争いを左右するほどの動きではない。注視すべきなのが、第3の思惑だ。

米豪の軍略家らによると、中国は米豪を地政学的に切り離し、いざという事態になっても、連携できないようにする意図がうかがえるという。彼らが警戒するのは、次のようなシナリオだ。

中国は豪州を取り囲むようにパプア、バヌアツ、フィジー、トンガに軍事拠点を設ける。台湾と国交を結んでいるソロモン諸島もそこに取り込み、豪州を包囲する「群島の長城」を築き上げる。

こうなると、米軍はいざというとき、豪州の基地を当てにできなくなる。南シナ海やインド洋で米中がぶつかっても、遠方の在日基地しか頼りにできず、不利な体勢を強いられてしまう……。

9月上旬、豪州の地方都市ボーラルで日米豪印の当局者や識者が集まり、非公開の対話が開かれた。そこでも中国による南太平洋への浸透が焦点のひとつになり、「米豪分断」への懸念が出た。

絵空事とは言い切れない。米軍はいま、インド洋や南シナ海をにらみ、豪州北端のダーウィン基地に海兵隊員1600人を駐留させている。ところが、この近くに中国の「群島の長城」が出現したら、「米軍の行動は制約されてしまう」(米安保専門家)。

直ちにそこまで至らなくても、中国軍は米軍や豪州軍をレーダーで監視したり、今よりひんぱんに各島に軍艦を出没させたりして、揺さぶることもできる。

これが机上の空論ではないことは、歴史が示している。日本は先の太平洋戦争で、米国を攻略するため、米豪の連携を断とうとした。それにより、米軍が豪州の基地を使えないようにし、対米戦争を有利に進めるためだ。

FS作戦の名称でフィジーやサモアの攻略を計画。中止に追い込まれた後、ガダルカナル島(ソロモン諸島)に航空基地を確保し、米豪を遮断しようとした。同島を巡る激戦はよく知られている。

むろん、経済的に結びついた米中が、日米のような戦争に向かうとは考えづらいし、あってはならないことだ。そんなことになれば、米中がともに傷つき、世界の安定も崩れてしまう。

それでも、米中の覇権争いが深まるにつれ、南太平洋をめぐる角逐は熱を帯びるにちがいない。いまの秩序を守るうえでも、豪州や日本、インド、東南アジアが協力し、南太平洋諸国への関与を深めるときだ。

地政学の大家である米国のニコラス・スパイクマン(1893~1943年)は、南太平洋から南シナ海に広がる一帯を「アジアの地中海」と呼んだ。古来、地中海の争いが大国の興亡を左右したように、ここをおさえた大国がアジア太平洋を支配する、という意味である。彼の警鐘は古びるどころか、現実味を増している。>(以上)

米国は1830年代のアンドリュージャクソン大統領による“trail of tears”、“Manifest Destiny”(1845年)で西部開拓、南北戦争(1861年~65年)終結後、北部帝国主義者は西部開拓の先にある太平洋に目をつけ、「20世紀は太平洋の時代である」と。太平洋を挟んで勃興する2つの大国、一つは開国を迫り、もう一つは開国を迫られた国で、太平洋を舞台に衝突するのは必然だったのかも。まあ、米国人のスパイクマンが言ったことを吟味していれば、日本を叩き潰したように、中国も叩き潰すしかないというのは分かるでしょう。しかし気付くのが余りに遅い。米国人の目は節穴かと言いたいですが。

安倍首相のダーウイン訪問と戦没者慰霊碑での献花も、豪州が中国人へダーウイン港を99年貸与したため、日本人デイスカウントのプロパガンダを相当意識したのでは。

11/15産経.com<ロシアの聖域「北極海」に中国が触手 日露防衛協力に活路>

日本の最大の脅威は中共です。日本だけではなく世界の脅威ですから、ロシアと手を結んで中共を封じ込めるのも必要かと。勿論米・印・豪・台との連携の上でとの前提です。

https://www.sankei.com/politics/news/181115/plt1811150001-n1.html

11/15希望之声<中美贸易战迫北京松绑限韩令?组团赴韩无阻=米中貿易戦のせいで北京は韓国制限令を緩める 韓国への団体旅行を阻止せず>米中貿易戦が爆発し、北京に世界経済の中での自分の位置を再び注視させるようになった。中韓関係は去年のTHAAD騒動以来、中国が韓国制限令を出し、韓国スターの中国での活動を取消、中国人の韓国への団体旅行も取り消した。貿易戦が次第に激化するに従い、北京は制限令を緩和し始めた。14日、韓国メデイアは「中国の旅行社は既に韓国への団体旅行の販売を始めた」と報道した。

まあ、韓国も日本の敵国に認定されていますから、敵国同士仲良くやれば良いでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/15/n2383729.html

11/15阿波羅新聞網<习回应川普要求内容曝光?彭斯提6道底线 不见习近平=習近平はトランプの要求に返事、この内容が明らかに ペンスは6つの最低線を示すが、習とは会わず>ロイター社は「中共は書面にて米国の貿易改革の要求に回答した」と報道。トランプの政敵のブルームバーグ社は「文書の大部分は昔のやり方其の儘で、トランプが要求している機構改革に応えていないし、産業政策も其の儘、例えば「中国製造2025」も其の儘である」と報道。

アメリカンエンタープライズ研究所のDerek Scissorsは水曜日メデイアの訪問を受け、「ムニューチン財務長官とクドロー顧問は中共との交渉には最適な人選ではない。両者ともハードネゴの経験が無い。ライハイザー通商代表が交渉しなければ、交渉は米国にとって良いものとはならないだろう」と述べた。また「今月末のトランプ・習会談は停戦協議が合意できれば最高の結果になる。或は交渉期間の中国商品の懲罰的関税を停止、或はもっと多くの中国商品に薄く関税をかけるか」であるとも。

ペンスは14日、米国の貿易交渉での守るべき6つの最低線を示した。貿易紛争の問題を除き、①知財の保護②強制技術移転停止③外資の市場参入制限撤廃④国際規則の遵守⑤国際水域の自由航行⑥中共が譲歩。ペンスと習は17日パブアニューギニアでのAPECに参加するが会う予定はなし。

クドローとナバロは考えが違うのを表に出している。クドローは中国と交渉すべきと思っているが、ナバロは北京は全く信用できないと思っている。中共の返事を見ても両者は違うように感じている。タカ派のナバロは北京の案はやはり中味がなく、具体的に見える行動に欠け、使い古された手であり、混乱を招くだけと思っている。クドローは、中共は既に妥協の気持ちを持っているので再び会談しても良いと。クドローとナバロでは、トランプの影響力に関してはクドローの方が大きい。このような状況なのでトランプは会談を受けるだろう。中間選挙後の重大決定をすることになる。米中貿易戦は見たくはないが間もなく休戦するかもしれない。但し楽観はできない。

ナバロの言うのが正しい。中国人の言うことを信じる方がどうかしているでしょう。米国は大東亜戦争前から中国に騙されて来たのにまだ分からないとしたら愚かなことです。中国は約束は破って当り前、いくら書面にしても守らないではないですか。WTO加盟時の約束のように。

http://www.aboluowang.com/2018/1115/1204576.html

福島氏の記事を読んで、いよいよもって中共の最期の時が近づいてきたのかと期待してしまいます。或は習近平が打倒されるのかと。小生は両者打倒されるのを望んでいます。世界に悪を為す中共の存在を許せば、それこそ人道に対する罪に当たるのでは。現にウイグル人の強制収用、チベット人の焼身自殺とかが続いています。これこそ共産主義の狂気と言うもの。エスニック・クレンジングと宗教裁判みたいなものです。日本の人権派弁護士はなぜ彼らを救うようには動かないのかな?朝鮮人の不当請求や日本デイスカウントには喜々として手を差し伸べるのに。彼らは似非人権派という事です。中国の人権派弁護士とは全然違います。自らを何時も安全圏に置いて、喚いて金を稼ぐ見下げ果てた奴らです。三百代言と言うのが相応しい。

記事

2015年2月、政治会議「四中全会」の決定事項推進について語る習近平主席(写真:新華社/アフロ)

11月中旬にもなって中国共産党の秋の重要な政治会議である四中全会(中央委員会第四回全体会議=中央委員会総会)のアナウンスがない。10月20日、安倍晋三首相訪中直前に開かれる、という情報もあったが、習近平は強引に香港マカオ珠海大橋開通式出席を含めた南方視察の予定を入れて、これを11月頭に延期とした。だが11月初旬、習近平は上海で開催された輸出博覧会の開幕式出席という予定を入れて、さらに延期。では米国の中間選挙の結果をみてから開くのだろうかと思われていたが、中間選挙が終わってからもう一週間だ。14、17日にはAPEC年度総会などの日程が入っており、11月中旬も時間がありそうもない。改革開放以来、秋の中央委員会総会がこんなに遅くなったことはない。共産党内部で何か揉めていて総会を開くどころではないのだ、と噂が立っている。

中央委員会総会を開くのはだいたい秋であり、その翌年春の両会(全国人民代表大会、全国政治協商委員会=国会に相当)で可決される政策を事前に党中央として可決するシステムである。その前の夏の北戴河で行われる非公式会議で、主要な幹部と長老とで秋の中央委員会総会で話し合われる政策や人事について地ならしが行われる。この流れを見てわかるように、政策を決めるのは党であって両会(国会)でも国務院(内閣)でもない。

2017年秋に5年に一回の党大会(十九期)が行われてその直後に第一回目の中央委員会総会、つまり一中全会が行われ、それから2カ月くらい後に二中全会が開かれると、通常は党大会翌年秋に三中全会が行われる。三中全会は本来、その年を含めた将来5年間の政策の方針が打ち出される特別重要な総会だ。

だが十九期の場合、全人代直前というイレギュラーなタイミングで憲法改正を行うために三中全会を開いてしまった。この三中全会では政策方針を打ち出す余裕はなかったのだから、今年秋にはやはり四中全会を開かなくてはいけないはずだ。少なくとも年内に開かなくては、来年春の両会の準備に間に合わないし、この広い中国で官僚や地方政府がそうした政策を実施するための実務にも支障が出よう。

習近平の大バッシング大会になる恐れ?

ではなぜ四中全会がこんなにも遅れているのか。強引に憲法を変え、集団指導体制の根本を揺るがし、個人独裁体制を打ち立てようとしている習近平政権二期目のやり方は、党内部でもいろいろ物議をかもしている。よほど内部で揉めているようだ。具体的に何を揉めているのだろう。

一説によると、今四中全会を開くと、習近平の大バッシング大会になってしまい、その権力の座が危ない、と習近平自身が恐れているから開けないのではないか、という。

ラジオ・フリー・アジアの取材に清華大学政治学部元講師の呉強がこうコメントしていた。

「習近平は南方視察の間、一度も大した演説をしなかった。改革開放についても何も語らなかった。四中全会の日程も、いまだアナウンスされていない。その理由について、北京の権力闘争が膠着状態に陥っているのではないかと思われる」

「わかっているのは習近平にしろ中国共産党にしろ、誰も未来に対する長期的な改革開放についての明確な計画を持っていないということ。これに加えて年初以来の憲法改正が引き起こした権力の真空と密接に関係していると思われる。大衆にしても、党幹部にしても目下一切の責任は習近平一個人にすべてあると考えている。党の幹部は現在二つの選択に直面している。党に忠誠を誓うべきか、あるいは習近平個人に忠誠を誓うべきか」

清華大学政治学部は習近平に対して政策提言も行うブレーン集団の一角だ。元講師の言葉とはいえ、内部状況をそれなりに把握したうえでの発言だとすると、今の共産党内部の状況は危機的ではないか。

党内がアンチ習近平派と習近平忠誠派に分かれての対立は、憲法修正によって国家主席任期制限が撤廃されて以降激化していると私も聞いている。アンチ習近平派は鄧小平路線支持者であり、国家主席任期制度を復活させ、習近平に潰されかけている集団指導体制を回復し、改革開放を継続、さらに深化させていくことを望んでいる。習近平路線とは鄧小平逆行路線、あるいは毛沢東回帰路線ともいえる新権威主義を掲げ、市場や企業に対しての党の干渉強化、コントロール強化を進めている。習近平が掲げる国有企業改革や混合経済推進とは、事実上民営企業の国有化といえる。

共産党の権威を最優先にして、為替から株価、不動産価格まで党の意向を反映させる。「バブル崩壊や金融危機は市場経済ゆえに起こる問題であるから、それを防ぐには党のコントロール強化が有益である」と、私の知り合いの体制内経済学者は習近平の経済路線の意義について説明していた。

北戴河会議を境に、習近平はこうしたアンチ派にある程度譲歩する形で、経済の主導権を本来の担当である首相の李克強に戻した。その後、あたかも鄧小平の「改革開放」路線に回帰するようなサインがいくつも出ている。例えば習近平の経済ブレーンの劉鶴が10月20日に中央メディア3社のインタビューに答える形で「社会で議論されている国進民退(国営企業を活性化させ民営企業を締め付ける=これまでの習近平路線とみられる)は誤解である」とのメッセージを発信し、銀行に対して民営企業向けの債権融資などを指示し、特に中小零細企業への支援を強化する姿勢を打ち出している。

続いて22日に、李克強が招集した国務院常務委員会会議では1500億元を民営企業に緊急輸出すると決定、金融機関に対して中小企業に対する信用融資を指示した。劉鶴の突然のメッセージ発信は上海株式総合指数が2500のラインを割って中国の市場に走った動揺を鎮めるためだといわれているが、同時に改革開放路線堅持、市場開放拡大の鄧小平路線に習近平路線が修正された合図と言う見方もあった。

実現しない習近平の重要講話

だが、本当に経済路線を従来の改革開放、市場拡大路線に戻すつもりならば、習近平の口から何等かのメッセージが出るはずではないか。だから多くの観測筋は、改革開放40年目の今年、鄧小平の南巡講話を真似した習近平の南方視察の際、特に香港マカオ珠海大橋開通セレモニーの際に重要講話が出ると思っていたのだ。この重要講話で鄧小平路線回帰を明確にするのではないか、と。

