『「米中対立のAPEC」が「成功」と言えるワケ 「米国のアジア関与」と「中国の外堀を埋める」意味』(11/28日経ビジネスオンライン 細川昌彦)について

11/29ダイヤモンドオンライン 高橋洋一<ゴーン逮捕に見える複雑な力学、日産・経産省・米国の思惑とは>海外メデイアは日本の取り調べのやり方にイチャモンを付けていますが、韓国と違い法治国家であれば、その国のやり方で粛々と進めれば良いでしょう。白人メデイアはフランスの肩を持っているようにも見えるし、アジア人を見下しているようにも見えます。日産は「①ルノーの持ち株を25%まで引き上げ、相互に議決権行使ができない状態にする②ルノーが保有する日産株式を希薄化する。ルノーの出資を3割未満まで引き下げれば、重要事項の拒否権が消滅し、日産の経営への影響力を大幅にそぐことができる」のどちらでも、伝家の宝刀をちらつかせて交渉に臨めばよいと思います。西川社長も5億円も報酬を貰っているのだから、ゴーンの為でなく、日産の為に動いてほしい。何時も思うのですが、会社人は人事権を持つ個人に忠誠を誓うのではなく、組織に忠誠を誓うべき。違法行為は誰であれ糾弾されるべきです。

11/23日刊工業新聞<“いびつな提携”改善へ日産の執念。ルノーと「対等な関係」に2つのシナリオ 誰がどう見ても不健全でアンバランスだ」>

https://newswitch.jp/p/15364

東京地検特捜部は自信があって逮捕したのでしょうし、ゴーンとケリー容疑者が有価証券報告書に記載する必要が無いと日本の当局に確認したとの話も俄かに信じがたい。それなら、秘密にしておくメールの遣り取りをする必要もないと考えられます。日本企業は中国への技術流出にもっと意を払うべきです。その内、米国から日本企業に制裁が課せられるかも。

https://diamond.jp/articles/-/186882

11/29阿波羅新聞網<白宫高官曝川习会性质巨变!习近平专攻欧洲软肋 刘鹤不认输 崔天凯威胁=WH高官はトランプ・習会談は性質が大きく変わったことを明らかに 習近平は欧州の弱点を攻める 劉鶴は負けを認めず 崔天凱は脅す>クドローは「12/1の米中晩餐会は流れを変えるいい機会であるが、WHは中共の反応に失望している。我々はやるべきことは準備している」と。崔天凱駐米大使はロイターのインタビューに「今に至るまで、米国は我々の出した回答に満足できる反応を見せていない。過去の歴史で、二度の大戦があり、その間には大恐慌があった。(貿易戦争で大恐慌を引き起こして)同じ歴史を繰り返すべきでないと思う」と答えた。劉鶴は「貿易戦争に勝者はいない。中国経済は消費が引っ張り、有望である」と。但し経済の専門家は「来年から米国の制裁関税が効いてくる」とも。習近平はEUの中で知財窃取の監視が厳しい、独・仏・伊を避け、スペインとポルトガルを味方につけるため訪問した。

天安門事件後の日本と同じようにスペインとポルトガルを利用しようとしているのでしょう。中共の言うことは信じることはできません。封じ込めに向かって進みませんと。

http://www.aboluowang.com/2018/1129/1210876.html

11/29阿波羅新聞網<内幕:中共如何收买外国记者 进行大外宣=内幕:中共は如何にして外国記者を買収したか 大宣伝が行われる>インデイア・ツデイの前記者のクリスナンは最近本を出版した。それは中共の一帯一路政策に協力し、国際社会にそれを正面から宣伝するためである。中共はメデイア記者への奨学金制度を作ったのは、優遇条件で外国の主要メデイアの記者を丸め込み、フェイクニュースを流すためにである。

中共が提供する奨学金制度は中国だけのものではなく、米国、英国、オーストラリア政府や民間でもいろんな種類の奨学金がある。ただ中共がこれらと違う所は、透明性を欠くように努力している点と野心の規模と範囲、中共のメデイア操縦の程度である。中共の奨学金の申請には明確なルールがなく、中共の大使館員と必ず会わされる。

まあ、外国人への奨学金制度はどの国もやっているでしょうけど。日本でも反日国家を優遇した制度になっているように思えますが。中共は学生に裏で金を渡し、ハニーとセットになっている気がしてなりません。中共は中国人に対しても言論の自由を認めていないのに、外国人で面倒を見た人間にはもっと要求は厳しくなるでしょう。FTのマーテイン・ウルフなぞその典型です。

http://www.aboluowang.com/2018/1129/1210680.html

細川氏は経産省の官僚として良く本質を見ていると感じました。メデイアは勉強不足か、中国を恐れてか、共産主義へのシンパシーか分かりませんが、中国に対する不利な報道はしません。何が社会の木鐸ですか、笑わせるなと言いたい。

中国の異質さは共産主義を続ける以上変わらないでしょう。習が下りたとしても相手は嘘を常套手段としている民族ですから信じてはダメです。習が折角、中国の野心をあからさまに見せたのですから、中共が潰れるまで封じ込めるだけです。「鳥籠経済」に戻れば流石に中国人民も怒って共産主義は打倒されるのでは。心ある中国人は中共が打倒されるのを喜ぶでしょう。何せ人権抑圧、少数民族浄化、格差拡大等問題が山積していますので。

記事

11月18日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)への評価が厳しい。「米中対立」で首脳宣言を採択できず、「大混乱」「機能不全」と言われる。だが、本当にそうなのか。むしろ、「中国の孤立」「米国のアジア関与」が鮮明になり、「APECは目的達成した」と見るべきだ。

APECは”失敗”だった?(写真:AFP/アフロ)

先般のパプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が、首脳宣言の採択を断念して閉幕した。そして5日後になってようやく格下げされた議長声明だけが発表された。日本のメディアは一斉に「米中対立で」「APECの機能不全」「APECの存在価値が問われる」と報道した。

果たしてそうだろうか。

実態は「中国の孤立」だった米中対立

「米中対立」と言っても、実態は「中国の孤立」だったことを、日本の報道は伝えていない。米国は中国を念頭に「不公正な貿易慣行の撤廃」「そのための世界貿易機関(WTO)改革」を要求した。中国は米国を念頭に「一国主義と対抗する」「保護主義と対抗する」との表現を求めた。こうした米中間の対立、溝が埋まらなかった。そういう解説で終わっている。

確かに、その解説は間違いではないが、それだけでは誤解を招きかねない。

宣言文の調整作業では、米国は意外にも柔軟姿勢に転じてコンセンサス形成を重視した。「あらゆる不公正な貿易慣行を含む保護主義と対抗する」との最終原案に最後まで激しく抵抗したのは中国だった。国有企業への巨額の補助金などの支援が不公正な貿易慣行として攻められることへの警戒感からだ。

WTO改革についても最終原案ではWTOのルールをメンバー国が遵守しているかモニターして、改善を求めることの重要性を記述されていたが、中国はWTOの補助金ルールを順守しない自国に対する攻撃と受け止めて抵抗姿勢を貫いた。

会議では20対1という形で中国は孤立した。

そのことは5日後に出された議長声明にはっきりと表れている。さすがに「中国が孤立した」とまで言うのは控えているが。

これらのポイントはいずれも「ほとんどの国はこの最終原案の合意をしたが、少数国が異を唱えた」となっているのだ。 ところが日本の新聞は、「これらのポイントは少数意見」だと報じたり、「米国に配慮して削除した」とするなど誤報も甚だしい。

危機感を持った中国代表団は土壇場で議長国パプアニューギニアの外相執務室に押し入ろうとしたとまで海外報道されている。

事実関係は兎も角、中国があからさまに議長国に対して強圧的、高飛車に圧力をかけていたのは参加各国の衆目の一致するところだ。

普通、最後は議長国がまとめの記者会見をするのが通常だが、その直前に中国が異例の単独での記者会見をして、自国の孤立が流布しないようプロパガンダに必死だった。そのせいかどうかは分からないが、結果として、日本の新聞は、「中国の孤立」ではなく、「米中対立」としか報じていない。

中国は総論として口先だけは「WTO改革」「保護主義に対抗」に賛成しても、一歩踏み込んで「WTOルールを遵守するための改革」「不公正な貿易慣行の撤廃」となった途端に自分に矢が向けられたとして反対する。そうした中国の実態がAPECで露呈したのだ。そして議長国への異常な圧力のかけ方は中国の焦りの裏返しでもある。

日本のメディアの多くはそうした実態を見逃している。

中国を軌道修正させる「一里塚」として評価すべき

重要なことは、中国の執拗な抵抗があって、首脳宣言が出せなかったとしても大きな意味があったということだ。

中国は孤立を避けて徐々に軌道修正をしてくるからだ。

例えば、鉄鋼の過剰生産問題の解決を目指して、昨年11月に合意した鉄鋼グローバルフォーラムがそうだった。

市場歪曲的な政府支援の除去、国有企業と民間企業の同等の取り扱いなどが合意され、今後定期的な情報交換とレビューを行うことになった。この問題の根源は中国の過剰生産であることから、いわゆる“中国問題”だ。したがって中国は自国がターゲットになるだけにこうした議論を行うこと自体にも警戒し消極的だった。

しかし、前年の20カ国・地域(G20)などでの議論を経て、次第に外堀を埋められていき、最後は32対1と、中国は孤立してやむなく受け入れたのだ。このプロセスは異質な経済システムの中国を今後、どう軌道修正させて国際秩序を作っていくべきかを考えるうえで示唆に富む。

今回のAPECでの中国の孤立も、そうしたプロセスの「一里塚」として見ると、大いに意味がある。今週末アルゼンチンで開催されるG20首脳会議でも同じような対立構造が繰り返されるだろう。そうしたプロセスを経ながら、時間をかけてじっくり中国の軌道修正を図っていくべきだ。

一回の国際会議だけを切り取って、合意ができなかったというだけで「機能不全」「存在意義が疑われる」との短絡的な評価を下すメディアには、もっと時間軸を持った視点を求めたい。

APECの戦略目標を体現したペンス副大統領

もう一つ大事な視点がAPECの戦略目標だ。

APEC は約30年前の1989年に設立された。当時私は通産省(当時)の担当部署にいた。APECが設立された背景はこうだ。

当時国際秩序の大変動期で、欧州連合(EU)統合、そしてこれに対抗すべく、北米自由貿易協定(NAFTA)の設立が相次いだ。危機感を持ったのが、それに取り残された日本とオーストラリアだった。その日豪が連携して、米国をアジアに関与させることが戦略的に極めて重要だとの共通認識であった。そこでそのための国際的な仕組みとして作ったのがAPECであった。

そうした目で見れば、今回のAPECはまさに設立当初の戦略目標が達成されている。

米国の「インド太平洋構想」の具体化がそれだ。

APECは米国のアジア関与姿勢のリトマス試験紙

1年前の同じくAPEC首脳会議の機会にトランプ大統領はこれを提唱したものの、露骨な2国間重視もあって、内容の空虚さにアジア各国は冷ややかな受け止めだった。ところが今回は、その反省もあって一転、ペンス副大統領は日米で最大700億ドル規模でのインフラ整備の支援策を具体化して、APECに乗り込んだ。豪州もこのインド太平洋支援に加わった。もちろん中国の「一帯一路」に対抗し、牽制するためだ。

まさに日豪が支える形で、米国がアジアに関与し、コミットする具体的な動きで、これこそAPEC設立時に狙っていた戦略目標そのものなのだ。30年前の当時にはなかったのが中国の台頭だが、それゆえに一層、戦略目標の意味合いが大きくなっている。

そしてAPEC での対応で米国のアジア関与の方針が見えて来る。

設立以来、初めて首脳宣言が出せなかったことで、「存在意義が問われる」とメディアは評するが、宣言を合意できなかった国際会議はこれまでもいくらでもある。そのたびにこうしたワンパターンで評価していたらいいわけではない。

むしろその「存在意義」をどう考えているのか問うてみたい。私は今回の結果は、対中国、対米国の戦略という視点から見ると、ますますAPECの存在意義が明確になったと受け止めている。

もっと大きな歴史の流れの中で、その本質を見たいものだ。

最後に、今週開催されるG20の際に米中首脳会談が予定されているので、付言したい。トランプ大統領はこうした本質的な議論とは関係なく、習近平主席と当面の取引をする可能性は十分ある。拙著「暴走トランプと独裁の習近平に、どう立ち向かうか?」でも指摘したように、トランプ大統領とそれ以外の米国を分けて考えるべきだからだ。

ただし、仮にあっても、今後予定されている追加関税の第4弾を見合わせるなどの“小休止”に過ぎず、本稿で述べたような大きな流れ、基調を左右するものではないことを付言したい。

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『中国は台湾を内部崩壊させるのか 統一地方選挙で与党が惨敗の結果に考える』(11/28日経ビジネスオンライン 福島香織)について

11/27阿波羅新聞網<北京不抵抗换川习会双赢 惊人大反转!=北京は抵抗せずトランプ・習会談をウイン・ウインに 大反転に吃驚>先日、香港の中共の喉と舌の《香港経済日報》は情報を流した。「中共は現在“抵抗せず”を最低線とし、米国との新しいバランスに達することを求めている。目には目だったのが“抵抗せず”に変わった」と。阿波羅新聞網の時事評論家の王篤然は「所謂“抵抗せず”は事実に反する」と分析した。英国メデイア(FT)は「中共はG20サミットで米国と同盟国を切り離そうとしている」と報道。海外時事評論家の横河は「中共がWTO加盟時に承諾したことは週休二日制以外実現できていない。中共の表面的な譲歩は最終的に元よりももっと酷いものに変わる。米中ともに背水の陣を敷いているので、両者共譲歩の余地はない。前には中共の内部文書がリークされ、“自力更生を求め、中国経済が大恐慌になるのに対応する”」と。

http://www.aboluowang.com/2018/1127/1210042.html

11/27阿波羅新聞網<川习会 习近平离京之际 川普再警告中共 日本也行动了=トランプ・習会談 習近平が北京を離れる際、トランプは中共に再度警告 日本も行動を起こす>習近平は既に専用機で北京を離れ、スペイン等4ケ国訪問に出た。その後G20サミットに出る予定。劉鶴も25日にドイツを訪問、第8回欧中ハンブルグ会議に出席した。グローバリズムを支持しているメルケルを上手く丸め込む役割である。トランプはG20サミット前にインタビューを受け、中共に再度警告した。特にアップルについて。そのほか、米国メデイアは「中国に代わりアルゼンチンが米国大豆の最大の買主となった。南米の貿易商は米国から大豆を買い、第三国に売ろうと考えている」と。この他ジブチにある自衛隊の基地を日本は拡大し、中共が絶えず影響力を強めている地域で、米国と緊密に協力していく計画である。

http://www.aboluowang.com/2018/1127/1210113.html

11/27希望之声<国民网三企持续减招 近千万大学毕业生迎来就业寒冬=中国の3大ネット企業(アリババ、百度、テンセント、京東・・・4つでは?)は引き続き募集を減らすか全面停止 1000万近くの大学卒業生は就職冬の時代を迎える>

今の入管法改正で中国の大学生が雲霞のように押し寄せたらどうするのか?反日教育をタップリ受けてきた人達ですよ。韓国も一緒ですが。政府と経済界、日本人一般に治安に対する危機意識が欠けているのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/27/n2422603.html

11/28阿波羅新聞網<美国要求没收被控为朝鲜银行洗钱的中国公司财产=米国は朝鮮銀行の為にマネロンしている中国企業の財産を没収することを要求>米国政府はコロンビア連邦地裁に起訴状を提出。「朝鮮銀行の為にマネロンしている中国企業から300万$を没収する」ことを要求した。三社は中国企業2社とシンガポール企業である。

http://www.aboluowang.com/2018/1128/1210150.html

福島氏の記事で、民進党は中国に対する油断があったのは間違いないでしょう。それに蔡政権の現状維持政策が有権者には中途半端に見え、経済も良くならない中で支持を落としていったのでは。

日本の沖縄も中国の手が入っています。青山繁晴参院議員が何度も話しています。今度の玉城デニー知事の県民投票で辺野古移設の信を問うと言うのもそうでしょう。国防問題は地方自治体に権限はないのにわざわざそれを持ち出し、否定させるつもりでしょう。朝日以上に左と言われる沖縄タイムズと琉球新報しか読んでいない人達は簡単に洗脳されてしまいます。沖縄県民に言いたい。今は米軍との協調こそが中共の世界制覇の野望を打ち砕くのです。沖縄独立したら簡単に中共に併合され、モンゴル、チベット、ウイグルのようになるのが見えないのですかね。今回は沖縄独立の第一歩にしか見えません。まあ、国は法的拘束力がないので無視すれば良いのでしょうけど。これを認めたら次から次と同じことをやりだす左翼首長が出ますので。

基地は台湾へ移転するのが理想でしょう。中国も台湾侵攻しにくくなるし。でも、基地がなくなった沖縄の経済はどうなりますか?中国人を観光に呼び込み、中国の植民地にでもするつもりでしょうか?米中覇権戦争が、貿易戦でスタートしましたが、今後益々激しさを増すでしょう。中国人の入国も制限されるようになるかもしれません。地方自治体の長は先を見通しながら政治をしませんと。

記事

台湾統一地方選挙で与党・民進党が大敗、蔡英文総統は党首を辞任した。11月24日撮影(写真:ロイター/アフロ)

台湾の4年に一度の統一地方選挙が行われた。折よく連休も重なったので、現地に行ってきた。結果は与党・民進党の惨敗。総統の蔡英文は責任を取って党主席職を辞任。行政院長の頼清徳、総統府秘書長の陳菊も辞任した。私の周囲の台湾人は民進党寄りの人が多く、悔恨と諦観と悔しさの入り混じる様々な声を聞いた。彼らによれば、その最大敗因は蔡英文政権に対する台湾有権者の失望であった、という。だが、同時に中国が今回の選挙については非常に巧妙に台湾世論の分断工作に動いた、とも言っていた。中国は否定するが本当のところどうなのか。チャイナ・ゴシップスと言うタイトルのコラムで台湾ニュースを取り上げることには、批判の声もあろうが、今回はこのウワサの背景と、この台湾選挙結果が与える中台関係および国際情勢について少し考えてみたい。

