『交渉決裂なら可能性高まる米朝「電磁パルス」合戦 最悪のシナリオとならないよう、対話と交渉を進められるか』(4/19JBプレス 新潮社フォーサイト)について

4/20 facebook 有線中國組<【山東地方官強制超生婦女墮胎】早兩天,山東省菏澤市牡丹區計生辦人員,在市內搜查各家各户,發現有婦女超生孩子的,就拘捕父母,一名懷了第三胎的婦女被強行拉到醫院進行墮胎手術。=【山東省の役人は3人目の子を産もうとしている女性を強制堕胎】2日前に山東省菏澤市牡丹区の計画出産弁公室の役人は、市内の各家庭を捜査、法規に定められた以上の子を産んだ女性を見つけたら、夫婦とも逮捕・拘留、ある女性は3人目を懐胎したが、病院に無理やり連れて行き、堕胎させた>

https://www.facebook.com/cablechinadesk/videos/1695631513914661/

中国は相変わらずの人権無視の対応を取っています。役人が堕胎させてしまうのですから、ナチスと何ら変わりません。ナチスの正式名称は国家社会主義ドイツ労働者党ですからどう見ても右翼でなく左翼でしょう。英米の「全体主義」プロパガンダで日本では右翼と思っている人が多いのでしょうけど、違います。ヒットラーは職人を大事にしたとも言われています。まあ、ユダヤ人に対する扱いでミソをつけましたが。ダーウイニズムが白人優等の考えを産み、人種差別に繋がって行ったものなのでは?英米もドイツと同罪です。進歩=善というのは疑ってかからねば。進歩主義と左翼の革命主義は血を求めるという意味で親和性があると感じます。

https://www.excite.co.jp/News/odd/Tocana_201707_post_13719.html

4/22日経<北朝鮮、「核凍結」で主導権狙う 米は放棄まで圧力 

【ソウル=恩地洋介、ワシントン=永沢毅】北朝鮮は21日、同日から核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を中止すると発表した。「核凍結」カードで6月初旬にも予定するトランプ米大統領との首脳会談へ主導権を狙う。金正恩(キム・ジョンウン)委員長は核放棄の意思は示しておらず、米政権は圧力路線を継続する構えだ。

トランプ大統領(左)と金委員長の駆け引きの行方は不透明さを増している=AP

20日に開いた朝鮮労働党の中央委員会総会で金正恩氏は「いかなる核実験や中長距離、ICBMの試射も必要なくなった。北部核実験場もその使命を終えた」と語った。

北朝鮮の核は、ミサイルに搭載する小型化技術がなお途上にあり、米本土に核弾頭を運ぶICBMの再突入技術も完成までには時間が必要とされている。こうした中でのICBM発射中止について、韓国世宗研究所の鄭成長(チョン・ソンジャン)統一戦略研究室長は「ICBMの完成を放棄するというメッセージにつながる」と見る。

北朝鮮の発表にトランプ氏は即座に反応。「大きな進展だ! 首脳会談が楽しみだ」。米時間20日夕にツイッターに書き込み、5時間後にもほぼ同じ内容の投稿で北朝鮮の取り組みを評価した。

だが米国は2020年時点で北朝鮮の核兵器の完全で検証可能かつ不可逆的な核放棄(CVID)を迫り続ける構えだ。マティス国防長官は20日、訪米した小野寺五典防衛相との会談でCVIDをめざす方針を確認。それが実現するまで「最大限の圧力」を維持し、中・短距離の弾道ミサイルの廃棄も求めることで一致した。

北朝鮮はほかにも米国への懐柔策を繰り出している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は20日、先に訪朝したポンペオ米中央情報局(CIA)長官に対し、面会した金正恩氏が北朝鮮に拘束されている米国人3人の解放を約束したと報じた。目に見える「成果」を米国に与えようとする意図がうかがえ、今後もカードを小出しにするとみられる。

北朝鮮の核実験中止などの表明について関係国も21日に一斉に反応した。中国外務省は「歓迎する」との談話を発表した。ロシア外務省も「朝鮮半島の緊張緩和への重要な一歩だ」と評価した。>(以上)

まあ、この記事で分かる通り、北は一時停止“suspend”しただけで、非核化する“denuclearize”とは言っていませんから。騙されないように。中国人と朝鮮半島人の本性は「騙す方が賢い」ですので、嘘をつくのが当り前です。今まで米国は北に何度も騙されて来たではないですか。

北の後ろには中国とロシアがいます。「南京」や「慰安婦」は裏で中国が金を出し、北や南を煽動してやらせているものですし、「田中上奏文」はソ連・コミンテルンの謀略で出来た偽書との見方もあります。もし、本当に北が非核化するなら、安全保障を中露米の何れかに委ねないと独立は保てないでしょう。米国と平和条約を結び、安全保障も米国に委ねたら、中露は裏切りと取り、黙ってはいないと思います。金正恩の舵取りは難しいです。非核化しなければ米国との戦争になるし、非核化すれば中露から攻められるかもしれないのですから。中露の米国一極主義打倒の先兵として使われて来ましたので。

下平氏の記事は戦争になれば、通常兵器使用の初日の戦闘だけで3~30万の死者が出るとのことですが、北朝鮮は昨年6/28国連安保理で「核の先制使用をしない」と約束(守られるかどうかは疑わしいですが)した点を考慮すればロケット砲だけで、日本にはミサイルが飛ばない前提での数字と思われます。本記事にありますように、もし戦争になれば米国は非核型の最新兵器「チャンプ」を使い、電磁パルス攻撃で、北のミサイルが日本に飛ばないようにしてから攻撃してほしい。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H0R_Z20C17A6EAF000/

記事

韓国・ソウルの国防省で報道陣に公開された北朝鮮のものとみられる無人機(2017年6月21日撮影)。(c)AFP/YONHAP〔AFPBB News

(文:下平拓哉)

今年2月の平昌五輪参加が決まるまで、国際社会からの制裁をものともせず核開発、ミサイル発射実験を繰り返していた北朝鮮。高まるその脅威に対し、ドナルド・トランプ米大統領は、「すべてのオプションがテーブルの上にある」と発言し、圧力を強める姿勢を維持していた。

そして実際、昨2017年11月、米議会に提出された「議会調査局報告書」によれば、軍事力行使から駐韓米軍撤退まで、7つの潜在的軍事オプションが提示されている。最悪の軍事力行使の場合、たとえ北朝鮮が通常兵器だけを使用したとしても、初日の戦闘だけで死者は3万から30万人に達すると言われており、もし大量破壊兵器を使用した場合は、犠牲者数は優にこれ上回ることが予想される。

米ジョンズ・ホプキンズ大学の北朝鮮分析サイト『38ノース』の最新レポートは、北朝鮮による「電磁パルス(EMP)攻撃」の可能性も警告している。

そうした緊張状態が続いていた中、北朝鮮は突如一転、対話に応じる姿勢を見せ始めた。暗夜に一筋の希望を灯す大きな転機となった平昌五輪参加に続き、南北首脳会談、さらには史上初の米朝首脳会談の合意にまで至った。

しかし、政権の外交・安全保障を担当する大統領補佐官を対北強硬派のジョン・ボルトン元国連大使へと交代させ、中国に貿易戦争を仕掛けるトランプ大統領と、電撃訪中を成功させて中朝の強い紐帯を見せつける金正恩朝鮮労働党委員長の鍔迫り合い(つばぜりあい)は、ギリギリまで続くだろう。どちらが知者で上手か。それとも双方とも愚者で危険なディールを進めているだけなのか――。予断を許さない状況が続き、様々な論考が飛び交い、すぐ先の将来さえ見通すことは困難を極めている。

「電磁パルス攻撃」とは何か

ここで目を転じ、現場で軍事の戦略・戦術を研究している者として、作戦レベルの視点から今後の朝鮮半島において予期されるシナリオを考えてみたい。

一般に戦争のレベルには、戦略レベル、作戦レベル、戦術レベルの3つがあると言われる。この3つの関係を学術的に体系化した「作戦術」に従えば、「作戦術」の本質とは、できるだけ短時間に、最小の兵力で、決戦に勝利することにある。朝鮮半島有事に際して、北朝鮮および米国が、それぞれできるだけ短時間に最小の兵力で決戦に勝利するために考えられるシナリオの1つが、「電磁パルス攻撃」である。

電磁パルス攻撃とは、一般に高度数十キロから数百キロの上空で核爆発させた際に生じる強力な電磁波が、地上へ向かう際に大電流になり、電話やインターネットなどの通信回線、送電線、交通・航空管制システム、医療、金融システムなどの機能の大半を喪失させるというもの。その際、地表には爆風や放射能による直接の影響を与えないが、長期にわたって社会インフラを機能不全に陥らせるのである。

この攻撃手法は、決して新しいものではない。1950年代、旧ソ連の大陸間弾道ミサイル(ICBM)による核攻撃からいかに国土を守るかは、米国にとって至上命題であった。落下速度マッハ20を超えるミサイルの防御は困難を極めるため、自国上空において自ら核爆発を起こし、そこで発生した電磁パルスによって敵ミサイルを迎撃することが考えられてきた。そして実際に1962年、米国は「スターフィッシュ・プライム」という核実験を行い、その効果を検証している。太平洋の約400キロ上空の外気圏で核爆発させたところ、爆心から1400キロも離れたハワイで停電が起こり、電磁パルスの効果が確認された。

北も電磁パルス攻撃に言及

北朝鮮は、トクサ、スカッド、ノドン、テポドン1、ムスダン、テポドン2のほか、新型ICBMや潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)といった多彩な種類のミサイルを多数保有している。特に、日本のほぼ全域をその射程内に収めるノドンは約200発保有し、弾道ミサイルの性能や信頼性は確実に向上している。また、核兵器は約60発保有していると言われ、2017年9月3日の『朝鮮中央テレビ』の重大報道によれば、北朝鮮はICBM搭載のための水爆実験にも完全な成功を収めているという。そして2017年11月29日、北朝鮮は米国を攻撃できる新型ICBM「火星15」の発射に成功し、金正恩党委員長は「国家核戦力完成の歴史的大業」を果たしたと宣言した。

これまで、北朝鮮のミサイルは日本の排他的経済水域(EEZ)内や日本を飛び越えて太平洋上の公海に着弾する形で発射されている。朝鮮半島問題をめぐる対話と交渉が続いている間は、この種のミサイル発射は想定されないであろう。実際、平昌五輪後に訪朝した韓国の特使団と面談した金正恩党委員長は、そう明言している。

しかしながら、ひとたび交渉決裂となれば、元の緊迫状況への復帰のみなならず、さらに深刻な事態へとエスカレートすることが大いに考えられ、それに備える必要がある。

2017年9月22日、北朝鮮の李容浩外相は、太平洋での水爆実験の可能性にも言及した。北朝鮮の強い政治的意志と高度な軍事的能力を誇示するために、様々な弾道ミサイルを躊躇なく使用することも容易に想定される。その場合、日本を飛び越えるコースで大気圏内において核爆発させる電磁パルス攻撃は、日本の米軍基地や自衛隊基地の使用を物理的に困難にするとともに、日本の政治機能、社会インフラを混乱させるための非常に有効的なツールにほかならない。また、電磁パルス攻撃は、北朝鮮の意志と能力を国際社会に見せつける上で、非常にインパクトの大きいものと言えるであろう。現に北朝鮮は2017年9月3日の『労働新聞』で、水爆実験の成功を誇示するとともに、電磁パルス攻撃の可能性にも触れている。

