11/3阿波羅新聞網＜习近平豪赌美选举不再幻想？川普刚抛出一个烟雾弹？反制中共美朝野差别大？＝習近平が中間選挙に賭けるのは幻想に終わる？ トランプは発煙弾を投げた 中共に反対するのは米国の朝野で差が大きい？＞中間選挙が終わって、民主党が勝ったとしても、議会の反中は変わらない。但し、民主党の場合、トランプと比べ、判断力と実行力で劣る。民主党が議会を制すれば、トランプは民主党とぶつかる議題は引っ込め、コンセンサスを得やすい反中共のような議題に焦点を充てるだろう。北京が「共和党が負ければ、貿易戦が終わる」というのは幻想に過ぎない。11/1のトランプ・習電話会談は、中間選挙対策で、関係悪化はしていないという発煙弾を投げただけである。中共をWTO加入させたのに、この20年近く市場を開放せず、外資を公平に扱うと言ってもやらず、米国企業と政治家も長く不満に思ってきた。米国企業は中共の外資への圧迫に対し、怒るだけで何も言ってこなかった。ロビー活動をして、「北京と交渉してくれ」とだけ。
http://www.aboluowang.com/2018/1103/1198668.html
11/3阿波羅新聞網＜川普暗指习近平来求和 专家：中共进退都是伤 川习会难有大突破＝トランプは習に「来て講和を求めよ」と 専門家：中共は進むも退くも傷がつく トランプ・習会談は突破するのは難しい＞南カロライナ大学の謝田教授は「貿易戦で中共は進退窮まれり。それだけでなく存亡の危機に直面している。進むにしろ退くにしろ傷がつく。G20で会談できなければ、それも問題にされ、会っても進展が無ければ責められる」と述べた。11/3トランプは記者の質問に「（関税の影響で中国経済が下降するのは）非常にまずいのでは。彼らは合意に達せると思っているが、大変なことだよ」と答えた。これは「中国が早くコントロールしたいなら、習近平が来て講和を求めない限り無理。公平な貿易をしないと駄目」というのを暗示している。
評論家やアナリストは、貿易戦は長く続くと見ている。
http://www.aboluowang.com/2018/1103/1198767.html
北村氏の記事で、中共が大豆輸入をどう取り扱うか見物です。関税賦課を止めるのか、止めずに米国から輸入するのか、大豆の代替品を探すのか？いずれの場合も困難な道です。中共の権威を傷つけるのは間違いないでしょう。トランプの中間選挙対策で打ち出した政策で自縄自縛に陥りました。策士策に溺れるというものです。松岡洋右のように米国の出方を読み間違えました。
11/4阿波羅新聞網＜中南海激斗 邓朴方庆亲王联手 批习近平倒退 ——暗批习近平倒退 邓朴方讲话遭封杀 庆亲王发全文 残联官网休克＝中南海は激闘に 鄧撲方（鄧小平の長男、文革時に紅衛兵に襲われ、窓から飛び降り、身障者に。身障者連合会の名誉主席）は曽慶紅と手を結ぶ 9/16身障者連合会の大会で、鄧は「習は逆行している」と批判 身障者連合会のﾈｯﾄ全体は削除・封殺された 10月下旬、習が港・珠・澳大橋開通式参加の為南巡した時に、曽慶紅管理のサウスチャイナモーニングポストにその全文を載せた＞とあります。まあ、嫌がらせ程度でしょうけど。馬雲も派閥間闘争が激しくなるのを見込んでアリババを辞めたのでしょう。
まあ、このまま貿易戦が継続して行って、中国経済がガタガタになれば、少なくとも軍事費の膨張は抑えられ、海外展開している基地や尖閣に姿を現している艦艇や飛行機も維持できなくなるでしょう。それでも、軍事を維持するとしたらソ連の二の舞でしょう。その前に国民経済を圧迫し、真の革命が起きるかもしれません。中国を経済的に封じ込めて行くのが一番良いと思っています。トランプは期待を裏切らないでほしい。中国は嘘つき民族ですので、約束しても守ることはありません。「騙す方が賢い」と思っている連中ですから。変な妥協は禁物です。