台湾の統一地方選とは6大都市(台北、桃園、新北、台中、台南、高雄)の市長選を含む台湾22市県の長および市議県議を選ぶ直接選挙である。ちょうど総統選任期の半ばにあるので、与党政権の“中間考査”とも言われ、2年後の総統選および立法院(国会に相当)選挙の行方を占うものとしても注目されている。2014年の統一地方選では民進党が圧勝し、6大都市のうち4都市が民進党、台北市は無所属の柯文哲が圧勝。このときは柯文哲は民進党の全面的後押しを受けての立候補だったので、実質6都市のうち新北市を除く5都市は緑(民進党のシンボルカラー)に染まった。この2年後の総統選で国民党は政権与党の座を民進党に譲り渡すのだった。

投開票を待つ柯文哲支援者

さて今回の選挙である。4年前、学生たちによる「ひまわり運動」をきっかけに国民党の中国依存政治への嫌悪が盛り上がり、国民党が歴史的惨敗を喫したのと真逆の現象が起きた。今回は民進党の惨敗である。6大都市のうち新北、台中、高雄を国民党が取り、民進党は台南、桃園を取った。台北は無所属の柯文哲が国民党の丁守中をわずか3200票あまりという僅差で辛勝。だが、この投票は投票希望者の行列が投票締め切り時間になっても処理できなかったことから投票時間を2時間延長。最後の2時間に投票した有権者は、開票速報の序盤を聞きながら投票したことが公正な投票を妨げたという理由から、丁守中側は選挙無効を提訴する構えだ。柯文哲は無所属とはいえ、この4年の間に立場は北京寄りと判明、自分が毛沢東ファンであることも公言している。

6大都市を含めた全22県・市でいうと無所属(台北)1を除いて国民党が15、民進党が6。台湾地図をシンボルカラーで色分けすると大半が国民党の青に染まる。2014年は民進党が22県市のうち13を取っていた。

ちなみに投票率は6大都市長選で66.11%、4年前の民進党圧勝の時の66.31%をわずかに下回った。

高雄市長選挙の衝撃

最大の目玉となったのは高雄市長選挙だ。国民党の落下傘候補・韓国瑜がなんと民進党の牙城であった高雄市長に9万票という大差で当選したのだった。高雄は美麗島事件でも知られる台湾民主化運動の発祥の地。過去20年の間、民進党が市政を取ってきた。2014年の高雄市長選は、民進党の陳菊が得票数99万3000票で圧勝したのだ。それが、今回は韓国瑜が89万2545票(得票率53.87%)と民進党の陳其邁を得票率で9.07%も上回る大差で勝利した。陳其邁は、今年4月に陳菊が総統府秘書長に抜擢されたのち、市長代行も務めていたというのに。

高雄市長選挙で、韓国瑜と同じハゲ頭で応援する支持者

そもそも韓国瑜は本来の高雄市民が最も嫌いそうな人物だった。1957年、台北市台北県(現新北市)生まれの外省人(祖籍河南)で、父親は黄埔軍校第17期装甲兵科卒で中国遠征軍のメンバーとしてインドで旧日本軍とも戦った軍人だ。韓国瑜自身は頭脳は優秀だったらしいが、思春期には授業をさぼって喧嘩やビリヤードに明け暮れる不良少年。18歳になったとき、父母が手におえず陸軍軍官学校に押し込んだという。

退役前年に、東呉大学英文科に合格、卒業後さらに国立政治大学東アジア研究所に入学し法学修士の学位も取った。このときの指導教官がいわゆる“九二共識”(“一つの中国”を堅持するが、その解釈は両岸各自にまかせるという原則、1992年に結ばれた共産党政権と国民党政権の非公式合意)を起草した蘇起(元大陸委員会主任委員)で、タイトルは「中共の立場から見た対台湾統一戦策略としての“両航交渉”」という。

1990年、台北県議助理から県議になり、93年に立法院選挙に出馬、二期立法委員を務めた。韓国瑜が立法委員をやめたのは2001年、当時立法委員だった陳水扁(民進党、元総統)を口論の末殴り倒し病院送りにした事件。陳水扁の「榮民(国民党軍退役者)の生活予算は、豚を養うのと同じではない」という発言に、軍人出身の韓国瑜がカッとなったのが原因だったらしい。2012年から台北農産運鎖公司の社長を務めたのち、2017年再び政界に返り咲こうと国民党主席選挙に出馬するも落選していた。国民党内でも彼を嫌う人は多く、どうせ負けると思って高雄市長選に出馬させたのかもしれない。

白色テロの犠牲者が特に多かった高雄において、国民党軍人出身で、美麗島事件の被告弁護団弁護士の一人である陳水扁を殴った韓国瑜が、高雄市長になるなど、普通ならありえない話だからだ。

そのありえない事態がなぜ起こったのか。いろんな分析が行われている。まず、民進党側に絶対負けるはずがないという油断が当初あり対策が遅れた。2014年に圧勝した陳菊の傲慢さがメディアで目に余り、反感をもつ市民が多かった。20年にわたる民進党市政の間、高雄の地盤沈下は明らかで若者を中心に民進党市政への失望が高まっていた。

一方、韓国瑜の選挙戦のうまさもある。韓国瑜は今回、選挙事務所も後援会も作らず、主にネット選挙で、台北など北部都市部で働く若者“北漂族”をターゲットにした。台湾の選挙は戸籍所在地で投票しなければならないので、台北で働く若者も投票日には高雄に帰ってくる。地元の選挙運動は北漂族には届かないが、ネット選挙ならアピールできる。また、対立候補を批判するなどのネガティブキャンペーンを完全に封じ、政治的イデオロギー色を出さず、台北市の企業経営者の顔を全面に出して、“野菜売り”“禿げ頭”の親しみやすいイメージキャラクターを作った。難しい政策はいわず、「CEO市長」「高雄を台湾一豊かな都市にする」「高雄の人口を270万人から500万人にする」「高雄にディズニーランドを誘致する」といったわかりやすい目標だけをぶち上げるワンフレーズキャンペーンに徹した。

ネット世論工作”が威力発揮?

だが、こうした要因に加えて「中国による世論分断工作」が大きかった、と民進党サイドは指摘している。選挙直前の22日の大陸委員会の記者会見で欧米メディアの質問に答える形で、報道官は「最近、中国から事実でない嘘の情報が流れており、それがすべて台湾民主選挙への介入を意図した圧力手段である。これらの状況は各界が皆ともに目撃しており、すでに国際社会の普遍的な公認の事実である」と中国を批判した。

中国の台湾の選挙干渉は今更珍しいことではない。これまでも中国に進出する台湾企業への恫喝と懐柔、台湾企業を通じた親中候補への政治献金、台湾農産物の輸入を選挙日程に合わせて調節し、中国で働く台湾人への投票のための里帰りを支援する給付金や有給休暇制度など実施してきた。だが今年は、高雄市長選に象徴されるようなネット選挙が展開されており、中国が得意とする“ネット世論工作”が威力を発揮しやすかった、と言われている。

韓国瑜は選挙宣伝用のネット動画を流すと100万人以上が視聴し、その現象自体が“韓流”と台湾メディアに報じられ、それがさらに台湾全体で国民党への追い風となったと分析されている。だが、韓国瑜の動画を視聴し、イイネ!をつけ、PTT(台湾で人気のネット掲示板)に応援コメントをしている人間は匿名で台湾有権者とは限らない。民進党側は、中国の愛国ネットユーザーが数にものを言わせて、台湾世論を引っ張ったとみている。

中国愛国ネットユーザーが2016年に蔡英文のFacebook上で“洗板”と言われるコメント欄あらしを行ったが、今回は、そんな露骨な嫌がらせではない。韓国瑜応援のコメントには明らかに中国的文章表現や、中国だけで使われる簡体字のものも混じっているし、わざわざシンガポールやマレーシアといった第三国のサーバーを経由した書き込みもあった。

Facebookのネットユーザーグループ・王立第二戦研所が、中国共産党が、台湾企業や台湾伝統メディア・ネットメディアを巻き込んで、どのようにネット世論工作を行っているかを図式にして「中国のサイバー軍が完璧な産業チェーンを形成している」と発信している。これ自体が、実は匿名の裏の取れない情報ではある。だが、中国が軍民融合のサイバー部隊を動かしていることは、解放軍の戦略教科書にも明記されている事実だ。かりに、指摘されるような世論誘導があったとしても、コメンテーターやネットユーザー、支援者らにばらまかれる金は出どころもロンダリングされているし、コメンテーター自身が世論誘導に利用されているのか気づかせないぐらい洗練されている。

だから、民進党が、こうした中国の選挙介入への警戒を言えば言うほど、これが逆に民進党が劣勢なので苦し紛れの言い訳をしている、自分たちの政治のまずさを反省せずに中国のせいにしている、といった批判のネット世論が巻き起こってしまった。一般に、世論誘導されている方は、自分が誘導されているとは気づかないし、指摘されても納得しない。さらに、韓国瑜が2001年に北京大学光華管理学院に留学している、中国共産党が未来の台湾総統にと育てた人物である、という噂がネットに流れると、こちらの方が民進党サイドが流したフェイクニュースだ、と言われる始末だった。

ネット世論工作というのは、実態が簡単につかめないからこそ、世論が誘導される。明白な証拠が挙げられているわけではない。しかも、結局そのネット工作がターゲットにしているのは、人々の中にすでに生まれている懐疑や不満、不安なのである。有権者の中にすでに蔡英文民進党政権への慎重すぎる姿勢への不満、高雄の現状を変えたいという欲求、台湾の国際環境が中国によって圧迫されていることの不安などがあって、その漠然とした不満や不安を巧妙にあおることで、爆発的な怒りや批判の世論の潮流や社会を分断するような大きな対立を作り出すに過ぎない。

そういう意味では、たとえ中国がネット世論工作をしかけ選挙介入を試みたとしても、最大の敗因はやはり蔡英文政権の政治手腕のなさ、ということになる。

さて、こうした選挙結果を受けて、中台関係は今後どう変わるだろう。中国の報道ぶりを見れば、最近内政外交ともに苦戦している習近平政権にとって、これは久々の朗報であった。蔡英文政権を倒すことを目的としていた習近平政権の対台湾圧力外交が成果を見せた、ということになり、外交・経済の失点が大きい習近平にしてみれば、ちょっとだけほっとしたかもしれない。中国は台湾の選挙に関してはほとんど報じないのだが、韓国瑜の高雄市長当選と、民進党の大敗を受けての蔡英文の民進党党主席責任辞任のニュースは新華社も速報した。さらに中国国務院台湾事務弁公室の報道官が翌日に行ったコメントが興味深い。

「この選挙結果は広範な台湾民衆が両岸関係の平和発展における“紅利(ボーナス)”を享受し続け、経済民生を改善したいという強烈な願望を反映している。引き続き九二共識を堅持し、台湾独立勢力とその行動に反対し、広大な台湾同胞と団結して両岸関係の平和発展の道を進んでいこう。両岸関係の性質において、両岸都市交流の性質を正確に認知した上で、台湾のさらに多くの県市が両岸都市交流に参与することを歓迎する」

民主主義と独立性を守れるか

つまり、次なる対台湾政策は、台湾の市ごと、県ごとの分断なのだ。蔡英文政権の頭越しに、各個撃破していく要領で、市レベル、県レベルで中国に取り込んでいく。おそらく親中派の柯文哲が市長である台北、高雄市独自で両岸工作室を設置し、中国経済関係を強化する気まんまんの韓国瑜がまず取り込まれるだろう。九二共識を拒否し続ける蔡英文政権を無視して、台湾の二大都市が独自に「一つの中国」を認めるような発言をすれば、これはもう台湾が曲がりなりにも保っている国家の形が揺らぎかねない。

元台北駐日経済文化代表処代表で国連大学高等研究所名誉教授でもある羅福全さんと選挙後、お会いしたときこんなことを言っていた。「私は中国が台湾に軍事進攻してくる心配はしていません。でも台湾が内部崩壊させられることを心配している。でも、中国共産党も決して長くはもたないと思うのです。だから今は台湾人が崩壊させられないように耐え忍ぶ時期です」

2020年の総統選まで2年、そのころにはひょっとすると民進党が勝つか国民党が勝つか、と言うテーマ以上の厳しい局面、台湾の民主主義と独立性を守れるか、という問題に直面しているかもしれない。そうなれば、もはや台湾有権者の選択の問題だけではなく、アジア太平洋の問題であり、米国や日本を含む国際社会の姿勢が問われるだろう。

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『中国寄り政策に非難集中、フィリピンのドゥテルテ大統領 日本の10倍の金利で融資を受けるも、インフラ整備は遅々として進まず』(11/26JBプレス 末永恵)について

11/25facebook 中国观察 朱雪琴 投稿

新疆赶集刷身份证,完完全全是大監獄,限制人身自由。

新疆では市場に行くように並んで身分証をスキャンして確認する。完全に大監獄と言えよう。人間の自由を制限している。

https://www.facebook.com/100013649473166/videos/571068903358087/

11/26 facebook 中国观察 罗向阳 投稿

【请外国朋友们看看共匪狗杂种有多坏】

[外国の友人には共産主義のならず者とその仲間がどれほど悪いか見てほしい]

個人でも営業免許が必要で、手続きをしていなかったのでしょう。手続費は貧しいので払えなかったか払いたくないかのどちらかです。それで生活の手段を奪うとは。「共産主義が貧乏人の味方」と言うのがこれで嘘と分かるでしょう。

https://www.facebook.com/100013041431372/videos/559224487855594/

11/27阿波羅新聞網<亲信出书反击 指华府有内鬼阻特朗普施政=腹心は本を出して反撃 政府内にトランプのやり方に反対するのがいて足を引っ張ろうとしていると指摘>27日出版の『トランプの敵:デイープ・ステイトは暗闇の中で如何に政権を破壊しようとしてきたか』は政権、議会、司法省、情報部門に敵がいることを示唆。敵はヒラリーとオバマの陰謀集団の一員であるが、二人は雲隠れしていて、人々の注目は浴びていない。オバマのミドルネームはフセインでイスラム教徒を暗示しているとも。

http://www.aboluowang.com/2018/1127/1209651.html

11/27阿波羅新聞網<川普:中国必须公平对待美国 他们还没这么做=トランプ:中国は米国を対等に扱わなければならない 彼らは未だしてない>本日、トランプは明日のミシシッピ州の上院決選投票の応援に向かう前にコメント。「G20の習との会談で、合意に達するかもしれない。我々の要求している最低線は米国を対等に扱うこと。彼らは未だしてない」と。

http://www.aboluowang.com/2018/1127/1209764.html

11/27阿波羅新聞網<川普:料如期对2000亿中国商品加关税至25%=トランプ:2000億$の中国商品の関税は25%になる見通し>トランプはWSJのインタビューを受け、「2000億$の中国商品の関税は25%になるだろう。北京の要求や高関税を避けてと言うのは絶対に受け入れられない。合意に達しない場合、2670億$分にも10%か25%の関税をかけることになる」と。

http://www.aboluowang.com/2018/1127/1209749.html

トランプは習との話し合いで、習の言うことを信じてはダメです。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言う民族ですから。政治家トップでも平気で嘘をつきます。習はオバマの前で、公開で「南シナ海の人工島は軍事基地化しない」と約束したにも拘らず、今はどうなっていますか?また朱鎔基のようにWTO加入時の約束をハナから守らないつもりでいた総理もいました。流石は中国人&共産主義者。米国は中国に騙されるのもいい加減にしてほしい。義和団の時から騙されて来たのでは?

末永氏の記事を読みますと、ドゥテルテ大統領にも裏金が渡ったのかと思ってしまいます。本記事に載っていますように、中国は約束したことは殆ど履行していません。初めから騙して、後は軍事力にモノを言わせて黙らすつもりでしょう。こういう「遅れて来た帝国主義者」と言う怪物を造ったのは米国と日本です。製造物責任があるので、これを解体する責任が両者にはあります。

まあ、騙される方も騙される方ですが。中国の後進国へのやり方は須らく要人への賄賂です。後は国を跨いで「おれおれ詐欺」を展開するようなものです。国民が可哀想です。

台湾の今度の選挙を見ても、中国は選挙干渉してきました。悪い奴に技術を教え込んだ米国と日本が悪い。貧しいままであればおとなしくしていたであろうに。中国人の本性を理解しないがためです。過去を振り返っても仕方がないので、後は如何に中国を封じ込め、悪の共産主義を打倒するかです。

記事

フィリピン首都マニラの中国領事館前で、中国の習近平国家主席の訪問に抗議する人々(2018年11月20日撮影)。(c)Noel CELIS / AFP〔AFPBB News

「雨上がりの虹のようだ」――。フィリピンのメディアにそう語り、上機嫌でフィリピンを後にした“プーさん”。

(くまの子)プーさんとは、中国ネット社会では御馴染み、「習近平国家主席」のことだ。

中国政府に反対する人たちの間で抵抗勢力のシンボルとして愛され、プーさんは中国では検閲対象になってきた。

前置きはともかく、この数日間、このプーさん、大層、ご機嫌だった。

というのも、11月21日までの2日間、2005年の胡錦濤氏以来13年ぶりに中国国家主席として訪問したフィリピンで、南シナ海において天然ガスと石油を共同で資源探査する覚書をドゥテルテ大統領と交わしたからだ。

フィリピンは、これまで南シナ海問題で、中国を国際的な仲裁裁判所に訴え、中国が主張する管轄権を全面否定する勝利を勝ち取るなど、対中国でアジアで最も強硬な姿勢を崩さなかった。

覚書の内容は公表されず、法的拘束力はないものの、中国としては国家の死活問題であるエネルギー確保で、長年の懸案だったフィリピンとの関係強化を図る第一歩が踏めたことになる。

習政権にとって極めて重要な外交得点となったと見ているだろう。そのため、中国では連日、習政権の歴史的外交成果としてメディアが大々的に報道し、内外にアピールしている。

さらに、両首脳は、習主席主導の新シルクロード経済構想の一帯一路でも覚書に署名。

マニラ首都圏に水供給のダム建設や、マニラとルソン島を結ぶフィリピン国有鉄道再建などのインフラ整備で、29件の経済支援でも合意した。

フィリピンのドゥテルテ氏はアキノ前政権時代に下った上述の南シナ海における国際的司法判断を踏襲せず、棚上げすることで、中国から最大限の経済・財政支援を引き出し、遅れているインフラ整備や資源開発を進めたい考えだ。