米国の最新兵器「チャンプ」は非核型

一方、米軍においても、北朝鮮の電磁パルス攻撃と似て非なる最新兵器についての検討がなされている。それは、非核型の「対電子装置高出力マイクロ波発達ミサイルプロジェクト(Counter-electronics High-power Microwave Advanced Missile Project =Champ)」と呼ばれる兵器。この通称「チャンプ」とは、ドローン型の電磁パルス兵器であり、空中発射用の巡航ミサイルに搭載し、これを爆撃機から発射する。そして強烈なマイクロ波を照射して、標的としたコンピューターや電子機器のみを破壊するものである。北朝鮮が核兵器を使用する前に、それを無力化できると言われている。

この非核型電磁パルス兵器「チャンプ」をいつでも使えるという意志と能力があることを明確に国際社会と北朝鮮に示すことは、抑止効果を発揮し、対話と交渉を通じた朝鮮半島問題解決の糸口を得ることに繋がるかもしれない。その名が示すように、勝利者(チャンプ)のためのツールである。

今後の米朝による対話と交渉において、北朝鮮は、体制の維持とともに何を要求してくるであろうか。核放棄をちらつかせて、在韓米軍の無条件撤収、人道支援、経済援助、平和協定締結など、いつ何をどの程度の条件で突き付けてくるか、それに対し米国や中国、韓国、そして日本はどのようなカードを切ることになるか。

これまで、こうした対話と交渉の主導権をとってきたのは米国のように見えて、実質的には北朝鮮だったと言えるのではないか。対話・交渉という名の単なる核・ミサイル開発のための時間稼ぎであったと批判が出る所以である。

そうした経緯を踏まえ、今回こそは北朝鮮に主導権をとられることのないよう、電磁パルス攻撃を受けるという最悪のシナリオとなることがないよう、対話と交渉の主導権を、米国をはじめとした国際社会がしっかりとるための結束が、これまで以上に求められている。

下平拓哉


防衛省防衛研究所理論研究部主任研究官兼特別研究官付(政策シミュレーション)。国士舘大学政経学部非常勤講師。日本危機管理学会理事。1963年生まれ。国士舘大学大学院政治学研究科博士課程修了。1等海佐。政治学博士。米海軍大学客員教授(統合軍事作戦)を経て、2016年10月より現職。著書に『アメリカ海軍大学の全貌』(海竜社、2017年)、『日本の安全保障-海洋安全保障と地域安全保障-』(成文堂、2018年)。

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『中国の名門大学を騒がせたセクハラ告発運動 「加害者」は国家が認定したトップレベルの学者2人』(4/20日経ビジネスオンライン 北村豊)について

4/20看中国<中国女子伪造日本护照 冒充日本人赴英被逮捕(图)=中国女性は日本の偽造パスポートを使い、(スペイン・グラナダ空港から)英国に向おうとしていたが逮捕>①逮捕の理由・・・日本のパスポートの偽造防止の仕組みに適合せず。また日本語を聞き取れないし、話せない②何故日本のパスポートか・・・英米に渡るのに日本のパスポートの方が便利。特に航空券を買う場面で。中国のパスポートではこうはいかない。③どこで偽パスポートが作られているかは記載なし。④スペインは非合法移民の集積地。蛇頭(中国マフィア)が4、5万ユーロを取って英国とか米国に送り込み、労働或は売春をさせる

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/04/19/856188.html

北村氏記事は洋の東西を問わず男は権力を利用して、女を手籠め(古いかな?今の若い人には死語かも)する輩はいるという事です。中にはウエンデイデンや陳香梅のような女性もいますが。セクハラはパワハラの一種でしょう。役を与えるからとかポストを与えるから、試験の点数を上げてやるとかを餌に女性の体を食い物にする卑劣なやり方です。精神が退化しています。

日本でも、福田財務次官のケースが挙げられていますが、普通に考えれば何故うら若き女性を一人で男性と酒席を共にさせるのかが分かりません。会社が枕営業を陰で支援していると思われても仕方がないのでは。一対一でなく、ほかの記者も交えて会わせるべきでしょう。「それでは特ダネが取れない」というのであれば、「特ダネ」とは何ぞやとなります。他社が知り得ない秘密を洩らしたとなれば、公務員の機密漏洩罪に該当するでしょう。出世をかけて争っているキャリア組がそんな危ない橋を渡るとは到底思えません。男性役人にいいように利用されて捨てられるのがオチでは。

米山新潟県知事の辞任はセクハラとは関係なく買春問題だそうで。まあ、典型的な左翼で小生は嫌いだったので辞任しても何とも思いませんが。ただ、セクハラよりはこちらの方が権力を利用していないという点でまだいいかと思っています。実定法上の問題とは切り離して。

セクハラで言えば都知事選に出た鳥越俊太郎を思い出します。被害女性が泣き寝入りさせられてしまった感じでしたね。左翼メデイアは大きく取り上げなく、週刊誌だけの報道だけだったと思います。セクハラではなく、買春での前川喜平の時も大きく報道せず、あまつさえ講師としていろんなところから声がかかるというのですから日本社会の狂い度と言うのが分かろうと言うもの。

北村氏の記事は北京大学と北京航空航天大学の2校の例が挙がっていますが、もっと多いでしょう。中国では学界に限らず、いろんなところで権銭(色)交易が行われているので。日本の場合は、賄賂を取る習慣はないので、中国よりははるかにマシでしょうが、日本の学界は左翼が多いので乱れているのでは。70年安保の全学連の闘争時には男女関係は乱れていたという話は聞いたことがあります。

記事

セクハラ告発が教授の辞任に発展した中国の名門・南京大学
(写真:Imaginechina/アフロ)

2017年10月に米国女優のアリッサ・ミラノ(Alyssa Milano)がSNSの“Twitter(ツイッター)”を通じて、性的嫌がらせ(セクシャルハラスメント、略称:セクハラ)や性的暴行を受けたことのある女性たちに向けて“#Me Too(私も)”と声を上げようと呼びかけたのに端を発した“Me Too Movement”(以下「セクハラ告発運動」)は、今なお世界中で波紋を広げている。

欧米諸国ではセクハラ告発運動が社会から認知される形で大きなうねりとなって男女格差の是正を加速しており、日本でも財務次官がセクハラ発言疑惑で辞任した。また、韓国でも女性による政治家や映画監督、俳優などに対するセクハラ告発が相次ぎ、俳優が自殺したり、知事や国会議員が辞任したりして、日本よりもさらに激しくセクハラ告発運動が盛り上がりを見せている。世界経済フォーラムが発表した2017年版ジェンダー・ギャップ指数では、144カ国中日本は114位、韓国118位とどちらも低く、両国ともに男尊女卑の空気がいまだに色濃い社会であることが伝わってくる。

それでは、ジェンダー・ギャップ指数100位ながら、日本や韓国に比べて女性の社会進出が著しい印象のある中国におけるセクハラ告発運動はどうなのか。中国語で「セクハラ」を“性騒擾”、「セクハラ告発運動」を“反性騒擾運動”あるいは“我也是(Me Too)”と言う。セクハラ告発運動に触発されて行われた中国のセクハラ告発は、2018年1月1日に米国カリフォルニア州シリコンバレー在住の“羅茜茜”が行ったものだった。

羅茜茜は2011年に“北京航空航天大学”の博士課程を修了したが、在学中に博士課程の副指導教官であった“陳小武”から激しいセクハラを受けたとし、陳小武は十数年間にわたって少なくとも7人の女子学生にセクハラを行い、そのうちの1人を妊娠させたと実名告発したのだった。この告発を受けて調査を行った北京航空航天大学は、1月11日にセクハラの事実を認定し、陳小武に対し大学院常務副院長の職を免じ、大学院指導教官資格と教員資格を取り消した。

さて、4月に入ると羅茜茜の時と同様に米国から新たなセクハラ告発が行われたが、それは中国を代表する“北京大学”と“南京大学”に関わるものであったので、メディアはこれを大々的に報じたのだった。

4月5日、カナダに居住する北京大学の修士である“李悠悠”が中国のコミュニティサイト“豆瓣(douban)”に文章を発表して、“教育部(日本の「文科省」に相当)”が認定する“長江学者特別招聘教授”<注1>の“瀋陽”が、22年前に北京大学“中文系(中国語学部)”の女子学生“高岩”に性的暴行を働き、精神病だと中傷し、自殺に至らしめたとして実名告発したのだった。
<注1>“長江学者”とは、国内外の高等教育界から著名な人材を招致して中国の大学で教育の指導に当たってもらい、中国の大学教師の水準を早急に引き上げる“長江計画”に基づき、中国政府が選考したトップクラスの学者であり、大学の教授として特別招聘した人を指す。

李悠悠による瀋陽の告発文

4月7日に南京紙「現代快報」のインタビューを受けた李悠悠は、「高岩は瀋陽にとって最初の被害者ではないし、最後の被害者でもない。我々はすでに間接あるいは直接に多くの被害者に連絡を取っているが、その中には瀋陽が北京大学にいた時の女子学生だけでなく、南京大学に来てからの女子学生もいて、時間的な幅は比較的大きい。これらの女子学生の中の何人かはすでに彼らが瀋陽によって受けた性的暴行の過程を我々に話していて、その実態に我々は驚くと同時に憤りを覚える。今はまだ被害者の実名を明かす訳にはいかないが、時が来たら、その他の被害者も立ち上がるだろう」と述べた。それでは、4月5日付で李悠悠が瀋陽を告発した文章の内容はどのようなものだったのか。その概要は以下の通り。

【1】李悠悠は、北京大学の社会学部を卒業後、同大大学院でマスコミュニケーション学の修士号を取得した。その後は米国へ留学して法律を学び、現在はカナダに居住している。彼女と高岩は高校時代から同窓の親友であった。1995年、李悠悠と高岩は“高考(全国統一大学入試)”を経て北京大学へ一緒に入学し、同じ学生宿舎に住み、寝室もすごく近かった。
高岩の専攻は中文系であった。不幸なことに、当時北京大学大学院の中文系博士課程を卒業して3年目の瀋陽が副教授で、彼が高岩たち1995年度入学の中文系本科1年生の科目“現代漢語(現代中国語)”の担当教諭だった。

