11/17facebook中国観察 厉害了他妈的国 投稿＝「凄いぞfuck youの国」
2018年11月17日，黑龙江哈尔滨，大批公安出动，强拆抢地。场面不次于一场战争。
11/17、黒竜江省ﾊﾙﾋﾟﾝで大量の公安が出動して土地の強制収用をした。場面は戦争に劣らず。
https://www.facebook.com/Lihailetamadeguo/videos/341341719777386/
11/18facebookの投稿より頂戴しました。
11/8RFA(自由アジアラジオ) 变态辣椒：中国特色人权＝変態唐辛子：中国の特色ある人権
11/19阿波羅新聞網＜中共官媒颂扬义和团及枫桥经验 被疑宣传排外思想＝中共の官製メデイアは義和団と楓橋体験を称揚 排外思想の宣伝が疑われる＞「人民報（＝人民日報ではない）」は浙江省・楓橋区（江蘇省・蘇州にある楓橋ではない。蘇州にある楓橋は楓橋夜泊・寒山寺で有名）の1960年代の経験談を載せ、「逮捕される人も少なく、治安も良い。問題解決を上手くやった」と。また「今の浙江省には7.08万のﾈｯﾄ安全区を作り監視している。各区には専属で1名を配備。“小さいことは村から出さない。大きなことは鎮から出さない。些細なことはﾈｯﾄ安全区から出さない”」と報道。
それに続き、新華社は「“民族意識を覚醒せよ 義和団の反帝国主義・愛国運動”なる一文は、まず義和団が帝国主義の侵略に反対し、組織を拡大してから、矛先を外国に向け、8ケ国連合軍と戦った。100年前の中国民衆の団結は外国の侵略を許さない決心を表している」と報道。
この2つの文章は中国のネットで絶えず転載され、ﾈﾁｽﾞﾝは「米中貿易戦争は収まらず、官製メデイアは“安定”と“排外”に誘導しようとしているのでは」と疑っている。
http://www.aboluowang.com/2018/1119/1205953.html
11/17希望之声＜网传韩国瑜是中共在台湾的“接班人”？＝ネットでは「高雄市長選の国民党候補である韓国瑜は中共の台湾における跡継ぎである」と伝えられる＞11/24の台湾の9合1と言われる統一地方選で、高雄市長選の国民党候補である韓国瑜は中共と密接な関係にあるとネット上で言われている。伝えられているのは「韓国瑜は北京大学の博士課程にいた（台湾の職業軍人であったのに。但し、学位は取っていない。これがそもそも怪しい）とのことで、中共が特に“共産党の草”として育成したのでは」と。韓国瑜は来週訴訟を起こすかどうか決定する。
韓国瑜は国民党候補色を薄め、（それはそうです。中共が支援しているのですから）馬英久も呉敦義、朱立倫も顔を出していない。
NHKも日経も韓国瑜が優勢と報道していますが、韓国瑜の正体を台湾人は分かっているのでしょうか？所詮は中国人の末裔でしょう。陳菊前市長が蔡英文政府の秘書長として出た隙を狙い、中共は10億人民元を投入したのでは？彼がTVで否認したのが怪しい。
https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/17/n2392051.html
北村氏記事では、公害が起きようが儲かれば良いという中国人の姿勢を書いています。地溝油を売るような民族ですから、自分だけが助かれば良いというのと通じています。一般大衆は上述の義和団のように怒りを中国共産党に向けたらどうか。義和団は山東省の土地問題でキリスト教会と民衆が助けを求めた武道流派の争いだったのが発端で、「扶清滅洋」をスローガンに掲げました。慈禧皇后（西太后）がそれを上手く利用して外敵を追い出すように仕向けた訳です。今はもっと酷い人権蹂躙が国内の統治者から行われています。そもそもで言えば白人のユダヤ人・カールマルクスが唱えた共産主義が中国人に合うかどうか。実際、中国は経済的には資本主義を採り入れて大きく発展してきた訳です。政治的には一党独裁のままと言うのは、借り物の思想を利用して人民から収奪、反対する者は粛清しようとします。こんな統治の仕方が永続していいはずがありません。
アフリカ豚コレラで豚肉もそうですが、塩も良く見て買いませんと。中国産は危険が一杯です。特に口に入れるものに対しては。共産党の高官はですから日本産のものを使っていると思います。強権を握っているなら、まず直せばよいのに。でも賄賂でどうにでもなる世界ですから。
記事
流出事故の影響で52人が体調不良を訴え、10人が入院して治療を受けた。