そうした意味で、今回の中国の習国家主席のフィリピン訪問は双方の利害を一致させただけでなく、今月末にアルゼンチンで開催されるG20での米中首脳会談前に、南シナ海での中国のプレゼンスを強調できる大きな成果と、「中国は大歓迎」している。

しかし、その期待通り、事態は進みそうにない。

「フィリピンは、中国に騙された」

フィリピンの外交問題研究家、ヘーダリアン氏は、習国家主席の訪問前に、そう中国を非難し、ドゥテルテ大統領の対中政策を批判した。

2016年10月、同大統領は北京訪問時、中国の習国家主席と会談し、27件の協定に署名。

中国は港湾、鉄道、採鉱、エネルギーなどのインフラ整備などに対する150億ドルに上る直接投資、さらに90億ドルの低利融資など、支援規模総額240億ドルを約束した。

しかし、2年が過ぎた今でも、投資プロジェクトは殆ど、実施されていない。

それどころか、当時、総工費10億ドルをかけ、フィリピンのエネルギー会社と中国の電力会社が水力発電所の共同建設で合意したが、中国側が再三延期を申し出。

最終的に2017年2月まで延期と公表したが、着工の目処が立たず、フィリピン側から契約を中止させた経緯がある。

中国支援による借款協定は、7300万ドルの灌漑プロジェクト1件で、今年7月に入って橋梁建設が2件始まっただけ。

「計画は大幅に遅れ、2018年の中国からの純投資額は約2億ドルのみ」(ペルニア国家経済開発庁長官)と大国中国にしてはお粗末な額だ。

さらに、ディオクノ予算長官も次のように批判する。

「中国の官僚主導の政治決断は遅い。早期着手するよう中国政府の尻を叩く必要がある。習国家主席がフィリピンに2年前約束したすべてのプロジェクトが遂行されるよう圧力をかけるべきだ」

ドゥテルテ氏は、2年半前の大統領就任後、中国からの投資促進を目的に強硬派のアキノ前政権から「対中太陽政策」に180度転換。

一方、欧米とは経済面、軍事面で距離を置いた。だが、中国依存政策は結局、フィリピンに実質的な収益をもたらしていない。

ドゥテルテ大統領就任後、中国はフィリピンにとって最大の貿易相手国に躍り出て、中国からの対フィリピン直接投資は約20倍に膨れ上がった。

しかし、海外直接投資では日本、米国、韓国、オランダ、シンガポールに大きく水を空けられている。

不満を募らせるペルニア国家経済開発庁長官は「融資でも、中国より日本の方が条件がずっといいし、決断が早い」と中国の優位性に疑問を呈する。

ドゥテルテ大統領は現在、約80件の主要プロジェクトのうち半分を、中国からの経済支援で見込んでいるが、利率は日本の融資の10倍以上で、実は「高利融資」だ。

日本政府は11月、マレーシアに2000億円のサムライ債の経済支援を決めたが、利率は0.65%。

マハティール首相は「親中派だったナジブ前首相が中国から借り入れた利率は6~7%。日本政府の融資の10倍の高利貸しだ」と中国政府が主張する“ソフトローン(低利融資)”の定義を覆す批判を展開した。

そうしたなかドゥテルテ氏は、中国による軍事拠点化を批判することも、中国に中国の主権主張を退けた仲裁裁判所判決を受諾するよう圧力をかけることも拒み、結局、中国の軍事拠点である人工島の建設を“後押し”する結果を招いてしまった。

さらに、中国が爆撃機をフィリピンが領有権を主張する場所に着陸させ、南沙諸島のサンディ・ケイで存在感を誇示した時も、ドゥテルテ氏は強硬な対応を示さなかった。

この軟弱な姿勢に、中国に服従していると国内で批判の声が高まり、ドゥテルテ氏に対し、南シナ海問題で強硬姿勢で臨むよう圧力がかかっている。

今回の習国家主席の歴史的なフィリピン訪問でも、国内のメディアも、国民もドゥテルテの対中政策に疑問を呈し、非難した。

「ドゥテルテよ、フィリピン(母国)を中国に身売りするな!」

「フィリピンの海域を守れ!」

「中国は南シナ海から出て行け!」

こうシュプレヒコールを挙げ、マニラの中国大使館前には、何千人ものフィリピン国民が習国家主席のフィリピン訪問に抗議した。

習国家主席訪問直前に実施された世論調査では、「南シナ海での中国のインフラや軍事拠点開発に反対」が84%、「中国が違法占拠する領土を奪回すべき」が87%で、そのため「海軍を中心としたフィリピンの軍事力拡大が不可欠」が86%にも達した。

また、その解決策として、「国際機関(ASEAN=東南アジア諸国連合、国連、国際仲裁裁判所など)主導による南シナ海問題の仲介を求める」には74%が賛成している。

さらに、フィリピン人の中国に対する信頼度は、ドゥテルテ氏の大統領就任前の最低水準を更新し、一方、米国への信頼度は高まっている。

ドゥテルテ氏は、中国からの経済財政援助によるインフラ開発で高い支持率を維持したいところだが、このままでは中国からの援助は、現実どころか「虚構」の泡と化し、南シナ海の深海に消えてなくなるだろうう。

米国の戦略国際問題研究所のポーリング研究員は、フィリピンと中国の関係改善に伴う恩恵は、両国政府が目指す「大きな規模からは程遠い」と強調。

中国が表明する融資や支援は、プロジェクト実施には結びつかず、貿易や投資パートナーとしても中国は、他国に大きく出遅れると分析している。

一方、フィリピン政府は今年8月、日本のサムライ債を8年ぶりに発行した。ドミンゲス財務相らが主導し、日本の投資家の需要が強く、想定していた10億ドルを大きく上回る1542億円となった。

日本政府は、中国の実質投資が「減速」する中、フィリピンへの財政支援を拡大し、域内の覇権の奪回を目指すべきだ。

一方、中国の経済援助が実現化されない場合、ドゥテルテ大統領は、2022年の大統領選を占う2019年5月の中間選挙で、後継者選びで苦戦する「悪夢」に苛まれる結果に直面するという、「チャイナ・リスク」を抱えることになるだろう。

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『産業スパイ摘発で先端分野標的、米中経済戦争“新段階”』(11/26SankeiBiz)、『ファーウェイ、ZTEを入札から外すと日本政府も決定 中国のスパイ通信機器、民間にも自粛要請へ』(11/26宮崎正弘氏ブログ)について

11/25希望之声<中共最年轻省级女官员个人信息神秘 曾暗通朝鲜?=中共の省のトップクラスに最も若い女性が就く ただ個人情報には神秘的なものが かつては北朝鮮に通じていた>11/24中国農業銀行の副頭取であった郭寧寧(70后で70年7月生まれ、清華大学経済学博士)が福建副省長になった。中国メデイアは最も若い女性の省のトップクラスの人事と報道。日本メデイアは「彼女は中国銀行のシンガポール支店で長期に働き、シンガポール海運会社の財務諸表を改竄するのを手助けし、シンガポール海運会社が北朝鮮の核ミサイル部品を運ぶのを手伝った」と報道した。

彼女の他にも5人の中国6大銀行の副頭取が副省長として転出。人民銀行総裁だった周小川は江沢民系だった。7月の朝鮮日報によれば、「米国下院議員のTed Yohoは“中国の大銀行は北朝鮮への制裁違反をしていた。我々はその明確な証拠を持っている。現在、米国政府は制裁の方法を検討している”と述べた」と。

米国の制裁逃れの為かどうか知りませんが、姑息でしょう。人事異動でも、制裁違反の事実は消えませんので。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/25/n2417131.html

11/26阿波羅新聞網<川普习近平各自背水一战 开放被曝内幕是变本加厉 美撤中共学者部分十年签=トランプと習近平は各々背水の陣を敷く 開放については益々酷くなっていると暴露 米国は中共の学者の10年ビザを取消>米中貿易戦は未だ解決の目途が立っていない。トランプは圧力を持続している。最近米国の北京大使館は中国の学者の10年ビザを取消した。中共は文字遊びの如く、表面は米国の要求に沿ったように古い貿易障壁はなくしたが、新しい貿易障壁を作っている。時事評論家の横河は、「米中貿易戦はお互い背水の陣の一戦であるが、もし米国の主な要求が聞き入れられない場合、反撃戦は自制することになる。且つ戦後70年維持して来た国際秩序の維持は難しくなる。また中共は政権崩壊の危機に直面するだろう」と。

http://www.aboluowang.com/2018/1126/1209551.html

11/26阿波羅新聞網<美国开审一带一路贿赂大案 引全球聚集 曝5大风险 中国经济引鸩止渴最倒霉=米国は一帯一路の贈収賄事件を審査 世界の注目を集める 5大危険を暴露 中国経済は急場しのぎの危険な政策により最悪を迎える>NYの法廷は26日(月)香港の前民政事務局局長の何志平の国を跨いだ収賄事件を扱う。米国の報道では「一帯一路の積極的推進者であった何志平が法廷に立つのは、中共のこのグローバルなプロジェクトが法廷で審査されることを意味する。世界は注目している。大陸の政治学者は「中共は一帯一路の旗艦プロジェクトである中国・パキスタン回廊の収益を高く見積もっている」と明らかにした。海外の分析では「一帯一路には3つの危険がある。①アフリカ等貧しい国は返済能力に乏しいし、信用もない。それでも貸すのか?②腐敗を輸出すれば、世の中に遮るものはなし、国民の知るところとなる。政府は国民から信任されない。③新政府ができたら、借入を認めず、それは前大統領か総理が決めたことで、国恥である。このような不公平な合意は認められず、停止する」と。豪アナリストは「一帯一路は中共にとって経済リスクを増やすだけ」と分析。豪州の中国学者は「中共はいつも債権者であり、条件は彼らが決める」と。

右から4番目が何志平。ウガンダ・エネルギー鉱物資源省の人達と。

http://www.aboluowang.com/2018/1126/1209567.html

今回のサンケイの記事を読みますと、何となく台湾にいる中国人(蒋介石が逃げたときに連れて来た末裔)が事件を起こしているのではという気になります。台湾の国民党員(蒋介石というか、孫文、汪精衛時代からの)は台湾人ではないと思っています。まあ、台湾国民でも今度の選挙のように支持する人はいるのでしょうけど。でもメデイアは台湾の複雑さ(228事件等)については何も説明しないから、日本人は台湾人も中国人と一緒と間違うのです。意図的にやっているとしか思えません。

日本はもっとしっかり反中政策を採らないと。何時も腰が引けているようにしか見えません。反日教育を長きに亘り、彼らの国民に嘘を教え、且つ尖閣を奪おうとしているのに。米国がやっとその気になったのだから、厳しい対応を取れば良いのに。トランプの大統領期間中だけではなく、議会はもっと中国に厳しいと言われているではないですか。それはそうです。日本と違い世界覇権を巡って争っている訳ですから。中途半端は良くありません。人権弾圧する共産主義国を支援するのは人道に反するでしょう。今、現にウイグル人に対して強制収用しているではないですか。こんな国が世界を制覇しようとするのは考えただけで恐ろしい。自由主義国は共同して中共を潰すように動きませんと。

SankeiBiz記事

ハイテク技術覇権をめぐって中国と争うトランプ米政権が、“中国封じ込め”の新段階に乗り出そうとしている。米司法省が1日、ビッグデータ時代を支える半導体メモリー「DRAM」の技術を米企業から窃取する「産業スパイ」の摘発を発表。中国がてこ入れを図る先端分野の企業を狙い撃ちにした。中国に大規模関税で圧力をかける米政府が今後、ピンポイントに打撃を与える同様の対抗策に軸足を移すシナリオも浮かぶ。(塩原永久)

 ビッグデータ時代の必須技術

「警察に家宅捜索された際、アシスタントがとっさにノートパソコンやUSBメモリー、文書を受け取りロッカーに隠した」

「彼女は証拠が入った携帯電話をひそかに部屋から持ち出した」

今回の産業スパイ事件の引き金となった数年前の台湾での捜索について、被害を受けた米半導体大手「マイクロン・テクノロジー」の訴訟資料は、同社から窃取した秘密に関する証拠隠滅に走る台湾企業の社内の様子を描き出している。

米司法省は今月1日、マイクロンのDRAM生産技術を盗もうとしたとして、中国国有の半導体製造企業「福建省晋華集成電路」(晋華)を連邦大陪審が起訴したと発表した。台湾の警察が捜索したのは、同社と共謀したとして起訴された台湾半導体大手「UMC(聯華電子)」のオフィスだった。台湾人3人も同時に起訴された。

記憶装置に使われるDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)は、膨大なデータを扱うデータセンター向けのサーバー(業務用コンピューター)などでの需要が伸びている。中国政府はハイテク産業育成策「中国2025」のもと、こうした半導体を自前で大量生産する態勢の確立を目指している。晋華はDRAMの新たな生産設備を立ち上げ、中国政府の“念願”成就を急いでいたとみられる。

進化する脅威

マイクロンの訴状や、同事件を扱った米紙ニューヨーク・タイムズの報道によると、晋華はDRAM量産に求められる技術を持っておらず、自前で開発するには時間がかかることから、マイクロンからの秘密窃取を狙ったとされる。

晋華をめぐっては、米商務省が10月29日、同社が米輸出管理規則(EAR)に違反し「安全保障を脅かした」として、同社に対する部品輸出を制限すると発表していた。

中国の知的財産侵害を問題視するトランプ政権は、中国からの総計2500億ドル(約28兆円)相当の輸入品に追加関税を課す制裁措置をとっている。ただ、関税上乗せは輸入品への課税と同じで、米国内で中国製品の価格上昇につながる。大規模な関税適用の期間が長引けば、国内経済への悪影響も広がる恐れがある。

一方、米企業から晋華への部品供給を制限する「輸出規制」は、米商務省が4月に中国通信機器大手「中興通訊(ZTE)」に発動した措置と同じ類型の対抗策だ。措置を受けてZTEは、米国からの重要部品の供給が途絶えて一部事業の停止に追い込まれ、後に禁輸が解除されるまでに経営難に陥る苦難を味わった。

米政府は、この強力な措置を晋華に発動した上で、さらに刑事事件として産業スパイを摘発した。米司法省は1日の記者会見で、中国に機密を持ち出す産業スパイ事件の検挙を本格化させる「チャイナ・イニシアチブ」を発表。「米経済に対する新たな、進化する脅威」(セッションズ司法長官=当時)への対抗姿勢を鮮明にした。

米当局が把握し、米企業からの技術持ち出しが疑われる案件で、事件化されていない産業スパイのさらなる立件を司法省は検討している模様だ。

日本の対応遅れに懸念

トランプ政権は、関税などの貿易措置だけでなく、輸出規制や投資制限、さらには刑事司法を含めた包括的な対抗策をとり、米国のハイテク覇権に並び立とうとする中国に新たな次元で対処する姿勢を示したといえる。

米専門家の間では、米国民の痛みとなって跳ね返る関税発動より、輸出規制などを駆使した「標的を絞った措置」により、特定企業に打撃を与えて事業運営を困難にする方法のほうが望ましいという意見も出ている。

一方、今回の産業スパイ事件は、ハイテク技術開発をめぐる難しい問題も露呈させている。半導体ビジネスでは、スマートフォンやパソコンなどの完成品メーカーが、半導体の設計や技術仕様を指示して、台湾などのファウンドリー(製造受託企業)に生産を任せる事業形態が浸透している。

今回検挙された台湾のUMCはファウンドリーが中核事業。マイクロンの主張によれば、UMCとともに中国国内でのDRAM生産態勢の構築を進めていた晋華が、UMCに技術窃取を持ちかけたとされる。

米司法省が摘発した3人には、UMCから移籍した形で、マイクロンが台湾に設立した現地企業のトップに就いた人物が含まれている。台湾企業と中国メーカーが密接に連携することが多いファウンドリー事業の中で、関係企業の機密保持が課題として浮かび上がった格好となった。

産業スパイをめぐり日本政府も、不正競争防止法上の「営業秘密」を守る制度改善に力を入れてきた。ただ、東アジアのハイテク業界でサプライチェーン(部品の供給・調達)の緊密化が進んだ今、日本の対応策に遅れが出れば、産業スパイ行為の「抜け穴」となって標的にされる恐れもある。

宮崎氏記事

米国はすでにファーウェイ(華為技術)とZTE(中興通訊)の使用を禁止している。
とくに連邦職員、公務員、軍人、警察官はファーウェイのスマホ使用禁止、また通信設備の工事、プロジェクトからZTEを排除している。
ZTEは、米国からの半導体輸入が不可能となって、スマホ生産が出来ず、経営危機に陥った。
オーストラリア政府は、ZTEが応札したパプア・ニューギニアとの通信ケーブルのプロジェクトから排除した。ニュージーランド政府も、これにならう。
そして先週、トランプ大統領はこの規制を同盟国にも要請するとした。具体的には日本、インドなどである。
ようやく日本政府は、公的プロジェクトからZTEの入札を排除し、また公務員、自衛隊員、警察官を含む公的立場の人間が両社の通信機器使用を「自主規制」する動きにでた。ファーウェイの格安スマホは若者達が購買するので、日本でもかなりのシェアがあるが、民間の末端にまで「自主規制」だけで、排除できるかどうかは、おおいに疑問が残るところだろう。

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『巨大市場を失ったドルガバが中国で踏んだ2つの地雷 【連載】中国人の行動原理はこうなっている(その1)』(11/24JBプレス 近藤大介)について

11/25日経<米、宇宙開発で中国外し 国際連携を強化

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は宇宙開発で国際連携を強化する。同盟国に対する輸出の規制を緩和する検討に入ったほか、今後始める月有人探査も日本や欧州と連携する。一方で対中国の輸出については厳しい規制を維持し、月探査も中国抜きで進める方針だ。貿易から安保まで中国と幅広い分野で対立する中、軍事力や先端技術を競う宇宙でも台頭著しい中国に対抗する。

トランプ大統領は月有人飛行の再開に意欲を示す=ロイター

ホワイトハウスの宇宙政策責任者で、国家宇宙会議(議長・ペンス副大統領)のスコット・ペース事務局長が日本経済新聞の取材に「対中国への厳しい輸出規制を維持する一方、同盟国に関してはいくらかの規制緩和を検討している」と明らかにした。規制見直しの詳細を詰めて、トランプ大統領に提言する。