結局そうならなかったのは、習近平には未だ鄧小平路線回帰に抵抗感があり、市場開放拡大派との間で対立が残っているということではないだろうか。

もう一つの説は、米国との貿易戦争への対応と責任問題に決着がついておらず、四中全会が開けない、というものだ。あるいは中間選挙の結果をみて、米国の貿易戦争の姿勢になんらかの変化が期待できるか見極めてからにしよう、と先延ばしされた可能性がある。中間選挙の結果は下院を民主党が奪還し、いわゆるねじれ国会となった。だが、オバマの再来と言われたテキサス州の新人上院議員候補ベト・オルークは落選し、必ずしもトランプ政権の政策にノーの審判が下されたとはいいがたいし、そもそも対中強硬姿勢は超党派の一致であって、中間選挙の結果にほとんど左右されそうにない。

方向感覚を失った中国経済

香港城市大学の元政治学部教授・鄭宇碩がやはりラジオ・フリー・アジアでこうコメントしていた。

「トランプ大統領の対中政策は今後も大きく変わることはない。むしろ、これは相当長期化する。戦術上は米中双方が全面的な深手を負うことは避けられないのではないか? だが、ボールはやはり中国サイドにある」

「米国の要求はすでに明らかになっており、中国がどう返答するか、なのだ。これに中国共産党指導者たちはまず対応を決めなければならない。そのあと四中全会でその方針を可決しなければならない。だから四中全会前に最高指導部、特に習近平は米国の要求に対する一つのフレームとしての答えをだしていなければならないのだ」

その答えが出ていないから、四中全会が開けないわけだ。

米国の要求とは、中国がアメリカへの挑戦と覇権の野望を諦めること、そして米国式のグローバルスタンダード、つまり知財権保護ルールや金融、資本、為替を含む経済の市場化ルールを尊重すること。具体的には、中国製造2025戦略や一帯一路戦略を放棄することであり、今中国がやっている市場や資本、企業に対する党の介入をやめることである。もし中国最高指導部がこれを受け入れるとなると、おそらくは一帯一路戦略を党規約にまで書き込み、党の基本戦略と位置付けた習近平は政策ミスを認めて責任を取らねばならなくなるだろうし、それにとどまらず、資本や為替の自由化は中国共産党体制の崩壊の導火線に火をつけることになるだろう。

私は10月下旬、日中首脳会談が終わった直後に、中国のとある体制内経済学者と意見交換をしたのだが、その時の彼の言葉が印象深かった。

「中国経済は今、完全に方向感覚を失っている。どっちを向けばよいのかわからない」

中国式自由化、グローバル化とは

私は日中首脳会談で自由貿易体制の推進に習近平が同意していたことを思い出して、「結局、市場の自由化、グローバル化の方向に進むつもりなのだろう。だが、その自由化、グローバル化に産品やサービスだけでなく、資本や通貨、人の移動も含まれていなければ、真の市場開放とは言えない。共産党がコントロールする自由市場なんていうのは、自由市場とは呼ばないですよ」と問うたのだが、彼は即座に「我々のいう自由化、グローバル化に資本や為替の移動の自由は含まれていない。米国のいう自由化、グローバル化と概念が違う。日本がいう自由化も、厳密にいえば米国の自由化と違うだろう。中国は中国式の自由化、グローバル化を模索しているのだ」と答えた。

では中国式自由化、グローバル化とはどういうものなのか、それは日本や欧州やその他の地域が新たな国際スタンダードとして受け入れると思うのか、とさらに尋ねると、「それはまだわからない」と口ごもった。

こうしたやり取りから推測できるのは、今の党の最高指導部が口にしている市場開放や改革開放という言葉は、今までの資本主義や自由主義と違う概念として語っているということ。かといって、はっきりと中国式グローバルルールというものを打ち出せるほど、党内の意見は集約されていないことなどだ。

さらに彼はこう語る。

「今の国際状況は1930年代と似ている。国際社会の枠組みが音を立てて変わろうとしている。1930年代の人間に、今の国際社会の形が想像できただろうか。それと同じで、今私たちは将来にどんな社会が待ち受けているか、はっきりとは言えないが、従来の民主主義や資本主義とは違う全く新しいシステムによる枠組みが登場しても不思議ではない。それを作り出すのが中国かもしれない。もちろん日本かもしれない。私は農村生まれで子供のころは、誰もが会社にいって現金収入を得るのが当たり前なんて社会は想像できなかった。ひょっとすると、我々の子孫の世代は、労働が全部AIロボットにとってかわられ、働くということすら想像できないかもしれない。そのように世の中の変化というのは我々の想像の上をいくんだ」

最後に「新しい枠組みを作り出すのはたぶん、習近平や我々の世代よりも若い世代だ。中国がこれからどのような枠組みを作ろうとするのか、そういう質問はもっと若い人たちにすべきだ」と逃げられた。

個人的な印象をいえば、体制内にありながら誠実であろうとしている知識人とはこんな感じでしか語れないのだろうと思う。本当に途方に暮れているのかもしれないし、習近平にはっきりと間違いを指摘することが今の知識人たちには恐ろしくてできないから、わからない、と言葉を濁すことしかできないのかもしれない。

ただ、共産党内部がこんな調子であれば、来年に中国経済が直面する厄災はリーマンショック以上の規模になるかもしれない。日本が再発効したばかりの通貨スワップなど焼石に水だろう。早々に中国最高指導部が迷いと混乱から抜け出し、習近平路線にノーを突き付けて、四中全会が開かれることを願ってやまない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『「言うだけ番長」文在寅の仮面を剥がせ 反日の先にあるのは米韓同盟の破壊だ』(11/14日経ビジネスオンライン 鈴置高史)について

11/12NTD<【チャイナ・アンセンサード】百万の漢民族の人達が スパイとして新疆へ送り込まれる>

11/15阿波羅新聞網<彭斯命中了中共编织的四大历史谎言=ペンスは中共の歴史上の4大嘘を言い当てた>10/4のペンス演説中に中国の嘘として①門戸開放政策は米国の中国侵略の為の政策②八か国連合軍(義和団の乱鎮圧)は中国を侵略、乱暴狼藉し、その中に米軍もいた③米国資本主義は生まれながらにして中国の敵④米国帝国主義は覇権主義、と挙げた。

流石に歴史上の嘘を教え込むのはうまいです。南京も慰安婦も同じで、共産党の言うことが絶対正しく異議を唱えれば監獄行きか粛清が待っています。中国駐在時に丹東に行きましたが、抗美援朝記念館に朝鮮戦争は韓国の北進によって始められたとか書いてありましたから。如何に平気で嘘がつけるか分かろうと言うもの。朝鮮人も全く同じです。

http://www.aboluowang.com/2018/1115/1204459.html

11/14阿波羅新聞網<美媒惊呼美中已达战争状态 习近平采用这两个措施缓和?=米国メデイアは驚くことに米中は既に戦争状態にあると 習近平は2つの緩和措置を採った(G20会見の為)>①中共は$売りをして人民元防衛をしている所。G20でトランプ・習会見時に人民元が弱い趨勢にあると困るため。(弱い人民元は貿易関税を相殺する効果があるため)。

②北朝鮮政策が突然変わる:北に金を送るのを禁止した。米国の制裁に協力し、G20でトランプ・習会談をする時に良い雰囲気にしたいからと。

http://www.aboluowang.com/2018/1114/1204084.html

11/15ZAKZAK<元徴用工の“異常”判決、BTS原爆Tシャツ… 被害者ビジネスは韓国の“国技”>

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181115/soc1811150007-n1.html

室谷克実著『なぜ日本人は韓国に嫌悪感を覚えるのか』の中に、朝鮮日報の報道で「韓国の法廷における偽証の数は日本の671倍に上る」と言うのがありました。日本人が言うとすぐヘイトとか在日は騒ぎますが、向こうの国の新聞社の報道では騒げないでしょう。この数字が物語るのは、彼らは「息を吐くように嘘を言う」という事です。その意味では中国人と同じですが、中国人は大人の風格を見せて騙るのに対し、朝鮮人は中国の属国が長かったせいかいじましく騙ります。

鈴置氏の記事を読むと、徴用工問題(真実は記事中にありますように単なる応募工)で「文在寅は日本の反撃が予想できなかった」とありますが、頭が悪すぎでしょう。日本の嫌韓度は庶民レベルで上がっているのを読めないとは。日本企業も流石に投資を避けるようになるでしょうし、スワップなんてできる環境でなくしましたから。日韓議員連盟も動くに動くけないくらいの下手をうった訳です。まあ、文の頭はこれで革命がやり易くなったと思っているのかもしれませんが。

国際司法裁判所に日本が訴えれば、植民地を持った西洋が味方するはずがありません。韓国の主張を認めればすぐ自分にも撥ね返ってきますので。まあ、日本が韓国を甘やかしたというか、米国が韓国を甘やかし続けて来たのでしょうけど。トランプは在韓米軍撤退を言っている今だから、韓国に日本の名誉を貶めて来たツケを払って貰うようにすれば良い。

国際司法裁判所だけではなく、経済制裁を課し、息の根を止めるようにしませんと。北朝鮮が米国の言うことを聞き出したのは、軍事的圧力もさることながら経済制裁が効き出したからとの話もあります。日本も韓国に制裁しない限り、日本の言うことは聞かないでしょう。日米協力して韓国を締め上げることです。

記事

ソウルの日本大使館前で2012年8月15日に開かれた慰安婦問題デモに参加した民主統合党時代の文在寅氏(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

前回から読む)

韓国の保守系紙が「日本と対決せよ」と文在寅(ムン・ジェイン)大統領に迫った。

大統領に「自分でやれ」

鈴置:11月7日の朝鮮日報が興味深い論説を載せました。「文政権、非難ばかりせず自分でやってみろ」です。書いたのは東京特派員や論説委員を歴任した鮮于鉦(ソヌ・ジョン)社会部長。

日本語版にも「文在寅政権、非難ばかりしないで自分でやってみろ」という見出しで掲載されたので、読んだ人も多いと思います。鮮于鉦・部長は慰安婦合意から書き起しました。要約します。

2015年に韓日政府が慰安婦で合意した時、当時は野党代表だった文在寅氏は「10億円で我々の魂を売った」と激しく非難した。大統領に就任後はこの合意を「問題だらけ」と認定し、合意に基づいて設立した財団の解散も決めた。

ところが日本に対しては「合意を破棄したり、再交渉を要求しない」と言った。「破棄」を宣言しつつ再交渉しなければ、違憲状態となり、日本と交渉せざるを得なくなるからだろう。

「破棄する」とはなぜか言わず

—なるほど、慰安婦合意を踏みにじりながらも「破棄する」と言ってこないのは、そういうことだったのですね。

鈴置:盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は官民で委員会を作り「1965年の日韓請求権協定では元・慰安婦への賠償は解決していない」と宣言しました。2005年8月のことです。

元・慰安婦を支援する左派にいい顔をしたのです。しかし日本との賠償交渉には乗り出さなかったので、元・慰安婦らによって憲法裁判所に訴えられてしまいました。

憲法裁は日本との賠償交渉に動かない韓国政府を「不作為の作為」と断罪しました。ただ、盧武鉉政権は逃げ切りました。判決が下りたのは、次の李明博(イ・ミョンバク)政権の2011年だったからです。

この判決に背を押され、李明博、朴槿恵(パク・クネ)の両政権は日本に対し元・慰安婦への補償を迫らざるを得なくなりました。日韓関係が修復不能になるほど悪化したのは、この憲法裁判決がきっかけです。

2015年末に安倍晋三政権と朴槿恵政権は米国の仲介で慰安婦合意を結び、この問題をなんとか収めました。しかし文在寅政権が誕生すると……。

「朝鮮人労働者」も同じ構図

—また、ひっくり返した。

鈴置:その通りです。ただ鮮于鉦・部長が指摘するように「ひっくり返し方」が中途半端でした。慰安婦合意は事実上、破棄した。ところが日本に対してはそう言わない。

破棄したと言えば、元・慰安婦の権利を守るために再交渉せねばならない。もし交渉しなければ、あるいは交渉しても有利な結果を残せなければ、また「不作為の作為」により憲法違反と認定されかねない。

そこで文在寅大統領は慰安婦合意を宙ぶらりんの状態に置いている。そんな、口先だけの大統領を鮮于鉦・部長は「非難ばかりせずに自分で解決に動け」と――「言うだけ番長」と難詰したのです。

そして鮮于鉦・部長はいわゆる「徴用工判決」に話を進めます。10月30日に韓国・大法院――最高裁が新日鉄住金に対し、第2次世界大戦中の朝鮮人労働者に慰謝料を支払えと命じた判決です(「文在寅政権は『現状を打ち壊す』革命政府だ」参照)。

(韓国)政府は「判決を尊重する」と言った。ならば、文政権は日本を相手に膨大な数の被害者の賠償権を実現するため、外交的保護権を行使せねばならない。

重大な義務である。遅滞すればまた、違憲になる。盧武鉉政権のように「不作為」の汚辱を他人に被せるのではなく、植民地への賠償を主張しなければならない。

植民地は賠償の対象か

—「日本と戦え」と主張したのですね。

鈴置:表面的にはそうですが、あくまで反語的な表現です。「日本と戦う覚悟もないくせに、こんな判決を誘導した」と非難したのです。これに続く部分を読めば分かります。

依然として世界秩序を主導している旧帝国主義国家が、植民地への賠償をどのように受けとめるか、その視線を感じよ。

国際司法裁判所(ICJ)で勝つには欧米の支持が要る。だが、彼らは皆、植民地を持っていた国々だ。「植民地支配を賠償せよ」との韓国の主張に賛同しないだろう、と指摘したのです。

1965年の日韓請求権協定では国家と個人は、協定の締結後は日本に対し請求権を要求できないと明記しました。以下です。

両締結国及びその国民の間の請求権に関する問題が(中略)完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

締結国及びその国民の(中略)すべての請求権であって、同日(署名日)以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もできないものとする。

この鉄壁の合意をすり抜けるため、韓国最高裁は判決で詭弁を弄しました。原告が求めているのは植民地支配に対する精神的な慰謝料であり、請求権協定の締結時に日本政府が植民地支配を謝罪していない。である以上、慰謝料もまだ支払われていないことになる。今、それを支払え――との理屈をこねたのです。

要は、判決は植民地支配には賠償を求めることができる――と宣言したのです。これを植民地帝国の欧米が認める可能性は低いぞ、というのが鮮于鉦・部長の主張です。

国際言論戦に出た日本

—韓国はICJに訴えられても、応じなければいいのでは?