記事
米中貿易戦争は米国の穀物業界にも不安をもたらしている。2018年4月5日撮影（写真：AP/アフロ）
中国政府の“国家糧油信息中心（国家穀物・食用油情報センター）”は、“国務院”の管理下にある“国家糧食和物資儲備局（国家食糧・物資備蓄局）”に所属する機関で、国内外の“糧油（穀物・食用油）”市場の動向を観測し、“糧油”の需要と供給の関係を分析し、市場の未来展望を予測し、政策的な意見を提出し、国家の“糧油”マクロ管理に情報を提供している。
9月11日から12日まで北京市で開催された「一帯一路世界農産品トップフォーラム」および「第14回“糧油”・飼料大会」で講演した“国家糧油信息中心”部長の“張立偉”は、中国の大豆輸入に関して次のように述べた。
【1】2017年10月から今年7月までの我が国の累計大豆輸入量は7695万トンで、前年度同期の7694万トンと同一水準であった。今年8～9月における我が国の大豆輸入量は1600～1700万トンで、昨年同期の1656万トンとほぼ同一であった。これに基づいて推計すると、2017/2018年度の我が国の大豆輸入量は9300～9400万トンで、前年度輸入量9350万トンと同水準になる。
【2】中国と米国の貿易衝突が我が国の第4四半期と来年度における大豆輸入に与える影響は大きい。2017年に我が国が輸入した米国大豆は3285万トンであったが、中国・米国の貿易戦争は米国大豆の輸入コストを他の国よりも大幅に引き上げ、米国大豆の輸入量を大幅に減少させ、今年の第4四半期と2018/2019年度の我が国の大豆輸入量に影響を与えることになろう。
【3】世界の大豆貿易の構成から見て、別の国で1000～1500万トンの米国大豆を代替することは可能だが、もしも我が国の大豆輸入量が大幅に減少しないならば、依然として1500万トン前後の米国大豆を輸入する必要がある。このため、大豆の消費需要を引き下げることを通じて大豆輸入量を減少させ、米国大豆を輸入しない、あるいは輸入削減による中国国内の影響を軽減させることが必要になる。
【4】毎年10月から翌年の3月まで、中国の輸入大豆は主として米国産であり、同一期間中に米国産大豆が占める割合は一貫して50％以上である。もし中国・米国間の貿易戦争が解決出来ぬまま推移すれば、米国大豆の輸入量は大幅に減少することになるだろう。我々は国内の“油籽（油用種子）”と“油料（搾油用植物）”の生産を奨励、支援し、国産の“蛋白粕（植物油の搾り粕）”の供給量を増加させ、ムラサキウマゴヤシ（別名；アルファルファ）などの高蛋白飼料作物の作付面積を増加させる。飼料や養殖企業に低蛋白配合を促進させ、合成アミノ酸の用量を増加させる。それによって飼料中の豆粕を代替する、あるいは豆粕の使用量を減少させる。
【5】事実上、8月26日までに米国大豆の優良生育率は65％で、昨年同期の60％よりも高く、今年の米国大豆が豊作になることはすでに確定的である。USDA（米国農務省）の8月予測では、大豆の単位収穫量は51.6ブッシェル/エーカーで、昨年の49.5ブッシェル/エーカーよりも高かったので、今年の米国大豆の収穫量は1億2480万トンで昨年の1億1950万トンよりも530万トン増大するものと予測される。
米国だけが大豆1500万トンを輸出できる
中国・米国間の貿易戦争は、6月15日に米国政府が中国による知的財産権侵害に対する制裁措置として、米国が中国から輸入している中国製品500億ドル分に対して25％の追加関税を課すと発表し、その第1弾として7月6日に340億ドル分の中国製品に制裁関税の適用を開始するとしたことにより勃発した。これに対し、中国政府は同じく6月15日に米国と同規模・同等の追加関税措置を取るとの声明を発表し、米国が7月6日に制裁関税を発動すれば、同時に340億ドル分の米国製品に追加関税を課すとして応戦する意思を表明した。