ペース氏は現行の輸出規制について「特に小規模の企業にとっては手続きが難しく、負荷がかかっている。電子化などでもっと簡素で円滑にしたい」と述べた。

衛星の部品など宇宙で使われる製品は軍事転用される可能性などを考慮し、国務省や商務省が規制対象に指定する。輸出先の国に応じて企業は許可を得る必要があり、企業が米企業との提携をためらう一因となっていた。具体的には許可が必要な規制対象品目の見直しや、手続きの簡素化などが想定されている。

有人宇宙探査でも国際協力を見直す。トランプ政権は月を周回する軌道に基地を建設したり、月に飛行士を送ったりする計画を進める。60~70年代の「アポロ計画」は米単独で実施したが、今回は他国とも手を組む。ペンス副大統領と安倍晋三首相は13日の会談で協力方針を確認した。ペース氏は「日本人飛行士が月に着陸する機会もあるだろう」と話す。

米国は協力相手として日本のほか、欧州、カナダ、ロシアを挙げるが、中国との連携は「おそらくない」(ペース氏)。国際宇宙ステーションでは冷戦終了後、高い有人飛行技術を持つ米国とロシアが敵対関係を解消して手を組んだ。同氏は「有人飛行は強力な信頼関係が必要。中国は技術を持っているが政治状況は厳しく、信頼関係を構築するのは極めて困難だ」と否定的な見方を示す。

安全保障面でも同盟国との関係を深める。米政権は2020年までに軍事衛星やミサイル防衛などを専属で担う「宇宙軍」の創設に動いている。ペース氏は日本との協力を深める方針を示した上で「防衛省や自衛隊で宇宙の専門家を大幅に増やす必要があるだろう」と体制強化を促した。防衛省は近く策定する防衛計画の大綱に「宇宙部隊」創設を盛り込む方針だ。

トランプ氏は「宇宙でも『米国第一』」を掲げ、17年には24年ぶりに国家宇宙会議を復活させた。安保から商業、科学とあらゆる分野で同盟国との関係を強化し、独自の宇宙ステーション開発や月探査を進める中国への対抗策を練っている。

ただ巨額予算が必要で技術的な困難も伴う宇宙開発は国民の支持が欠かせない。宇宙軍創設の是非を決める米議会にも反対論がある。「対中国」だけではなく明確な戦略を示せなければ、米政権の思惑通りに宇宙政策が進まない可能性がある。>(以上)

やはり中国に好き勝手やらせないためには金融制裁をかけるしかないのでは。日米欧加ロで宇宙開発すれば良いでしょう。

11/25阿波羅新聞網<纽约时报疑中共助韩国瑜 人气突然激增=NYTは中共が韓国瑜を助けたと疑う 人気が突然増えた>NYTは「今回の台湾の選挙は蔡英文総統の執政成績を付けることになる。蔡総統は北京の巨大な圧力を受けていて、中華民国政府は北京の偽情報に警告を発した。中国はフェイクニュースを流すことにより、台湾の世論に影響を与えようとしている」と報道。

台湾の高官は「ニュースメデイアやSNSは台湾の2300万人に間違った情報を刷り込んでいる。実証されていない中国軍の大規模演習のビデオや今年9月に起きた台風のせいで、関西空港で民国政府が台湾人を置き去りにした(中国が映像を切り貼りして、日本政府が中国人だけ優遇してバスで空港に迎えに来させたとでっち上げた映像のこと。公平を旨とする日本人が中国人だけ優遇することはあり得ない。考えれば分かることですが)との偽情報を流したのも含む。この偽情報の攻撃目標は独立を目指す民進党であり、中国との統一を願っている国民党を助けることになる」と指摘した。

NYTは「“高雄市長選で国民党候補の韓国瑜陣営はSNSを利用して民進党候補の陳其迈の誹謗中傷をアップしていたが、それは海外からのアカウントだった(含む中国のIPアドレス)。証拠もある”と陳其迈の弁護士が言った。韓国瑜はこれを聞いて泰然自若として発信者に対し“自分はあなたを知らないが、感謝する”」と報道した。

オックスフォード大学とロイタージャーナリズム研究所は「人民解放軍はSNSにアップし、それを台湾ニュース媒体が広く転載している。真実かどうかを調べもせずに」と報告を出した。

豪州戦略政策研究所・国際サイバー政策センターのDanielle Caveは「中華民国政府は国民に対し世論操作について感度を上げるよう教育努力すべきである。もし大多数が、何が起きているのか分からなければ、反撃に打って出るのは難しくなる」と考えている。

中国のことですから、当然国民党に買収させたのでしょう。何せ10億人民元を投入したと言われていますから。ただ、日本人から見れば、国民投票で福島他4県の産品が禁輸の儘、台湾名義での東京オリンピック参加否決は残念でした。フィリピン、南洋諸島も中国の軍事力と金力に降参しているので台湾だけを責める気にはなりません。偏に中国経済を大きくするように助け、富国強(?)兵化したのは米国と日本ですから。特にオバマ民主党は酷かった。フランクフルト学派の批判理論をそのまま実行したのがオバマで、ワザと隙を作り、ロシアと中共の侵略をし易くしたのではと疑っています。それが「ロシア・ゲート」の追及ですって!!

https://udn.com/news/story/12539/3491366

http://dwellerinkashiwa.net/?p=10428

http://www.aboluowang.com/2018/1125/1209159.html

11/24希望之声<中国艾滋病患者官方统计85万 民间调查称超1000万=中国のエイズ患者は公式発表では85万 民間の調査では1000万超と言われる>中共の国家衛生健康委員会が11/23発表したのは、「2018年9月末までで全国のエイズ感染者は85万人、死亡したものは26.2万人、毎年8万人くらいのペースで増えていくのが見込まれている。性交渉が主な感染経路」と。しかしある学者が言うには、「中国のエイズ患者は既に1000万人に達し、売血と輸血が主な原因」と。

中国に観光に行こうと考えている方は、こういう情報にも気を付けていた方が良いでしょう。勿論、中国旅行はお勧めしませんが。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/24/n2414377.html

近藤氏の記事では、2003年にトヨタの広告が「中国人を侮辱している」と騒がれ、謝罪に追い込まれた事件を思い出しました。当時小生は北京に駐在していましたので。普通に考えれば、中国人の経営する制作会社で、中国人を使ってCMを制作します。外人が現地に合うCMを創れるはずがありません。小生は外資を陥れるために、ワザとそういうCMを作って謝罪させようとしているのではという気がしてなりません。

2003年12月7日中央日報<日トヨタ車「中国で広告にクレーム」つき謝罪>

https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=46451

D&Gもその手にかかったのでは。彼らが見て「中国人が不快に思うかどうか」は分からないでしょう。結局、現地制作会社に下駄を預けざるを得ないからです。中国事情を良く理解している人を雇えば良いのですが、外人ではなかなかいませんし、中国人に同化して、悪いことをされても困ります。まあ、一番良いのは人口に幻惑されず、中国市場に行かないことです。不愉快な思いをしなくて済む、これが大事です。

記事

伊ミラノで行われたファッションショーで拍手を受けるステファノ・ガッバーナ氏(奥、2018年9月23日撮影、資料写真)。(c)Miguel MEDINA / AFP〔AFPBB News

(ジャーナリスト・近藤大介)

中国人民というのは、恐ろしいのである。ドルチェ&ガッバーナ(以下、D&G)の炎上事件を見ていて、そのことを再認識した。

話はいきなり大きくなるが、悠久の中国史において、王朝が滅亡するパターンは、概ね3通りしかない。後継者争いを巡る宮中のお家騒動、強力な異民族の侵入、そして人民の蜂起である。

いまの共産党政権は、「中南海」(最高幹部の職住地)でお家騒動が起こらないよう、10年に一度、慎重にトップを変えている。例外は習近平主席で、今年(2018年)3月に憲法を改正し、国家主席の任期を取っ払ってしまった。それに先立って、昨年7月には、有力後継者だった孫政才・前重慶市党委書記をひっ捕らえ、後顧の憂いを消している。

また、異民族の侵入に関しては、21世紀の初めに当時の江沢民主席が、「わが国は歴史上初めて、平穏な世を迎えた」と宣言した。どういうことかと言えば、中国は14カ国と陸の国境を接しているが、その14カ国中、ただ1カ国たりとも、中国を侵略する意図を持っていないと確信したということだ。中国人はそんな「幸福感」を、4000年の歴史上、ほとんど味わったことがなかったため、江主席が胸を張ったのだ。その後、胡錦濤時代の2004年には、約4300㎞に及ぶロシアとの国境を完全に確定させ、安心感はますます増した。

中国人民の怒りを噴出させないための4つの掟

そんな中で、習近平政権が相変わらず恐れているのが、人民の蜂起なのである。「水は舟を進ませもし、転覆させもする」(水能戴舟、亦能覆舟)という故事がある。戦国時代の『荀子・王制篇』が出典で、君子を舟に見立て、人民を水に見立てているのだ。中国においては古代から現在に至るまで、人民は常に執政者を恐れているが、執政者もまた人民を恐れているのである。換言すれば、中国という国は、執政者と人民との不断の緊張関係の上に成り立っている。

それでも普段、人民の怒りが噴出しないのは、以下の4つの執政者側の自助努力による。

第一に人民を強く抑え込み、第二に人民に適度のガス抜きを与え、第三に人民の「地雷」を踏まぬよう気をつけ、そして第四に怒れる人民が一致団結しないようにしているからだ。執政者側がこの4つの「掟」を1つでも破ったら、たちまち人民が暴発するリスクが高まることになる。

ここから話を本題に戻すが、今回のD&Gは、あろうことか第三と第四の掟を破ってしまったのだ。これは、中国の俗語で言うところの「完了!」(ワンラ)、すなわち「もうおしまい」というものだ。

今回のD&G事件は、そもそもイタリアの高級ブランドメーカーのD&Gが、最大の顧客となりつつある中国人富裕層に向けて、さらに販路を拡張しようとして、11月21日の晩に、上海で大々的なファッションショーを計画したことから始まる。

折りしも同月5日から10日まで、上海では第1回中国国際輸入博覧会が開催され、初日には習近平主席が演説して、「今後15年で40兆ドル(約4500兆円)分の製品、商品を輸入する」とブチ上げた。加えて、これからやって来る「3つの商戦」(クリスマス、新年、春節)を控え、ファッションショーで景気づけを行うには、まさに絶好のタイミングだった。

D&Gは、ファッションショーの予告のため、4日前の17日から、自社のSNSで、プロモーション動画『箸で食べよう』を、3つのバージョンでアップした。D&Gとしては、話題を呼ぶよう奇抜な内容に仕上げたのだろうが、私は3本とも、見て唖然としてしまった。箸を持った中国人の女の子が、四苦八苦しながらイタリアのピザとパスタとデザートを食べようとしている滑稽な映像なのだ。

世界最大の市場を一瞬にして失ったD&G

同じイタリアの文化人で、作曲家プッチーニのオペラ『トゥーランドット』や、ベルトリッチ監督の映画『ラスト・エンペラー』などでも、中国人蔑視を、端々に感じることはあったが、これほどひどくはなかった。何も知らずにこの3つの映像を見たら、これらは反中に凝り固まったイタリアのネトウヨが作ったものと思うに違いない。

さらに、19日から21日にかけては、ガッバーナ氏が中国に対する差別的発言をSNSで行っていたことが、次々に暴露された。「中国は無知で汚くて臭いマフィアだ」といった類いの発言だ。

それらによって、中国2大ECサイトの天猫(アリババ)と京東が、D&Gのコーナーを削除した。また、ファッションショーに参加予定だった女優の李冰冰(リー・ビンビン)や歌手の王俊凱(ワン・ジュンカイ)などが、次々に不参加を表明。女優の章子怡(チャン・ツィイー)に至っては、「今後二度とD&Gの商品を使わない」と、訣別宣言した。

D&Gは、当初は「サイトがハッキングされた」などと言い訳をしていたが、23日になって謝罪文をアップした。だが、すべては後の祭りで、D&Gは一瞬にして、世界最大の市場を失ってしまった。

上海で予定されていたドルチェ&ガッバーナ―のショー会場(2018年11月22日撮影)。(c)CNS/康玉湛〔AFPBB News

こうした中国人の激しい反発の背景には、多くの人が指摘している「蔑視への怒り」の他にも、2つの要素があると、私は見ている。

『習近平と米中衝突ー「中華帝国」2021年の野望』(近藤大介著・NHK出版新書)

1つ目は、昨今の米中貿易戦争から来る人民のストレスである。3月22日にトランプ大統領が「宣戦布告」し、7月6日に「開戦」した対中貿易戦争は、明らかにボディブローが効き、中国はノックアウトはされていないが、かなり足元がふらついてきている。特にダメージを受けているのは、富裕層ではなくて庶民である。そうした貿易戦争による鬱々とした「人民のストレス」が、富裕層しか手が出せないD&Gに対して炸裂したのである。つまり、D&Gは「人民のサンドバッグ」というわけだ。D&Gの商品は中国人にとっての必需品ではないため、いまのところ習近平政権も沈黙を保っている。

「D&G批判」で政権への忠誠を示す芸能人たち

2つ目は、范冰冰(ファン・ビンビン)事件の影響である。中国ナンバー1女優の巨額脱税事件の影響で、中国の著名芸能人たちは現在、「2つの誓い」を迫られている。1つは、習近平政権に対する誓いである。范冰冰は10月3日に発表した短い謝罪文で、「国家」という単語を5回も挙げている。社会主義の中国においては、自由奔放に見える芸能人といえども、習近平政権の有形無形の「庇護」のもとに生きている。だから芸能人たちにとって、D&Gを非難することは、中国(習近平政権)に対する「忠誠」を意味するのである。

もう1つの誓いは、中国人民に対するものだ。「芸能人たちは高額所得を脱税しているのではないか」と白い目を向けられている中、「私は皆さんと同じ愛国者です」ということを示す絶好の機会が到来したのである。

思い起こせば、イタリアと中国が交易を開始したのは、シルクロードが整備されたローマ帝国と漢帝国の時代で、当時の両国は東西の両雄だった。

だが、現在の中国はイタリアの約6.2倍のGDPを誇り、イタリアが唯一誇ってきた外国人観光客数でも、ついに中国が抜いてしまった。その意味では、D&G炎上事件は、イタリア人の嫉妬心が招いた災いとも言えるのではないだろうか。

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『喧嘩バス事故相次ぐ中国、自動運転の“低い壁” 葛藤を伴うはずの科学技術が急速に発展する理由』(11/21日経ビジネスオンライン 福島香織)について

11/24日経<SNS、トランプ氏1強 米中間選挙 32万ツイート分析 民主に新星、オローク氏ら

米中間選挙に出馬した候補者のSNS(交流サイト)利用状況を調査したところ、上下院の候補703人分のリツイート(転載)数を合計してもトランプ米大統領1人の半分ほどだったことが判明した。「トランプ氏1強」の状態は変わらないが、民主党を中心に新顔も台頭した。オバマ前大統領が現れた08年大統領選のような次世代の対抗馬は現れるだろうか。

大統領候補も

11月6日投開票の中間選挙は、多数の候補がSNSを大規模に活用した初めての連邦議会選挙となった。日本経済新聞はネットの情報を自動で収集する「スクレイピング」の技術を使い、ツイッターでの拡散力を示す「リツイート(転載)」や共感力を表す「いいね」の数などを集計。上下院候補703人が1月1日~11月5日にツイッターに投稿した約32万4千件を分析した。

全候補で拡散力がトップだったのは、テキサス州の上院選で共和党の有力議員テッド・クルーズ氏と接戦を繰り広げた民主候補ベト・オローク氏の319万件。後援者の投稿や写真などをこまめに転載し支持を得た。惜敗したものの州内外から多額の献金を集め、20年大統領選への出馬待望論が浮上する。クルーズ氏(144万件、5位)は共和候補で最大だった。

拡散力トップ5の4人を民主候補が占めた。45歳で上院2期目の若手ホープ、クリス・マーフィー氏が193万件で2位。共和党のライアン下院議長の引退後の議席を争って敗れた「鉄の口ひげ」の異名をとる元鉄鋼労働者ランディ・ブライス氏(192万件、3位)や、29歳で史上最年少の女性下院議員となったアレクサンドリア・オカシオコルテス氏(175万件、4位)らが続いた。

ただトランプ氏(5170万件)の拡散力には及ばない。全候補703人分の合計でも2750万件とトランプ氏の半分程度にとどまる。引退後も人気の高いオバマ前大統領(453万件)と比べても、トランプ氏は10倍以上だった。

現職大統領は全世界からフォロワーを集めるため投稿が転載されやすい。中間選の候補と単純比較はできないが、自ら過激な投稿を続けるSNS巧者トランプ氏の拡散力は抜群だ。前回10月の当社調査では、1~10月の中間選の民主候補の平均リツイート数は共和候補の約5倍に上ったが、まだトランプ氏との差は大きい。

ネット広告急伸

20年の次期大統領選では現職トランプ氏に挑む民主対抗馬の擁立が課題となっている。米CNNテレビによると、民主の大統領候補の支持率は10月時点でバイデン前副大統領が33%で最も高く、民主系左派のバーニー・サンダース上院議員が13%で続く。両氏はいずれも70歳代と高齢で、前回16年の大統領選でも候補指名を争った。若手の新顔が育っていない民主の党内事情が浮かぶ。

黒人女性初の大統領をめざすカマラ・ハリス上院議員も出馬に意欲を見せる。ハリス氏は今回の中間選挙には出馬していないが、リツイート数は613万件とオバマ氏やオローク氏を上回った。

共和でトランプ氏に代わる候補は見当たらない。トランプ氏は中間選挙の最終盤でインディアナやノースダコタ、ミズーリの各州を遊説し、いずれも民主現職の上院議席を奪還した。トランプ氏の支持率は約4割で安定し、党内から「トランプ降ろし」の動きはない。

中間選挙でSNSでの政治広告は大幅に増えた。米調査会社ボレル・アソシエイツは、18年の政治広告費が計89億ドル(約1兆円)と14年の前中間選を上回ると予測する。なかでもネット広告が20%と前回の1%から大きく伸びる見通し。