【2】この時、瀋陽は40歳、既婚で子供がいた。一方の高岩は19歳だった。1995年9月に大学の授業が始まって間もなく、瀋陽は高岩を“学習委員”に任命し、文学、言語、文献の3班合計70人前後の同級生のとりまとめを行うよう指示した。当時、文科系の大学1年生は本校から遠く離れた“昌平校区”で学び、2年生になったら本校へ戻ることになっていた。李悠悠と高岩は女子学生だったので、毎週土曜日の午後に市街地にある自宅へ帰り、日曜日の午後に大学へ戻っていた。最初のうちは李悠悠と高岩は公共バスで昌平校区から市街地へ帰り、日曜日は“徳勝門”で北京大学のスクールバスを待って昌平校区へ戻っていた。

【3】しかし、ある日、高岩が李悠悠に告げたのは、瀋陽が教員用通勤バスの管理者に話を通したので、今後、高岩は教員用通勤バスで大学に戻れるということだった。それは、月曜日の早朝に教員用通勤バスで北京大学本校を経由して昌平校区へ戻るというものだった。当時、李悠悠は学生を気遣う瀋陽を良い先生だと考え、この特別優遇の裏側に隠された瀋陽の思惑に思い到ることはなかったし、どうして瀋陽は高岩だけに特別優遇するのかを疑問に思うこともなかった。高岩の家は“長安街商場(マーケット)”付近にあり、瀋陽の家は“三里河”周辺で、歩いて10分程の距離にあった。高岩は毎週月曜日の早朝に長安街商場の入り口にある歩道橋付近で瀋陽と合流し、教員用通勤バスで一緒に本校を経由して昌平校区へ戻るのだった。

【4】大学1年の1学期(9月~翌年1月)、高岩の学業成績は優秀な学生がひしめく北京大学1995年度の中文系“文学班(文学グループ)”の中で第1位だった。2学期(2月~6月)のある日、高岩は李悠悠に突然次のように言った。すなわち、瀋陽が高岩に学生の課題を彼の家に運ぶのを手伝って欲しい、そのついでに高岩が興味を持っている言語学について学術的な話をしようと持ち掛けて、高岩に瀋陽の家の住居番号を告げた。高岩は約束の時間に瀋陽の家のドアをノックした。家に招き入れた瀋陽は、高岩に1杯の水を用意して奥の部屋へ姿を消した。1人になった高岩が勉強机の上に置かれた家族写真などを見ていると、突然瀋陽に抱きつかれた。「何をするんですか。学術的な話をするんじゃないんですか」と詰問する高岩に対して、瀋陽は厚顔にも「何もしてないよ。しばらくしたら話をしよう」と答え、高岩の顔に頬ずりをして来た。耳には瀋陽の激しい息遣いが聞こえ、高岩は身がすくむ程の恐怖を覚えたという。

【5】この事件を境として彼ら2人が2年生になって本校へ戻るまでの間、何の憂いもなく天真爛漫だった高岩は日に日に苦悩を抱えた表情を浮かべるようになったが、高岩の成績は2学期も文学班で依然として第1位であった。1996年の9月、彼らは昌平校区から本校へ引っ越した。大学2年の最初の日、高岩は李悠悠に涙ながらに「瀋陽は“餓狼(飢えた狼)”同様に私に襲い掛かって来た」と口ごもりつつ告白した。知り合って4年以上になるが、李悠悠は初めて高岩の涙を見て、その心に潜む恐怖と焦慮を読み取った。“学術的な話”から“餓狼の襲撃”まではわずか数カ月しか経っていなかったが、事態は想像以上に深刻なものとなっていた。

女子学生が追い詰められた経緯

【6】当時、彼ら2人は学生宿舎31号棟の同じ階に住んでいたので、頻繁に話をしたが、高岩の話の半分以上は瀋陽の話であり、高岩は度々涙を流し、たまに笑ってもいつも決まって苦笑いに変わった。高岩が李悠悠に断続的に話したことをまとめると以下の通り。

(1)瀋陽は高岩の服を脱がせて裸にすると、彼女を犯した。彼女は非常に驚き、大きな苦痛を味わった。彼女が瀋陽に「こんなことは嫌い」と言うと、瀋陽は愛するが故にこうするのだと言ったが、彼女は愛がこんなものであるはずがないと思ったという。さらに、高岩が考えたこともなかったことが起こったのであった。瀋陽は高岩に対して「彼女が好きでないこと」をしながら、同じ文学班の女子学生と頻繁に会い、会うだけでなく性的な関係を持っていたのだった。

(2)そればかりか、瀋陽はその女子学生に「私は少しも高岩なんて好きじゃない。彼女が自分から私にまとわりついて来てベッドに誘ったのだ。君の方が高岩よりよっぽど綺麗なのに、どうして私が高岩なんか好きになれようか。きっと彼女は精神病なんだ」と言ったらしい。その女子学生はどういうつもりか、瀋陽が話したままを高岩と同じ宿舎の女子学生や同じ文学班や他の班の女子学生に言いふらしたのだった。

(3)この話は瞬く間に大学中に広まり、一部の人々は高岩に後ろ指を指さし、高岩が瀋陽に片思いしているとか、高岩が精神病だとかをささやきあった。このため、ただでさえも瀋陽の毒牙にかかって肉体的・精神的に打撃を受けていた高岩は、さらなる打撃を受けて休学を届け出た。

【7】1997年の夏、大学2年が終わった夏休み中に、瀋陽は高岩を呼び出して食事をした。高岩はもう二度と瀋陽と会いたくないので、これが最後だと言って、瀋陽の仕打ちを非難すると同時に、瀋陽に自分を尊重し、他人も尊重するようにと希望を述べた。しかし、瀋陽はいささかも悪びれたところなく、逆に高岩を嘲笑する始末であった。怒った高岩は料理に手も付けずに、席を立って帰宅した。後に家族が話したところによれば、自宅に帰って来た高岩の顔色は真っ青で、何かあったことは明白だったという。1997年の秋と冬は、高岩にとって21年の人生でもっとも悲惨で切ない数カ月だった。そして、1998年3月11日、高岩は自殺という方式でこの世を去った。

【8】高岩の追悼式には多くの人々が参加したが、最も関係が深かった瀋陽は姿を見せなかった。1995年度中文系の学生70人余りは、瀋陽が最も関係が良かったのは高岩であり、瀋陽にとって高岩は最も優秀な門下生であり、自ら学習委員に任命し、教員用通勤バスにも乗る許可を与えるなどしたことを知っていた。それにもかかわらず、“恩師”という身でありながら、高岩の追悼式に顔も出さないとは、瀋陽は「礼儀」をわきまえていないのかと人々は憤りを覚えたのだった。

【9】高岩の死去から20年間、瀋陽は教授という立場で、神聖な講義の場で学生たちに、「かつて自分のせいで1人の女子学生が死んだという噂があるようだが、それはデマであり、本当の原因は彼女が精神病だったからだ」と述べていた。また、2016年に出版された『甲子学者治学談』という書物の中に掲載された瀋陽の回顧録『“一直在路上―六十年人生風景一瞥(ずっと歩いて来た六十年の人生風景を一瞥する)”』の中で、1998年に1人の女子学生が自殺したことに触れ、「その後多くの人が彼女の死が自分と関係があると言い、男女関係まで疑われたが、どうして彼女を救えなかったのか悔やまれる」と書いて、同情する振りをして、高岩の死と無関係であることを強調した。

【10】しかし、当時、北京大学中文系で教え・学んだ人たちは、高岩が死去した後に、瀋陽が大学当局から行政処分を受け、突然北京を離れ、一時的に香港の某大学で教鞭を執り、その後改めて北京大学へ戻ったことを知っている。高岩の死から20年後に、瀋陽が60歳となって過去の栄光をひけらかす厚顔無恥な文章を書いたことで、李悠悠は堪忍袋の緒が切れた。母校である北京大学に瀋陽のような教授がいたことは恥辱であり、名門の南京大学にこのような“系(学部)”主任教授がいることは悲哀である。瀋陽は彼を恨んで死んだ高岩に謝罪せよ。瀋陽は高岩の年老いて病弱な両親に謝罪せよ。瀋陽は北京大学の1995年中文系の学友たちに謝罪せよ。瀋陽は北京大学の同窓生に謝罪せよ。瀋陽は過去に毒牙にかけた女子学生に謝罪せよ。

長江学者の称号取り消しに

李悠悠の告発文を受けて、南京大学は4月7日付で公式ウェブサイトに『北京大学卒業生がネット上に発表した文章に関する南京大学”文学院(文学部)”の声明』を発表し、瀋陽に南京大学文学院の教授を辞職するよう要請すると同時に、瀋陽の教授としての職務を停止した旨を発表した。一方、人事登録は依然として南京大学にあるが、瀋陽は2017年2月に“上海師範大学”への移籍を南京大学へ申請して、7月から上海師範大学“人文学院(人文学部)”の教授になっていた。南京大学が上記の声明を発表すると、上海師範大学もこれに続いて、2017年7月に瀋陽との間で締結した教員契約を打ち切ると発表した。

また、翌4月8日には、北京大学が瀋陽に関する特別会議を招集すると同時に、1998年に瀋陽を行政処分した際の関係書類を公開した。同書類には、瀋陽が高岩を抱擁して接吻したことは認めたけれども、その責任は高岩にあり、高岩が瀋陽に恋愛関係となることを求めたもので、瀋陽はガールフレンドで良いじゃないかと答えたが、その理由は高岩の精神状態に問題があったからと明記されていた。北京大学は李悠悠の告発を踏まえて、瀋陽の虚言が明らかになったとして、さらなる学内管理の強化を呼びかけた。要するに、「死人に口なし」で、瀋陽は虚言を弄して大学当局を騙して、処罰を軽い行政処分に止めさせたのだった。

ところで、上述した北京航空航天大学の陳小武も瀋陽と同じく教育部認定の長江学者特別招聘教授であった。セクハラ行為が確認された後、教育部は陳小武(1月14日付)、瀋陽(4月7日付)に対してそれぞれ“長江学者”の称号を取り消すと同時にすでに給付した奨励金の返却を命じた。それにしても、国家がトップクラスの学者として認定した“長江学者”である2人がそろってセクハラでその職を失うとは。色欲は「七つの大罪」の一つだが、トップクラスの学者でさえも色欲を抑制するのは難事であることを示している。

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『南北会談の主題は「非核化」ではなく「統一」 爆弾提案「在韓米軍は駐留してよい」はあるか?!』(4/19日経ビジネスオンライン 森永輔)について

4/18看中国<六则短笑话 让您一次笑个够(组图) =6個の短い笑い話 一回笑わすことができれば充分である>昨日の続き。

「不怕 怖くなんかない

一对情侣骑车在路上飙着车。

女:“你骑那么快,我好怕喔。”

男:“别怕喔。来,跟我一样把眼睛闭起来就不怕。”

カップルが自転車に乗って飛ばしている。女:「そんなに飛ばしたら、怖いわ」。男:「怖がることはないさ。僕同様に目を瞑ればね」。

“别怕喔。来,跟我一样把眼睛闭起来就不怕。”(图片来源:Adobe Stock)

老妈的需求 母の求め

三个离家闯天下的儿子聚在一起,讨论各自送给老妈的礼物。

大儿子说:“我为妈妈盖了一栋大房子。”