中国政府が米国政府に対する報復として7月6日に追加関税25％を適用したのは545品目の米国製品であったが、その中には主要な輸入品目である大豆が含まれていた。中国税関総署の統計によれば、2017年における米国からの“糧油”類の輸入総量は3550万トンであり、このうち大豆は3285万トンで全体の92％を占めていた。中国では大豆に対する輸入関税は従来3％であったから、25％の追加関税が適用された後の輸入関税は28％に増大した。
上記の張立偉部長の話にあったように、米国大豆は25％の関税が追加されたことで他国産大豆に比べて価格競争力を失った。しかし、今年、全世界の大豆生産量は4.85億トンであるのに対して、全世界の大豆貿易量は2.1億トンに過ぎず、そのうちに占める中国の大豆輸入量が9300～9400万トンとすれば、約45％が中国によって占められることになる。一方、上述したように2017年における中国の大豆輸入量は9350万トンであったが、その国別輸入量は【表1】の通り。
【表1】2017年中国の国別大豆輸入量
（出所）中国税関統計
2017年の米国からの大豆輸入量は3285万トンであったが、張立偉も述べているように、1000～1500万トンを別の国から輸入することで代替することは可能かもしれないが、たとえそれができたとしても、依然として1500万トンの大豆を輸入する必要がある。但し、1500万トンもの大豆を輸出できるのは米国だけで、その他の国にはそれだけの余力がない。
ましてや、張立偉が述べているように、今年の米国は大豆が豊作で収穫量は昨年よりも530万トンも増大すると見込まれているのである。
なお、中国税関総署の統計によれば、2018年1月から9月までの大豆輸入量は7001万トンで、その月別輸入量は【表2】の通り。
【表2】2018年中国の月別大豆輸入量
＜万トン＞
（出所）中国税関総署・月別統計
大豆に対する25％の追加関税が実施されたのは7月6日からなので、7月以降は大豆輸入量が減少してしかるべきだと思われるが、輸入量が減少した形跡はない。張立偉が述べているように「2017年10月から今年7月まで累計大豆輸入量7695万トンは、前年度同期の7694万トンと同一水準」であるということだから、影響は何もでていない。しかし、業界筋によれば、11月以降は南半球にあるブラジルやアルゼンチンでは大豆の供給が端境期に入り、本来これに代わって大豆を中国へ供給するのが米国であったという。その米国大豆が高関税のために中国へ輸入されないとなると、中国は1000万トン以上の大幅な大豆不足に陥り、中国企業は高関税に目をつぶってまでも米国大豆の輸入に踏み切る可能性が強いと海外メディアの多くが予想している。
中国の大豆自給率は20％程度と言われているが、中国国産大豆は輸入大豆に比べて価格が高く、遺伝子組み換えが行われていないことから、主として食用に使われている。これに対して輸入大豆は価格が安く、油分が多いことから、ほぼ100％が大豆油の抽出に使われる。大豆から油分を抽出した後に残る“豆粕（脱脂大豆）”は、豚、牛、羊、鶏などの家畜に良質な植物性蛋白質を供給する重要な栄養素であり、“豆粕”を混ぜた飼料で育てられた家畜は食肉に加工されて国民の食卓に供される。
中国の2017年における飼料用脱脂大豆の需要は6700万トンで、脱脂大豆総需要の98％を占め、そのうち養豚飼料に用いられる脱脂大豆は49％を占めている。中国には大豆供給不足による脱脂大豆の不足に対処するため、国産の油用種子や搾油用植物の生産を奨励し、国産の植物油搾り粕や高蛋白飼料作物の増産をはかり、飼料に含める脱脂大豆の量を削減すると、張立偉は上記の通り述べている。
ASF感染拡大に懸念の声