5月以降に米フェイスブックに掲載された政治広告の支出額は首位がオローク氏の約800万ドルで、次いでトランプ氏の640万ドル(2団体合計)だった。SNSで露出を高め、献金を集めて投票を呼びかける戦略だ。(黄田和宏、ワシントン=中村亮)>(以上)

やはり米国左翼メデイアの報道は当てにならないという事でしょう。自分達の権益が侵されるからと言ってトランプをバッシングしますが、SNSでのトランプ人気は他を寄せつけない強みがあります。

11/24日経<米中、休戦か対立激化か G20で首脳会談へ 米国、関税上げ方針強調 中国、市場開放で譲歩も

【北京=永井央紀、ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は30日から開く20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて会談し、通商問題を直接協議する。中国は米国からの輸入拡大などで「一時休戦」を探るが、決裂すれば対立激化が避けられない。トランプ氏は来年1月から制裁関税を予定通り引き上げる方針を強調し、揺さぶりをかけている。(写真はロイター)

両首脳は30日~12月1日にアルゼンチンで開かれるG20の前後に会談する。トランプ氏は22日、フロリダ州で記者団に「(2千億ドル分の)中国製品の関税率は、来年1月に10%から25%に引き上げることになるだろう」と改めて表明。貿易問題について「中国は本当に取引したがっている。関税のおかげだ」と語った。

米国は中国の知的財産権侵害などを理由に、2500億ドル(約28兆円)分の中国製品に制裁関税を課している。このうち2千億ドル分の関税率は10%だが、年末商戦が終わる来年1月1日から25%に引き上げる予定だ。

米通商代表部(USTR)も20日に「技術移転など中国の不公正な行動は根本的に変わっていない」と批判する報告書を公表した。首脳会談を直前に控えたタイミングで中国への圧力を一段と強めている。

一方、中国外務省は23日、習氏のG20への出席とアルゼンチン、スペイン、ポルトガル、パナマへの訪問を発表した。米国との貿易交渉を担当する王受文・商務次官が23日の記者会見で米国との貿易戦争が「全世界の貿易に損害を与えている」と強調。「お互いに歩み寄って問題解決したい」とトランプ氏との首脳会談に期待を示した。

中国共産党関係者によると、中国は対米貿易交渉について(1)米国の貿易赤字縮小や中国市場の開放については米側の要求になるべく応じる(2)知的財産の保護強化策は一定の時間をかけて対応する(3)産業振興策「中国製造2025」の見直しには応じず、中国が技術覇権を目指さない考えを説明する――との対応方針をまとめている。米国と一定の合意を得て追加関税の対象拡大を防ぎ、可能であれば縮小に持ち込みたい考えだ。

米中は実務レベルの協議を再開しており、中国は142項目に分けた行動計画を米国に示した。農産品や資源の輸入拡大、金融市場の開放、知的財産の保護強化などが盛り込まれたもようだ。トランプ氏は「完成度は高い」と評価しつつも「重要な4~5項目が残っており、まだ受け入れられない」と指摘。首脳会談までせめぎ合いが続きそうだ。

金融市場には1年ぶりの首脳会談で貿易戦争の解決が図られるとの期待がある。ただ、閣僚レベルも含めた水面下の調整に大きな進展は見られず、米側は「完全な合意は難しい」(ロス商務長官)と指摘する。中国側も「何らかの成果が得られたとしても一時的な休戦にすぎず、中長期的な対立は続くだろう」(党幹部)と悲観的だ。

首脳会談では安全保障の問題も議題になる見通しだ。トランプ氏は中国が南シナ海で進める軍事拠点化の停止を求め、台湾への圧力の強化に懸念を示すとみられる。>(以上)

この記事は、本ブログで既に中国語記事の一部翻訳で紹介したものです。トランプが貿易戦を継続するのを望みます。どうせ中国は朱鎔基のように騙すだけですから。

11/24日経<米、中国・華為の製品不使用を要求 日本などへ説得

【ワシントン=共同】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは22日、米政府が日本を含む同盟国に対し、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じた。

中国政府の影響下にある同社の製品が、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムなど、同盟国の重要インフラで普及した場合、不正な通信傍受や意図的な遮断など安全保障上の脅威にさらされかねないとの米側の懸念が背景にある。>(以上)

今後米国は中共打倒の為、日欧に統一歩調を取るよう要求して来るのでは。日本の中国に甘い経営者は、損を出すことになる事を覚悟しておいた方が良い。別に通信だけでなく、「中国製造2025」絡みの物は、全部そうなると思った方が良い。

11/23希望之声<黑色星期五巴国3枪手攻入中领馆 爆激烈枪战5人死亡=ブラック・フライデー、パキスタンで狙撃手が中国領事館に攻め入る 激しい銃撃戦となり5人が死亡>数名の悪党が今日パキスタンのカラチの領事館に押し入り、銃撃戦となり、5人が死亡。事件は恐らくパキスタン国民の反中感情と関係がある。

3名が、自動車を自爆させて、身にダイナマイトを付けて押し入り、パキスタンの駐領事館警察と激しい撃ちあいとなり、5人が死亡した。民族主義・分離勢力のBalochistan解放軍が犯行声明を出した。原因は「中共が我々の資源を掠め取っている」不満から。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/23/n2410774.html

11/23阿波羅新聞網<川习会 川普惊人之语意味深长 中国亿万富豪提心吊胆=トランプ・習会談 トランプは人を驚かせるが意味深である 中国の億万長者はビクビク>台湾の国営メデイアの中央社は23日、「トランプは22日、フロリダのマールアラゴでメデイアに言った。“私の人生はこれをするための準備だったのだ”」と報道。これは中共と対決するために一生を捧げる決意を意味する。「自分はいろんな要素、統計数字を知っている。良く知っていると思われる人以上だ。私の直感は正しい方向を向いている」、「中国は貿易戦で合意したいと思っている。もし、合意できたら、我々は約束を守る」(=意味するところは、中国は約束しても守らないのではということでは?)。

日本のメデイアの報道は「中国の億万長者にとっては、貿易戦は逆風になっている。UBSのアナリストのPhilip Wyattは“もし、米中が全面的に貿易戦を展開するなら、経済環境の急変により、中国の億万長者の収益と投資に影響を与えるだろう”」と。日本経済新聞は今日の報道で、「アジアの億万長者は、中国に代表され、その存在感は高まっている」と。

http://www.aboluowang.com/2018/1123/1208330.html

11/24阿波羅新聞網<缺这个就完了! 中国成为超级强权 面临最大挑战=こんなにも水不測では終わりだろう! 中国は超弩級の強権になる 最大の挑戦に直面>オーストラリア放送(ABC)は23日、「統計の示すところによれば、過去25年来、中国の北方に28000の川があったが水がなくなった。水不足の問題は恐らく中国を超弩級の強権にさせ、最大の挑戦に向かわせる。

2名の男の子が北京郊外の干上がった永定河で、騎馬で遊ぶ。

中国政府は、「水不足の問題の解決方法の一つは南水北調である。この計画は実施して既に60年経つ。1000億$かけ、南方の水を15日かけて、1500Kmの運河を通り、北京に達する。北京の飲用水の2/3を賄う。もう一つはチベット高原からの運河を計画中である」と。

環境保護団体は、「南水北調は短期の解決でしかない。北方の省の需要を満足させることはできない。中国が持続的な経済発展をするのであれば、水不足は依然として国家発展計画にとって重大な問題である」と考えている。

http://www.aboluowang.com/2018/1124/1208391.html

福島氏の記事では11/6NTDTVのビデオがありますので、それをご覧ください。

やはり問題は中国人の民度であって、支配されることに馴れてしまっているのでは、魯迅の阿Qと何ら変わりがありません。あの時代から全然進歩していないことになります。国民が統治者に服するのは、国民が真に選んだ代表で、かつ代表が制定した法律に依って政治を行う場合のみです。共産党の場合、全然これに当てはまらないではないですか。国民はもっと怒りの声を上げなければ。でも支配に馴れた精神的イ●ポの国民では望むべくもありませんが。

記事

クレーンで川から引き揚げられる路線バス(写真:新華社/アフロ)

最近のショッキングなバス事故は、日本でも話題になった重慶路線バスの転落事故だろう。重慶市の22号路線バスが10月28日、万州長江二橋から約50メートル下の川に転落し、運転手および乗客15人が死亡した。31日にバスが川から引き揚げられ、地元警察がカメラ付きドライブレコーダーなどを確認したところ、転落の原因は48歳の女性の乗客と運転手が殴り合いになり、運転を誤ったことと判明した。道路工事の影響でバスが路線を変更、女性が降りたかったバス停に止まらなかったことで怒り出し、運転手に自分を降ろすように要求したが、運転手は「バス停以外で止まることができない」と拒否。口論から殴り合いに発展したのだった。

この一部始終が車内のビデオカメラに映っており、それがネットに流出したことが、より事件の注目度を高めた。女性の乗客が携帯電話を持った右手で運転手の右側頭部を殴ると、運転手も右手をハンドルから離して女性の首を殴り返す。すると女性はさらに運転手の右肩を殴り返し、運転手も右手で女性の右上腕をつかんだ後、右手を戻してハンドルを左に切ろうとしたところ、進路がずれて対向車線の小型車にぶつかり、川に転落したのだった。警察は「乗客に攻撃されたときは反撃せずに運転に集中すべきであった」として、運転手は重大な公共交通運転手職業規定違反に該当すると指摘。女性の行為も安全運転妨害に当たるとしているが、この二人とも死亡しているので、彼らの罪が司法で問われることはない。小型車の運転手はケガをしたが、一命を取りとめた。

国際社会がびっくりしたのは、実はこれは決して特殊な話でもないということだった。この事件から2週間に発生した、バス運転手と乗客が喧嘩したことが原因の事故、トラブルは新聞に報じられているだけで15件。いずれも死者が出なかったことは幸運であっただけで、死者が出ても不思議ではなかった。重慶の死亡事故に関連して各地方紙も類似のトラブルを報じたのであって、従来なら報じられることもなかっただろう。バス運手中に乗客が運転手の態度に腹を立てて、殴りかかったり、首を絞めたりすることは、日常茶飯事なのだ。

中国の最高人民法院ビッグデータ研究院が最近発表した調査によれば、バス運転手と乗客のトラブルで刑事事件に発展したケースは2016年1月から18年10月までに223件、2017年は2016年より4.8%増えた。立件された事件の7割で被告は公共安全危害罪および故意の傷害罪に問われた。56%のケースで乗客が運転手を攻撃している。54.5%が営業運転走行中に起きており、うち46%のケースで運転手が急ブレーキを踏むなどの緊急措置で対応しているという。トラブルの原因の6割は乗車賃や乗降車地点を巡るもの。4割のケースで死傷者が出ているという。立件された9割で被告人は懲役刑判決を受け、半数近くが3~5年の懲役刑、10年以上の長期刑も1%ほどある。

自動運転システムの実用化への期待

こういう事故や関連するデータを見ると、中国のバス事故の背景には、運転手や乗客の“民度”、つまり人としての成熟度や文化レベルの問題が大きい、というのは中国人自身が指摘している部分である。中国の交通事故件数や死亡者数は信頼できるデータがないのだが、日ごろ見かける事故現場の多さを勘案すれば相当の交通事故大国であることは間違いなく、やはりその理由のほとんどが交通ルールに対する意識の問題であったり、運転手や乗客の性格や質の問題であったりするといわれている。

中国で自動運転システムの実用化が早急に望まれているのは、自家用車保有が人口の多さや国土の広さに比してまだまだ少ない(自家用車保有1.7億台)のに交通事故大国、渋滞大国と言われており、これ以上運転人口が増えた場合、目も当てられないからではないか。このような状況を解決するにはAI制御による自動運転および道路交通システムに頼るほかない、というわけだ。少なくとも運転手がいなければ、乗客が運転手を殴ることによる交通事故は防げる。

11月14~18日、深圳で行われた中国国際ハイテク技術成果交易会でも自動運転車、AI交通システムなどの技術が特にクローズアップされていたように思う。アリババと並ぶ中国IT企業集団の一つ、テンセントが本拠地を置く深圳は、中国のハイテク見本市都市だ。深圳バス集団は昨年12月、無人自動運転バス・アルファバ4両の試験導入を福田保税区で開始、現在すでに試運転時間は300日を超えている。これは一般の乗用車や通行人が往来する公道における無人路線バスの試運転としては世界初の試みだとか。今後さらに2両の導入も決まり、来年から普通の乗客を乗せ始めるらしい。

また深圳運輸当局は10月末に自動運転車を一定の範囲内、一定の規則のもとテスト導入することを通達している。深圳の九つの行政区域をまたぐ19本の道路計124キロで、自動運転車の運行がテストされる。道路を横切る人や突然車線変更する車に自動運転車がどのぐらいの反応速度で対応できるかなどのデータが取られると、記者会見では説明されている。

深圳以外でも北京や上海、広州などの大都市で自動運転車テスト導入が始まっている。広州では区間と時間を限定し、係員を乗せた上で自動運転タクシー3台を試験導入。中国において自動運転でもっとも研究が先行しているとされる百度はレベル4(特定の場所での完全システム化)の自動運転小型バス「アポロン」(14人乗り)量産を開始し、北京、雄安新区、深圳、福建・平潭、湖北・武漢ほか、海外では東京での商業運用を始めると今年7月に発表している。テンセント、アリババなどが百度を追随しており、テンセントはレベル3の自動運転ソフトをすでに商品化、アリババは自社開発のレベル4の自動運転技術の物流車応用の実験を加速させている。

レベル4以上の自動運転に必要な技術というのは、中国国産だけではまだ賄えない。百度の自動運転システム研究プロジェクト・アポロ計画(国家プロジェクト認定)はざっくり130以上の企業が関与しているし、その中にはフォード、ボルボ、ダイムラー、エヌビディア、インテル、マイクロソフトといった多国籍企業も50以上含まれる。日本のトヨタやホンダも関わっている。コアの半導体はインテル、エヌビディアが提供している。

米貿易戦争が派手に展開されて、米国としては全力で中国の自動運転技術も含むハイテク技術国産化戦略「中国製造2025」を潰そうとしているとも見えるのだが、実際のところこの戦略を支えているのも米国を含む多国籍企業で、トランプ政権がいかに怒ってみせても簡単にアシ抜けできないぐらいのがっつりした関わり方だ。日本に至っては政府自身がこうしたハイテク企業に日本の技術系企業が関わることが、国家の安全保障問題に直結するという意識すらないかもしれない。中国は当然こうした合弁企業の技術は、すでに中国のもの、という考え方だ。

中国人知識人が抱く危機感

こういう現状に対して一番危機感を持っているのは、やはり中国人知識人ではないか、と私は感じている。政治プロパガンダとして「中国のハイテクはすごい!」とメディアが宣伝する一方で、シンクタンクや企業関係者に聞けば、彼らは必ずしも中国のハイテク開発に対して楽観的ではない。

米国次第で「中国製造2025」が潰される危険があることも分かっている。米国政府が、中国大手電信機器メーカー・ZTEに見せしめ的に米国産半導体輸出を一時停止して以降、この危機感は一層強くなっている。中国は前にもまして半導体開発のための技術者集めや研究に金をつぎ込むよう指示。「自力更生」(毛沢東が打ち出した政治方針)を今更引き合いに出して習近平は、半導体を中心とするコア技術の完全国産化を急がせている。

自動運転用AI向け半導体「崑崙」(百度)や「昇騰310」(華為技術)などの発表が最近相次いだのも、そうした背景を受けてのこと。華為はこの10年売上の10~15%(累計4000億元)と、あり得ないペースで研究開発費をつぎ込んできているし、今年に限っていえば1000億元を、半導体を中心とする研究開発に突っ込んだと報じられている。

米国が「中国製造2025」をひねり潰すのが先か、中国がこの圧力に耐え抜いて「自力更生」するのが先か、それが米中貿易戦争に象徴される米中新冷戦の行方を決めるカギ、ということになる。そうなると10年単位の長期戦になる可能性もあろう。

ところで中国の人工知能開発スピードがものすごい、深圳をみろ、杭州をみろ、という中国スゴイ派と、中国のいびつな発展状況では経済崩壊や社会不安定化は免れないという悲観派は中国国内にも分かれて存在する。実際のところ、この両方は共存する。

中国のAI開発スピードがおそらく今後米国を越えて加速することは事実だ。中国が圧倒的に有利なのはその市場規模の大きさ。トップの決定にボトムが絶対に異論や反対を唱えられない(上部組織に下部組織は絶対従う)という共産党独裁体制の支配力の強さ。そして、中国人の汚点として中国人自身が指摘する“民度”“文化レベル”の低さすら、有利に働く。

支配されることに慣れた中国人

米国ではUberやテスラの自動運転車の死亡事故が相次ぎ、その責任の所在や倫理基準をめぐり議論が起きた。だが中国の場合、そういう世論が感じる躊躇というものが比較的少ない。人工知能が人の代わりに判断し、人をコントロールすることに人が漠然と感じうる不安を中国人はあまり感じないのだ。

むしろ、運転中の運転手と喧嘩をおっぱじめるような大衆は、AIによって完璧に監視され、コントロールされ、独自の判断力を持たせない方がよいのだ、と言う。だから、AI付き監視カメラの導入によって普通の人々が監視されて生活することも、社会信用システムで市民がランク付けされることも、ウイグル人や特定の人々の人権が侵されていることも比較的受け入れやすく、置き引きやスリが減った、テロや犯罪が未然に防げてよかった、という評価に傾きやすい。

中国人は、すでに支配されることの楽さに慣れきっている人が多いし、長きにわたる思想統制の結果、信仰や哲学的思考が真空となっている。おかげで、自由な民主主義社会の人々が科学の発展途上で必ず感じる躊躇や迷いをほとんど経験せず済むのだ。AIだけでなく、移植医療や遺伝子医療、デザインベイビー、クローンといった倫理的な葛藤を伴うはずの科学も中国が進んでいるのはそういう背景だ。

中国でコア技術が生まれにくい理由

その一方で、ノーベル賞を受賞できるレベルの研究や発見、地道な研究を重ねた末にたどり着けるコア技術はなかなか中国で生まれない。それには自由にものを考えられる環境が必要だからだろう。中国で発展が進むのはあくまで応用科学の方、と中国のアナリストや専門家たちも言う。