二儿子说:“我送给她一辆奔驰,还附司机。”

三儿子说:“我一定会打败你们了,你们知道妈妈非常喜欢读圣经,你们也应该知道她的眼睛不好。我送她的是一只会朗诵全本圣经的棕色鹦鹉,总共动用二十名修道院的修士,花了整整十二年的时间来教这只鹦鹉,我还得每年都要奉献十万元,他们才肯训练它。不过这是值得的,妈妈只要说出章节名称,那只鹦鹉就会开始背诵圣经给她听。”

过了不久,他们就收到妈妈寄出的谢卡。

给大儿子的写道:“Charles,你盖的房子好大。我只住在其中一个房间,但是我却得打扫整栋房子。”

给二儿子的写说:“James,我太老没办法外出旅行。我整天都待在家里,所以我从来没坐过那台奔驰。而且,那个司机好粗鲁,好没礼貌。”

她给三儿子的信柔和许多:“最亲爱的Thomas,你是三个儿子中唯一知道妈妈最喜欢的是什么,谢谢你送的那只鸡,非常好吃。”

実家を離れている3人の子供が集まって、母に各自何を送れば良いか相談した。長男は「家を建ててやる」、次男は「運転手付きのベンツを送る」、三男は「俺は必ず二人より良いものを。母は聖書を読むのが好きだけど、目が良くないのは知っているね。俺は聖書を朗読できる橙色のオウムを贈ろうと思っている。僧院の20名の修道士を使い、12年の時間をかけてオウムに教え込み、毎年10万元の寄付をして、やって貰った。母が章の名を言ってくれさえすれば、オウムの聖書を聞かせられる」と。

時間を置かずに、母からお礼の手紙が届いた。長男には「チャールズ、家が大き過ぎて一部屋しか使っていない。でも、掃除は全部の部屋をしているよ」、次男には「ジェームズ、年をとりすぎて旅行には行けない。一日中家にいるのでベンツは使っていない。運転手は粗野で、礼儀知らずだし」、三男には優しく、「最愛のトーマス、兄弟の中で一番私が何を喜ぶのか知っているね。鳥を送ってくれて有難う。美味しかったよ」と。

幽默图。(图片来源:Adobe Stock)

闹鬼 お化けが出る

一个酒鬼喝醉酒了回到家中,跟太太说:“我们家真的闹鬼了。”

太太:“怎么说。”酒鬼:“我刚回来时要去上厕所,没想到才一开门,灯就亮了。”

太太:“真的吗。”酒鬼用力点头。太太想了想说:“你是不是觉得里面还有阵阵阴风吹出来。”

酒鬼觉得惊讶极了,说:“你怎么知道。”太太生气的大声说:“这是你第三次喝醉后在冰箱里尿尿了。”」

大酒飲みが酔って家に帰り、妻に「この家は本当にお化けが出る」と言った。妻:「何を言うの」男:「戻って来てすぐトイレへ行って、ドアを開けるや明かりがすぐ着くとは思わなかった」妻:「本当?」男は強く頷いた。妻は考えて「中の方からひとしきり風が吹かなかった?」と聞いた。男は訝しんで「どうして分かった」。妻は怒って大声で「酔って冷蔵庫にオシッコをしたのはこれで3回目だわ」と言った。

4/19 The Guardian <North Korea wants total denuclearisation, says Seoul>「文在寅大統領の話では、「金正恩は非核化に米軍撤退のような条件を付けなくても良い」と言っている」とのこと。どこまで本当なのか分かりません。ミアシャイマー教授も武貞氏も北が核放棄することは絶対あり得ないと言っています。ポンペオ次期国務長官が金を籠絡したのか、騙されたのかトランプ・金会談を見て見ないと分かりません。北が本当に非核化に踏み切り、米朝戦争がなくなることは良いことですが、そうなると、中露の出方が気になります。また、反日政策を維持するのか、韓国の反日支援をどうするのか、統一をどうするのか等変数が多すぎます。日本にとって戦争・平和どちらに転んでも今までの延長線で行くことはないでしょう。国民の自覚が促される処ですが、左翼メデイアに操られているようでは望み薄です。歴史を大事にしない国民の咎めが出るという事でしょう。

https://www.theguardian.com/world/2018/apr/19/north-korea-wants-complete-denuclearisation-says-seoul

http://dwellerinkashiwa.net/?p=8638

武貞氏は朝鮮半島の語学屋としてハングルに思い入れが強く、客観的に情勢判断ができず、日本の国益を損ねる発言をしている人との印象しかありません。ですから左翼メデイアに重宝がられるのでしょう。氏の「南北が親密であることを、米国や中国に示すことができるか否か。これができれば北朝鮮は、米国や中国に対してプレッシャーを与えることができます」というのは朝鮮半島の実力を買い被り過ぎでしょう。米中とも南北をいつでも如何様にでもできますが、それぞれ今のままがメリットがあるから、分断されたままになっている訳です。そこが分かっていません。先ず「統一」ありきから始まっているからです。核を持った統一朝鮮が日本に核投下することを全然考えていませんから。

彼は紛れもなく「朝鮮半島ファースト」であって、「日本ファースト」ではありません。本記事を読んで痛切に感じました。こういう人が防衛研究所の教授をして、日本国の禄を食んできた訳ですから、戦後日本の在り方が如何におかしいかです。昨年訪朝して北の高官と会えるという事は北のプロパガンダの手先になっているという事でしょう。経済制裁中であるにも拘らず。北京経由で平壌に入ったのでしょうけど。

在韓米軍撤退の話は金・ポンペオで話合われた可能性があります。北が完全に南を統一するまではいても良いと。

記事

いよいよ、第3回目の南北首脳会談が迫る(写真:AP/アフロ)

韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長による南北首脳会談が、いよいよ4月27日に迫った。日本人は「非核化」の動向に目を向けがちだが、実はその主題は「統一」にある――朝鮮半島問題の専門家、武貞秀士・拓殖大学教授はこう語る。(聞き手 森 永輔)


 

武貞 秀士(たけさだ・ひでし)氏
拓殖大学大学院特任教授。
専門は朝鮮半島の軍事・国際関係論。慶應義塾大学大学院修了。韓国延世大学韓国語学堂卒業。防衛省防衛研究所に教官として36年間勤務。2011年、統括研究官を最後に防衛省退職。韓国延世大学国際学部教授を経て現職。著書に『韓国はどれほど日本が嫌いか』(PHP研究所)、『防衛庁教官の北朝鮮深層分析』(KKベトスセラーズ)、『恐るべき戦略家・金正日』(PHP研究所)など。

武貞:大きく三つあります。第1は、南北が親密であることを、米国や中国に示すことができるか否か。これができれば北朝鮮は、米国や中国に対してプレッシャーを与えることができます。

第2は、世界が最も注目する「半島の非核化」について、南北双方が何を発言し、どのような表現で共同宣言に盛り込むか。そして第3は、朝鮮半島問題における米国の役割について触れるかどうか、です。第3のポイントは第2のポイントの延長線上のものと言えるかもしれません。

南北宥和に焦る米国

—南北が結束して米中に対してプレッシャーをかけるのですか。

武貞:そうです。主役は北朝鮮と韓国だと周辺国に知らしめる。1月9日に開かれた南北閣僚級会談で「南北関係で提起される全ての問題を、わが民族が朝鮮半島問題の当事者として、対話と交渉を通じ解決していくことにした」とうたっています。

これは2000年に行われた第1回南北首脳会談の時に出した6.15共同宣言に通じる表現でもあります。「統一問題を、その主人であるわが民族同士、互いに力を合わせて自主的に解決していくことにする」。

第1回南北首脳会談では、韓国の金大中大統領(当時)と北朝鮮の金正日総書記(同)が話し合いました。「主人である」は米国や中国を介在させないの意。「民族同士」は南北対話を通じて進めるとの意。そして「自主的に解決」は米国の軍事コミットメントを減らしていく、という意思の表れです。

南北関係が緊密であれば、もし米トランプ政権が北朝鮮をいじめるような行為に出ても、北朝鮮は、「韓国との関係をさらに深めるぞ」と“すごむ”ことができるようになります。このためにも、6.15共同宣言より密度の濃い文書を作ることでしょう。南北統一につながる道の第一歩である市場統合のロードマップに触れることがあるかもしれません。

—市場統合というのはどんなイメージですか。

武貞:北朝鮮の資源と労働力、韓国の資本と技術を結びつけて、北朝鮮のインフラを開発する……。

—開城(ケソン)の工業団地で手掛けていた共同事業を拡大させるイメージですね。

武貞:そうです。文在寅大統領は大統領選において市場統合を公約に掲げていたので、北朝鮮が「これに協力する」とリップサービスすることが考えられます。

—韓国と北朝鮮が親密になると、米国は何か困ることがあるのでしょうか。

武貞:韓国が北朝鮮との親密度を増すにつれて、米国は疎外感と、韓国に対する不信感を高めました。今年1月1日に金正恩委員長が新年の辞を公表し、平昌オリンピックに参加するとの驚きの意向を表明しました。「われわれは大会が成功裏に開催されることを心から願っています」「われわれは代表団の派遣を含めて必要な措置を講じる用意があり」という文言が新年の辞に並んだのです。

次いで韓国と北朝鮮は1月9日に閣僚級会談を開き、南北関係の改善と平昌オリンピックでの協力で合意しました。一連の動きについて、米国は韓国に対し執拗に説明を求めました。「米国も当事者である」と。

米国の不信感を高める韓国の行動はほかにもあります。北朝鮮が昨年8月、米グアム周辺を弾道ミサイルで攻撃する作戦を検討していると明らかにし、米国はこれに翻弄されました。そんな時にも韓国の文政権は親北の姿勢を崩さなかった。

米国のマイク・ペンス米副大統領が平昌オリンピックの開会式に出席すべく訪韓した時にも、北朝鮮との関係改善にかける文在寅大統領の意気の高さを目の当たりにしたことでしょう。

トランプ大統領が、韓国からの特使と40分あまりの面談をしただけで、米朝首脳会談を即座に受け入れた背景には、これらの動向がもたらした焦りがあったと考えられます。

金大中の夢、再び

—北朝鮮との宥和を示すことで韓国にはどのようなメリットがあるのでしょう。

武貞:文在寅政権は、金大中(キム・デジュン)元大統領の遺言を重視する政権です。

金大中氏は南北を「連合」方式で統一することを提唱していました。先ほど触れた6.15共同宣言で「南と北は国の統一のために、南側の連合体案と、北側の低い段階の連邦制案が互いに共通性があると認め、今後はこの方向から統一を指向していくことにした」と合意してもいます。

しかし、金大中氏時代に実現することはかなわなかった。金大中氏は「文在寅、お前がやってくれ」と遺言し、これが、文在寅氏が政治家になるきっかけとなりました。

「文在寅大統領は、『南北関係の改善』と『米韓同盟の維持』の間で板ばさみになり苦しんでいる」といった見方がありますが、それは当たりません。金大中政権や盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権に参加したスタッフに囲まれ、南北関係の改善に軸足を置いています。