鈴置:その通りです。韓国はICJに加盟しているものの、日本とは異なって強制管轄権は受け入れていないからです。ただ、「韓国が逃げた」とのイメージが世界に広まります。すると、韓国は国際世論の圧力をもってして、日本を屈服させることが難しくなります。

中央日報は「韓国政府『歴史・未来ツートラック』慎重…日本がICJ提訴すれば外交的負担に」(10月31日、日本語版)で、以下のように書きました。

日本が念頭に置いているのは「国際世論戦」だ。国際法的な解決が物理的に不可能だったとしても、問題提起を通じて「韓国が両国間条約を守る信義・誠実義務と国際法精神に違反した」という点を強調することができる。韓国政府にとっては外交的負担となりうる。

この記事が懸念したように、日本政府は国際世論戦に打って出ました。河野太郎外相が日本メディアだけではなく、ブルームバーグにも「韓国政府が責任を持って補償せよ」と語りました。「河野外相、元徴用工への補償は『韓国側に責任』―インタビュー」(11月4日、日本語版)です。

賠償金を支払えと韓国最高裁に命じられた新日鉄住金も10月30日「日本政府の対応状況等も含め適切に対処する」とのコメントを出しています(「徴用工訴訟に関する韓国大法院の判決について」参照)。

文在寅も認めていた

—韓国は国際的な世論戦で勝てないのですか?

鈴置:中央日報の「韓国政府『歴史・未来ツートラック』慎重…日本がICJ提訴すれば外交的負担に」(10月31日、日本語版)は韓国側の弱点を告白しています。

政府としては1965年の韓日協定締結以降、53年間維持してきた立場と正反対の大法院判決が下されたこと自体が負担となっている。

盧武鉉政権だった2005年に政府が確立した立場とも対峙する。政府は韓日協定交渉関連外交文書を全面公開し、国務総理室傘下に「韓日会談文書公開官民共同委員会」を発足させて請求権協定の効力範囲に対する解釈を出した。

強制徴用被害者の個人賠償請求権は1965年協定で消滅し、政府としては被害者を救済する道義的責任があるということが結論だった。李海瓚(イ・ヘチャン)「共に民主党」代表が当時首相として共同委員長を務め、文在寅大統領も青瓦台(大統領府)民情首席として委員に名を連ねた。

なお、この記事は原告を「強制徴用被害者」と記述していますが、強制でも徴用でもなく、日本製鉄(当時)の募集に自ら応じて採用された人々です。

父親の功績を否定する判決

—韓国側には重大な弱みがある。だから、文在寅政権は判決後、2週間たっても反応が出せないのですね。

鈴置:その通りです。鮮于鉦・部長は、勝てもしない戦いを始めた文在寅政権の軽率さを問題にしたのです。

この訴訟は最高裁での審理が止まっていました。ソウル高裁の「賠償は要求できない」との2審判決を2012年5月、最高裁が「個人の請求権は消滅していない」との判断から差し戻した。

それを受けて2013年7月にソウル高裁が賠償命令を下しました。被告の新日鉄住金が上告したのですが、今度は、最高裁が判決を5年間以上も引き延ばしていました。

朴槿恵政権が陰で審理を邪魔したからだ、ということに現在の韓国ではなっています。最高裁がいったん差し戻した以上「賠償せよ」との判決が下りる可能性が極めて高い。

日本との外交交渉など、面倒に巻き込まれることを嫌がったから、と見る人もいます。「賠償判決」が下りれば朴槿恵氏の父親、朴正煕(パク・チョンヒ)大統領の功績を否認してしまうからとも考えられます。

朴正煕政権は1965年の日韓国交正常化を実現し、経済発展の基礎を築いた。というのに「賠償判決」は、輝かしい発展の基礎となった国交正常化交渉を失敗だったと貶めることになるからです。

朴槿恵政権の「邪魔」を正すために、文在寅政権は最高裁での審理を再開させました(「新日鉄住金が敗訴、韓国での戦時中の徴用工裁判」参照)。

左派系紙は「財団」を主張

—最高裁が「賠償せよ」との判決を下すのは目に見えていた。それに対し日本が反発し、泥沼化するのも予想された。文在寅政権はなぜ、審理を再開させたのでしょうか。

鈴置:2つ見方があります。1つ目は、日本が反撃に出るとは予想していなかった――です。最高裁判決まで出して賠償を迫れば、日本が屈すると考えていたフシがあります。

実際、東京新聞は判決の翌10月31日の社説「元徴用工判決 日韓摩擦減らす努力を」で日本がカネを出すことも検討すべきだと主張しました。

原則論をぶつけ合うだけでなく、原告と被告企業をつなぐ接点はないか、政府レベルでも探る必要があるだろう。例えば基金をつくって賠償をする方式も、専門家の間で論議されているという。

「基金」とは日本の外務省に「日韓共同で出資する財団」を作って賠償金を支払うとの構想があったことを指すのでしょう。

朝日新聞も「財団」に話を持って行こうとしています。社説「徴用工裁判 蓄積を無にせぬ対応を」(10月31日)の結論が以下です。

日本政府は小泉純一郎政権のとき、元徴用工らに「耐え難い苦しみと悲しみを与えた」と認め、その後も引き継がれた。

政府が協定をめぐる見解を維持するのは当然としても、多くの人々に暴力的な動員や過酷な労働を強いた史実を認めることに及び腰であってはならない。

負の歴史に由来する試練をどう乗り切り、未来志向の流れをつくりだすか。政治の力量が問われている。

朴正煕を否定したい

—でも、安倍晋三首相がそんな安易な妥協をするとは思えません。

鈴置:確かにそうです。それから考えて、文在寅政権は日本と摩擦を起こそうが国際的に孤立しようが、1965年の日韓国交正常化交渉そのものを否定するつもりだったのだ――との見方が浮上するのです。鮮于鉦・部長も以下のように書いています。

我が社会には国家の正統性を否定する勢力がいる。朴正煕政権を軽蔑する程度の彼らの知力では、韓国の経済発展を受け入れられない。だから、経済発展の元手となった請求権資金の性格について半世紀以上、かみついているのだ。

国家の正統性を信じる人々は、この資金を植民地の賠償金とたがわない「犠牲の代価」として解釈する傾向がある。受け取るべき金を後世の人々が堂々と受け取り、自ら経済発展させたということだ。

「国家の正統性」と話が大げさですが、朴正煕政権を民主化運動を弾圧した独裁政権と見なすか、それとも経済発展を成し遂げた政権ととらえるか、韓国には2つの考え方があります。

前者にすれば、日本との国交正常化は独裁者が世論を無視して「不平等条約」を結んだ屈辱的な出来事だった。だからその中核たる請求権協定も否認したい。最高裁判所の判決もまさにそこから来ています。

建国する心情で書いた判決

—どこが「不平等条約」だと言うのですか?

鈴置:正常化交渉の際、韓国側は「韓日併合は不法だった」と主張。一方、日本側は「1910年の併合条約にのっとった合法的なものだった」と反論。

結局その部分は、1965年の日韓基本条約では玉虫色に処理されました。韓国の要求が貫徹できなかったと不満を持つ人たちは「不平等条約だ」と言っているわけです。

2012年5月に韓国・最高裁が「個人の請求権は消えていない」と差し戻した時の裁判官に関する記事を東亜日報が載せました。「キム・ヌンファン、6年前の上告審で『建国する心情で判決を書いた』」(10月31日、韓国語版)です。

その裁判官、キム・ヌンファン氏は10月30日の最高裁判決に対し「私が語るべき言葉はすでに(当時の)判決に全て書いた」と答えるにとどめました。ただ、この記事は次のようにも報じました。

彼が1、2審とは全く異なる判決を書いた際、周辺に「建国する心情で判決を書いた」と語ったという。

建国する心情――。日韓国交正常化という、彼らにとっての屈辱の歴史を全て否定し、新たな国をつくるとの覚悟の上での判決だったのです。

21世紀に入ってからの韓国人は「日本を超えた」と自信を持ちました(『米韓同盟消滅』第3章「中二病にかかった韓国人」参照)。「超えた」証拠とするためにも、日韓国交正常化交渉を否定したくなるのです。

もちろん、文在寅政権の中枢部もそう考えている。だから、中断していた最高裁の審理を再開させて、賠償判決を引き出したのです。

—それにしても「国家の正統性」とは大げさな……。

鈴置:この判決を真正面から批判すると「親日派」との批判にさらされる。そこで鮮于鉦・部長は正統性論に話を持って行き「これまでの栄光の国の歩みを否定するのか」と訴えたのです。

日韓和解は米国が演出

—そのロジックに保守からの賛同は集まったのですか。

鈴置:ある程度は。ただ、保守派といっても屈辱の歴史を消し去りたいと考える人もいます。あるいは朴正煕政権の独裁を否定的に見る人もいます。そんな人は「建国する心情」の方に共感するかもしれません。

—日韓対立に見えるけれど結局、韓国内部の対立なのですね。

鈴置:その側面が強い。ただ、それを「歴史認識問題」と軽く見てはなりません。北朝鮮にどう向き合うかを決める「現在の問題」なのです。「反日」の底流に「反米」が流れていることにも注目すべきです。

そもそも日韓国交正常化は冷戦を闘う米国の指導で実現しました。米国には、北朝鮮と直接対峙する韓国を経済的にテコ入れする必要があった。

慰安婦合意も同じ構図です。核武装を進める北朝鮮に対し結束を固めるために、米国が強引に日韓に手打ちさせた。

北朝鮮との融和を第1目標に掲げる文在寅政権の目には、日韓国交正常化も慰安婦合意も、米国が仕掛けた「民族内部の対立を煽る道具」に映ります。

ただ「NO」とは言いつつも、今すぐに慰安婦合意や日韓請求権協定を破棄するつもりはない。そんなことをすれば「次は米韓同盟の破棄だ」と大騒ぎになる可能性があるからです。

もちろん、米韓同盟はゆっくりとですが着実に、破棄の方向に進んでいます(『米韓同盟消滅』第1章「離婚する米韓」参照)。

でも文在寅政権は今現在は、国民にそれを悟られたくはない。普通の人はまだ、同盟破棄への心の準備ができていないのです。

「リベラル」の仮面の下には……

—そこで、鮮于鉦・部長は……。

鈴置:この記事で文在寅政権の仮面を剥ごうとしたと思われます。「元・慰安婦に寄りそう」姿勢を見せたり、権威主義的だった朴槿恵政権の打倒運動の先頭に立ったり、リベラルを前面に打ち出す文在寅氏。

だが実際は日韓関係を壊し、韓米同盟の破壊まで目論む過激な民族主義者だと知らしめたいのではないかと思います。

だから「自分でやってみろ」と、大統領に対しては普通使わない言葉までを使って挑発した。「言うだけ番長」に行動させれば――日韓関係を破壊させれば、さすがに普通の韓国人も文在寅の正体に気付くだろうからです。

(次回に続く)

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

11/14~15有間ダム・名栗渓谷・赤谷温泉旅行について

有間ダム(埼玉県飯能市)・・・ 紅葉は未だ見ごろではありませんでした。埼玉県民の日で混んでいました。

同じく有間ダム。この奥にあります名栗渓谷は紅葉が見事でしたが、運転中で写真には撮れず。

秩父の奥にあります小鹿野町の赤谷温泉・小鹿荘。こちらに宿泊しました。

同じく小鹿荘。

夕食です。

シカ鍋でした。

『上海で異変、日本人がどんどん逃げ出している! 社会の急変に危機感? 先を争うように脱出する日本人居住者たち』(11/13JBプレス 姫田小夏)について

11/12阿波羅新聞網<中美谈判 朱镕基拍桌子惊人内幕 习近平会走朱镕基老路?=米中交渉 朱鎔基がテーブルを叩いて驚かせた内幕 習近平は朱鎔基の道を歩むのか?>香港メデイアは「中国製造2025」は取り下げ、「中国製造2035」に引き延ばすと報道。(単なる目くらまし。米国ももう騙されないでしょう)。

1999年WTO加盟交渉時、中共は米国と細かい点を一個、一個打ち合わせて行った。しょうがないので米側の要求を全部飲むが、時期が来ても一つたりと実行しない。これは朱鎔基が言ったことで、「返事してもやらなくても良い」と。事実何も実現していない。

WTOの中共交渉団の代表の龍永図は思い出しながら、「当時は7つの問題で合意に至らなかった。朱鎔基総理はツンケンしながら皆に言った。”今日は協議書にサインする。米国を逃がす訳に行かない。我々は彼らと話し合うべきである”と。その結果、朱総理はテーブルを叩いて皆に汗をかかせた。米国人が出してきた3つの問題について、朱総理は“同意する”と返事した。私は焦った。これは断念すべきではないと。絶えず総理には「国務院は権限を与えられていない」とメモを書いて渡した。朱総理はテーブルを叩き“龍永図、もうこのメモは渡さなくて良い”と言うとは思いもよらなかった。1999年11月15日のことである。朱鎔基は“重大譲歩”の後、サインした」と述べた。

報道によれば、朱鎔基はその後、国務院で話をした。「米国の条件を呑んでWTOに加入してしまえば、守るか守らないかの主導権は我々にある。どんな規則にも、隙間を見つけ利用すべき。皆研究してくれ」と。

英国メデイアの報道では、「人民銀行の11/5発表した国際収支の数字は、第三四半期で190億$流出したと。これは2016年末以来、初めての大きな数字であり、その年の第四四半期に記録した960億$よりは小さいが、資本流出は加速していることを表している。国際収支の数字によれば、今年9月までの経常収支の入超は130億$、今年1年間で1993年以来、初めて入超となるだろう。

11/7発表した数字では、中国の外貨準備高は340億$まで減った。2016年末以来の大幅減である。2014年中ごろには4億$のピークをつけたが、この2年半で資本流出が増えていき、人民元を1兆$分増刷した。