福建省の東南沿海に位置する“泉州市”は、中国の“海上絲綢之路（海上シルクロード）”の起点であり、元朝時代の13世紀に中国を訪れた、『東方見聞録』で知られるヴェネツィア商人のマルコ・ポーロは、泉州の港を「世界一の大港」と称賛したと言われている。“泉港区”は泉州市の東北部にあり、湄洲湾（びしゅうわん）に面した天然の良港に恵まれていたが、最近は福建省の石油化学工業を牽引する石油化学地区として知られるようになっている。泉港区の面積は360km2であるから、東京23区の面積（621km2）の約58％に相当するが、そこには36万人の住民が暮らしている。
さて、2018年11月4日、その泉港区の“環境保護局”は、『東港石油化学の“碳九”流出事故の処置に関する状況通報』と題する文章を発表した。その内容は以下の通り。
【1】2018年11月4日午前1時14分、“福建東港石油化工実業有限公司”（以下「東港石化」）で“碳九”の船積みを行っていた“寧波市”の輸送船「天桐1号」と埠頭の接続ホースの連結部分で流出が発生し、流出した“碳九”の総量は6.97トンにも及んだ。通報を受けた後、我が区は直ちに突発性環境事故の対応策を発動し、現場の処置、群衆への対応、海洋の影響、事故の調査などを行うチームを組織し、迅速に応急措置作業を展開した。
【2】4日午後6時までに延べ100艘以上の船舶、延べ600人以上の人員を出動させ、かき集めた600袋近い“油毯（油吸着マット）”で“碳九”の吸着回収を行い、“碳九”の流出海域における“碳九”除去作業を基本的に完了させた。大気中の揮発性有機化合物（VOCｓ）濃度は午後6時には0.429mg/m3まで低下した（4.0mg/m3以下が安全値）。
【3】同時に、事故の調査作業を全面的に展開し、水質、海産物に対するサンプル測定を専門機関に委託し、各関係部門には各自の職能に応じて全力を尽くしてもらい、法規に照らして事故を穏便に処理することに専念した。
ところで、上記の状況報告の中で流出したとされた“碳九”とは何なのか。“碳九”とは、石油製品の一種である「C9芳香族炭化水素」（以下「C9」）の略称で、接着剤、印刷用インク、塗料などの原料として使われるものらしい。残念ながら門外漢の筆者にはよく分からないが、日刊紙「科技日報」が引用した“中国科学院福建物質構造研究所”研究員の“呉立新”の説明によれば、C9は人間が吸い込んでも中毒になることは少ないが、C9に汚染された動植物や海産物を食べると、中毒やがんを引き起こす危険性があるという。
上述の『状況通報』によれば、6.97トンものC9を泉州市と泉港区の当局は11月4日の午後6時までに吸着回収を基本的に完了させ、大気中のVOCｓ濃度も安全値を遥かに下回る0.429mg/m3まで低下させたという。しかし、600袋程度の油吸着マットでは、流出した6.97トンものC9を「除去作業を完了させた」と言い切れるほどに回収できるはずはないから、曖昧な「基本的に」を加えてごまかしたものと思われる。
52人が体調不良訴える
C9流出事故に関し中国メディアが報じた内容を取りまとめると以下の通り。
（1）東港石化による6.97トンのC9流出事故は、泉港区政府が事故の真相を発表するのを遅らせたために、何も知らない住民たちを混乱させた。海沿いの地域では鼻を刺す臭いが蔓延し、呼吸するのもやっとの状態だが、空気そのものが異臭を含むので逃げ場がなく、人々は心理的にまいっている。当初、泉港区の人々は流出したのは油類だと多少安易に考えていたが、11月8日になって初めてそれが油類ではなく、C9という化学物質だと知った。従い、多くの人々が海上に漂う汚染物を油類だと考えて素手で触っていたのだった。
（2）泉港区では11月8日までに合計52人が体調不良を訴えて“泉港区医院”で診断を受け、そのうち10人が入院して治療を受けることになった。このうちの1人は魚養殖の生け簀（いけす）から水中に転落した漁民だったが、その後体調不良で診察を受けたところ、両側肺炎と診断されて入院したのだった。但し、肺炎とC9流出の関連性は現状不明である。