彼らは「米韓同盟を薄めつつ、南北関係を改善し、1+1が3にも4にもなるような統一に向けて北朝鮮を説得していく」と考えです。

—「アメリカ陣営に属す韓国」の文在寅大統領が金正恩委員長と会談するのではなくて、「民族統一を目指す韓国」の文在寅大統領が金委員長と会談する、が南北首脳会談の「主」たる位置づけなのですね。そして、統一を念頭に置く南北が主役となる環境を築くため、米国と中国を牽制する体制を築く。

武貞:その通りです。この流れの中で、韓国が北朝鮮に対して独自に科している制裁を緩和するよう北朝鮮が求め、韓国が協力するかもしれません。例えば5.24措置と呼ばれる制裁の停止。北朝鮮が2010年5月に韓国海軍の哨戒艦「天安(チョナン)」を沈没させたことを理由に科した制裁です。開城工業団地と金剛山以外の訪朝不許可、北朝鮮に対する新規投資の不許可、人道的な支援を除く北朝鮮支援事業の保留を決めました。

火星15号の発射成功で、北はギアチェンジ

—南北関係はなぜ急に改善の方向に向かい始めたのでしょう。朴槿恵(パク・クネ)政権の時代とは隔世の感があります。文在寅氏が大統領に就いたこと以外にも理由があるでしょうか。

武貞:確かに朴槿恵政権が続いていたら今日の南北の姿は見られなかったでしょうね。文在寅氏の性向を理解していた北朝鮮は、崔順実(チェ・スンシル)氏が国政に介入したとの疑念を韓国市民が強め、ろうそく集会、朴槿恵氏の弾劾と進む中で文在寅批判を控えるようになりました。

しかし、最も大きい要因は昨年11月29日に火星15号の発射実験に成功したことでしょう。北朝鮮はこれによって米本土が攻撃できるようになったとしています。飛行距離は960キロ、高度は4475キロ、飛行時間は53分。ロフテッド軌道でなければ1万2000キロ飛んだと推定されています。北朝鮮はこれを「核武力完成の歴史的大業」と表現しました。

北朝鮮はこれを境に「話し合い」モードにギアを入れ替えた。「アメリカファースト」を掲げるトランプ大統領が、同盟国である日本や韓国を守るためにニューヨークやワシントンを犠牲にすることは考えづらい。話し合いに応じる可能性が出てきたわけです。イデオロギーや歴史観に基づいて政策を判断する人物が米大統領だったら、北朝鮮との首脳会談は実現しないかもしれません。良い意味でも悪い意味でも、こうしたことに執着しないトランプ大統領だからこそ実現する面があります。

今年1月1日の新年の辞で「アメリカ本土全域がわれわれの核打撃射程圏にあり、核ボタンが常に私の事務室の机の上に置かれているということ、これは決して威嚇ではなく、現実であることをはっきり知るべきです」と表明したのは、「もう北朝鮮と喧嘩をする時代ではなくなった」という意思を表したものでした。

—火星15号の実験が成功する前、9月3日には水爆の実験に成功した、としていました。第2の注目点は「半島の非核化」ですね。

武貞:そうです。文在寅大統領にはこの問題を取り上げなければならない必然性があります。もし取り上げなければ、北朝鮮の言いなりになっているように映り、何のために南北首脳会談を開いたのかが分からなくなってしまう。韓国内の保守勢力から突き上げをくらうでしょう。

私が3.1節*の時にソウルを訪れたところ、3万人余りの人が、文在寅大統領の退陣を求めてデモするのに遭遇しました。参加者は韓国と米国、そしてイスラエルの国旗を手にしていた。「米国との軍事同盟を重視せよ」「トランプ大統領としっかり意思疎通せよ」「トランプ大統領と上手く話せるのはイスラエルだ」という意図があったのかもしれません。

*:1919年の3月1日、日本統治下の朝鮮で独立運動が起こった。これを記念した日。

文在寅大統領は、韓国の親北姿勢に対する米国の懸念を弱める必要もあります。北朝鮮への先制攻撃をかつて主張したジョン・ボルトン氏が大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に就任したこともありますし。

北朝鮮にとっても意義があります。核をめぐって米朝間で直接対話することの重要性をアピールできるからです。加えて、米国が韓国に提供している核の傘の撤収――具体的には①B1、B2といった戦略爆撃機を朝鮮半島に飛来させない、②米国は北朝鮮に対して核を先制使用しない――につながる議論のとっかかりにすることができますから。

—どのような表現にすることが考えられるのでしょうか。

武貞:これは難しい問題です。

米国に対して核政策の転換、非核化を求めるのかが注目されます。「米国が敵視政策を取るから核開発を進めざるを得ない」と考える北朝鮮は、米国への要求を盛り込もうとするでしょう。しかし、それを受け入れれば米韓同盟にキズが付くので、韓国は入れたくない。

さらに北朝鮮が言う「非核化」と米国が言う「非核化」が異なる点が困難を招きます。北朝鮮は韓国の特使を通じてトランプ大統領に「体制を保障するならば非核化に応じる」と伝えました。トランプ大統領はこれを「北朝鮮の非核化」と理解したようです。ゆえに首脳会談に即座に応じた。しかし、北朝鮮の主張は「半島の非核化」で、米国が韓国に提供する核の傘を取り払うことも含んでいる。

したがって、米朝首脳会談を前に、非核化の意味に踏み込んで合意に至るのは容易ではないでしょう。

—韓国と北朝鮮は「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」を1992年に発効させています。「南と北は核兵器の試験、製造、生産、受付、保有、貯蔵、配備、使用を行わない」と表現しました。これについて改めて合意し、宣言に盛り込むことはあるでしょうか。

武貞:「体制の保証があれば核の放棄をする」との宣言をすることは、北朝鮮にとって、ハードルは高くないでしょう。

—その場合は文在寅大統領も保守派に対して名分が立つし、世論の支持も得られる。

武貞:そうとばかりは言えません。条件付きの核放棄宣言なら92年に合意したことの焼き直しです。「対話のための対話をしてしまった。また北朝鮮に騙された」との反発が韓国内で起きるでしょう。

北朝鮮が核を放棄することはない

—そもそも、北朝鮮が核の放棄に応じることはあり得るのでしょうか。例えば、米国が核の傘を取り去ったら、北朝鮮は核を放棄するでしょうか。

武貞:いや、それはないでしょう。北朝鮮の核には半島を統一するツールとしての役割があるからです。統一が成るまで放棄することはありません。

北朝鮮は2012年、憲法に「核保有国」であると明記しました。国家の基本政策の一つに位置付けたのです。基本政策とは何か。もちろん半島の統一です。

実際に使用する気はないでしょう。しかし、核を保有することで米国による軍事介入を阻止できる。そして、核保有国である北朝鮮が韓国を飲み込むことができる。もちろん北朝鮮がこの意図を言葉にすることはありません。韓国を敵に回すことになりますから。

私はこの意図について、昨年9月、訪朝したときに北朝鮮の李洙墉(リ・スヨン)氏に尋ねてみました。同氏は現在、北朝鮮外交の総責任者です。最高人民会議(日本の国会に相当)の外交委員長であり、朝鮮労働党中央委員会の副委員長と同党国際部長も務める。先日の習近平・金正恩会談にも同席していた外交の責任者です。私の質問は「ノーコメント」と厳しく回答を拒否されました。

それに韓国は、北朝鮮の核施設を自力で攻撃できる長射程の弾道ミサイルと巡航ミサイルを保有しています。したがって、南北分断が続く限り、北朝鮮は核を放棄できないのです。

—仮定に仮定を重ねることになりますが、米国が提供する核の傘がなくなり、朝鮮半島の統一が成ったら、統一朝鮮が核を放棄することはあり得るでしょうか。

武貞:それも考えづらいでしょう。北朝鮮と韓国のどちらが主体となって統一するかによって事情が異なります。北朝鮮が主体となった場合、「せっかく苦労して開発したものをなぜ放棄するのか」と考えるでしょう。「中国も保有している」「将来の日本の軍国主義に備える必要がある」など様々な理由をつけて維持を図るでしょう。

韓国が主体となって統一した場合も放棄することはありません。特にミサイルです。韓国はこの分野でずっと北朝鮮の後塵を拝してきました。ロケット開発においても、最も重い状態で機体を持ち上げる1段目のロケットはロシア製に依存しています。北朝鮮の技術が得られれば、これを手放すはずがありません。

在韓米軍、今は必要だが将来は……

—3つ目のポイントは米国の役割ですね。

武貞:具体的には米韓同盟の価値を薄めるような文言を共同宣言に取り込むかどうかです。1カ月後に米朝首脳会談を控えています。したがって、南北首脳会談とはいえ、その隠れた主題は米朝関係になります。

—米国と韓国が3月27日、FTAをめぐる再交渉が妥結したと発表しました。交渉の過程で米側が、在韓米軍の撤収を交渉材料に使ったことが報じられています。ここに注目すると、文在寅大統領は米韓同盟を重視しているように見えます。

武貞:それは、どのくらいのタイムスパンで見るかだと思います。短期、つまり北朝鮮との分断が続く現状において、韓国は在韓米軍を必要としています。文在寅大統領のような左派の人でさえ、もし在韓米軍がいなくなったら「北朝鮮の奴隷にされてしまうのではないか」と不安を抱いていると思います。

しかし長期では、南北関係が改善するにつれ、在韓米軍の規模を縮小できるとみているでしょう。文在寅大統領は「在韓米軍がいなくなってもよい」と口にしたことはありませんが、そう論じるブレーンと価値観をともにしています。

北朝鮮が在韓米軍の駐留を望む?!