流石は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族だけのことはあります。騙した朱鎔基は賢く、騙された米国は馬鹿という事です。習が同じことをしようとしても流石に米国はもう騙されないでしょう。

http://www.aboluowang.com/2018/1112/1202732.html

11/12阿波羅新聞網<中共老朋友转向了!与王岐山话不投机?中国出口异常 北京房价大跌=中共の古くからの友人(ポールソンのこと)は転向した!王岐山と話が合わず 中国は輸出が異常に伸びた 北京の不動産は大幅下落>ナバロから未登記外国代理人と非難されている前財務長官のポールソンは「米国の共和党と民主党の間には多くの点で不一致が見られるが、こと中国に関して、マイナスに見る見方では完全に一致している」と述べた。二人が面会する直前に米中貿易戦は日増しに激しくなり、中国内では多くの輸出商の生産ラインが大忙しとなり(駆け込み輸出の為)、日夜休まず作っている。明年1月からの米国の関税賦課を避けてほしいと願っているが。この他、不動産仲介業が先日発表したのは、今年のピーク時と比べ、一部の中古は10%も値を下げたと。既にバブル崩壊の目が出て来た。

ゴールドマンサックスの2名の職員がマレーシアの1MDB事件に連座して逮捕されたのも、ポールソンらゴールドマンサックスの現・旧幹部に対する牽制の意味があるのでは。

11/12日経電子版<マレーシア汚職 米、ゴールドマン元行員を起訴 前CEOが主犯格と面会か>

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3764858012112018FF2000/

http://www.aboluowang.com/2018/1112/1202923.html

11/13阿波羅新聞網<王岐山五日内两见基辛格 习近平却惨遭警告?外资开始中国大逃离=王岐山はこの5日間でキッシンジャーと2回(11/6、10)会う 習近平は惨めな警告を受けたのでは?外資は中国から大きく逃げ出す>キッシンジャーは「①中国は古い制度を乗り越えて初めて、アジアの大国になれる②現在の米中関係は協力から対抗に変化した③米中両国は衝突の結果は良く分かっている。世界に大混乱を招く」と警告していた。①の指摘は鋭く、トクビルを熟読している王岐山なら「古い制度」の含意を当然理解できる。②③は米中関係について述べているが、その実、習近平に向けてのものである。米中貿易戦争は緩和することなく、それを避けるため、多くのアップル生産業者は東南アジアに工場を移した。自動車も10月は低迷したし、4ケ月連続で減少した。

http://www.aboluowang.com/2018/1112/1202822.html

11/12ニューズウイーク 遠藤誉<「キッシンジャー・習近平」会談の背後に次期米大統領候補>

トランプの政敵になるブルームバーグに米政権が協力するとは思えませんが。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11278_1.php

姫田氏の記事では、デジタル全体主義と言われる管理社会の息苦しさは別に上海だけでないと思います。顔認識で不倫もばれる様になり、政敵を倒す道具なるでしょう。そういう未来が良い何てちっとも思いません。日本の治安は悪くなるばかりで、監視カメラをもっと設置して、犯人がすぐ捕まえられるようにしないと駄目とは思っていますが。

日本人の帰国は、やはり本能的に危ないと察知してきたからでは。日本人を明確な根拠もなく、スパイ罪で逮捕してきていますのでやっと分かって来たかとの思いです。リチャードギアの「北京の二人」同様、冤罪で逮捕するのはあの国では当り前のこと。君子は危うきに近よらず゙が正しい生き方です。経済界はまだ「一帯一路」を取り込んでも儲けようと目論んでいますが、自分で行けば良いでしょう。自分では戦わず、安全地帯にいて、社員を死地に送り込むのは卑怯です。

そもそもで言えば、政府が人間を点数化して評価するのにはどんな意味がありますか?学力ぐらいだけでしたらまだしも。中共の狙いは明らかです。国民の共産党に対する牙をもぎ、去勢することです。飼いならされた動物のようにすることを考えているのでしょう。人間と言えますか?本当に共産主義者とは非人間です。早く打倒しないと不幸な人間が沢山でます。

記事

上海の日本人居住者はなぜ減っているのか?

「上海の日本人居住者がどんどん減っています」――上海で日本人向けに食材を販売する経営者が明かす。

食材店だけではない。上海では、病院や日本語学校などでも、日本人の利用者は減少傾向にある。

これは、数字をみても明らかだ。外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、上海の在留邦人は2007年にニューヨーク、ロサンゼルスを抜いて1位(4万7731人)となり増加の一途をたどったが、その後、2012(平成24)年の5万7458人をピークに減少に転じる。人件費高騰による工場の撤退などの要因で、多くの駐在員とその家族が帰国の途についたのだ。そして2017年は4万3455人にまで減少した。都市別ランキングでは4位だった。

上海には、独資で会社を設立した中小企業の経営者や、日本企業の現地法人などで働く日本人が数多くいる。2000年代前半、上海に乗り込んだ日本人が異口同音にコメントしていたのは、「中国には市場があり、上海には日本にはない闊達さがある」というものだった。上海ビジネスにどっぷり漬かる人たちも多く、「上海マイコツ(埋骨)会」と称した集まりもできた。

だが今、滞在歴が10年、20年を超える“ベテラン”駐留者たちですら、先を争うように帰国しようとしているのだ。

帰国を急ぐ理由はさまざまだ。年齢や家庭の事情などもあるだろうが、特に外国人が居留証を申請しにくくなったことは大きい。

だが、筆者はもっと大きな原因があるのではないかとみている。それは、上海に住む日本人が上海に「明るい未来」を見出せなくなったことだ。

かつては多くの日本人が上海に希望を見出してきた。政治体制こそ違うが、地方経済の縮小や少子高齢化が進む日本の行く末を思えば、いっそ中国の先進都市に身を投じた方が、日本を上回る安定した生活を送ることができる。むしろ、これから勝ち組になりたければ「中国を選択」することだ──そう確信して中国に渡る人が少なくなかった。

だが、上海に明るい未来があると信じる日本人はもはや少数派だ。

1年半ぶりに訪れた上海の変化に唖然

実際に上海を引き払い、日本に帰国した遠藤真紀さん(仮名)のケースを紹介しよう。

上海の日系企業に現地採用されて活躍していた遠藤さんは、昨年(2017年)、20年ぶりに日本に帰国した。持ち前の明るい性格で現地の中国人と交流し、その生活は充実していた。「あなたこそ中国と心中する」といわれていた遠藤さんだっただけに、突如の帰国の知らせに誰もが耳を疑ったものだった。

遠藤さんは日本への帰国後、上海を懐かしみ、この秋、1年半ぶりに訪れてみた。筆者は遠藤さんが長年住み慣れた街をさぞかし懐かしんで楽しんでいるのではないかと想像したのだが、筆者に届いたのは次のようなメッセージだった。

「上海で私が通っていた馴染みの飲食店はすっかりなくなって、チェーン店ばかりになっていました。ひっそりと経営していた“地元の味”は跡形もありません。街はきれいになりましたが、共産党の“中国夢”のスローガンで覆いつくされています」

「なんでもスマホで済ませられる生活は確かに便利です。けれども、自分の消費データはすべて企業に吸い上げられ、それが今後、個人の格付けに使われるといわれています。中国では13億人を格付けする信用社会システムが始まろうとしています。赤信号を横断すると減点、駐車違反でも減点です。点数が低いと航空券が買えなくなったり、子どもの進学先が制限されるなど、さまざまな制限を受けることになりそうです・・・」

「国には力がある、民族には希望がある」。上海の街は政治的スローガンで覆われている。

「社会信用システム」とは、政府が社会統治を強化する手段として、一般市民を点数で評価する仕組みだ。スコアが高い“エリート”は、飛行場のVIPラウンジでくつろげたり飛行機に優先的に搭乗できるなど、さまざまな優先権を獲得できる。一方、点数が低いと、移動の自由が妨げられたり、買い物の自由も妨げられるなど、多くの制限を受けることになる。

遠藤さんが20年もの長い歳月を上海で過ごしたのは、何よりも上海という街を気に入っていたからだ。しかし、久しぶりに上海を訪れた遠藤さんは、「やはり脱出してよかった。ギリギリセーフだった」と語り、安堵の表情を見せる。帰国を選択した彼女の「第六感」は正しかったのだ。

日に日に強まる息苦しさ

そんな遠藤さんの報告を聞いて、筆者も上海の街を歩いてみた。

久しぶりに訪れた上海の街は整然とし、市民のマナーが向上し、着ている服もおしゃれになっていた。スマホさえ持てばどこまでも利便性を追求できるシステムは、完全に日本を凌駕している。この1年で上海はまた大きく変貌していた。

しかし、その変貌の先にあるのは一体何だろう。少なくとも遠藤さんは「明るい未来」を感じ取ってはいない。

筆者は上海で何人かの日本人と話をしたが、その中の1人も「上海は、お金を稼ぐためだけの街だ。それ以外には何も楽しみがない」と言っていた。

最近、帰国する日本人が目立ってきたのは、長年の変化を知る長期滞在者からすれば、急変する中国社会に危機感を持ってのことではないだろうか。便利さの代償としてあらゆる個人データを吸い上げられ、お金を儲けることと引き換えに「自由」を奪われていく――少なくとも上海はそんな街に方向づけられてしまっている。

建国以来、徹底的な管理体制のもとに置かれ、それに慣れきってしまった中国の人々は、「自由」や「民主主義」に対する感度が鈍い。しかし、上海の在住歴が長い日本人たちは“炭鉱のカナリヤ”のように、日に日に強まる息苦しさを敏感に嗅ぎ取っているのではないだろうか。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『米中間選挙後、トランプ大統領は何を仕出かすか まずは司法長官、次は特別検察官の首、そしてその後は・・・』(11/12JBプレス 高濱賛)について

11/11阿波羅新聞網<重磅 川普前国师班农深度解析中国警报=重大 トランプの前指導者のバノンは深く中国を理解し警報を鳴らしている>長いので概要だけ翻訳。

バノンとヘッジファンドの巨魁のKyle Bassが座談した。中国が米国に如何に地縁で政治に入りこんでいるかを議論した。中国は米国のいろんな機関に浸透し、南シナ海の侵略行為や全世界規模で、この数年の内に米国と衝突する可能性があると。

日本の似非平和主義者はこの記事を良く見といた方が良いでしょう。米中が戦争になる可能性が高いと。「戦争反対」と念仏を唱えても起きるときは起きるのです。現実から遊離した世界に生きるのでしたら、それは世論を誤導するだけです。米中戦争の時に日本はどちらに付くのですか?個人個人で今の内に考えておきませんと。それを考えない、或は放棄するというのであれば民主主義の否定です。日本国民を止めて貰わないと。真剣に考えるべき時が来たと言うことです。

http://www.aboluowang.com/2018/1111/1202495.html

11/11看中国<北京征18岁“爱国”青年研发杀人武器引争议(图)=北京が18歳の愛国青年を徴募し殺人ロボットの研究開発を課すことについて議論を呼ぶ>北京理工大学の18歳以下の31名の優秀な学生に訓練を施し、AIを使った殺人兵器の開発をさせるとのこと。この技術は人類の未来に壊滅的な影響を与えるだろう。

北京理工大学の教授は「この子たちは非常に賢い、但し発揮のさせ方が不十分。我々は彼らの特質を汲み取り、創意を育み、戦闘の積極性をサポート、不屈の精神を養うようにする。新しい武器の開発には熱情と愛国精神が必要になる」と述べた。

山東省から来た学生は、「何故北京理工大学に来たかって?ずっと銃と武器に興味があったから。それで清華大学を振ってここに来た」と述べた。

報道によれば、北京理科大は中国の武器研究機関の一つであり、この計画が示すのは、AIを軍事転用するのを非常に重視しているという事である。

国連大学研究員のEleonore Pauwelsは心配して「AIは中国に安全に対する武器を提供すると思われているかもしれないが、今の中共の体制では、民衆がそのハイテク技術から逃げる術も持たない」と述べた。

カリフォルニア大学のStuart Russellも「人類は永遠に殺人ロボットを許さない。この種の武器は大量破壊兵器となりうる。戦争の可能性も増す。悪いアイデアである」と警告した。

日本共産党は自衛隊を“人殺し”と言った奴がいましたが、あなた達が人非人そのものでは。同じ共産主義者としてコメントは無いのですか?ほんとに共産党員というのは偽善者の集団でしょう。日本学術会議何てその最たるもの。バカばっかり。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/11/11/876118.html

高濱氏の記事を読んで感じましたのは、タッカー・カールソンが言っていることが正しいという事です。今米国で起きていることは、民主党支持者に多く見られる鼻持ちならないエリートに対して一般民衆が投票行動を通じ、平和的に国を変えようとしているだけのことです。左翼は暴力やPCを使って国を変えようとしています。それとは別なやり方をしているだけです。高濱氏はロシアゲートが民主党のデッチ上げというのをご存じない様子。ジャーナリストなのだからもっと調べた方が良いのでは。

エリートが大衆を侮蔑し、自分達の思い通りの政治をと思うのは、専制政治に繋がるのでは。日本でも同じような構図が見えます。エリートと言っても、所詮学力で選ばれた人間で、胆力や判断力がある訳でなし。大衆への共感はなく、差別意識を押し隠して、さも物わかりの良い言い方をする偽善者でしょう。もっと、国益の為に戦えと言いたい。この手の人は白人や中国人、朝鮮半島人にカラキシ戦えない連中です。鹿鳴館は便法だったけど、今の時代に国益を主張できないのは勇気がない卑怯者です。会社人であれば社益の為に戦えと言いたい。

昨日も言いましたが専制政治よりは衆愚政治の方がまだマシです。その点でも、タッカー・カールソンの意見に賛成です。小生にとって、放縦でない自由を制約されるという事は、人間の生きる道に於いて、生きるに値しない道と感じます。専制に反対することは非常に大切なことと思わなければ。

記事

米中間選挙後にホワイトハウスで行われた記者会見で、米CNNのジム・アコスタ記者(中央)と白熱した様子で言葉を交わすドナルド・トランプ大統領(右、2018年11月7日撮影)。(c)Mandel NGAN / AFP〔AFPBB News