（3）泉港区の漁民は魚の養殖で生活している。流出したC9が養殖用の生け簀へ流れ込んだことで、生け簀を浮かせるために使われている発泡スチロールが腐食して生け簀が沈み込む被害が発生した。被害を受けた生け簀は5000カ所以上に上り、C9の流入により多数の魚が死亡しただけでなく、養殖していた魚が生け簀から逃げ出し、甚大な経済的損害が発生している。なお、C9の流入事故後に生け簀に浮かんでいた魚の死骸を引き上げたところ、何と“無眼死魚（眼のない死んだ魚）”が多数見つかったという。それは漁民たちも今まで見たことのない恐ろしい光景で、C9による腐食で眼球が抜け落ちたものと考えられ、C9がいかに恐ろしい物質かを認識させるのに十分だった。
（4）C9流出はその特殊性から除去は難度が高く、泉港区環境保護局は流出したC9の除去を「完了した」と明言せず、「基本的に完了した」と述べるに留めた。11月8日に福建省“生態環境庁”は、東港石化が泉港区埠頭で積み込みを行っていた時に流出したのは工業用“裂解碳九（分解C9）”であったと発表したが、果たしてそれが本当に毒性の比較的小さい分解C9だったのか、あるいは毒性の高い“重整碳九（再生C9）”だったのかは確認されていない。
塩を買い漁った泉州市民
事故発生から5日が経過した11月9日になると、多くの泉州市民がスーパーマーケットや百貨店に殺到して塩を買い漁った。それというのは、C9の流出事故が発生した泉港区は福建省の主要な製塩基地であるからだった。少なからぬ人々がSNSの“微博（マイクロブログ）”や“微信（WeChat）”にスーパーマーケットで人々が塩を争奪する写真を掲載して、「今販売している泉港区産の塩は何も問題はないが、今後に販売される泉港区産の塩にはC9が含まれるから危険だ。従って、今のうちに泉港区産の塩を買い溜めしておくに越したことはない」と書き込みを行ったのだった。こうした書き込みを読んだ人々が塩を買いにスーパーマーケットや百貨店へ走るから、865万人の人口を擁する泉州市では多くの食品商店の棚から塩が消えたという。
話は泉州市だけに止まらず、泉港区産の塩が全国各地へ送られて販売されていることから、お節介な人は、ネット上にC9流出事故後に生産される泉港区産の塩だけでなく、福建省産の塩は購入しない方が良いと人々に警鐘を鳴らした。こうなると、泉港区産の養殖魚だけでなく、泉港区産の塩も今後の販売には支障を来し、漁民や製塩業者は大きな打撃を受ける可能性が大きい。
11月9日、泉州市政府は問題海域におけるC9除去作業は依然として継続していると発表した。また、これに呼応するように、あるネットユーザーは、「泉州市当局は、空気の質が良好であるという情景を作り出そうと、多数の学生が身体の不調を訴えているにもかかわらず、学校に休校することを許さず、学生にマスクをして通学するように要求している。一部の親は子供の身体を心配して学校を休ませようとしているが、学校側は子供を通学させないと、学習の進度に支障が生じると脅しをかけている」とネット上に書き込んだ。
一方、メディアが報じたところによれば、流出事故が発生した東港石化の埠頭には3万トンクラスと2000トンクラスの船舶が停泊できるバースが存在し、後者のバースは2011年から使用を開始した。しかし、福建当局が2016年に発表した環境アセスメントの資料には当該バースは未完成となっていて、正式な認可を受けぬままに建設を先行させたとして強制的に運用を停止するように命令が出ていたのである。そうした違法なバース内でC9の流出事故は発生したのであった。
それでは、どうして東港石化は正式な許可を取得しないまま当該バースの使用に踏み切ることができたのか。あるネットユーザーが調査した結果では、東港石化の株を40％も所有している大株主は“福建省石油化学工業有限公司”であり、同公司は“福建省国有資産監督管理委員会”が株式を所有する国有企業であるという。要するに、東港石化は福建省政府が所有する企業であり、国家の認可など二の次で勝手に2000トンクラスの船舶が停泊できるバースを建設して、運用を開始したもので、その無認可のバースでC9の流出事故を引き起こしたということなのである。
“泉港区廣播電視台（泉港区テレビ局）”は11月6日に、「11月5日の泉港区の海水水質観測点における石油類の含有量および科学的酸素要求量は共に海水の水質基準に符合している」との『処置状況通報』を発表したが、地元住民は流出物を含んだ海水がすでに村落の周辺にまで拡散していると反発を示した。また、11月8日には、“泉州市環境保護局”が『環境空気質量通報』を発表して、「泉港区都市部にある空気自動観測ステーションが示す各種の測定結果はすでに正常な数値に回復し、さらなる改善を続けている」と報じたが、同日の夜も住民たちはどんな所へも入り込む異臭に苦しみ、眠ることすら困難だったのである。