武貞:対話モードにギアチェンジした北朝鮮は、南北首脳会談や米朝首脳会談で大胆な提案をしてくるかもしれませんね。例えば「在韓米軍はしばらく駐留してよい」、もしくは「駐留してくれ」と。

—なぜ、そんな提案をするのですか。

武貞:北朝鮮は「段階的」かつ「相互的」な半島の非核化を主張しています。習近平氏との首脳会談でこう発言しました。この「段階的」がキーワードです。

北朝鮮は最終的に在韓米軍が撤収することを望んでいます。しかし、「出て行け」と言ったところで出て行くものではありません。むしろ「駐留してよい」と言い、「北朝鮮はそれほど弱っている」と米国に思わせることが逆に緊張緩和ムードを促進して在韓米軍の撤収につながると、北朝鮮は考えている節があります。

在韓米軍は「現状維持装置」でもあるからです。在韓米軍がいるからこそ、北朝鮮は国家としての形を維持できている。仮に在韓米軍が撤収し、南北関係が改善し、韓国企業が北朝鮮に殺到するようなことになれば、金政権と北朝鮮経済は今のままでは済みません。

よって、在韓米軍は「駐留してよい」と発言することで「北朝鮮は現状維持装置を必要としている」と見せることができる、と北朝鮮は考えるのです。

米国が在韓米軍の価値を考え直すことも考えられます。火星15号によって北朝鮮が米国に対する核抑止力を完成させたという前提で考えると、韓国が攻撃されても、在韓米軍が存在していなければ米国には「関与しない」という選択肢が残ります。その是非はともかくとして。しかし、在韓米軍が存在していて、これに攻撃が加えられれば、米国は関与せざるを得ません。「アメリカファースト」のトランプ大統領は、このことの損得を計算せざるを得なくなるでしょう。

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『「中国式グローバル経済」へと舵を切る習近平政権 欧米の経済エリートが絶賛した「開放的な態度」は本物?』(4/18日経ビジネスオンライン 福島香織)について

4/18看中国<短笑 您一次笑(组图)=6個の短い笑い話 一回笑わすことができれば充分である>長いので2回に分けて紹介します。

六则短笑话,让您一次笑个够!(图片来源:Adobe Stock)

泄漏国家机密 国家機密を漏洩

有一名议员,因为在开会时对上级的指令不满意,所以就破口骂出“我们的总统是个白痴。”

当天晚上他就被逮捕,而到了第二天就被处决了。

他的罪名是:“泄漏国家机密。”

ある議員が会議でボスの指示に不満だったため、「我々のトップは白痴」だと口走った。その日の夜、彼は逮捕され、翌日には処刑された。罪名は「国家機密漏洩罪」。トップとは習近平のことでしょう。

 抗議

在飞机上,一位男人对空中小姐大表不满。

男人:“抗议啦。我每次搭机都坐同一个座位,

而且没电影看、没有窗帘。害我连觉都没法睡。”

空中小姐走向这位高声抗议的男人那裹:

“够了喔。机长,你别闹了。”

飛行機内である男がスチュワーデスに不満を表した。男:「毎回同じ座席、映画も見れず、窓のブラインドもないので眠れない。抗議する」。スチュワーデスはその男の背面に立ち、「もういいでしょう。機長。騒いじゃダメ」

幽默图。(图片来源:Adobe Stock) ユーモア図

 夢の話

太太:“你最近睡觉常说梦话,而且都是在抱怨我耶。”

先生:“你确定那是梦话吗。”

妻:「あなたは最近寝ている時にいつも寝言を言う。それは私に対する不満ばかり」。夫:「君は寝言と思っているだけ」

家禽 家禽

一年级的老师教小朋友认识家禽动物

老师:“有一种动物两只脚,每天早上太阳公公出来时,它都会叫你起床,而且叫到你起床为止,是哪一种动物。”

小朋友:“妈妈。”」

一年生の先生が生徒に家禽について教えた。先生:「動物の仲間で足が二本、毎朝太陽が昇る時に皆が起きるまで起こすのは何だ?」。生徒:「ママ」。

4/18日経電子版<中国、台湾海峡で軍事演習 米台接近をけん制>米国並びに日本が一緒になって中国の台湾侵攻を止めないと。「台湾は中国の一部」などと平気で嘘をつく連中ですから。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29537440Y8A410C1FF2000/

習近平の演説に拍手を送るなんて、馬鹿はどこまで行っても馬鹿。騙されているのに気付かないのは振り込め詐欺被害者以上に愚かとしか言いようがありません。中国が2001年にWTOに加盟して17年も経つのに、加盟時の約束を守ってきましたか?何回騙されれば気が済むのでしょうか。

彼らの価値観は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言うものです。尖閣、南シナ海、スリランカ、マレーシア、モルデイブを見ていれば分かりそうなもの。「南京」、「慰安婦」も常に嘘をつく彼らの捏造だと気が付くでしょう。考えても見て下さい。我々が正直を旨として生きているのは先祖の血が流れているからです。我々の父祖を信じずに、何故嘘つき中国人の言うことを信じるのでしょう。朝日を筆頭とした左翼メデイアが事件を捏造したのは、彼らは中国人と同じく「革命成就の為には、でっち上げも嘘も許される」と思っているからです。今のモリカケがその最たるものでしょう。未だ朝日等の左翼メデイアの言うことを有難がっているようでは、本質を見抜く目を持たない人間と思われるのは必定です。自分が友達を選ぶ場面を考えれば分かるでしょう。嘘つきで「自分のものは自分のもの、他人のものは自分のもの」と言って憚らない人間を信じて友達にしますかという事です。国と国の関係も同じです。

ユダヤ・グローバリズムと共産主義は親和性があります。ユダヤ・グローバリズムはデラシネだった時期が長く、自国が再建できたのは戦後でした。世界各地にユダヤ人は散らばり、主権国家の中で生き延びることをずっと考えて来ました。どうせなら国家の枠を外し、統一政府ができた方が都合が良いと考えるのでしょう。バビロン、ポグロム、アウシュビッツ等悲惨な目に遭っているので、統一政府で権力を握れば良いと。共産中国も同じです。共産主義は暴力革命を肯定し、国境をなくして独裁政治を世界に蔓延して行こうという運動です。習の考えていますのは、共産主義に名を借りた中華秩序の再構成です。中国の歴史で封建時代はなく、中央集権だけとはよく言われる所です。習は中国でしている人権弾圧、少数民族や法輪功信者の虐殺を世界に広めて天下を取るつもりでいるのでは。欧米の企業家・投資家で習を褒め称えるのはユダヤ・グローバリストでしょう。

大躍進や文革、天安門事件を知っている中国人は政府の弾圧が如何に酷いものだったか知っていますので、政治の風向きには敏感にならざるを得ません。親子であっても密告が奨励された時代もあった訳ですから、「物言えば・・・」となるのは仕方のないことなのかもしれませんが。でも中国はこのままいけば世界の敵になる事は自明です。自由・民主・人権・法治のいずれもない国が世界を統治することは、世界の人々が反対するでしょう。各国で中国との貿易取引は禁止する時代が来るかもしれません。

記事

博鰲アジアフォーラム年次総会の開幕式で演説をする習近平(写真:AFP/アフロ)

ダボス会議のアジア版(?)という評価もある中国が主催する博鰲アジアフォーラム年次総会の開幕式(4月10日)での習近平の演説が素晴らしい、と欧米の経済エリートたちがやたら持ち上げている。中国の対外開放拡大を打ち出し、知財権を強力に保護するといい、輸入自動車の関税引き下げや合弁自動車企業の外資持ち株比率制限の緩和、金融市場の外資参入制限の緩和などを約束した。

世界中のグローバル企業関係者たちはこの演説に拍手喝采。中国に貿易戦争をしかけた米トランプ大統領も、こうした習近平の発言に感謝と歓迎の意をツイッターで早速表明。アナリストたちは、米中貿易戦争は回避されると安堵し、アジア株、米先物株も一時的に上昇した。トランプの攻撃にうまく対処し、トランプのメンツをたてつつ、国際社会の懸念を解消したという評価が報道され、国際通貨基金(IMF)理事も元国連事務局長も元WTO事務局長も習近平があたかも自由貿易と国際秩序の擁護者であるかのように絶賛。中には中国の専制政治すら肯定する投資家やグローバル金融関係者まででてくるほどだ。

だが、ちょっと待て。本当に、これは私たちが望むフェアで自由で開放的な経済の方向性なのだろうか。

習近平のこの演説の中身をざっと振り返る。まず2018年が改革開放40周年であり、フォーラム開催地の海南省に経済特区が建設されて30周年であるという話を皮切りに、改革開放路線を継続拡大していくことを強調。「中国は対外開放は基本国策として堅持する」「中国人民が今日自信をもって言えることは、改革開放は中国の第二次革命であり、中国を大きく改変するだけでなく世界に深い影響を与えるものだ」と主張。

「中国人民は継続して世界とともに行き、人類のさらなる大きな貢献のために、平和発展の道を堅持し、グローバルパートナーシップ関係を積極的に発展させ、多極主義を堅持し、グローバルシステムの変革に積極的に参与し、新たな国際関係を構築し、人類運命共同体構築を推進する」「中国の発展がどの程度であれ、誰かの脅威となることも、現行の国際システムを転覆することも、勢力範囲を打ち立てようと陰謀を弄することもない。中国は終始世界の平和の建設者であり、グローバル発展の後継者であり、国際秩序の擁護者なのだ」としたうえで、金融市場の開放、自動車など製造業における外資参入制限の緩和、投資環境の改善、知財権保護の強化、貿易不均衡是正のための輸入自動車関税の大幅引き下げなどを約束。さらに「一帯一路」政策について、「中国は地政学博打のそろばんをはじくつもりもなく、排他的な地域グループを構築するつもりでもなく、強制的に商売を押し付けるものでもない。……一帯一路は経済グローバル化の潮流に最も広範に適応した国際協力プラットフォームであり、各国人民をさらに幸福をもたらすものだ」と訴えた。

この演説を、フィリピンのドゥテルテ大統領、シンガポールのリー・シェンロン総理が絶賛。IMFのラガルド専務理事は「習近平の提唱する開放的な態度を称賛する」と自分の演説で語り、潘基文元国連事務局長やパスカル・ラミー元WTO事務局長らも熱烈な拍手を送った。

「国進民退」現象が進む中国

確かに素直に内容をよめば、素晴らしくて、本当に中国が市場開放を拡大し、グローバル経済の新たな旗手として新たなビジネスチャンスを生み出してくれるのだ、と期待する人もいるだろう。だが、よくよく考えてみると、習近平政権は2012年に政権を受け継いで以降、似たようなことを言い続けているのだ。発言内容自体にあまり新鮮味はない。

そして過去6年を振り返り、習近平政権が実際にどのような経済政策をとってきたかをみれば、演説で言うようなことは何一つ実施していないのだった。

この6年、習近平政権がやってきたことは、市場を一層管理することであった。経済活動に対する共産党と政府の干渉は増えている。国有企業改革は民営化の方向で進められず、私営企業の活動はむしろ退行を迫られる「国進民退」現象が進んでいる。口でいくら改革開放拡大をうたっても、実際は鄧小平が進めてきた改革開放路線に逆行している。

一帯一路に至っては、過剰な債務を負わせて地政学的要衝地に港湾や鉄道などのインフラを建設させるも、当事国が債務不履行に陥ると、インフラ施設の租借権そのものを差し押さえるという、ひと昔前の帝国主義の植民地獲得の再現みたいなことをやり始めている。これをグローバル経済のプラットフォームと言うなら、グローバル経済そのものの定義が従来のものと全く違う、ということになろう。

いやいや、これまではそうだったが、今後は、習近平政権は路線を変更するのだ、という人もいるだろう。人民銀行総裁の易鋼によれば、6月前に保険企業と証券企業に関しては外資の持ち株比率の制限を緩和し、ロンドンと上海の株式市場をリンクさせ、中国金融市場に外資を誘導していく計画があるという。だが、それは本当に外資と中国の金融企業が共通のルールと秩序に従ってフェアな競争ができる市場の実現、ということになるのだろうか。

私は、こうした習近平政権の打ち出す「対外改革」を歓迎する企業家、投資家たちはおそらく、肝心なことをあえて気付かないふりをしているのではないか、という気がする。

共産党ルール下の「グローバル市場」?