ペロシ民主党下院院内総務がチラつかす「天下の宝刀」

ドナルド・トランプ大統領の型破りな2年間の政治を米国民がどう評価するか注目された米国の中間選挙。

米国の有権者は、上院はトランプ共和党に軍配を上げたが、下院ではイエローカードを突きつけた。

下院は予算決定権限を持ち、大統領を弾劾できる「天下の宝刀」(弾劾発議権)もある。

立法調査権で大統領のロシアゲート疑惑はもとより資産チェック、巨額脱税疑惑、政治資金不正利用容疑まで徹底的に調査ができることになる。

それでなくとも叩けば埃の出てくるトランプ大統領は戦々恐々だろう。

ロシアゲート疑惑捜査への関与を拒んできた、かつての腹心・ジェフ・セッションズ司法長官を解任し、司法省内のイエスマンを据えようと目論む大統領の心中は、穏やかならざるものがある。

もっとも、負けん気のトランプ大統領は選挙直後は強がって見せた。

開票結果を見て「上院では過半数を取った。現職大統領が初の中間選挙で過半数を取ったのはジョン・F・ケネディ第35代大統領以来だ」と豪語した。

同じことを記者会見でも繰り返したが。天敵のCNNの記者からロシアゲート疑惑について質問されるや色を成した。

その記者にはすぐさまホワイトハウスへの出入り禁止を命じた。理由はマイクを取り上げられた時に係のインターン女性の体に触れたセクハラだからだというのだが・・・。

45年前の「土曜日の夜の虐殺」の再来はあり得るか

大統領としては、セッションズ長官の首を斬り、返す刀でロバート・モラー特別検察官の首も取るつもりだろう。

そうすることでロシアゲート疑惑捜査の幕を下ろすのが狙いだ。しかし、それがどんな結果をもたらすのか――。

普通の人間なら思案するところだが、想定外のことをするトランプ大統領だけに何をやるか、分からない。

ウォーターゲート疑惑捜査を続けるアーチボルト・コックス特別検査官を更迭、その過程でエリオット・リチャードソン司法長官とウィリアムス・ラッケルズハウス司法副長官を辞任に追い込んだリチャード・ニクソン第37代大統領。

その「Saturday Night Massacre」(土曜日の夜の虐殺、1973年10月20日)が究極的には弾劾につながった悪夢をトランプ大統領が知らないはずもない。

来年1月開会の新議会ではナンシー・ペロシ民主党下院院内総務(新議会ではおそらく下院議長)率いる民主党は徹底抗戦に出るのは必至。

ロシアゲート疑惑を巡る攻防だが、それだけではない。2020年の大統領選を視野に入れた民主、共和両党の前哨戦はすでに火ぶたが切られている。

中間選挙で一層浮き彫りになった「分裂国家」の様相

今回の選挙でより一層鮮明になったのは、米国の分裂化だ。

大都市と地方、東部・西部と南部・中西部、白人と非白人(黒人、ラティーノ、アジア系)、保守とリベラル、大卒と高卒以下、女性と男性、世代、そしてホワイトハウスと主要メディア。

その間にできた溝はより広く、深くなっていることだった。まさに「2つの国家」が出現した様相を呈している。

実は、今回紹介する新著の著者、タッカー・カールソン氏はこう言い切って憚らない。

「アメリカ合衆国は、今、1860年、奴隷制撤廃か否かで真っ二つに割れた、あの時と同じような分裂状態にある。あの時はその直後に南北戦争に突入したのだ」

今回の選挙結果は、米国の分裂化がここまで進んでいることを全世界に露呈した。

フランスの人口学者、エマニュエル・トッド氏が説く「米国の失墜」は、外的要因よりもむしろ内部分裂によって加速するのではないか、と憂慮する人も出ている。

こうした国家分裂状態についてトランプ大統領はどう見ているのか。このままでいいと思っているのか。

大統領は連日のように、ツィッターで重要な外交案件から個人的な感情まで流している割には、その本心が伝わってこない。

「私の支持者は過激なレトリックを望んでいる」

Ship of Fools: How a Selfish Ruling Class is Bringing America to the Brink of Revolution by Tucker Carlson Free Press, 2018

選挙の直前の11月1日、大統領はオンライン・ニュース解説サイト「Axios」と単独会見をしている。

そのやり取りは衛星・ケーブルテレビ局のHBOでも放映された。

トランプ大統領はこのインタビューでこう発言している。

「(主要メディアを敵対視していることについて)私についてネガティブなことばかり報じているメディアを攻撃するのは当然のことだ」

「私がやっていることは正しい。それを(メディアが)批判ばかりしているから反論しているに過ぎない」

「私について正しい報道をすれば、私ほど高尚で物分かりのいい大統領はいない。私の支持者は選挙演説で(リベラル派やメディアを叩く)過激なレトリックを要求しているのだ」

https://www.axios.com/trump-axios-hbo-media-enemy-of-the-people-441ae349-3670-4f7d-b5d5-04d339a15f68.html

自分の政治理念やスタンスを全く理解してくれない主要メディアへのいら立ちがほとばしっている。

だとすれば、国論を統一するよりも自分に賛同し支持してくれる有権者だけを相手に選挙を戦い、勝つだけだという論理だ。

民主、共和両党の『愚か者たち』に牛耳られたワシントン

トランプ大統領の熱烈な支持者の間でブームを呼んでいる本が中間選挙の直前に出ている。

著者のカールソン氏は保守系フォックスニュースの人気キャスター。タイトルは『Ship of Fools』(愚か者たちの船)*1

サブタイトルは『How a Selfish Ruling Class is Bringing America to the Brink of Revolution』(利己的な支配階級はいかの米国を革命のがけっぷちに追いやろうとしているのか)。

*1=キャサリン・アン・ポータ―の長編小説を映画化した同じ題名の映画が53年前に制作されている。4部門アカデミー賞を受賞している。ドイツ・ナチスが君臨する1930年代初頭メキシコからドイツに向かう豪華客船という閉鎖空間で繰り広げられる上流階級の人間模様を描いた作品。

カールソン氏はフォックス・ニュースの前にはCNN、MSNBCといったケーブルテレビのキャスターを務めていた経験もある。

今回の選挙の最中、共和党候補の集会にトランプ大統領に同行して演壇にも立ったショーン・ハニティ氏のような超保守派ジャーナリストとは一線を画す穏健派だ。

カールソン氏は、一般大衆の生の声を無視し続けてきた民主党インテリ・リベラル派を激しく批判。

返す刀で「共和党の守護神のように振舞う教条主義的な保守派知識人たち」を一刀両断にしている。

「2016年は大衆民主主義にとって画期的な年と位置づけられるだろう。これまで米政治や経済を牛耳ってきたエリートたちが選んできた大統領に代わって、ドナルド・トランプという全く政治経歴のない人間が大統領になったからだ」

「彼を大統領に押し上げたのはブルーカラーやキリスト教保守といった、これまで日の目を見なかった一般大衆だった」

「それまで米国を支配していたのは寡頭政治(Oligarchy)だった。こいつらが民意を反映した民主主義を行っているようなふりをしていただけで、そこには一般大衆の声を吸い上げる真の民主主義はなかった」

「しかも彼らは、米国に生まれ育った中産階級の勤労者たちが、自分たちの両親より少ない賃金で生活しているという実態から目をそらしている」

「エリートたちは、多くの中産階級の男たちが絶望から逃避するために麻薬に走ったり、自殺している現実を無視している」

「民主党や共和党のエリートのイネブラー(Enabler=やろうと思えば実現できる人、既存の政治家やそのブレーン)はこうした中産階級の人たちのために何かやろうとはしてこなかった」

「彼らは結託して海外に米軍を駐留させ、無駄なカネを使い、金融資本主義のグローバル化を促進してきた」

「エリートたちは、少なくともトランプ氏が大統領になるまで何もしようとしなかった。その結果、中西部と米国の製造基盤を完全に崩壊させてしまったのだ」

トランプ大統領の狙いはエリート・イネブラーの一掃

カールソン氏は、イネブラーとしてリベラル派では作家兼評論家のマックス・ブーツ氏、保守派では保守言論界の重鎮、ウィリアム・クリストル氏、中道派ではフェイスブックの共同創業者、マーク・ザッカーバーグ氏を「イネブラー」の典型に上げている。

「こうした閉塞状態にある米国を再生させるにはどうすべきか。2つの選択肢がある」

「1つは民主主義体制をやめて、権威主義体制を導入すること」

「もう1つは、大衆の声などには一切耳を貸さぬエリート・イネブラーを一掃して大衆民主主義を徹底させることだ。私は後者を支持する」

カールソン氏によれば、トランプ大統領が強引とも思われる「米国第一主義」を掲げて突っ走っている理由は、民主、共和両党を牛耳ってきたエリート・イネブラーを一掃するためだというのだ。

カールソン氏は、ニューヨーク・タイムズが9月5日付けで掲載したトランプ政権の高官によるトランプ大統領告発文についてこうコメントしている。

「この某政府高官は『大統領は何をしでかすか予測ができない気まぐれなボスで、政策に弱く、言語道断なことをやっている』と批判している」

「大統領の言動を見ればその通りだ。トランプ大統領の特徴は、彼は公的な場でも私的な場でも全く変わらないことだ」

「大統領には秘密のペルソナ(仮面をかぶった人格)というものがない。これまでの大統領たちのように外的な顔がない」

「感じたことをそのまま口にする。選挙公約したことをそのまま実行しようとする」

「もう1つ、トランプ大統領の政治理念はワシントンに半永久的に住み着いてる政治家や官僚とは異なるということだ」

「だからワシントンのエスタブリッシュメントは大統領に反発するし、大統領がやろうとすることを妨害しようとするのだ」

「多くの政治家たちは選挙で選ばれた後は投票してくれた人たちに忠実ではなくなる。それこそが問題なのだ」

大統領の本心を忖度するカールソン氏だが、同氏が支持するトランプ大統領が清廉潔白な人物なのであれば、ある程度頷ける。

だが、問題はトランプ氏がロシアゲート疑惑はじめ脱税疑惑、セクハラ疑惑などで疑惑だらけの人物だということだ。

「愚か者」はエリートか、それともトランプ大統領か

選挙結果についてコメントを求めた元政府高官の1人は筆者に以下のような一文をメールしてきた。

「かって言論界で健筆を振るったH・L・メンケン*2というジャーナリストがいる。そのコメントは今も引用されている。その1つにこんなコメントがある」

「『民主主義が完璧に遂行されていれば、米国民の魂により近く寄り添う大統領が生まれる。だが愚かな民たちのすべての望みがかなう素晴らしい日、ホワイトハウスの主人公には正真正銘の愚か者がなっているだろう』」

(”As democracy is perfected, the office of president represents, more and more closely, the inner soul of the people. On some great and glorious day the plain folks of the land will reach their heart’s desire at last and the White House will be adorned by a downright moron.”)

*2=H・L・メンケン氏(1880~1956)はドイツ系アメリカ人ジャーナリスト兼著述家。ボルチモア・サン編集局長を務めた。代表作に「American Language」がある。反ポピュリズムを主張、第1次、第2次世界大戦に米国が参戦することに猛反対した。

カールソン氏はワシントンを占拠してきた既成政治家や官僚を「愚か者たち」と攻撃したが、メンケン氏が今生きていれば、ポピュリズムをバックに躍り出たトランプ大統領を「正真正銘の愚か者」とあざ笑うのだろうか。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『プーチン大統領の後継者は誰か 人気に陰り、段階的な権限移譲に現実味』(11/9日経ビジネスオンライン 池田元博)について

11/11阿波羅新聞網<曾铮亲历:中美联合新闻会 杨洁篪魏凤和与党媒演双簧 ——评美中安全对话新闻发布会=曽铮は自ら体験する:楊潔篪・魏風と与党メデイアは二人羽織を演じる 米中安全対話記者会見を評する>やはりトランプの記者会見が思い出される。火薬の匂いが充満したとしても、少なくとも誰が質問するかは調整しない。勿論、質問表と回答表に沿って進行する人はいなかった。質問者と回答者が丁々発止の舌戦の中に、真実を見出すことができる。

これに対し、中国の官僚は見た所、でくの坊よろしく、北京からの見えないロープに操られている機械そのものである。全く自主性が見えず、非常に哀れである。

11/9会議終了後の記者会見で、ポンペオ、マテイス、楊潔篪、魏風の4人で南シナ海、台湾、人権等多岐にわたる分野を39分で説明。楊潔篪が一番長く、10分32秒であった。米中の基本的立場が違うので意見は噛みあわなかった。4人の記者が質問。ボイスオブアメリカの記者の質問に4人が答えた。新華社の質問には原稿を用意していた魏風が読み上げるだけ。中共の話で面白くない。WSJの記者のINF条約の質問に対し、ポンペオは「ここで詳しく話す時間はない」と4秒で終わった。中国CCTVの記者に対して楊潔篪は5分も原稿を読み上げるだけ。米側は8分45秒、中国側は25分53秒であった。2倍以上である。どうして米側が少ないかと言うと、うまく話そうとはしないから。中国側が多いのは、国内外で宣伝するため、回りくどく説明するためである。

こんなつまらない記者会見に参加したのは初めてである。記者会見と言うよりは、中共高官と党メデイアの共演であろう。恥をかくとは思わないのか?或は「恥をかく」という言葉も知らないのかも。

迂闊なことを言うと、帰国してから責められるから、原稿を用意し棒読みするのでしょう。でも、多様な価値観を認めない、共産・一党独裁の限界です。こんな国に住みたいとは思いません。思想統一され、外れたとすれば、厳しい粛清が待っていますので。

http://www.aboluowang.com/2018/1111/1202534.html

11/11希望之声<彭斯出访亚洲 美将投巨资支援印太各国=ペンスはアジア歴訪の旅に 米国は巨額投資でインド・太平洋の各国を支援>ペンスは11/11~18まで副大統領就任後、3回目となるアジア太平洋の旅に出る。米国政府の官僚は「ペンスは17日、パプア・ニューギニアで実施されるAPECサミットで、インド・太平洋の各国に600億$の支援を表明する。実質を伴ったもので、インフラ整備に充てられる」と述べた。

中国のように、口からでまかせでなく、中身のあるもの、約束は果たすという事でしょう。「債務の罠」にかからない方が良いと各国も判断するでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/11/n2370714.html

池田氏の記事で、プーチン人気にも陰りとあります。実質18年も統治していれば、飽きが来てもおかしくないでしょう。況してや経済が良ければ長期の統治について文句も出ないでしょうが、クリミアを一部取ったことで、西側の制裁を受け、苦しい状態が続いています。年金支給開始年齢の引き下げも苦しい財政を少しでも良くしようとしたのだと思います。