ところで、中国では8月3日に遼寧省“瀋陽市”で“非洲豬瘟疫（アフリカ豚コレラ）”（略称：ASF）に感染した“猪（豚）”が発見されたのを皮切りに、10月23日までの時点で黒龍江省、吉林省、内モンゴル自治区、河南省、江蘇省、安徽省、浙江省、天津市、山西省、湖南省、雲南省の計12の一級行政区（省・自治区・直轄市）の54カ所でASFに感染した豚が確認され、感染のさらなる拡大が懸念されている。
日本でも9月9日に岐阜県の養豚農場で「豚コレラ」（略称：CSF）の発生が確認されたが、これは日本で1992年以来26年振りであった。農林水産省消費・安全局動物衛生課が10月29日付で発表した内容によれば、「CSFは、豚やイノシシが感染する病気であり、強い伝染力と高い致死率が特徴で、日本では家畜伝染病予防法で家畜伝染病に指定されている」とあった。日本でCSFの発生が確認されたのを受け、中国政府は9月末に日本からの豚・イノシシの輸入を直接・間接を問わず禁止する旨の公告を出して即日実施した。
一方、中国で感染の拡大が懸念されているASFはCSFとは異なるウイルスに起因するもので、CSFと同様に豚やイノシシが感染する病気だが、専門家によれば、「感染すると出血熱を発して暴れるようになり、最終的には死に至る。人には感染しないが、有効な治療法やワクチンはいまだに開発されておらず、殺処分するしか解決方法はない」という厄介な代物である。
中国ではASFに感染して死んだ豚の肉を食肉市場へ供給する不届き者が横行しており、中国国内で大きな問題となると同時に、ASFが沈静化するまで豚肉を食べないとする人々が急増している。10月22日には中国・北京市から北海道の新千歳空港に到着した中国人観光客が、携帯品として持ち込んだ豚肉ソーセージからASFウイルスの陽性反応が出たという。当該ソーセージにはラベル表示がなく、原産地は不明だと言うが、中国製であることは間違いないだろうし、ソーセージのような肉加工品に化けると発見が難しい。日本政府はASFウイルスの侵入を恐れて検疫を強化しているが、人間がASFに感染した豚肉や加工品を食べても問題ないとはいえ、ASFウイルスは糞便に混じって排出され、そこから豚やイノシシが感染することが予想できるので防疫は重要である。
避けられない豚肉の値上がり
中国国内でASFが沈静化するまで豚肉を食べないという人々が増大し、養豚業者は苦境に陥っている。そこに大豆の供給不足による脱脂大豆の値上がりが追い打ちをかけ、養豚業者は正に泣き面に蜂という状況にある。このまま行けば、養豚業者は豚の飼育数を削減する、あるいは廃業するといった形で対応するはずで、将来的には豚の飼育数が回復するまでは豚肉の値上がりは避けられず、豚肉を好む庶民の反発は大きなものとなるだろう。
折悪しくASFの蔓延と時を同じくして大豆の供給不足問題が中国世論を賑わせているが、中国政府は米国政府に対する報復関税の対象品目に大豆を含めたために、“搬起石頭砸自己的脚（石を持ち上げて自分の脚に落とす＝自業自得）”の結果になったと、中国の批評家は述べている。
10月11日、中国政府“農業部”は毎月定例で発表する『中国農産品需給形勢分析報告』10月分の発表を技術問題を理由に中止した。当該報告は主要な農作物の生産量、輸入量、消費量の月別予測を行うもので、主たる対象には大豆、トウモロコシ、綿花、食用植物油などが含まれている。海外メディアは、この発表中止は米国に代わる大豆の供給国が見つからないことに起因しており、11月以降に中国は米国大豆を輸入せざるを得ないのではないかと分析している。果たして、この結末はどうなるのか。ASFの感染がこれ以上拡大しないことを祈りつつ見守ることにしたい。
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