流出したC9は懸命の除去作業が続けられているにもかかわらず、C9の汚染は引き潮になると海底に沈み、上げ潮になると水面に浮かび上がる状況で、海が以前の状況に戻るには相当時間がかかる可能性が高い。漁民たちは長年かけて築き上げて来た魚やエビの養殖が大きな損害を受けただけでなく、C9による汚染が除去されない限り、風評被害により水産物の販売に支障を来すとして、損害の補償と生活の保障を要求している。
11月7日に漁民の代表が彼らの居住する鎮の政府に対してC9流出による損害補償の要求を提起したところ、鎮政府は「風評被害で水産物が地元で売れないというなら、別の地方へ運んで売れば良いのだから、もっと頭を使え。そうだ、別の地方へ運んで売れば、死ぬのは赤の他人だから問題ない」という暴論を吐いたという。
「短時間接触なら影響は大きくない」
11月10日、福建省生態環境庁と泉州市政府は“中国科学院”、“国家海洋局”などの専門家を招聘して、C9流出事故の調査報告会を開催した。中国メディアが報じた報告会で発表された内容は以下の通り。
【1】人体に対する傷害については、今回流出したのが工業用の分解C9であることから、人体の皮膚、眼や呼吸器に対して刺激性を有する。もし長期的あるいは反復的に皮膚接触があると、接触部位は赤くなったり、腫れ上がったりする。蒸気を吸い込むと、気道や肺部に不快感を引き起こし、程度は異なるがせきや頭痛、吐き気などの反応を伴う。但し、短時間の接触であれば、人体に対する影響は大きくない。
【2】生態環境に対する影響については、状況通報が示したように、事故発生後の大気環境鑑測と評価状況は均しく正常な指標の範囲内である。大衆が提起した周辺地域での異臭問題は、専門家によれば、生け簀の発泡スチロールや岩礁、海岸にこびり付いた少量の油汚染が、太陽の照射温度が上昇すると揮発して、軽度の異臭を発生させたものである。
【3】修復については、専門家は海面に残留している油汚染を除去し、重点的にC9で汚染された生け簀を新しいものに交換して油汚染の付着を防止して二次汚染から免れ、適当な時期に魚の増殖や放流などの措置を採り、漁業資源の改善を行う。
補償については語られず
予想通りというか、何と言えばよいか、言葉が浮かばないが、上記の報告内容は全く内容のないものであった。これではC9の流出によって被害を受けた泉港区の住民、特に漁民たちにとっては、何の役にもたたないし、慰めにもならない。彼らにとって重要なことは、C9流出によって被った損害の補償であるはずだが、報告会では補償については何一つ語られることなく、無視されたのである。本当にこのまま無視し続けるとすれば、被害者たちは損失を補償されぬまま泣き寝入りすることになるが、果たしてどうなるのか。
中国には2017年6月27日に第二次修正が行われた『水質汚染防止法』があり、第4章「水汚染防止措置」の第5節には「船舶水汚染防止」という項目がある。しかし、第5節の内容を見ると、第59条に「油類あるいは有毒貨物を積載して輸送する船舶は、流出や浸透の防止策を採り、貨物が水中に落ちて水汚染を発生させるのを防止せねばならない」とあるだけで、それ以上の具体的内容は明記されていないように思われる。筆者は中国法の専門家でも研究者でもないので、これ以上のコメントは控えることにする。
中国では重大な水質汚染事故が全国各地で発生しており、上述したC9流出事故は数多発生している事故の中の一つに過ぎない。しかし、上述したように、水質汚染事故が発生した地域の地元政府は、事故の隠蔽と矮小化に精力を費やすのが常で、被害を受けた地元住民の側に立って損害の補償や生活の保障を優先的に考えることはないように思える。その典型的な例が、上述した鎮政府が漁民代表に語った暴言である。すなわち、東港石化の背後に国有企業の福建省石油化学工業有限公司がいることを知る鎮政府にとっては、漁民に対する損害補償をいかに減化するかが腕の見せ所であり、彼らの業績につながるのである。たとえ、水質汚染が発生しても、汚染は軽度であり、速やかに正常値に戻るのが、中国の公式なのである。
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