でも選挙の不正がおおっぴらに行われるようでは、まだまだ民主主義国として認定されないのでは。衆愚に陥る危険性はありますが、それを乗り越えないと。今の日本を見ますと、衆愚政治に近づいているのではという気がしますが。それでも、一党独裁の共産主義になるより遙かに良いと思っています。

記事

ロシアでプーチン大統領の人気に陰りが見え始めた。年金制度改革で国民の反発を招いた影響が大きいが、実質4期目に入った長期政権への「飽き」を指摘する声も根強い。政治専門家の間ではポスト・プーチン時代を見据え、後継候補を予測する動きが早くも本格化しつつある。

今年5月に4期目を始動したばかりだが、早くも人気に陰りがみえてきたプーチン大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

最終任期となる実質4期目に入っているプーチン大統領にとって、今年9月の統一地方選はかなりの打撃となったようだ。9月9日の選挙では、極東の沿海地方、ハバロフスク地方など複数の地方知事・首長選挙で、プーチン大統領が推す政権与党「統一ロシア」の候補者が1回目の投票で当選できなかった。

政権の誤算はさらに続いた。

沿海地方では間髪をいれず、1回目の投票から1週間後の9月16日に知事選の決選投票が実施された。ちょうど中心都市のウラジオストクで、プーチン大統領や中国の習近平国家主席、日本の安倍晋三首相らが出席した東方経済フォーラムが大々的に開かれた直後のタイミングだった。

ところが、与党候補のアンドレイ・タラセンコ知事代行は決選投票でも苦戦。開票率が98%台になっても、対立候補のロシア共産党のアンドレイ・イシチェンコ氏に得票率で大きく負けていた。

タラセンコ候補の敗北は濃厚とみられていたが、意外にも最終的な開票結果で逆転し、同候補が“勝利”する結果となった。当然のことながら、開票過程で与党候補への得票の水増しなど、大規模な不正行為があったのではないかとの疑惑が噴出した。

中央選挙管理委員会もさすがに看過できなくなり、パムフィロワ委員長は「違反が確認されれば結果を無効にする」と表明せざるを得なくなった。結局、沿海地方選挙管理委員会は知事選の決選投票結果の取り消しを決めた。

タラセンコ候補は2017年10月、プーチン大統領によって沿海地方の知事代行に任命された。大統領のお墨付きを得た与党候補だけに、本来なら楽勝して正式に知事職に就くはずだったのに、選挙で苦戦したうえに、不正選挙を主導した“悪徳政治家”のレッテルまで貼られてしまった。

面目丸つぶれとなったプーチン大統領は、負の影響を極力抑えるべく、直ちに人事交代を断行した。タラセンコ氏を辞任させるとともに、後任の知事代行にサハリン州のオレク・コジェミャコ知事を任命したのだ。沿海地方の知事選決選投票の再投票は12月16日に実施される予定で、こんどはコジェミャコ知事代行が与党候補として選挙に臨むことになる。

沿海地方だけではない。同じく極東のハバロフスク地方、中部のウラジーミル州でも、9月23日に実施された知事選の決選投票で現職の与党候補が苦戦。結局、ハバロフスク地方ではビャチェスラフ・シュポルト知事が極右のロシア自由民主党のセルゲイ・フルガル候補に大差で敗れた。

ウラジーミル州では接戦の末、スベトラーナ・オルロワ知事が同じくロシア自由民主党のウラジーミル・シピャーギン候補に敗北してしまった。さらに中部のハカシア共和国では、首長選の第1回投票で共産党候補に次いで2位となった政権与党系の候補が決選投票への出馬を辞退する異例の事態となった。

しかも沿海地方と同様に各地で、決選投票をめぐる不正疑惑が取り沙汰されている。たとえばハバロフスク地方では、現職のシュポルト氏がフルガル候補に対し、決選投票への出馬を自ら辞退すれば見返りに地方政府の要職を提供すると提案して拒否された、といった噂まで広がっていた。

マンネリで支持率低迷

地方選で与党候補が相次ぎ敗北したのは、プーチン政権が進めた年金制度改革の影響が大きかったとされる。政権は財政健全化の一環として年金の受給開始年齢の大幅な引き上げを打ち出したが、国民の反発は政権側の想定以上に根深く、統一地方選で与党勢力が苦戦する要因となったという。

年金制度改革をめぐっては、プーチン大統領が8月末に譲歩案を提示。年金の受給開始年齢を、男性は当初案通りに現行の60歳から65歳に引き上げる一方で、女性については現行の55歳を63歳まで引き上げるとした当初案を撤回し、60歳までの引き上げにとどめると約束した。結局、議会の上下両院は大統領の修正案に沿った年金制度改革法案を採択し、プーチン大統領は10月3日に同法案に署名。法律は予定通りに施行された。

とはいえ、9月の統一地方選で浮き彫りになったように、国民の不満が解消されたとは到底いえない。国民の間で根強くあった「プーチン人気」も大きく後退してしまった。

民間世論調査会社のレバダ・センターによれば、プーチン大統領の支持率は2018年10月時点で66%まで落ち込んだ。2014年春のウクライナ領クリミア半島の併合後、プーチン大統領は「大国ロシア」を率いる強い指導者のイメージを確立して80%台後半の高い支持率を長らく誇っていたが、ここに来てクリミア併合直前の状態まで戻ってしまった。

プーチン大統領の支持率

出所=ロシアの独立系世論調査会社レバダ・センター

「プーチン人気」が後退しているのは、年金制度改革に対する反発に加え、実質的に2000年から続く超長期政権のマンネリズムに対する国民の不満も徐々に広がっているからだろう。

プーチン政権は、1~2期目は高い経済成長と社会の安定、3期目は主にクリミアの併合で政権の求心力を保ってきたが、4期目に入って経済は低迷し、外交も手詰まり感が深まりつつある。“目玉”の政策も見当たらず、2024年春の任期末を待たずに早くもレームダック化が進むのではないかとの見方もある。

プーチン大統領の後継候補は?

政治学者の間ではすでに、「プーチン後」を予測する動きも出始めている。

もちろん、いくら年金制度改革で国民の批判が強まったとはいえ、野党勢力がその勢いで政権を奪取するというシナリオを描く専門家は皆無だ。ロシアはエリツィン政権下の急進的な市場経済改革が大きな社会混乱を招いた苦い経緯があり、改革派の野党勢力に対する国民の支持率は1~2%ほどしかない。しかもプーチン政権は選挙制度に様々な規制を設け、政権に批判的な野党勢力の台頭を許さない仕組みを築いているからだ。

このため後継候補はプーチン大統領本人が決めるというのが、大方の専門家の共通認識だ。政治工学センターのアレクセイ・マカルキン第1副所長は「メドベージェフ氏を大統領候補に指名した2007年末当時は、いつでもプーチン氏に大統領の座を譲れるような代行役の選択だった。今回はもっと真剣な選択になる」と指摘。シナリオのひとつとして、2021年の下院選(議会選)直前に後継者を新首相に任命し、段階的に権限を移譲していく可能性があると予測する。

では、現時点で有力な後継候補は誰か。マカルキン氏が「注目すべき人物」として挙げるのは、トゥーラ州のアレクセイ・ジューミン知事(46)だ。

1972年8月生まれで、もともとは連邦警護局出身。プーチン大統領の1~2期目に大統領警護局の将校として長らく大統領に仕えた。その後、国防省次官などを歴任後、プーチン大統領によってトゥーラ州知事代行に任命され、2016年9月に同州知事に就任した。「ジューミン知事が就任後、他の州では想像できない資金が集まり、都市整備も急ピッチで進んでいる。いまは成功した模範的な州として宣伝されている」とマカルキン氏はいう。

政治情報センターのアレクセイ・ムーヒン所長も「ロシアではプーチン大統領が後継者を選ぶシナリオ以外は考えにくい」と言明。その上で、後継候補の条件は「プーチン氏の信認が厚く、特殊機関出身で、国家機関や大企業の幹部を務め、さらに地方政治家の経験がある人物」だと予測する。

現時点でムーヒン所長が挙げる候補者は3人。ヤロスラブリ州のドミトリー・ミローノフ知事(50)、エヴゲニー・ジニチェフ非常事態相(52)、そしてジューミン知事だ。「3人とも連邦警護局出身で、互いに仲も良い」(同所長)。

ミローノフ氏は内務省次官などを経て、プーチン大統領によって2016年にヤロスラブリ州知事代行に任命され、翌2017年9月から正式に知事に就いている。ジニチェフ氏も2016年、プーチン大統領によってカリーニングラード州知事代行に任命されたが、「自己都合」を理由にわずか数カ月で辞任。それでも大統領は同氏を直ちに連邦保安局次官に任命した。さらに2018年5月には、非常事態相に抜てきされている。

3人とも国際的な知名度はほとんどないが、ムーヒン所長は「ロシア国内ではマスメディアを通じて、いずれも成功している政治家として慎重に宣伝され始めている」という。

プーチン大統領の残る任期は5年半。権力継承の問題はまだまだ先のようにみえるが、専門家の間で後継候補が取り沙汰されているのは、水面下で「ポスト・プーチン」に向けた駆け引きが始まった証しといえなくもない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『中国・無印良品のパクリが商標権侵害勝訴の謎 自国企業を優先、北京知的財産権裁判所の限界露呈』(11/9日経ビジネスオンライン 北村豊)について

11/10阿波羅新聞網<英媒踢爆進博會政治秀:簽虛假協議 雇演員扮高管=英国メデイア:輸入博覧会は政治が勝ることを明らかに 協議書のサインは嘘で、人を雇って高級幹部の役を演じさせる>上海の第1回輸入博覧会は現在進行中である。外国メデイアの報道によれば、「輸入博覧会は中共の政治成績を競うパフォーマンスの宣伝だけであり、外国企業は主役足り得ない。期間中に多くの協議書にサインがされたが、以前の焼き直しか実際約束が担保されないかである。サインした人が言うには、「自分は中国が雇い、高級幹部の役を演じただけだ」と言った。

さすが中国、恥を知りません。デジタル全体主義で顔認識を使い、情報コントロールで進んだ技術を駆使しているというのに、こんな誰にでもばれる大嘘を平気でやるのですから。ウイグル人の「再教育キャンプ」も同じことでしょう。中華思想に凝り固まり、自分達のすることは絶対善との思い上がりがあります。世界各国は共同して中共を潰しませんと。

http://tw.aboluowang.com/2018/1110/1201841.html

11/11阿波羅新聞網<白宫顾问纳瓦罗:与中共签协定 也难相信它会遵守=WH顧問のナバロ:中共と協定を結んでも彼らが守るとは信じがたい>11/9(金)ナバロはCSIS主催のワシントンでの経済安全・国家安全会議の席上で「米国と多くの国は貿易協議にサインしてきた。彼らが約束を遵守することは信じられるが、中共は違う。中共と話合って結論を出しても、実行の保証を得るのは難しい」と表明した。「WTO加盟から16も経っているのに約束は果たさず、南シナ海の人工島は軍事基地化しない、ハッカー攻撃しないというのも守っていない。トランプが大統領になって、再三「南シナ海の自由航行や、ハッカーの経済情報窃取への厳格対応、WTO改革、場合によっては米国のWTO脱退までをも考慮する」と言ってきた。でも、彼らは自分達の態度を改めようとはしない。信用問題こそが交渉が進まない原因である」と。

中国人を信じる姿勢が基本的に間違っています。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族です。米国人は日本に開国を迫って以来、中国と日本の見方をずっと間違えて来ました。もういい加減中国を見限ったらどうですか。

http://www.aboluowang.com/2018/1111/1202185.html

11/10希望之声<中期选举结果将如何影响川普政府的内政外交政策?(二)=中間選挙の結果はトランプの内政・外交にどんな影響を与えるか?(ニ)>ジョンズ・ホプキンス大学国際研究所研究員且つ国務省外国研究員のAlicia Campi博士は、「トランプは外交政策を変えないだろう。米中関係も含む。中共政府は誤った。今度の中間選挙で民主党が優勢になれば貿易戦争が緩和か改められると思ったことだ。この希望は事実上不可能である。(民主党左派・リベラルは国際共産主義に興味がなく、中国のは重商主義で米国労働者の権利が脅かされていると考えている)」と。

http://www.soundofhope.org/gb/2018/11/10/n2368524.html

北村氏の記事で触れられていませんが、中国は当然三権分立はしていません。共産党の支配が絶対です。よって司法は行政の一部となり、政治的判断でジャッジします。小生も中国駐在中4度も訴えられて、結果は3勝、残りは後任が敗訴となりましたが、あの当時(97年~05年)は中国の力が小さく、外資の呼び込みに必死だったから勝てたのでしょう。今はもう無理です。何せ南シナ海の国際仲裁裁判所の判決を「紙屑」と切って捨てる蛮族ですから。如何に共産主義者は法を破壊し、利用できなければ現実を変えさすように動いてくかという事です。

取引、法の安定が望めない国は制裁すべきです。不正義が罷り通るのはどう考えてもおかしいでしょう。何もしないから中国は舐めてかかるのです。体で覚えさせないと駄目なのは朝鮮半島人と同じです。

良品計画の場合、工商局の役人と中国企業がグルになり、良品計画に一部の登録をさせなかった可能性もあります。疑えば、山寨が本物を駆逐するために先に登録させたことにしたのかもしれません。こんなことは中国では日常茶飯事です。何せ賄賂が当り前の国ですから。流石に日本の大企業で賄賂を贈ることはないでしょう。飲食店等個人経営の人達は許可が死活問題ですので可能性はありますが。

日本は価値観や習俗の違う民族と無理に付き合うことはありません。特に共産主義は人権弾圧システムと拡張主義を併せ持っていますので、これは打倒するように動くべきです。欲に目が眩むのは恥ずべきことではないですか?今の日本は眩んでいる人ばかりのように見えます。数字の誤魔化しが平気でできるようになってはお終いです。

記事

中国・上海の無印良品店舗。2017年12月撮影(写真:Imaginechina/アフロ)