そうなると中国のハイテク産業が世界でどこよりも先端をいき、巨大なビジネスチャンスを生む市場になる可能性もあれば、いつまでたってもコアな技術で自由社会を追い越せるだけの実力は持てず、早晩、米国にハイテク産業がことごとく潰されて、長期的な経済停滞期に突入するかもしれない。ただ言えるのは、どこの国よりも人がコントロールされ、自由にものを考える機会を奪われた息苦しい世界になるのではないか。

中国のハイテク応用技術は、おおむね人民を信じず、人民から判断権限を奪い、支配と監視を強化することでしか安定が得られない、という発想のもとに開発されている気がする。

さて、日本企業にはぜひ中国ハイテク市場で利益を挙げてほしいと私は願っている。だが、中国と技術協力をするとき、その技術が人を支配するためではなく、自由な人間に奉仕するものであるという視点だけは、失ってほしくない、と思う。たとえ、どんなに“民度”の低い人たちであっても、一方的に支配されるような社会は異常なのだ。

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『中国の「改革開放40周年」がどう見ても現実と乖離している理由』(11/20ダイヤモンドオンライン 加藤嘉一)について

11/22阿波羅新聞網<为改革暗挺川普?路透:中国民企支持美国持续施压=改革の為に密かにトランプを支援?ロイター:中国の民間企業は米国が継続して圧力をかけるのを支持>米中貿易戦が激しくなる中、中国の官僚、企業、メデイアは反撃の声を上げるが、ロイターのコラムニストは「戦火が飛び交う背後で、多くの中国民営企業はトランプが圧力をかけ続け経済改革に繋げてほしいと思っている」と。

ロイターのコラムニストのRob Coxは「中国の改革は近年停滞し、多くの民営企業は、トランプの制裁が政府への改革圧力となり、自由で開放された市場を勝ち取りたいと思っている。貿易制裁が良い結果を齎すかどうか分からないが、多くの中国の企業家は当局に圧力をかけるトランプを密かに支持している」と。

Rob Coxは、「中国の企業家は、中共の指導者は経済問題に興味がなく、「どのようにして中共を偉大にするか」だけを重んじている。かつ、中国の役人は余計なことをしたくないと思っている。このためトランプを通じて、中国の関心が経済改革に焦点を充てるようになればと期待している」と説明。

http://www.aboluowang.com/2018/1122/1207373.html

11/22阿波羅新聞網<习近平刘鹤突然出访 川习会悬了?内部消息泄露中南海计划=習近平と劉鶴は突然、スペインとドイツに出発 トランプ・習会談は保留?内部情報が中南海の計画を暴露>習のスペイン訪問は11/28で、11/30~12/1のG20にどのようにして現れるか、時間は詰まっている。外界はこの期間に現れるか、現れるとすればいつの時点かに興味がある。劉鶴のドイツ訪問は11/25~28。劉は、本来は事前にアルゼンチンに行きトランプ・習会談の露払いをする予定だった。トランプ・習会談は11/29の予定である。これは取り消される可能性がある。

中国にとって米国の貿易障壁をなくせという要求は譲歩できない。2つ準備が考えられる。①米国が以前出した中国の案を受け入れて、貿易停戦する②米国とは話が合わないので、新たに発展戦略を作り、我が道を行く。しかし、習の身辺には茶坊主しかいない。厳しく批判する人がいないので、米国の関税アップの危険性を低く考えている。

まあ、トランプ・習会談は実現されない可能性が高くなってきたと言う所でしょう。上述の記事にありますように中国の民間企業は自由を求めている訳で、諸々の自由を抑圧する共産主義は潰れた方が良いと思っているかも。

http://www.aboluowang.com/2018/1122/1207543.html

11/20阿波羅新聞網<习近平贸易战内部讲话流出 李克强遭遇十分难堪和难办=習近平の貿易戦に対する内部講話が漏れる 李克強はやりきれないし、難しい仕事である>米国に移民した前北京外国語大学の副教授の喬木は下のように習の内部講話を暴露した。

習が今年公開で話したのは、「貿易戦は目には目、歯に歯である。絶対に屈服しない」と。貿易促進会の高官の友人は、「習は内部会議で言ったのは、“米国は、関税を上げられるだろうか、米国は我々の物を買わなくて良いと中国に言う能力があるや?今年は全面禁輸になっても、89年の天安門の制裁の後、我々は恐れたか、現在関税が増えたからと言って何を恐れることがあろう。過去には、米国は最重要であったが、今や我々には一帯一路、アフリカ、ラテンアメリカ、グローバル市場がある”と」。

この話は、中国が米国の言うことを真面に聞くことは無いという証拠である。ある米国企業は「対中関税賦課が新常態になる」と述べた。外資と台湾企業は生産ラインを中国外に出そうとしている。李克強は大変である。

流石に習は経済が分かっていません。基軸通貨とSWIFTシステム、IEEPAについて何も知らないのでは。夜郎自大と言うものです。

http://www.aboluowang.com/2018/1120/1206838.html

加藤氏の記事を読んで感じますのは、共産主義は悪そのものと言うのが分かっていないのではと。やはり、管理する側に立って物を見ているからでは。共産党に管理される側は自由にモノが言えず、逆らえば収監される恐れが高く、場合によっては闇で殺され、臓器摘出されて売られる社会が真面なはずがありません。

加藤氏は学者の中国からの出国と中国への入国に制限が課されたから、中国の開放に説得力があるとは思わないと述べていますが、別に学者だけの問題ではないはずです。それは学問の自由に抵触しますし、元々共産党や政府を批判できる「言論の自由」が無い所に問題がある筈。問題を矮小化し過ぎです。まあ、共産党批判すると取材できなくなるというのがあるのでしょうけど。

でも少なくともチベットやウイグル、モンゴルにもっと関心を持って報道すべきなのでは。彼を見ていると何となく事大主義の香りを感じてしまう。

記事

中国国際輸入博覧会に出席し基調講演した習近平国家主席  Photo:AFP/AFLO

中国国際輸入博覧会に出席した習近平国家主席の基調講演

「中国国際輸入博覧会の開催は、中国が新たな段階におけるハイレベルな対外開放という重大な政策を推し進めようとしていること、中国が主導的に世界に対して市場開放をするという重大な措置を取ろうとしていることの表れである」

11月5日、上海で開催された中国国際輸入博覧会に出席し基調講演を発表した習近平国家主席がこのように主張した。

習近平自身が2017年5月にその開催を公表した同博覧会は172の国家、地域、国際組織からの参加があり、3600社以上の企業が出展し、同博覧会を通じた成約見込み額は578億3000万ドルに上ったという。

習近平にとっては今年最後の“主場外交”(主要国際会議の自国開催)となった。4月のボーアオフォーラム(海南省ボーアオ)、6月の上海協力機構サミット(山東省青島)、9月の中国・アフリカ協力フォーラム(北京)を含め、習近平は今年自国開催した“四大主場外交”すべてに出席し、基調講演を発表しつつ、中国発の統治理念、解決策、イニシアチブ、メカニズムなどの提起を通じて国際社会における存在感と影響力を向上させるべく奔走した。

筆者から見て、主場外交は国際社会で“お友達ネットワーク”を拡大しながら中国の政治体制、イデオロギー、核心的利益を死守することをもくろむ“習近平外交”の主軸を担ってきた。

どれだけの国家の政府首脳や企業家が参加し、中国発の産物に同意するかという点は、習近平が“中華民族の偉大なる復興”と定義されるチャイナドリームを実現する上で重要な尺度となる。

言い換えれば、中国共産党の正統性を維持し、強化していく上で必要な過程・分野だと党指導部は認識している。だからこそ習近平自らが現場へ赴き主催するのであろう。

基調講演において習近平は「主導的に輸入を拡大していく」「これからの15年で中国が輸入する商品とサービスはそれぞれ30兆ドル、10兆ドルを超えるだろう」「外国企業の投資に関するネガティブリストを簡素化し、投資制限を減らし、投資の自由化水準を向上させる」「外資企業の合法的な権益を守り、特にその知的財産権を侵犯する行為があれば法に基づいて断固として処罰を与える」などと主張した。

「金融業における開放を安定的に拡大し、サービス業の開放を持続的に推進させる」だけでなく、「外国の投資家が関心を持ち、国内市場における欠陥や需要が比較的大きい教育、医療といった分野でも外資の株式比率に関する制限を緩和していく」と具体的なメッセージも送っていた。

「開放」を52回も言及 その背後の2つの要素

習近平は約4700字の基調講演の中で「開放」の2文字に52回も言及した。異例にも映るこの数の背後には2つの要素が働いているように思える。

1つはトランプ政権に対する抵抗的意識である。

習近平は今月末にアルゼンチンで開催されるG20首脳サミット期間中にトランプ大統領と会談する見込みであり、貿易戦争がいまだ解決を見ていない状況下でも、来年1月1日に国交正常化40周年を迎える米中関係が全体的、政治的、決定的に悪化しないよう努めようとしている。

一方で、多国間主義や自由貿易体制を含めた戦後の秩序やルールの維持や発展に消極的な姿勢を崩さないトランプ政権の動向を、中国共産党指導部は依然として国際社会で影響力や存在感を向上させる戦略的契機だと考えているようである。この戦略的意図は本稿冒頭の文言を受けて、「これは中国が多国間貿易体制を支持し、自由貿易の発展を推進させるという一貫した立場を体現している。中国は開放型世界経済を建設し、経済グローバリゼーションの実質的行動を支持していく」という習近平の主張にも露呈されている。

2つに改革開放40周年という節目の時期である。

博覧会の基調講演では、習近平がこれまで随所で強調してきた「中国の開放の大門は閉まることはない、開ければ開けるほど大きくなる」というフレーズに言及した。

また、同博覧会閉幕から間もない11月13日、外遊で留守にしている李克強首相以外の5人の政治局常務委員、そして王岐山国家副主席を引き連れて北京国家博物館を訪れ、“偉大なる変革:改革開放40周年を祝う大型展覧”会を参観している。

その場で「共産党と一緒に中国の特色ある社会主義の道、改革開放の道を突き進む自信と決心を断固たるものにするのだ」と周囲、そして群衆に呼びかけた。

習近平という中国共産党の“核心”自らが直接的に関与している一連の表象を眺める限り、鄧小平が約40年前に国策として発動した改革開放が前進しており、中国はますます開放的な国家になり、国際社会・市場・世論との接触や融合が深まっていくように感じられる。

しかしながら、筆者は展望を楽観視していない。

それどころか過去にないほどに悲観的になっている。習近平が牽引する中国共産党がこの節目の時期に、一連の国家大事を通じて宣伝する「開放」は人類社会や国際社会が普遍的に認識してきたそれとは質的に異なるものである。

そんな現状を検証すべく、2つの実例をケーススタディとして紹介したい。

出国を禁じられたシンクタンクの研究者

1つ目のケースである。

習近平が上海で中国国際輸入博覧会を主催した11月5日、米ハーバード大学フェアバンク中国研究センターは改革開放40周年を記念した学術イベントの開催を予定していた。中国で比較的リベラルなシンクタンクである「天則経済研究所」(Unirule Institute of Economics)との共催で、同シンクタンクに所属する、あるいは関わりのある中国を代表する社会科学学者らが渡米して米国側のカウンターパートと議論をする予定であった。

しかし、渡米予定だった研究者らは北京首都国際空港で当局により出国を禁じられた。同シンクタンクの盛洪(Sheng Hong)執行主任が香港紙『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』に語ったところによれば、「我々が『国家安全保障に危害を与えようとしているから出国を許可できない』とのことだった」という。

筆者から見て、中国のシンクタンクにとって中国研究の世界的権威であるフェアバンクセンターと「中国改革開放40周年」を記念する学術イベントを共催するというのは1つの快挙といえる。

中国の学術研究や米中交流にとっても栄誉なことであるように思える。しかし、「開放」を国内外の至るところで宣伝しながら、中国当局は自国の学者がハーバードで学術交流をすることを、公権力を使って阻止した。

研究者らが過激な学生を扇動しながら天安門広場で抗議活動をしようとしたわけでは決してない。ただ世界最高峰の学府に赴いて米中学術交流をしようとしただけである。

「開放」とは全く逆の事態が起きている現状を示す1つの状況証拠だといえる。フェアバンクセンターは公式サイトにて今回中国当局が取った措置に対して「失望」を示し、「米中間で緊張が高まっている状況下でこのような対話を行うのは本来重要な試みであった」との立場を表明している。

外国人学者の参加を許可しない当局

2つ目のケースである。

今年、中国国内の大学やシンクタンクでは改革開放40周年を記念する“学術イベント”が数多く開催されている。

例えば、中国人民大学マルクス主義学院と中共党史・党建研究院は8月末に「中国共産党と中国の道:中国改革開放40周年国際学術シンポジウム」を合同で開催した。同大の公式サイトのプレスリリースによれば、「中央統一戦線部、中国社会科学院、中央党史・文献研究院、中央党校、北京大学、中国人民大学、北京師範大学、復旦大学など国内外の高等教育機関80人強の学者が会議に参加した」とのことである。

このシンポジウムに参加するはずだった米国の中国問題専門家がいる。デービッド・シャンボージョージ・ワシントン大学教授である。同教授は日時が近づく中で会議の事務局から連絡を受け、「中央レベルの当局が外国人学者を招待し、参加させることを許可せず、会議参加者を国内学者だけに限るとメールしてきた」という。

シャンボー教授は筆者に続ける。

「これは本当の皮肉だ。このシンポジウムは中国の対外開放を記念するために行われるのに、外国人の参加が許可されないのである。この事態そのものが中国の現状を物語っており、それは習近平が鄧小平の改革開放を後退させようとしている現状を示している」

筆者も同感である。

先述したリリースにおいて、中国人民大学は今回のイベントを“国際学術シンポジウム”と名付けているが、実際に明記されているのは国内の機関だけである。シャンボー教授が指摘するように、改革開放を記念する“国際学術シンポジウム”とうたいながら、外国人学者の参加を、公権力を使って阻止するやり方は明らかに矛盾していると言わざるを得ない。

改革開放とは対米開放を意味する

2つのケースは表裏一体であるといえる。

筆者は本世紀初頭に北京大学国際関係学院で学んだが、同学院の先生たちから「中国にとって、改革開放とは対米開放を意味する。両者は表裏一体で、切り離せない関係にある」と教えていただいた。

改革開放を推し進めるプロセスとはまさに対米関係を経済貿易、学術、文化芸術、青少年、観光、科学技術といったあらゆる分野で多角的発展させる過程にほかならかったということだろう。

そうして40年が過ぎた今、「開放」を大々的に宣伝する中国当局は、中国人学者の米国学術機関での交流を、米国人学者の中国学術機関での交流を、公権力を使って阻止している。

筆者が知り、見る限り、上記2つのケースは氷山の一角であり、改革開放40周年に与える2018年を通じて、同様・同類の事態は至る現場で四六時中発生している。

これが“改革開放40周年”を照らす切実な現状である。

中国共産党が宣伝する「開放」に説得力があるとは思えない

そんな現状を目の前に、筆者には中国共産党が宣伝する「開放」の2文字に説得力があるとは到底思えない。

ただ、そこに対して価値判断を与えることはしない。感情的に反発しても意味はない。中国には中国の体制、イデオロギー、国情があるのだろう。

昨今、私たちが肝に銘じなければならないのは、中国共産党が認識、主張、実行する「改革」や「開放」と国際社会、特に西側世界が普遍的に認識、維持、普及してきたそれとは質的に異なるものであるという現実であり、この傾向や現象は習近平政権になって前代未聞なほどに顕著になってきているという現状にほかならない。

この前提に立って、中国といかにして付き合うかという問題を各業界・各人で考え、模索していかなければならないということである。

(国際コラムニスト 加藤嘉一)

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『文大統領を韓国大手メディアが痛烈批判、政権に黄信号!?』(11/20ダイヤモンドオンライン 武藤正敏)について

11/21facebook 朱雪琴投稿

當街搶老人家東西,只有畜牲,沒人性這樣做。

路上で老人の物を奪う。あるのは獣性だけで、人間でないからこんなことができる。

https://www.facebook.com/100013649473166/videos/568986390233005/

11/21facebook 中国观察 Kaifu Cheng 投稿

大家一定不相信有中國網軍,花了很多時間才找到這些資料,希望好朋友看了不要睡不著覺,這套系統(跨境雲控)不但能從中國防火牆翻出去更能改變IP位置變成海外華人,還能同時控制100個FB帳號,同時批次按贊、回覆、分享、加友,間隔時間控制,日加100000全球精準粉絲,自動繁簡體切換,並可使用手機模擬器,虛擬手機帳號騙過FB認證機制。臉書、IG、微信、What’s app、line,QQ及最近流行的「抖音」都可監控 並控制與論方向。

誰もが中国にサイバー軍があると信じていないだろう。この資料を見つけるために多くの時間を費やした。友達には寝ないで見る必要はないと思うが、このシステム(国境を越えたクラウド制御)は、中国のファイアウォールを突破してIPの位置を海外の中国人になりすますことができるだけでなく、 同時に100人のFBユーザーアカウントをコントロールすることもできるし、また「いいね」、返信、シェア、 友達申請、インターバル時間の管理、1 日にプラス100000人規模で世界中にファンを増やすことができ、自動的に簡体字と繁体字の切り替えができ、スマホの模造品を使って、偽のアカウントでFBの認証制度をすり抜ける。FB、IG、微信、What’s app、line、QQ及び最近流行のTikTok等、全部監視して世論を一定の方向に向けるようコントロールできる。

デジタル全体主義の恐ろしさです。これに手を貸している人間は、スキル的に高いものを持っていると思われますが、臓器摘出技術と同じく人間性を失い、感覚が麻痺してしまったのでしょうか。まあ、中国人に人間性を期待しても無理なのかも知れません。拝金教徒ですから。

でもFBを筆頭に防御態勢をしっかり作らなければいけないのにできていません。まあ、敵は人海(人口)戦術できますから、対抗できないのかもしれませんが。やはり、中国を富ませることが失敗だったのです。

https://www.facebook.com/kaifu.cheng911/videos/572070186548611/

11/21阿波羅新聞網<墨西哥记者揭示“大篷车移民”真相令人震惊=メキヒコ記者は「大量移民キャラバン」の裏には人を驚かせることがある>メキヒコ記者のAlex Backmanは「大量移民キャラバン」について、驚くべき報道をした。彼らはメキヒコで窃盗、強盗、強姦を為し、半数近くのメキヒコ人はキャラバンを歓迎していないのに、政府は阻止の為の手を何ら打たないと。