つまり、中国のいうグローバル経済とは、中国共産党のルールと秩序で運営されるグローバル経済圏ということである。

これを裏付けるように、最近のニューヨーク・タイムズが「中国、在中国外国企業への影響力強化」の見出しで、中国市場に進出する外資企業への共産党の干渉が強まっている現実をリポートしている。例えば日本の自動車メーカー・ホンダは中国共産党が在中国工場の運営管理に参与できるように法律文書を書き換えたという。

米インディアナ州のディーゼルエンジンメーカー・カミンズも、在中国合弁事業における人事などにおいて共産党の干渉を認めるように定款を書き換えたとか。つまり外国企業が中国の市場に進出する場合、その人事や経営方針は共産党の指導・同意を最優先にせねばならない。もちろん、中国の上場企業も共産党の干渉をこれまで以上に受ける。株主総会を開く前に、共産党組織の意見・方針の聞き取りが必要、といった条項が多くの企業の定款に書き加えられることになった。株主の利益より、党の利益が優先されるのである。

中国サイドに言わせれば、中国市場で儲けるつもりなら、共産党の指導に従うのは当然であろう、ということだ。だが、これまで多国籍企業が自分たちの利益以上に優先してきたものなどあっただろうか。企業の利益よりも、あるいはその企業の本社がある母国の利益よりも、株主の利益よりも、そしておそらく消費者の利益よりも、共産党の利益を優先させねばならない市場を、本当に開放された市場、グローバル市場と言えるのかどうか。

もちろん、これまでのグローバル経済は米国主導であり、反グローバル経済を主張する人たちは、グローバリゼーションではなくアメリカニゼーションである、と批判してきた。ドル基軸で米国スタンダードの秩序のもとでの競争で、米国が根本的に主導権をもってきた。

鄧小平の改革開放は、共産党の指導が政治と思想と党と行政組織に徹底される一方で、経済活動にはできるだけ干渉しないという方向で進められていた。だからこそ、中国はこの米国スタンダードのグローバル経済の波に乗って、奇跡の高度経済成長を遂げることができた。中国の今現在の経済的成功は、米国スタンダードのグローバル経済に中国側が合わせた結果である。

中国はこの成長のために、“農民”という膨大な労働力を安価にグローバル企業に差し出した。“農民”たちは搾取されたが、その代わりに中間層が形成され、その中間層を賄賂や利権という形で取り込んでいった共産党も豊かになって、共産党専制体制の維持を図ることができた。

だが、習近平政権はこれまでのシステムを大きく変えていこうとしているのだ。鄧小平路線で中間層が育ち、世界一に成長した巨大市場を武器に、今度は、米国式グローバル経済に寄り添うのではなく、中国式グローバル経済を打ち立てて、米国をはじめとする国際企業に従えと言い始めた。習近平演説の本音は、そういうことである。

政治の風向きに敏感な中国人たち

おそらく一部の投資家、企業家、経済エリートたちは、そういうこともわかって、習近平演説を歓迎しているのかもしれない。中国の巨大市場でビジネスチャンスが見込めるならば共産党に迎合してもいい、と思っているのか。特にトランプの米国が自国主義に走るならば、その穴を埋めるのは、巨大市場を有する世界二位の経済体である中国しかない、と思っているのか。

だが、ちょっと冷静に考えてみれば、曲がりなりにも選挙で国家指導者・大統領を選ぶ民主主義国家の主導するグローバル経済になじんでいた人々が、社会主義専制国家が主導するグローバル経済になじめるだろうか。「中国のような巨大でもともと秩序のないような国家は、習近平のような独裁的リーダーによる新権威主義的経済が合っているのだ」という欧米の経済エリートもいるのだが、その習近平政権が主導する中国経済市場に進出するためには、ときに自分たちの利害を度外視して共産党に忠誠を尽くさねばならないということを、果たして本当に受け入れられるのだろうか。

実は、この原稿を書いているのは4カ月ぶりの北京なのだが、しばらく来ないうちに「中国に習近平の独裁は必要なのだ」と言い出す人が周りに急に増えたのには驚いた。政治にうっすら不満を漏らしていた知識人たちでさえ、声に出して習近平の独裁を肯定するようなことを口にするようになってきた。ある出版関係者は「たぶん、選挙を行えば、習近平が必ず当選する。知識エリートは確かに不満を抱えているが、おそらく中国人民全体からいえば支持派が多い」。

たびたび政治動乱を経験してきた中国人は政治の風向きに敏感である。全人代で憲法が修正され、習近平が長期に権力を握る可能性が拡大し、国際社会の経済エリートたちが習近平の独裁をも肯定するような流れになっていけば、彼らは、これはおかしいと思っていても、おくびにも出さなくなってくる。

だからこそ、安全保障上は一番中国の脅威を感じながらも冷静に中国と付き合える日本が、本当にこの政権の行く方向に、国際社会が求める共通の利益を見出せるのかを、国際世論などにあまり左右されずに、見極めようと努力する必要があるのではないか、と改めて思うのである。

良ければ下にあります

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『米朝首脳会談は本当に開かれるのか 「シリア空爆」で脅し「リビア式解決」を目指すトランプ』(4/17日経ビジネスオンライン 鈴置高史)について

4/17ZAKZAK<米朝首脳会談の真実 CIAが裏チャンネルで根回し…トランプ氏の即断即決はマスコミ向け演出に過ぎず>

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180417/soc1804170003-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

4/17ZAKZAK<米シリア攻撃で正恩氏は半狂乱 北「核・化学・生物兵器」放棄しなければ死刑宣告>

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180417/soc1804170002-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList

4/17ZAKZAK<北朝鮮軍、内部に異変…不満の将校ら「義兄弟の契り」で秘密組織>

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180417/soc1804170009-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList

4/16レコードチャイナ<日本、対韓国と対中国で温度差?外務省が「韓国は最も重要な隣国」を削除>日本外務省のHPから「韓国は最も重要な隣国」を削除というのは米国と連携したのでは。日高義樹氏の『米朝密約』にも「韓国は信頼できない国。核兵器を持たせたら、どこに売るか分からないと米国は考えている」とありました。

http://www.recordchina.co.jp/b592370-s0-c10.html

4/16AFP<米兵家族ら退避訓練開始=日本経由で米国へ-在韓米軍>

http://www.afpbb.com/articles/-/3171323

4/16ParsToday<韓国が、軍事駐留費用負担などに関するアメリカの要求を拒否>

http://parstoday.com/ja/news/world-i42430

トランプが金と会う時に圧力を最大限にするためいろいろと手を打ってきているという事です。韓国に対して米国は見捨てても良いと思っているのでは。在韓米軍撤退も米朝首脳会談で約束するかもしれません。

日高義樹氏著書『米朝密約』の中からポイントを紹介。なお、「米朝密約」とはMADが米朝の間でも成立しているという意味です。また米国は第二次朝鮮戦争になれば、韓国の被害は膨大になるため戦争できないとも。アチソンが「アジア極東に関心がない」と言ったのは本心かどうか。朝鮮戦争を引き起こすためにわざと言ったとも言われています。また、日高氏の言う日本の憲法改正と核武装には何時も言っていますように大賛成です。

①ロシアと北朝鮮の関係については、非公式であるが朝鮮戦争以来、地下道による交通ルートが作られており、膨大な石油などが密かに供給されている情報もある。(P.64)

②しかし、これまで北朝鮮が開発してきたミサイルは、基本的にはイランが開発したスカッドミサイルを原型にしている。スカッドミサイルはミサイルというよりもロケットで、推進力を増やすために火薬の量を調節するロケットの仕組みとあまり変わりのないものである。(P.70)

③一つはアメリ力が北朝鮮に対して明確な敵意を持っていること、そしてもう一つはそれ以上の警戒心を韓国に対して抱いていることである。アメリカは北朝鮮が核装備を強化することには真っ向から反対しており、何としても北朝鮮には核兵器を持たせないと決意を固めている。それと同時に同盟国である韓国にも同じように核兵器を持たせないと決意している。韓国が核兵器を持つことは北朝鮮と同じ、あるいはそれ以上に危ないことであると考えているからでからである。(P.88)

④これまで北朝鮮側がはっきりと核ミサイルで中国を攻撃できる能力を持ったと発表してこなかったことには理由がある。アメリカの軍事専門家は次のように説明している。 「北朝鮮は多数のノドン、テポドンクラスのミサイルを保有しており、北京をはじめ上海など、距離にして八百キロから千キロの主要都市を攻撃するのはたやすいことであった。 しかしこれまでは、ノドン、テポドンに搭載することのできる小型の核弾頭を持っていなかった。最近の実験でミサイルに搭載できる核兵器の開発に成功したことは明らかで、中国に対して実際に核攻撃することが可能になった」

そのうえ、重要なのは、北朝鮮がニ〇一七年八月にICBMの開発に成功したことと並行して、水爆の小型化にも成功したと見られることである。北朝鮮は核分裂による核爆弾を小型化し、それに続けて性能が核分裂爆弾の百倍以上ある核融合爆弾、水爆の実験に成功したものと思われる。そしてさらに注目されるのは、移動可能のミサイル発射装置の実戦配備に成功して、強力な水爆を搭載したミサイルで中国を攻撃できる能力を持ったことである。(P.92)

⑤いまアメリカで行われているトランプ大統領批判というのは、選挙結果の否定である。 国民が選んだ国王のごとき存在の権威を奪い、消滅させてしまうことである。このことについて、アメリカの野党民主党やマスコミはどう考えているのであろうか。

アメリカ政治のエピソードとして伝えられていることがある。奴隸解放による南北戦争の前、閣僚会議で奴隸解放について話し合った際、賛成したのはリンカーン一人で、閣僚はすべて反対した。この時、評決のあとリンカーンはこう言った。

「評決は一対ほかの全員である。したがって大統領である私の提案が採決され、成立する」

リンカーンの主張はまさに「大統領だけが力を持っている」というアメリカの政治の現実を指摘したものであった。現在、アメリカ政治が麻痺し、機能していないのは、この不文律が無視されているからである。(P.144)

⑥「核兵器を持ってしまった北朝鮮を力で押しつふすことは非常に危険だ。失うもののないキムジョンウンが一か八かの博奕を打ち、世界を破滅させてしまう危険がある。北朝鮮が核兵器を持ったという現実を正面から捉え、危険な状態を避けるために長い時間をかけて、北朝鮮が変わっていくのを待つしかない」

この説明には、国防総省の記者団も戸惑った。北朝鮮を核保有国として認め、核保有国同士の冷戦という形の対立を続けるというのが、マティス国防長官の考え方であると察したからである。

北朝鮮が核兵器を持ってしまった以上、無理に北朝鮮をねじ伏せるのではなく、時間をかけて北朝鮮が豊かな国になり、国際社会の一員になるのを待つ。これが、トランプ政権の考え方であり、キム.ジョンウンとの暗黙の密約である。しかし、この結果、核戦争よりも恐ろしい事態が生じてくることに気がついている者は少ない。