11月2日付の中国語メディアは、“山寨「無印良品」挑戦正版貨獲判勝訴”という表題の記事を配信した。これを日本語に訳すと、「パクリの無印良品が本家の製品に挑戦して勝訴を勝ち取った」となる。「悪貨は良貨を駆逐する」ということわざがあるが、「パクリ商品が本物商品を相手に商標権侵害を訴えた裁判で勝訴を勝ち取った」となれば、このことわざは正しかったことになる。それが中国の裁判で下された判決であることを知ると、「ああ、やっぱり中国の裁判なのか」と何故か納得するから困ったものである。

西友の子会社「良品計画」が運営する「無印良品」ブランドは、2005年5月に中国へ進出して“無印良品(上海)商業有限公司”(以下「MUJI上海」)を設立、2005年7月に上海市南京西路に「無印良品」1号店を開設したのを皮切りに、2018年10月末までに中国国内で235店舗を運営している。

親会社の良品計画は中国進出を果たす6年前の1999年に中国政府“国家工商行政管理総局商標局”(略称:“中国商標局”)に「無印良品」の商標登録を申請したが、その申請範囲は商標・国際分類の第1~45類に属する商品とサービスについてはほぼ全てを網羅したが、残念ながら第24類<主としてベッドカバーやタオルなどを含む>についてはカーテンなどの一部分に限定せざるを得なかった。

それというのも、1990年代に“海南南華実業貿易公司”という会社が植物染めのタオルの生産を開始し、「“無印染(プリント無し)”」から優良品質の概念を追求し、当時アジアで流行していた「無印良品」という題名の中国語歌曲にちなんで当該タオルを「無印良品」と名付けた。そして南華実業は「無印良品」を商標・国際分類の第24類でタオルや寝具類などをカバーする形で商標登録したのだった。従って、南華実業は第24類に関する限り、良品計画よりも早く「無印良品」の商標登録を行っていたのだった。南華実業が持つ「無印良品」という商標は、2004年8月に“北京棉田紡織品有限公司”へ譲渡されたが、その有効期限は2021年までとなっていた。

北京棉田紡織品有限公司が2011年6月に北京で設立したのが“北京無印良品投資有限公司”(以下「北京無印良品」)であった。公開された資料によれば、同公司の登録資本金は1260万元(約2億790万円)、経営範囲は、投資管理、投資コンサルティング、技術普及サービス、貨物輸出入、代理輸出入、技術輸入、紡織品・工芸品・服装・日用品の販売であった。株主は北京棉田紡織品有限公司(出資額:660万元=約1億890万円)、“馬濤”(300万元=約4950万円)、“徐靖”(300万元=約4950万円)であった。

本物と寸分の狂いなく模倣

その北京無印良品が2011年に北京で最初に開設したのは、「MUJI上海」が運営する「無印良品」の店舗を完全にコピーした店舗であり、「無印良品 Natural Mill」と「MUJI 無印良品」という看板を掲げた上に、店舗は外観だけでなく、内装や商品デザインから商品タグまで本物の無印良品と寸分の狂いなく模倣したものだった。北京無印良品の店舗はMUJI上海の高い評判と業績に上乗りする形でその後も増殖を続け、その店舗数は2018年10月末までに中国全土で30店舗に及んでいるという。

今回報道されたのは、2017年12月15日に“北京知識産権法院(北京知的財産権裁判所)”<注1>が下した一審判決の内容で、MUJI上海が運営する「無印良品」の店舗内で無印良品の商標を使用できないはずの商標分類第24類に属する商品が「無印良品」の商標で販売されていたことに関するものだった。当該判決は、北京無印良品の主張を認め、MUJI上海に対して損害賠償など62万元(約1020万円)の支払いと「無印良品」の店舗内およびネットショップで30日間の謝罪文掲示を命じるものだったが、MUJI上海はこれを不服として上告しており、一審判決の効力は発生していないと親会社である良品計画は11月2日付でコメントを発表している。

<注1>中国の“知識産権法院(知的財産権裁判所)”は、北京、上海、広州に設置されているが、その地位は“中級人民法院(日本の地方裁判所)”に相当する。

MUJI上海が運営する「無印良品」が中国社会から歓迎されていることは、すでに中国全土で235店舗を展開していることからも明白である。一方の「北京無印良品」の店舗で販売されているのは、本物とは似て非なる商品であり、一度洗濯すれば使い物にならない程の低級品で、本物の「無印良品」ではないと知っていれば、決して買うことはないと誰もが言明しているのである。

商標分類の第24類に属する主要商品に対する「無印良品」の商標を北京無印良品が所有していることは理解するが、MUJI上海が北京無印良品に先行して、無印良品の商品を多数の店舗を展開する形で販売していることは広く知られたことであり、無印良品というブランドそのものが、MUJI上海の親会社である良品計画の持つブランドであることは、誰の目にも明らかなことである。それを知っていながら、北京無印良品に軍配を上げる判決を下すことに、自国企業を優先する北京知的財産権裁判所の限界が露呈しているように思われる。

一方、良品計画は上述した11月2日付のコメントの中で、「無印良品」の商標を守るための闘争を展開しているとして次のように述べている。すなわち、MUJI上海が展開する店舗と同じエンジ色の背景に白い漢字と書体を使った「無印良品」を看板に掲げ、内装や品揃えも類似した店舗が中国国内に大量に出始めている。このような権利侵害に対しては、当社グループはこれまでも訴訟等の措置を講じているが、北京無印良品のある店舗において、第24類以外の商品への「無印良品」商標を使用した販売に対しては、実際に勝訴判決を得て賠償金(約200万元)の支払いを受けた実例もある。

商標登録に全力を尽くす大企業

ところで、2018年8月6日付の成都紙「華西都市報」は、「大企業が吸い上げる自社のパクリ商標 業界内では完全に必要に迫られて」と題する記事を掲載した。その概要は以下の通り。

【1】“鮮芋仙(Meet Fresh)”<注2>の美味しいスウィーツを食べたいと思って、名前が良く似た“鮮手仙”という店のスウィーツを購入してしまったというような失敗は、誰もが一度や二度は経験している。これと同じで、商標の近似や包装の模倣などは、パクリ商品を販売する業者が販売経費を節約するために行う主要な手段である。こうした商標の近似による被害を軽減するために、大企業は自社の商標に似せたパクリ商標を登録して、他社や他者が類似のパクリ商標を登録することによって生じる被害の防止策を講じている。

<注2>“鮮芋仙(Meet Fresh)”は、台湾発祥のスウィーツチェーン店。

【2】“雪碧(Sprite)”はコカ・コーラ社の販売する清涼飲料だが、同社は「雪」に形状が似ている「雷」を使った“雷碧”という商標を登録してパクリ商品の出現を防止している。これはコカ・コーラ社だけに限った話ではない。“上海冠生園食品”は“大白兎”というミルク・キャラメルの有名商標を持つが、同社は自社のミルク・キャラメルをパクリ商品から守るために、“大灰兎”、“大黒兎”、“小白兎”、“金兎”、“銀兎”など数十種類の近似商標を登録している。また、貴州省“貴陽市”のラー油メーカーである“南明老干媽風味食品”では“老干媽(お母さん)”という商標をパクリ商品から守るため、親族系統の商標、すなわち、“老干爹(お父さん)”、“老干娘(お義母さん)”、“老干爸(お義父さん)”、“干児子(義理の息子)”、“干女児(義理の娘)”などを登録している。

【3】四川省“宜賓市”を本拠として、中国を代表する白酒“五糧液”を生産する“五糧液集団”は全部で2064個の商標を所有している。誰もが知っている“五糧液”以外に、“六糧液”、“七糧液”、“八糧液”などの商標も登録しているし、各一級行政区(省・自治区・直轄市)の略称を前方に付けた“甘糧液”(甘粛省)、“京糧液”(北京市)、“貴糧液”(貴州省)、“陝糧液”(陝西省)などの商標も登録しているのである。

【4】新たに中国市場へ攻め込んだ“星巴克(スターバックス)”も商標登録には全力を尽くしている。本来の商標である“星巴克”だけでなく、発音が近い“辛巴克”、“新巴克”、“興巴克”、“星巴特”などの商標の他に、文字の形状が近似している“三巴克”、“生巴克”、“巴克”、“星巴”、“星克”なども登録しているのである。

【5】携帯電話の“小米集団”は種々の土地から産出されそうもない米、すなわち、“藍米(青い米)”、“橙米(オレンジ色の米)”、“緑米”、“金米”、“銀米”まで商標登録して、彼らの主力商品である“紅米手機(紅米スマフォ)”がカラー戦争に巻き込まれないように万全を期している。

【6】上記の通り、自社の商標を守るための“防御制商標(防御を目的とした商標)”の登録は、大企業でよく見かける方法である。但し、商標という資源は有限であり、関連規定によれば、3年間使用されずに放置されると、他人が申し出ることにより、登録が抹消される可能性がある。それでも、大企業が自社の商標に近似や類似する商標を大量に登録するのは、彼らの商標保護の意識が高く、資金面も余裕があるからで、商標保護に多大なコストを投入することができるのである。自社の商標を守るためには、常に競争相手と市場の監視を怠らず、一度パクリ商標を発見したら、断固として法的手段を講じて阻止して、合法的権利を守らねばならない。

五糧液集団がパクリ商標を防ぐ目的で合計2064個もの登録済みの商標を所有しているとは驚くばかりである。中国商標局の商標登録費用は1件当たり300元(約5000円)で、これに商標代理申請機構の費用800~1000元(約1万3000~1万6500円)を加えると、合計では1100~1300元(約2万円前後)かかる計算になるが、商標登録費用は2017年4月1日に従来の600元(約1万円)から半額の300元に値下げされたので、1件当たりの登録費を600元で計算すれば、2064件では登録費だけで123万8400元(約2043万円)かかったことになる。これに代理申請機構の費用を加えれば、2064個の商標登録には少なくとも7000~8000万円を要したはずであるが、五糧液集団のような大企業にとっては、パクリ商標で悩むよりは安上がりなのだろう。

日本では商標登録する際にパクリ商標による損害を防ぐために、中国のように自分の商標に近似あるいは類似した商標を同時に商標登録するなどということはないだろう。そう考えると、中国という国がいかに油断のならない人々によって構成されているかを痛感するが、そこで生まれ育った人々にとっては、パクリ商標に対する警戒は特別のことではなく、肉親以外の人は信じないという中国人の国民性から考えて何ら特別のことではなく、普通のことなのである。

さて、2017年4月1日に“中国共産党中央委員会”と“国務院”は、第19個目の“国家級新区”として河北省“保定市”の東部に“雄安新区”を設立することを発表した。同新区は“習近平”総書記の「お声掛かり」プロジェクトあり、“千年大計, 国家大事(千年の大計、国家の大事)”に位置づけられ、“深圳経済特区”、“上海浦東新区”に続く全国的な意義を持つ新区と規定された。

こうした重要プロジェクトが発表されると、即座に算盤を弾くのが抜け目のない中国人である。中国メディアが2017年4月4日付で伝えた雄安新区に関わる商標問題は以下の通り。

(1)上海の“永安鎖具”という企業が2005年に“雄安”という商標を商標分類の「機械設備」で申請し、2007年に登録に成功していた。“永康雄安”という商標が第24分類の「布地シーツ」で登録されたのが2007年だった。また、2015年6月には重慶市の企業“雄安保温工程”が商標分類第17類の「ゴム製品」で“雄安”という商標の登録に成功していた。これら3者は雄安新区が発表されるよりずっと以前に“雄安”関連の商標を取得していた。

(2)2016年6月と12月に山東省の“沃団商貿有限公司”という企業が、化学原料からペンキ、教育、娯楽、レストラン、ホテル、医療、園芸など40分類で“雄安”という商標を申請した。沃団商貿有限公司が、雄安新区が発表されるより6~8か月前に“雄安”という商標を多岐にわたる分類で登録しようとした理由は不明だが、沃団商貿有限公司のトップがどこからか“雄安新区”の計画を聞き込んだものと考えられる。

(3)“雄安”という商標を取得できれば、それがビジネスに役立つことは間違いなく、商標を転売すれば大きな利益が生まれる可能性が高い。このため、雄安新区の設立が発表されたことで、“雄安”に関連する商標の登録申請が殺到することが予想される。しかし、2005年頃から開発が始められ、2012年に国務院によって新工業区として認定された河北省“唐山市”の“曹妃甸(そうひでん)区”は、大きな発展が期待されたため、2005年前後から多くの嗅覚が敏感な企業や個人が“曹妃甸”という商標の登録を申請したが、最終的には全て却下された。この例から考えると、“雄安”という商標の登録申請も全て却下される可能性が高い。

商標は大事なビジネスの種

中国人にとって商標は大事なビジネスの種であり、正当な商標の所有者に隙があれば、パクリ商標を登録して金儲けに走ることは決して珍しいことではない。文頭に述べたパクリの無印良品が北京知的財産権裁判所の判決で本家の無印良品に勝訴した件は、本家が判決を不服として上訴しており、上級裁判所である“北京高級人民法院”による第二審の結果を待たねばならないが、果たして第二審で本家が勝利できるのか。北京無印良品の商品が、MUJI上海が販売する本家商品の足元にも及ばない粗悪品であることは、中国の消費者が確認しており、北京無印良品の勝訴をいぶかしがる声が上がっている。常に「China First」を念頭に置く中国の裁判所で中国企業を相手に勝訴を勝ち取るのは非常に難しいのが実情だが、良品計画とMUJI上海には大いに頑張って第二審で勝訴を勝ち取って欲しいものだ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『中国に飲み込まれる香港、強まる解放軍の存在感 徐々に消滅する「一国二制度」の壁』(11/7日経ビジネスオンライン 福島香織)について

11/6RFA 自由亞洲粵語<維吾爾人聯合國會場外抗議 促中國如實反映「再教育營」=ウイグル人は国連前で抗議 中国に再教育キャンプをありのままに報告するよう促す>

11/10阿波羅新聞網<美国官员:一旦此事汇报给特朗普总统 他一定会震怒=米国官僚:一旦これがトランプに報告されれば必ずや激怒する>テルアビブ・ハアレツ紙は11/9(金)に「米国が、中共の“一帯一路”の政治的・経済的な影響力の拡大に対し、日増しに警戒を強めている時に、イスラエルは中共との間で経済面を拡大して行くのはトランプの目を引くことになり、米・イ間の関係に影響を与える。