このキャラバン隊に裏から金を出しているのがいるのでしょう。4000Kmも徒歩で向かうなんて頑健でないとできません。

11/14東洋経済オンライン<中米「移民集団」がアメリカへ逃げているワケ キャラバンはいったい何を目指しているのか>

https://toyokeizai.net/articles/-/249207

にいろいろ書かれています。日本人が書くと綺麗ごとばかり。上のメキヒコ人の書いているのが実態に合うような気がします。欧州でイスラム移民を受け入れたときに、同じような事件が起きていましたのに、メデイアは報道せず、政府も手を打たなかったので、メキヒコも同じような構図でしょう。隣の反日国から貧しいからと言って日本に来て面倒見ろと言われても反対するに決まっています。自国政府が対応すべき。米国はそうしようとしているだけです。

http://www.aboluowang.com/2018/1121/1207337.html

11/20希望之声<“川习会”前美更新301调查报告 增加一“致命内容”=トランプ習会談前に301条の調査報告が出され、「致命的な内容」が盛り込まれる>通商代表部は11/20に301条の調査報告を出し、「米中貿易の不公平の核心部分について中共は変える積りもなく、更に酷くなっている」と。専門家は「この報告には、中共にとって致命的な内容が一文盛り込まれ、北京に圧力を増すだろう」と。「もし、中共が変わらないのであれば、米国は他の同じような被害を受けている国と団結して、中共に対し蜂起の信号を送る。これは中共にとって致命的となろう」。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/20/n2402359.html

11/22阿波羅新聞網<中国与WTO: 美国暗示可能把北京赶出该机构=中国とWTO:米国は恐らく北京をWTOから追い出そうとしているのでは>トランプの経済顧問のKevin Hassettは「中共の行為はWTOメンバーとして品行方正でない。WTOにも失望している。米国が勝ってもパネルに5、6年かかる。その時は損失が膨らんでいる。罰が軽いし、ある国はむしろ規則に違反し、罰を受けるのを願っている。WTOはうまく対処すべきだ。トランプは今の所、国際貿易で強硬な立場を取り、それがうまく行っている。①二国間交渉②WTOを通して③中共をWTOから追い出すの3つのやり方がある」と。

http://www.aboluowang.com/2018/1122/1207370.html

武藤氏の記事では、韓国は反日国家のなれの果てになりつつあるという事でしょう。そもそもで言えば、反日教育している国と付き合うのが間違っています。敵対する国があったとしても、子供に嘘、偽りを刷り込む国とどうして真面に付き合えますか。中国も一緒です。日本の外交が甘かったからです。今後は毅然と対応していかなければ舐められるだけです。慰安婦財団も解散し、月末には三菱判決が出、防弾少年団の原爆Tシャツ問題もあり、これで韓国人を許せるとしたら、「頭がおかしい」レベルになるのでは。

私人間の取引で、契約書を交わしたにもかかわらず、社長が替わったので、貴社との契約は破棄しますなんてことはどの国にいても言えないでしょう。これを韓国は国レベルで平気でやれるという事ですから。相手にしないことです。オバマの斡旋で為した慰安婦合意は結局日本の名誉を損ねただけです。オバマよ、責任を取れと言いたい。こうなることは分かっていただろうに。

記事

写真:代表撮影/ロイター/アフロ

文在寅大統領の支持率は52%でも大手韓国メディアは批判姿勢強める

11月16日、韓国ギャラップが発表した文在寅大統領の支持率は5週連続で下がり、52%となったが、依然として半数以上の国民からの指示を得ているとの結果になった。

文大統領を支持する理由は、「北朝鮮との関係改善」が32%でトップ、次いで「外交上手」が11%、「対北朝鮮・安全保障政策」が7%の順だった。逆に不支持の理由は、「経済・民生問題の解決不足」が44%でトップとなり、「対北朝鮮・親北動向」が21%、「最低賃金引上げ」「雇用問題」がいずれも3%だった。

文政権は、不人気だった朴槿恵・前政権を引き継いだため、期待値が先行するという“幸運”に恵まれた。また、韓国の若者たちの新聞離れや、SNSを通じて気に入った情報だけを得る傾向によって文政権の暗部が隠され、支持を得てきた形だ。

だが、ここにきて『朝鮮日報』『中央日報』という韓国を代表する主要2紙の文政権に対する批判が増えている。マスコミの批判は、政権末期になって大統領の力が落ち目になってから高まることが多いが、文政権に対する批判は既に始まっており、マスコミの良識に照らせば、それだけ文大統領の政策が危険をはらんでいるということであろう。

そこで今回は、マスコミの報道から文政権の将来を占ってみたい。

北への行き過ぎた融和姿勢は韓国の安全保障を脅かす

文大統領は「北朝鮮の脅威は極めて小さくなった」として、北朝鮮融和姿勢を強めている。これに対し韓国メディアは、北朝鮮の脅威が減少しないと見ており、そうした中で一方的に軍備を縮小して防衛力を弱めれば脅威は増すばかりであり、極端な融和姿勢は米国との信頼関係についても危機に陥れているとの懸念を示している。

このうち11月15日の『朝鮮日報』は、「文大統領の大言壮語はどれもうそ、国民は誰を信じればいいのか」とする社説を掲載し、文大統領、あるいは政権幹部が北朝鮮について語ってきた内容の多くが、現実と食い違っていると痛烈に批判している。

例えば、文大統領は9月の南北首脳会談後、北朝鮮が核実験場やミサイル発射場を閉鎖したことに言及し、「将来の核能力を廃棄した」との見方を示した。しかし韓国の国家情報院は、11月14日に開かれた国会の情報委員会で、「北朝鮮はノドンやスカッドなどの短距離ミサイル開発を今も続けており、これに核弾頭を小型化して搭載する技術開発も行っている」と報告。『朝鮮日報』は、文大統領の説明と矛盾すると指摘した。

また、同紙は16日、金正恩・朝鮮労働党委員長が新型先端兵器実験の現地指導を行ったことについて、韓国政府と韓国軍が、「挑発と見なすのは適切ではない」「対外向けに武力を誇示する意図はないようである」とコメントしたと報じている。

だが米国は、北朝鮮が韓国を攻撃する軍事的な動き、あるいは準備を今なお進めていると見ているとし、同紙はこのような分析を基に「防衛力増強計画を中断し、すでに保有する兵器まで削減しようとしているかのように評価するのはおかしい」との懸念を表明している。

同様に『中央日報』も、米戦略国際問題研究所(CSIS)が北朝鮮が公表していないミサイル関連施設のうち13ヵ所を特定したとの報告書を公表したことについて、韓国大統領府の金宣謙報道官が、「CSISの報告書は米国側の過剰反応だ」として北朝鮮を擁護した件について、「大統領府報道官が他人事のようにコメントしている」と批判している。

果たしてこんな大統領で、国の安全保障に責任が負えるのであろうか。

自主防衛力の弱体化ばかりでなく米国との信頼関係も損なっている

韓国が、北朝鮮の脅威から守られてきたのは、米韓同盟が強固だったためだ。しかし、韓国は北朝鮮との融和に走って以降、米国との絆を弱めているため、「トランプ大統領を始め、米国政府の怒りを買っている」と韓国メディアは報じている。

中でも深刻なのが、9月の南北首脳会談の際に締結された「軍事分野合意書」。米韓両軍が偵察機で監視を行ってきた軍事境界線の上空を「飛行禁止区域」に設定したことに加え、米韓軍事演習を制限する項目も含まれていた。これは米韓同盟を弱体化する合意である。しかも米国と十分な事前協議なしで行ったとして、『中央日報』はポンぺオ国務長官が韓国の康京和外相に激怒したと報じている。

それだけではない。韓国は、北朝鮮から送られたマツタケに対する返礼とし、済州ミカン200トンを送った。これに関連し『中央日報』は、洪準杓前自由韓国党代表が「軍輸送機で送ったというミカン箱に、ミカンだけ入っていると信じる国民がどれだけいるか」と述べたことを紹介。ミカン箱に、米ドルや米が混ざっている可能性に言及した。

記事では、過去の政権でもミカンを送付したことがあり、北朝鮮軍を始めとする権力機関や特権階級などに流れた。韓国内では、これは当時の金正日総書記が軍の忠誠を買う贈り物に使われたと指摘している。それを知りながら再度、北朝鮮にミカンを送ったということは、文大統領が金委員長に取り入ろうとしているのではないかとの疑念を紹介しているのだ。

また、『中央日報』の社説は、欧州を歴訪していた文大統領がフランスのマクロン大統領に対し、非核化と引き換えに「制裁を緩和する必要がある」と促したが、マクロン大統領は「北朝鮮が実質的な意思を見せるまでは、国連制裁を継続しなければならない」と応じなかったことを紹介。北朝鮮の「非核化の意思」だけを信じるのは、「外交創造力に欠ける」と主張した。

さらに同社説は、12月初めまでに東・西海線鉄道および道路連結のための着工式を開催することに合意したのは、韓国が先頭に立って国連の制裁を崩しているとの誤解を与えると指摘。文政権が北朝鮮への制裁緩和を訴え、過度の南北経済協力を急ぐなら「米国を中心とした国際社会の反発にぶつかるほかない」と断じている。

同様に『朝鮮日報』も、文大統領はロシアのプーチン大統領や習近平国家主席など北朝鮮側に立つ国々と協力して、北朝鮮に対する制裁の緩和を訴えており、米韓同盟にひびが入りかねないと批判している。

経済界からは、これを機に経済政策を市場重視型に変えるべきとの声が上がっていたが、洪副首相は大統領の国政哲学をよく理解している、金室長は文政権の国政課題設計を主導した人物だと説明、文大統領は従来の政策を維持するとした。これに対し『中央日報』は、「理念に偏って公正経済を推し進めれば、むしろ革新を妨げ経済活力を落とすことになりかねない」と指摘している。

徴用工に対する大法院の判決には多数のメディアから強い懸念の声

では、戦時中に朝鮮半島から働きにきた韓国のいわゆる“元徴用工”に対し、韓国の最高裁に当たる大法院が10月30日に、新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定させた問題についても見ていこう。

『中央日報』は、『朝日新聞』『東京新聞』といった韓国に対して友好的な論調だった新聞の1面の解説記事を引用しつつ、「国民情緒法」「積弊清算」といった韓国国内の“政治ゲーム”に徴用工が巻き込まれたとして、「日本メディア、『韓国疲れ」主張しながら非難一色」と報じている。

さらに『読売新聞』の「徴用工問題に突きつけられた確定判決は、日韓間で長く共有してきた従来の見解や立場を踏まえず、韓国独自の一方的な歴史観が反映されるものとなっている」との報道も紹介している。こうした韓国の歴史観に対する日本の批判が韓国で紹介されるのは極めて珍しいことだ。

徴用工判決については、『文化日報』や『京郷新聞』といった日本に対して批判的な記事を書くことが多いメディアも、「この判決は国際法に違反する可能性が高い」「植民地支配の違法性問題は、韓国であれ日本であれ一方の憲法ではなく、その当時の国際法に基づいて判断しなければならない」「国際法上韓国にとって有利ではない」などと批判、日本の韓国離れが進むとの懸念を示している。

『朝鮮日報』は、「文在寅政権よ 非難ばかりしていないで自分でやってみろ」と題したコラムを掲載。その中で、朴槿恵前政権の慰安婦合意に関連し、「もはや交渉を求めないというが、合意を破棄すれば新たな条件を手に日本と衝突しなくてはならない。廃棄ばかり宣言して、何もしなければ再び違憲状態になる」「53年前の請求権協定に署名したいわゆる『積弊』が、時代と国力の中でどれだけ辛酸をなめ、実を結ばせたのか、その一部でもいいから同じ扱いをしてみよ。非難ばかりするのではなく、自分でやるのだ」と論評している。

徴用工問題で文大統領は、「個人請求権は消滅していない」と行政府の長として初めて発言。しかも自分の考えに近い、大法院の判事でもない元地方裁判所の所長を大法院の長官に抜てきし、判決を事実上主導しながら、判決後は「司法の判断を尊重する」「対応は国務総理に一任する」などと逃げ回った。『朝鮮日報』のコラムは、こうした大統領の無責任さ表したものであろう。

このようなやり方で、日韓関係が改善するはずがない。日本にとって韓国と安定した関係を築いていくことは困難ではないか。私は、日韓関係改善を文大統領退陣の日まで待たなくて済むことを望む。理念に埋没し、国家の利益を見誤る。文政権の韓国の行方が心配である。

(元・在韓国特命全権大使 武藤正敏)

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『南沙諸島博物館が伝える中国の非道な仕打ち 渦巻く恨み、ベトナム人が中国に見せる笑顔の裏側』(11/19JBプレス 川島博之)について

11/19希望之声<历史论断?习近平APEC上的一句话 遭遇网友劲吐槽=歴史は論断する?習近平のAPECでの話はネチズンのツッコミに遭う>先週末パブアでのAPECサミットは、今月末のアルゼンチンでのトランプ・習会談の前に行われた。北京とワシントンの交流の重要な機会であったが、結果は習とペンスの強硬な遣り取りで終わった。習の話したことは、やはりネチズンのからかいに遭っている。

①“ShalakoW ”氏は鋭く、「歴史が表明しているのは、冷戦、ホット・ウオー、貿易戦であれ、対抗者に勝者はいない。意味するところは”社会主義の社会は資本主義に勝って、最終的に全世界が共産主義化する“というのは空論である。挑戦者としての社会主義社会は資本主義社会に対抗するのを主動的に諦めたのでは?」と。

②“Replying”氏は「冷戦でソ連はもうない。米国が勝った。ホット・ウオーでヒットラーもいない。米国が勝った。貿易戦で大清帝国はなくなった。八ケ国連合軍が勝った」と。

③“ちょっとした見方”氏は歴史を振り返るだけでなく、最近の貿易戦の動向も踏まえて、「ホット・ウオーに勝者はいる。全体主義を埋葬した。冷戦にも勝利者はいる。共産主義を埋葬した。貿易戦にも勝者はいる。なるほど、未だ交渉していないが、譲歩リストを既に出しているではないか」と。

APEC参加時の習の顔色は良くなかった。暗殺の恐怖に怯えていたのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/19/n2399125.html

11/19希望之声<美国公布极严厉技术出口管制 全面限制《中国制造2025》=米国は技術輸出を厳しく管理 全面的に「中国製造2025」を制限>米国商務省産業安全局は11/19に14の技術領域について輸出制限する案を出し、30日までにパブリック・コメントを募集することとした。この案はまさしく「中国製造2025」を標的としたもので、中国が米国から技術を得るのに最大限の制約となるだろうと思われている。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/19/n2398081.html

11/20看中国<曹长青:美国对中共政策大翻盘(图)=曹長青(筆者):米国は中共に政策の大転換をする>戦後、米国はソ連に対抗するため、キッシンジャーが中国を中華民国の代わりに国連に入れた(1971年10月25日)。ソ連が解体したので中共と手を結んでいる理由は無くなった。しかし、鄧小平は毛沢東の極左路線を放棄し、改革開放に向けて動き出した。米中関係を強化し、中国の経済改革を助ければ発展し、中産階級が増え、民主的な要求が増えていき、最後には制度改革まで行き、政治的自由が実現するだろうと考えていた。

しかし、現実は残酷で、中国は既に世界2位の経済になり、中産階級も増え、殆どの中国人がブランド物を欲しがっているが、29年前の天安門事件のような民主運動は起きないし、中産階級も民主と自由を渇望している訳でもないし、行動もない。金持ちはドンドン増えてきているが、役人と手を結び、政商となり、民主的な立憲政治もなければ市場経済でもない。下層の人々は権利主張の戦いに忙しいけれども、別に全面的に共産制度に反対している訳ではない。また知識人の力も及んでいない。米国のエリート層の支持も得られていない。米国の学界や政治家は中共の権力闘争に目が行くだけ。

トランプは中共に対し“虎を飼って患いと為す”ことは二度としないと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/11/20/876964.html

川島氏の記事を読めば、如何に中国人が自己中かが分かろうと言うもの。それは「騙す方が賢い」と言う価値観(米国、日本、インドは騙されて来た。今や世界の国々に債務の罠を仕掛けようとしている)と、でっち上げによるプロパガンダ(南京虐殺や慰安婦、九段線、尖閣の領有権)、拡張主義(南モンゴル、東トルキスタン、チベットの侵略、一帯一路、AIIB)によるもので、悪の限りを尽くしています。こんなことは民主国家では許されないでしょう。やはり共産主義という構造的な問題が大きいのではと思います。共産主義を打倒し、民主主義国家に生まれ変わらせないと世界は戦争の危機に直面します。

勿論、中国人の価値観の問題もありますが、それは民主化されて真実をキチンと教えて行って初めて変えることができるのでは。汪兆銘は再評価されるようになるでしょうし、少数民族の独立もできるようになるのでは。

記事

ベトナムの南沙諸島博物館周辺の公園にある記念モニュメント

ベトナムのニャチャン市郊外にある南沙諸島博物館を訪ねる機会に恵まれた。南沙諸島や西沙諸島を巡る紛争は尖閣諸島問題よりもずっと深刻と言えよう。それは、この問題を巡ってベトナムと中国は何度も戦火を交え、多くの戦死者を出しているからだ。

最初の戦いは、まだベトナム戦争が行われていた1974年にまで遡る。

当時ベトナムは南北に分断されており、北ベトナムは中国やソ連、南ベトナムは米国に支援されていた。ベトナムがまさに混乱していた時期に中国は本格的に南沙諸島への進出を開始した。それを阻止しようと、当時の南ベトナム海軍が出動して海戦が勃発した。

この海戦でベトナム軍兵士70人以上が死亡し、中国側にも若干の戦死者があったとされる。文化大革命の下でも着実に海軍力を増強していた中国はこの海戦に勝利した。その結果、南沙諸島を実効支配するとともに、その領有を主張するようになった。