米国国防省・財務省・ペンスは聞いて怒っている。イスラエルが中国と多くの経済協力にサインしたのを聞けばトランプが爆発するのは時間の問題である。イスラエルは重要な港の一つであるハイファ港の建設を中国に請け負わせようとしている。米国の第六艦隊は中国スパイの跳梁跋扈を防ぐため、ハイファ基地から撤退すべきと言う人もいる。

日本の政治家、特に安倍首相にはこの記事を読んでほしい。トランプと意思疎通がうまく行っていると思って増長すれば、仕返しはもの凄いものになって返ってくるでしょう。アホな経営者では想像もつかないでしょうから、政治家がしっかりして、経営者に正しい道を歩ませないと。日米安保がなくなったらどうなるか少しは考えて見た方が良い。

http://www.aboluowang.com/2018/1110/1201893.html

11/9希望之声<(视频)马凯被拒入境 各界斥港府配合中共箝制新闻言论自由=ビクター・マレットの香港入りは叶わず 各界は香港政府が中共の意を受け言論の自由や報道の自由を奪ったことを非難>これは一国両制を破ることで、国際金融センターの名を汚すものである。

24名の民主派立法会議員は金曜日に共同声明を発表し、ビクター・マレットの香港入りを拒絶した政府に強烈に抗議と非難を浴びせた。https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/09/n2365050.html

香港の一国二制度というのもそもそもで言えば鄧小平のペテンでしょう。あの当時、中国の力は弱かったから、少しでも西洋の反発、中国への投資減を防ぐために考えられたスキームです。遅かれ早かれ50年の命でしたので、こうなる(自由への抑圧)ことは見えていました。

共産主義はその根本に暴力革命是認と拡張主義があります。これは単に香港だけの問題ではありません。モンゴル、ウイグル、チベットも領土を奪われ、台湾も強奪しようとしています。もしそれが完成すれば、次は日本です。誰もそう思っていない所に日本の危機があります。

自由主義諸国が力を合わせ、共産主義国を封じ込め、体制転換できるようにして行きませんと未来は暗いものになります。自由は抑圧され、監視社会となり、大部分が奴隷の生活を送ることになります。臭いものは元から断たねば駄目です。声を上げなければ。

記事

先月、所用があって北京から香港を訪れた。そのとき9月23日に開通したばかりの北京―香港直通高速鉄道「広深港高速鉄道」に乗ってみた。香港から北京に戻るときは、やはり10月23日に開通したばかりの香港・珠海・マカオ大橋を通って、香港から珠海入りし、珠海からマカオ入りしてみた。実際、この直通ルートを通じて、香港に出入りしてみると、もはや香港は中国の一地方都市にすぎないことが実感されてしまう。かつて法治と自治を守り、中国よりも経済と金融の自由が約束されていたはずの香港の一国二制度は今や完全に昔話。中国に飲み込まれつつある香港の現状と未来について、最近の出来事から考えてみたい。

乗降客で混雑する高速鉄道「広深港高速鉄道」のホーム

北京―香港直通高速鉄道だが、便利かどうかという点でいえば、なかなか便利である。
北京西駅から香港西九龍駅まで所用時間約9時間。飛行機であれば4時間弱だが、国際便扱いなので2時間前のチェックインにかかる時間や空港までの移動時間、そして飛行機にありがちな天候による遅れなどのロスを考えると、比較的時間通り運行される高速鉄道の方が合理的であったりする。しかも料金は一等席でも1724元、二等席は1077元と飛行機よりはかなり安い。一等車では、飲み物は女性キャビンアテンダントがワゴンを押して無料でついでくれるなどのサービスもあり、席も左右二列ずつで広め、一席につき一つはコンセントもあるので、スマホやパソコンを使って仕事も可能。中国の駅弁(盒飯)はいまいちだが、自分でコンビニのおにぎりやサンドイッチなど持ち込めばいい。

この高速鉄道の特徴はパスポートコントロールが中国側・香港側とも西九龍駅内にある「一地両検」式であることだ。待ち時間ほぼなし。10分もあれば、出境入境が完了する。香港のど真ん中の九龍で中国公安による出入境検査が行われるということ、これはまさに香港と中国が一体化しつつあることの象徴ともいえる仕組みだろう。

最もこの便利さは中国人の立場から見たもので、生粋の香港人たちはこの高速鉄道に抵抗感を持つ人は少なくない。私の香港での友人には民主派、独立派に近い人たちが多いのだが、彼らに言わせれば、「一地両検」方式は、中国公安が香港域内で執法することを認めることであり、香港の核心的価値観である「法治」を蔑ろにしている、香港基本法に反する、という。香港域内で、中国公安の執法行為を公式に認めることになれば、やがてなし崩し的に香港域内で中国公安が逮捕権を行使したりできるようになるのではないか。

そもそも、大富豪・蕭建華失踪事件のように、中国公安が香港で隠密裏に「執法」したと疑われる例は起きている。香港のど真ん中に中国公安が常駐し、高速鉄道さえ使えば30分で誰にも邪魔されずに広州に身柄を移送できるのだから、今後は香港から、中国当局に目をつけられた人が“失踪”しやすくなるのではないか、とおびえるわけだ。

さらに言えば、この高速鉄道は衛星写真地図でみると、そのまま解放軍香港駐留軍基地近くにまで延びている。この高速鉄道が軍事戦略上の意図をもって建設されていることの証左だと、この高速鉄道計画に反対してきた香港の若者たちは主張する。実際、中国の高速鉄道が“快速運兵”を目的とした軍事インフラ建設の一環であることは周知の事実。解放軍報でも「高速鉄道戦術訓練」についてそれなりに詳細に報じられている。

中国の高速鉄道は現在すでに2万5000キロ、近い将来3万キロに延びるが、北京―上海路線以外はほぼ赤字路線。それでも高速鉄道インフラ建設を推進し続けるのは軍事利用目的だからだ。この北京から続く広州―深圳―香港路線の開通式のときは解放軍香港駐留部隊司令・譚本宏も列席していた。抗議者が解放軍服コスプレをしているのも、この高鉄路線開通の目的が香港に対する軍事介入を想定したものだと受け止めているからだ。

もう一つの香港・中国一体化の象徴である港珠澳大橋も実際に通ってみた。総工費200億ドル、全長55キロ、世界一長い海上大橋は、三つの人工島築造と世界一長くて深いところに埋設された6・7キロに及ぶ海底トンネル工事を含めて計画から14年をかけた中国の大国家プロジェクトだ。重さ8万トンの180メートルのパイプを海底40メートルに埋設する技術や、巨大口径パイプを差し込んで100日余りで人工島を建設する築島技術は、もともと南シナ海に人工島や海底トンネルを建設するために研究されていた国産技術だという説もある。

香港・中国一体化の象徴である港珠澳大橋

2017年3月までの7年におよぶ工事期間に死者10人以上、600人以上の負傷者を出した難工事でも知られ、香港人たちからは血涙大橋などという不吉なあだ名もつけられている。また国家一級保護動物の中華白海豚(シナウスイロイルカ)がこの工事により三分の一ほどに激減したと愛護家たちは主張している。ちなみに人民日報などは、工事によって死んだ中華白海豚はゼロだと報道しているが、一部香港メディアは2016年1月から9月までの間に、少なくとも6頭の中華白海豚が工事船のプロペラに巻き込まれるなどの事故で死亡していると報じている。

習近平自ら臨んだ開会式

10月23日、習近平自らが開通式に臨んだ。それほど、習近平はこの大橋の開通を重視していた。話が少しずれるが、このときの習近平の南方視察は、鄧小平の南巡講話を上書きするためのものだとささやかれ、この開通式で改革開放40年目にちなんだ重要講話でも発表されるのかと世界が注目していた。だが、蓋をあけてみると重要講話は出なかった。鄧小平路線を逆走中といわれる習近平路線に、党内で抵抗感が強いことや、折しもマカオ中聯弁公室主任・鄭暁松の謎多き突然の自殺が直前に起きたことなどが、習近平の口をつぐませたのではないか、こうした党内の軋轢がいまだ秋の中央委員会総会が開かれていない原因ではないか、と噂された。

10月23日の開会式には習近平も出席した

さて、空港から出ている港珠澳大橋乗り合いタクシー(200元)に乗って私もこの大橋を通過していた。開通3日後であったので、さぞ“おのぼりさん”で混んでいるだろうと思いきや、ガラガラだ。およそ45分ですんなりマカオと珠海の両方につながる人工島の通関センターに到着。通関センターもほとんど人気がなく、出会うのは公安部幹部の視察ツアーぐらいだった。通関センターでは香港、マカオ、珠海の「一地三検」式の出入境手続きが行われており、香港からマカオにいくのも、珠海にいくのも、珠海から香港やマカオにいくのも同センター内で手続きができる。

それぞれに非常にスピーディで、その移動時間の短縮と利便性に香港、マカオ、広東省の一体化は否が応でも実感させられた。この大橋工事が投資規模や環境的人的犠牲の大きさに見合うような通行量や経済効果があるかというと、とてもそうは思えないし、耐用年数120年と喧伝されていながら、じつは「おから工事(手抜き工事)」であるといった噂もあって、その安全性にも懸念は残るのだが、一国二制度三地の概念を一本の橋によって超えてみせよう、という象徴的な効果、政治的意義は大きいかもしれない。

すでに存在しない「香港の主権」

こうした交通インフラの利便性の面から一国二制度の壁は徐々に消滅しつつある。そもそも一国二制度で守られていたのは何であったか。かつては「港人港治」(香港人が香港を統治する)のフレーズで表現された「香港の主権」というものが存在していた。だが、その「香港の主権」はすでにないことになっている。

実際、「主権」「自決」といった言葉はメディアなどで使われなくなってきた。「香港主権」を声高にいえば、それは中国の主権を否定すると批判され、香港自決と言えば、中国の香港統治を否定しているのか、と難癖をつけられるようになってきたので、メディアや公式の場で発言する人は中国当局から目を付けられないように、そうした言葉を自粛するようになってきたのだという。立法委員に当選したのちその資格をはく奪され、今秋に九龍西区の補選に民主派工党から出馬するも立候補資格をはく奪された劉小麗も政治信条に香港主権、主権在民と語ったことが資格はく奪理由になっている。

香港大学学生会の刊行物「学苑」が高速鉄道の「一地両検」が中国による「香港主権」の侵略の先例となった、と書いたことを、親中派の香港文匯報が「大学は独立派と手を結んで、学生に『起義』を扇動している」と猛攻撃している例などもあり、言論の自由の範囲は急速に狭められている。

言論の自由といえば、外国メディアに対する言論統制が香港で行われるようになったのもショックなことである。英フィナンシャル・タイムズの香港駐在記者のビクター・マレットのジャーナリスト・ビザの更新を香港政府が拒否したことは、香港で中国並みの外国人記者に対するコントロールや取材介入が始まったことを意味する。マレットはFCC(外国人記者協会)の会長で、8月にFCCが主催する講演会講師に香港独立を主張する政治団体「香港民族党」の創設者、陳浩天を招いたことが、原因だと言われている。

香港民族党は7月に活動禁止を言い渡されていたが、FCCとしてこうした人物を講演会のゲストに招いて、会員記者たちに取材機会を提供すること自体は、これまでの香港ならばなんら問題がなかったはずだ。そもそも香港民族党の活動禁止措置は、香港が一国二制度で保障していたはずの「結社の自由」に反するという見方もあり、香港社会の利益を考えるなら、自由な論議を呼ぶ必要があるテーマだ。

もう一つ、懸念が深まっているのは、解放軍香港駐留部隊やマカオ駐留部隊の存在感の急速な拡大だ。激しい台風が相次いだ今年、香港の被害も甚大だったが、10月13日、香港駐留部隊400人が、台風22号で倒れた樹木などの撤去作業を「ボランティア」で行った。ありがたいと手放しで称賛できないのは、香港政府からの要請なしで、解放軍自身が判断して動いたからだ。こんなことは1997年の中国への返還後初めてのことだ。香港駐軍法の規定では、解放軍駐留部隊は香港の地方事務に干渉してはならないことになっている。香港政府の要請に応じての行動ならばいいのだが、今回はそうではなく、しかも軍服着用での活動であったから任務となる。

解放軍の動きから見る中国側の魂胆

つまり香港政府を経由せずに解放軍が(おそらく北京の指示に従って)出動したわけで、香港人にしてみれば、これは軍が香港政府を無視してよいという前例になりかねない、と心配だ。中国にすれば、軍事主権を握っているのは自分たちであるということを、このさいはっきり示そうという魂胆なのかもしれない。

また10月20日から29日にマレーシアで行われた中国、マレーシア、タイの三国合同軍事演習「和平友誼2018」に解放軍香港駐留部隊、マカオ駐留部隊が参加したことも興味深い。香港駐留部隊が外国との軍事演習に参加するのは2016年に続く二回目、マカオ駐留部隊は初めてだ。解放軍の公式説明によれば、香港・マカオの両駐留部隊は外国軍との連絡窓口に最適である、という。

注目すべきは、今回、この演習参加を名目に香港国際空港からの解放軍空軍機を利用した国外に向けて大量兵力輸送が返還後初めて行われたことだ。香港国際空港には軍事運輸センターはあるのだが、米軍機が領事館向けの物資輸送にたまに利用していたぐらいだった。それは、もともと啓徳国際空港にあった連合軍軍事運輸センター(旧英軍軍事運輸センター)が置き換わったという経緯と関係する。解放軍空軍はこれを利用したことすらなかったのだ。2016年に香港駐留部隊が三国軍事演習に参加するときは深圳国際空港を利用していた。

こうした一連の解放軍の行動を、高速鉄道、大橋の開通とセットで考えると嫌な予想が自然と頭に浮かぶ。中国側は香港での軍事行動が今後ありうる、と考えているのではないか。香港が独立分子や反体制派の抵抗運動の拠点となったとき、アンチテロを名目にした軍事行動がとられることを想定しているのではないか。2015年に制作された香港の10年後を描いた映画「十年」には確か、そんな悲観的な未来予想図もあった。あるいは東南アジアなどへの対外派兵の可能性も想定して最前線として香港を活用したいと考えているのかもしれない。

となると、香港が直面している問題は、一国二制度が揺らいでいるとか、地盤沈下して一地方都市に落ちぶれつつあるとか、そういう段階をすでに超えている。もっときな臭く、危うい空気を感じ始めているのは私だけではあるまい。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。