測量を行っていた非戦闘員を攻撃

ベトナムは1975年に統一されたが、それ以降もベトナムと中国の間では南沙諸島を巡って対立が続き、その争いはエスカレートしている。なぜなら、中国は1974年以降も南沙諸島への関与を強めて、その実効支配をより強固なものにしようとしているからだ。

1988年に入ると、中国海軍はその実効支配地域をマラッカ海峡付近にまで拡大しようと蠢動し始めた。そして1988年3月14日に多くのベトナム人にとって忘れることができない出来事が起きた

ベトナム海軍は測量を目的にDa Gac Ma島(ジョセフ環礁とも呼ばれる)に兵士を派遣していたが、それに対して中国は測量を阻止する目的で軍艦を派遣し、ベトナム軍兵士を銃撃した。多くのベトナム兵が死亡し、一部は捕虜になった。

ベトナムは「同島にいた兵士は戦闘員ではない。兵士であっても測量を行っていただけであり、武器は携帯していない」と主張している。中国はそんな兵士に対して攻撃を加えた。この攻撃でベトナム兵64名が死亡した。その後、遺体の回収に向かった艦船が島に近づくことを中国側が拒否したために、ベトナム側は遺体を収容することができなかった。ベトナムはこれを人道上きわめて重大な問題であるとしている。

ベトナム人はこの事件をよく知っている。しかし、この事件が広く世界に知られることはなかった。わが国でもその詳細を知る人は少ないであろう。

ベトナム政府も、そしてベトナムの人々も、この事件にひどく憤慨している。もちろん、発生当初、ベトナム政府は中国に強く抗議している。しかし、それ以降、強い抗議の声を上げることをためらってきた。その理由は、端的に言えば、中国が怖いからである。1990年代に入って中国は急速に経済成長した。中国の力はベトナムを圧倒している。そして経済力が巨大になったために、軍事面だけでなく経済の面でもベトナムは中国と対立することが難しくなった。

事件を風化させないために

しかし、そのような状況に変化が生じ始めた。

2016年に中国とフィリピンの南シナ海の島の領有に関する紛争で、フィリピンが国際司法裁判所における裁判に勝利した。国際司法裁判所は“九断線”などという中国のあまりにも自分勝手な主張を却下した。それだけではない。海外での強引な投資を巡って、中国のあまりに独善的な態度に多くの国が不満を口にするようになった。国際情勢が少しずつ変わり始めた。

そのような変化の中で、昨年(2017年)、ベトナム南部の町ニャチャン市郊外に南沙諸島博物館が開設された。それは事件で死亡した人々を鎮魂するともに、事件を風化させないためものである。博物館はニャチャンの市街から車で30分ほどの距離にある。それは兵士たちが出航したカムラン港の近くである。

ベトナムのニャチャン市の場所(Googleマップ)

博物館の周辺は公園になっており(写真1)、その中心に事件を記念するモニュメントがある(1ページ目の冒頭の写真)。モニュメントの兵士は武器を持っていない。それは武器を持たない人々を中国軍が殺害したことに対する無言の抗議である。館内には事件の概要を示す図(写真2)や、中国側が写したとされる島を射撃している図(写真3)などが展示されている。

(写真1)ベトナム・ニャチャン市にある博物館とその周辺

(写真2)事件の概要を説明する展示写真

(写真3)中国軍が島を銃撃する様子(中国側撮影)

写真4は展示物ではないが、ベトナムの艦船が最近、これ以上近づいたら中国に追い返されるギリギリの線まで近づいて島を撮影した貴重な映像である。島が基地化されている様子がよく分かる。

(写真4)中国軍の基地化が進むDa Gac Ma島(ベトナムの艦船が、中国側に追い返されるギリギリの線まで近づいて撮影)

この博物館は全国民から寄付を募って建設された。それは政府が直接関与することによって中国を刺激することを避けたためでもあるが、このような巨大な施設を建設できる資金が集まったことは、30年が経過してもベトナム人がこの事件を深く記憶していることの証左であろう。

自国の侵略行為は覆い隠す中国

この施設を見学して、日本人として思うことがあった。それは南京事件である。中国は博物館を作るなどして、中国が被害者であることを強調している。しかし、その中国は20世紀後半になっても、周辺諸国に暴力的な態度で接している。

ベトナムの歴史は中国との戦争の歴史と言い換えてもよい。中国はその歴史のなかで、何度もベトナムを侵略してきた。中国は常々日本に対して歴史を忘れないようにと釘を刺すが、当の中国はベトナムを侵略し続けてきたことをすっかり忘れている。中国の教育に詳しいわけではないが、留学生の話を聞く限りでは、歴史の教科書に中国がベトナムを侵略し続けてきたことは書かれていないようだ。

ニャチャンはタイのプーケットなどと並んで東南アジア有数の観光地になった。現在、その美しい海岸は多くの中国人観光客でにぎわっている。ニャチャン経済は中国人観光客なしでは成り立たない。大きな声でところ構わず喋り、部屋やトイレを汚すなど、中国人観光客の評判は決して芳しいものではない。しかし、ベトナム人はそんな中国人に対して微笑みをもって接している。ただ、その微笑みの裏には、今回訪れた博物館に象徴される中国への憤りが隠されている。

博物館を案内してくれた女性(中学校の教師であるが、ボランテイアとして説明に来てくれた)によると、中国人観光客は海水浴場にはたくさん来るが、この博物館には来ないそうだ。

来年には関西国際空港からニャチャンに直行便が飛ぶようになると聞いた。気軽に訪れることが可能になる。ニャチャンに来る機会があったら、一度、南沙諸島博物館訪を訪れてみてはいかがであろうか。ベトナム人の心をより深く知ることにつながると思う。

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『自衛隊の「合憲化」は国家と国民を守るため 今こそ「一咫半」という日本的柔軟性の発揮を』(11/19JBプレス 森清勇)について

11/19facebook 中国観察 記録中国 投稿

欽州板城中學八個學生輪姦一女生並殺害,(詳情以CCTV新聞聯播為準確)😠😨😱

広西自治区欽州板城中学の8人の男子生徒が女の子をレイプして殺した(詳細はCCTVの“新聞聯播”が正確です)。

さすが文革中に敵を倒して、人肉を食らった子孫だけのことはあります。世界で「人体展」を開く感覚の持主ですから。小皇帝の子供は熊孩子(熊の子)と言われるそうで、精神的劣化が拡大再生産されていくだけです。

https://www.recordchina.co.jp/b600603-s0-c30-d0052.html

http://www.afpbb.com/articles/-/3193577

https://www.facebook.com/jiluzg.5.0/videos/249284695768331/

11/19看中国<英国人真的怒了!中国式聪明正在被全世界排斥(图)=英国人は本当に怒っている 中国式賢さは今まさに全世界から排斥されている>最近、小米(スマホ会社)は英国市場で「1£出せば小米スマホ8が買える」という販促をした。英国消費者は飛びついたが、その活動が始まってから、小米は予想通りの効果は上げられず、海外の中国企業が厳冬の地に押しやられた(信用を失い、売上が下がった)。原因は小米のこの活動で小細工を弄し、客を欺いたため。中国式賢さ(何時も言っていますように「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という価値観)は短期的には一定の効果を上げるが、試練には耐えられず、世界から排斥される。

この1£スマホの販促は詐欺である。プログラムのロジックや検索要求を見ると、在庫確認をチエックする仕組みもなく、また既に在庫はなく(中国語から訳しました)単に「在庫切れ」と表示されるだけ。

小米スマホが売れている印象作りを狙ってやったそうです。

朝日新聞の英文での慰安婦謝罪記事が検索されないようにしたのと一緒。中国人と朝日新聞の精神構造は似ているようです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/11/19/876866.html

11/19阿波羅新聞網<朱镕基儿子披露中共天文数字债务 美专家:中共受重压会采取更激烈措施=朱鎔基の息子は中共の天文学的債務を明らかに 米国の専門家:中共は重圧を受けもっと激烈な手を打ってくるだろう>朱鎔基の息子の朱雲来は「中共の債務は2016年には既に300兆元に達していた」と明らかにした。米国の専門家は貿易戦争が激しくなれば経済振興の為、インフレを抑えるどころか更なるインフレの手を打つだろう。Kyle BassはM1、M2を見ると、全面的な破産に陥るのではと。Markus Schomeは経済を救済する手はなく、人民元レートも7を超えるだろうと。

何清漣は貿易戦の状況を見て、「ペンスは手厳しい話をしたが北京は依然遅々として手を明らかにせず。各国メデイアは見解が分かれる。FTは必ず中国が勝つと。産経新聞は、中国は必ず負けると。米国の通商関係の役人は合意に達するのを希望するが基本的にあり得ないと。3大評価機関のスタンダード・プアーズは中国にとって一つの気休めとなる。貿易戦は中国経済に対する影響は1%であると」述べた。

阿波羅新聞網のコメンテーターの王篤然は「FTは英国左派の新聞で、グロ-バリズム推進派であり、反トランプである。スタンダード・プアーズの言い分はそうとは思わないし、中共発表のGDPは嘘である。専門家が言うには、本当の数字は半分くらい。但しこの見方は保守的に見てのこと。中共の地方政府は水増ししているので。スタンダード・プアーズは権威はあるが、中共に対し、その認識と判断は常識から出発している。中共は異形である」と。

http://www.aboluowang.com/2018/1119/1206342.html

11/18希望之声<刘鹤不去华盛顿!?传中美谈判最后一刻做重大调整=劉鶴はワシントンに行かず 米中交渉はブエノスアイレスで最後の時を迎え、重大な調整が行われるサウスチャイナモーニングポストの記事。どこまで本当か分かりません。トランプは「リストは貰ったが、4~5件の大事な点が抜けている。我々は合意しても良い(中国の譲歩を匂わす)。間もなく分かるだろう」と。朱鎔基のように時間稼ぎで騙すつもりと思った方が良い。どうせ口約束、紙に書いてあっても「紙屑」で終わるでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/18/n2395753.html

森氏の記事で、仰っていることは当然すぎるくらい当然のことです。ただ国民がGHQやメデイアの洗脳から解脱できておらず、歯がゆい思いをしています。中共のやっていることを見れば、左翼はおかしい=日本の左翼メデイア・左翼野党はおかしいとなりそうなものですが。直観が大事なのにそれが錆び付いています。「結果の平等」というのに誤魔化されているのでしょう。中国のジニ係数が0.73といつも言っていますように、共産主義においては「格差は拡大」します。人民は幹部の収奪の対象となるだけです。統治者を監視する機関を持たないので当然そうなります。少し考えれば分かること。まあ、マスメデイアの「おれおれ詐欺」にかかっている人が多いという事でしょうけど。

記事

埼玉県の陸上自衛隊朝霞駐屯地で行われた観閲式で掲げられた海上自衛隊の自衛艦旗(2018年10月14日撮影)。(c)Kazuhiro NOGI / AFP〔AFPBB News

国際社会の秩序を破壊する戦争は言うまでもなく、組織的なテロや過激なナショナリズムの脅威に対しても、武力による抑止と対処が求められる場合が多い。

しかし、憲法が戦力の保持と交戦権を認めないため、自衛隊が国民合意の下にグレーゾーン事態などで有効適切に対処できない状況が憂慮される。

ほかにも稚拙な前文、非常事態条項の欠落、権利と義務の不均衡、歴史・伝統に悖る家族条項など、国民の安全・安心を脅かす問題点が多肢にわたって指摘されている。

自民党は主として国家の名誉(すなわち占領政策の払拭)から憲法改正を党是にしてきたが、今や危機管理の視点から全党的に改正の必要性が顕在化している。

しかし、戦後政治家の誰一人として憲法改正の必要性を議論の場に乗せる勇気がなく、「保身」に固執してきた。

そこに、地球儀外交で世界を俯瞰し、近未来の国際情勢判断から、御身安泰では日本に明るい未来がないことを熟知した安倍晋三首相が、憲法改正のリーダーシップを発揮するべく立ち上がったのだ。

現在も半保護国状態の日本

憲法は安全保障・防衛の分野で、限りなく拡大解釈されてきた。

矛盾を拡大解釈で正当化せざるを得ないほど危険なことはない。自衛隊を「戦力なき軍隊」としてきたことが、その最たるものであろう。

国家の安全は基本的には「軍隊」で保障される。

しかし、日本を骨なし国家にする意思を固めていた米国は、独立させるが軍隊も交戦権を認めず、日米安全保障条約で「保護国」扱いすることにした。

勝海舟は佐久間象山の書に寄せた序文で、「春に先立つ花は残霜で傷つき、時に先立つ説は旧弊の厄を受ける」と書いている。

西風東漸の勢力に対処する議論を先導した象山をはじめ、教えを受けた吉田松陰らの言動がまさしくそうであった。

戦後日本の日米安保改定も然りで、保護国扱いを脱すべく命がけで条約改定を目指した岸信介首相であったが、志半ばで退陣のやむなきに至った。

在沖米軍事故対処や東京上空の航空管制問題などは、半保護国のままに置かれているからである。

こうした問題の大本が憲法やそれに淵源する安保条約(細部の地位協定)にあることは言うまでもない。

自衛隊は戦力を有しなくても非常時にはわが身を犠牲にして国家・国民を守る崇高な任務に邁進する。

国民はその状況を、東日本大震災で家族・親戚が被災した隊員も多かったが、一心に被災者の救命と復興に献身する自衛官の姿に見た。

国家の安全は国民の至上命題であり、何よりも優先される憲法事項である。国民に代わったその任に就く自衛隊が憲法に明記されていない不合理がここにある。

ましてや、多くの憲法学者たちが自衛隊の存在自体を違憲と言うに至っては、自衛隊が名誉と誇りをもって行動することさえ不可能で絶句する以外にない。

憲法アレルギーの強い日本では、 改正を言い出すには保身を捨てる勇気が必要であり、しかも、一度にあれもこれもと欲張っては元も子もない。

そこで首相は、半保護国脱出の肝である自衛隊の「合憲化」を提議した。ただ、改正に必要な議員の賛同を得るため、教育無償化や非常時条項などの数項目が加味されたのだ。

尖閣は日米安保の適用範囲か

多くの日本人は、同盟国の米国が一意的に「日本を守ってくれる」と勘違いしてきた。

日米安保が機能するのは「有事」でしかないし、また日本が自ら自国を守る努力をしなければ、米政府も自国民や議会を説得できないことは火を見るより明らかである。

さらに、日本の政府や国民が米政府高官から引き出してきた「尖閣は日米安保の適用範囲」という文言は、正確には「〝日本が施政権を有する″尖閣」であり、尖閣の施政権が明確でなくなれば、米国の支援は期待できない。

施政権の維持の観点からは、海上保安庁の巡視船が監視を続ける一方で、接近拒否などの自衛隊の行動が、憲法をはじめとした法体制で保証されなければならない。

東シナ海におけるグレーゾーン対処では、手続きの迅速化が図られたが、果たしてそれで尖閣が守れるか。

一端相手の勢力下になり施政権が混沌となれば、日米安保の適用ができない危険性もある。

議員1人に年間約1億円の経費

「あるべき姿」からの理想ばかりを語っていては、明日起きるかもしれない想定外の事象に対応できない。

政治家の任務はそうした想定外にも柔軟に対応し、国家と国民を守ることではないだろうか。

そこで、安倍氏は批判や反対があることを承知で、当初は自民党総裁として、次いで首相として僅かな字句の追加による「憲法改正」を提言し、審議の場に持ち出したのだ。

旧民主党の政権時も、憲法改正の必要性を痛感した閣僚や党幹部が少なからずいて、見解を披歴し、試案(私案)を紙誌などで発表していたのではなかったか。

また、北朝鮮がグアムに向けミサイル発射の可能性を示唆した時、某議員は「PAC-3」が自県に配備されない不安を口にした。こうした議員たちが、その後結成された政党の代表になってもいる。

政党だから意見の相違があるのは当然である。

端から議論の席に着こうとしないのは下村博文憲法改正推進本部長が言った「職場放棄」そのもので、決して間違ってはいない。

野党だから(になったから)、あるいは北朝鮮がミサイル等の発射を自制しているから憲法に対する考えが変わったというのだろうか。

もしそうであるならば、政治家として視野が狭すぎ、またあまりにも節操がなさ過ぎる。

議員には歳費を含め、1人当たり年間約1億円の経費が投入されている。

大いに論戦して国家・国民の安全・安心を高めるためであり、論戦に加わらない議員の経費は無駄で、さっさと辞職願いたい。

「一咫半」の英知

子供の頃、指をシャクトリムシのように進めながら長さを測った。

親指と中指を直角に開いた幅は一咫(ひとあた)と呼ばれる。咫(あた)は八咫烏(やたがらす)の「咫」である。

今日でも箸の長さにこの咫が使用され、「一咫半(ひとあたはん)」が子供にも大人にも最適の長さとされ、融通無碍で万能である。

大人の箸は○センチ、子供の箸は△センチと固定した表現をしようものなら、クレーム好きな人からは、「大人や子供といっても身長はバラバラで、いったいどこを基準にするんだ!」と、罵声が飛んできそうである。

そうした煩雑を避け、夫々の身長に応じた「一咫半」は素晴らしい表現法であり、昔の人の英知そのものではないだろうか。単純であるが合理的かつ柔軟性に富む尺度である。

憲法は前文を含め全面改正(真摯な議論の結果、そのままという選択もあり得る)が理想的であろうが、安倍首相はTPOを考えて9条を含む僅かな項目だけに絞った。

子供の短い箸に相当するものであり、成長(すなわち国際情勢の変化)に伴ってさらに長い箸が必要となるが、その時は新しい一咫半の箸を準備すればよい。

これこそが、日本に伝わる一咫半の英知ではないだろうか。

おわりに

同じ敗戦国のドイツやイタリアでは、同国での米軍のすべての行動に独伊軍が関与する。

同国内の米軍事故などの調査においても然りである。独立国としての地位協定を結んでいるからである。

日本と独伊の違いは、安全保障の米国への依存度で、日本は安全を米国に依存して半保護国に甘んじている状況である。

地位協定(大本は安保条約)の改定のためにも、日本が完全な独立国家となる必要があり、その第1要件は不法に侵入してくる敵性勢力を排除する戦力の保持である。

岩倉具視を団長とする遣米欧使節団が不平等条約の改定に失敗し、その後40年を要した教訓(独立国家を顕示する姿や法体制など)をいまこそ生かす知恵が必要ではないだろうか。

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