北朝鮮が時間をかければ豊かな国になり、国際社会の一員になるというのは、トランプの幻想である。これが幻想であることは、歴史的にもすでに示されている。アメリカは中国を平和国家にすることはできなかった。戦争の惨禍を避けるために独裁政権と手を組むというのは、すでに破綻した考え方である。

トランプ大統領の間違いは、アメリカの指導者が繰り返してきた間違いである。私は四十年あまりアメリカの対中国政策を見てきたが、ニクソン大統領やキッシンジャー博士、 シユレシンジャー博士といったアメリカのいわば優れた指導者たちも、同じことを考えていた。

「中国が豊かな国になれば、国際社会の一員にふさわしい、平和で民主主義の国になる。 経済的に豊かになれば、指導者が国民を政治的に苦しめたり、近降の国々を侵略したりしようとは考えなくなる」

キッシンジャー専士は私にこう言ったが、私は同意をすることができず、ハドソン研究所の研究会でもそのことをはっきりと主張した。いまも残っている文書のなかで私はこう述べた。

「中国という国は歴史的にみて、民主主義になったことはなく、近隣の国々を侵略し続けている、豊かになったとしても、その性格が変わるとは思えない」

この文書を改めて見て、今は亡き友人のロバート•ノバックを思い出した。彼は私の番組の準レギユラーを務めてくれた、アメリカの著名な政治評論家である。その彼が持ち前の皮肉っぼい口調で私にこう言ったことがある。

「ミスター.ヒダカはなぜそれほど中国のことを疑うのか。考え方が偏っているように思える」

いまならばノバックもそうは言わないだろう。中国は平和国家になるどころか日本の領土である尖閣列島を自分の領土であると主張し、南シナ海だけでなく、台湾やべトナムまで我が物にしようとしている。共産主義の専制国家である中国の現状を見れば、同じ大体制の北朝鮮が豊かになっても平和な国になるはずがないことは自明の理である。 いま北朝鮮の状況を図式的に考えれば、以下のようになる。 「大きな屋敷に盗賊が入り込み、ダイナマイトの導火線に火を近づけて脅しながら飲んだり食べたりの大宴会を繰り広げている。屋敷の住人や召使いは押し込められて、その状況に恐れおののいている。

外から警察が声をかけ、ダイナマイトを手放せば望むことはなんでもする、逃走用の車を提供すると申し入れる。だが、ダイナマイトを手放した途端に警察だけでなく、押し込.められていた人々が盗賊に襲いかかることは明らかである。そんなことを受け入れるバカ.な盗賊はいない」

北朝鮮は決して核兵器を手放さない。北朝鮮は最新の兵器を抱えた敵に取り囲まれている。その敵から自らを守るには、同じ核兵器を抑止力として持つ以外に手段はない。

戦争を避けるために、北朝鮮に核兵器開発を許したまま、外交交渉を行うというアメリ力の試みは、もう一つの中国を生むだけの行為である。そして、さらに恐ろしいのは、アメリ力の指導者だけでなく、マスコミや専門家のすべてが、その中国の協カを心から期待していることである。

アメリカの指導者たちは、アメリカと北朝鮮が軍事的衝突を起こすのを最も恐れているのは中国だと考えている。中国は北朝鮮が壊滅することを望んでいない。この考え方に基づいてアメリカの専門家やマスコミは、北朝鮮の問題を中国に任せるべきだとしている。 この話もある意味で、北朝鮮とアメリカとの密約につながってくる。

私が北朝鮮とアメリカのあいだに密約があり、両国のあいだの戦争は考えられないと、主張しているのは、基本的なアメリカ政府の国際戦略に基づいている。

歴史の前例を引っ張り出すまでもなく、アメリカという国は基本的には選挙がすべてを決める国であり、戦争を始めるのが難しい国である。アメリカの国内政治の現状を見れば、 たとえ核兵器とミサイルで世界の軍事情勢を大きく変えようとしている北朝鮮に対しても、 アメリカが国際世論を背景に戦いを始めることはきわめて難しい。

北朝鮮とアメリカが「戦争しない」という密約を持ってしまったことは、アメリカが国際社会の指導者に適していないことを明確に示している。トランプ大統領の北朝鮮に対する攻擎的な態度は、北朝鮮側に戦う姿勢を固めさせ、しかも強カなミサイルと核兵器を準備する時間を与える結果になっている。(P.196~199)

⑦第三部アメリカは中国とは戦わない

私が在籍するハドソン研究所の中国と北朝鮮問題の権威は、ジエームス・フィーリー博士である。彼はハドソン研究所へやって来る前は、国防総省で北朝鮮問題を担当していた。 ジエームス・フィーリー博士はアメリカのマスメディアの人気者で、いたるところで中囯と北朝鮮の問題を論じている。彼は最近のハドソン研究所の集まりでこう述べた。

「中国は朝鮮半島に二つの朝鮮を維持することに疑問を感じ始めたのではないか。中国に負担がかかり過ぎると思っている」

時に彼はこうも述べた。 「中国は北朝鮮がアメリカに攻撃されて、崩壊してしまうことを恐れている。北朝鮮がなくなれば、アメリカが鴨緑江を隔てて中国の向かい側までやってきてしまう」

そのほか、彼は北朝鮮が崩壊した場合、数知れない難民が中国国内になだれ込んでくることを中国は心底恐れていると述べている。

こういったフィーリー博士の発言は、アメリカにおける中国と北朝鮮の関係を理解するための重要な指針となっており、あらゆるところで学者や専門家が同じようなことを指摘している。

このフィーリー博士の主張が正しいのか、正しくないのかは別として、アメリカの政策問題の立案者が中国の考え方や政策を非常に大事に思っていることは確かである。アメリ力は常に中国の対北朝鮮政策を忖度している。

アメリカの北朝鮮専門家が中国を念頭に置いていることは、結局、北朝鮮問題を解決するにあたって中国の出方を頼りにしていることを示している。こうしたアメリ力の態度を最も直線的に表していたのが、オバマ大統領の中国寄りの姿勢であった。

歴史的に見ても、アメリカはアジア大陸に介入はしたくないと考えている。このことはかつて第二次大戦終了後、当時のデイーン•アテイソン国務長官が次のように述べたことに明らかである。

「アメリカはアジア極東のことには関心を持っていない。海のこちら側、つまり台湾には関心があるが、朝鮮とは関わりを持ちたくない」

こうしたアメリ力の姿勢が結果的に朝鮮戦争の勃発につながった、と指摘する歴史家もいる。

北朝鮮がアメリカに侵略され、鴨緑江の河岸までアメリカ、ないしは韓国の軍事勢力下に置かれることを、中国政府が歓迎していないのは確かであろう。だが、そのことを中国政府の指導者が明言したわけではない。またフィーリー博士が述べた「朝鮮半島に二つの朝鮮を維持することが重荷になってきた」という発言を、私は直接中国の指導者から聞いたことがない。

さらにまた、北朝鮮がアメリカ軍の攻撃を受け、難民の多くが中国に逃げ込んでくることを懸念していると、中国の指導者が発言したこともない。いま述べてきた中国政府の懸念というのは、アメリカの専門家たちが中国の考え方を付度して述べているだけである。(P.217~219)

日高氏のこの本は昨年末に出版されていますので、状況の変化が起きています。米朝首脳会談が開かれること、ポンペオが国務長官に、ボルトンが安全保障担当大統領補佐官になったことです。

今日米首脳会談が開かれていますが、①北の段階的核廃棄は認めない②拉致被害者の帰国も俎上に③米国・日本との合意が為されれば経済支援をするということが確認されるのでは。

鈴置氏の言うように金正恩は進退が極まっているのでは。フィーリー博士は外交のボスのキッシンジャーの代弁をしているだけでしょう。米国の歴史学会は真実追求の場ではないし、政治に置いてもボスの考えを忖度して発言しなければ誰も相手にしなくなるからだと思います。トランプが彼らの期待を裏切ることを望んでいます。

記事

軍事攻撃を受けたシリアの首都ダマスカス上空で14日に確認されたミサイルの光(写真:AP/アフロ)

前回から読む)

米朝首脳会談が開かれるのか、怪しくなってきた。

存亡の危機に立つ金正恩体制

鈴置:4月9日、トランプ(Donald Trump)大統領は「5月か6月初めに米朝首脳会談を開く」と語りました。でも、金正恩(キム・ジョンウン)委員長がそれに応じるのか、疑問符が付いています。

米朝首脳会談でトランプ大統領が「直ちに核を放棄するか、しないのか」と厳しく問い詰めるのは確実です。

金正恩委員長がへ理屈をこねて時間稼ぎに出ようものなら、米国は「これだけ手を尽くしても外交的には解決できなかった」と宣言し、軍事攻撃に乗り出す可能性が高い。

米朝首脳会談を開けば、北朝鮮は空爆されるか、核を即時に廃棄するかの2択に直面するわけです。どちらに転んでも金正恩体制は存亡の危機に立ちます。

4月14日未明(現地時間)のシリア空爆で「明日は我が身」と北朝鮮の指導部は肝を冷やしたことでしょう。そんな墓穴を掘る会談に金正恩氏が応じるのか――。米国や日本の朝鮮半島問題の専門家の間では、米朝首脳会談の「不発説」が広がっています。

まず非核化、見返りはその後

—米国は北朝鮮を追い詰める場として首脳会談を使うのですね。

鈴置:その通りです。米国は「四の五の言わずにまず、非核化せよ」と命じる方針です(「『文在寅の仲人口』を危ぶむ韓国の保守」参照)。

国務長官に指名されたポンペオ(Mike Pompeo)CIA長官も4月12日、上院の公聴会で「大統領と政府は北朝鮮に見返りを与える前に、我々が望む恒久的で不可逆的な成果を得るつもりだ」と語っています。

It is the intention of the president and the administration not to do that this time, to make sure that … before we provide rewards, we get the outcome permanently, irreversibly, that it is that we hope to achieve.

北朝鮮が完全に非核化するまで何の反対給付も与えない、と宣言したのです。VOAの「Pompeo: No Reward for N. Korea Without Irreversible Denuclearization」(4月12日、英語版)が伝えました。

ホワイトハウスもポンペオ氏の発言の抜粋「Excerpts from CIA Director Pompeo’s Prepared Remarks」をわざわざ作って、サイトに載せました。ポイントは以下です。

I have read the CIA histories of previous negotiations with the North Koreans, and am confident that we will not repeat the mistakes of the past. President Trump isn’t one to play games at the negotiating table‐and I won’t be either.

「(米国がまず譲歩して北朝鮮に援助を与えた)過去の米朝交渉を私は研究した。我々はそんな過ちは繰り返さない。トランプ大統領はいい加減な交渉をする人ではないし、私もそうだ」とポンペオ氏は言い切りました。

米国をはじめとする国際社会は北朝鮮に騙され続けてきました。「もう、その手は食わないぞ」と米政府は北にしっかりと言い渡したのです。

化学兵器は北朝鮮も使った

—4月14日のシリアへの攻撃は北朝鮮情勢にどう影響しますか?

鈴置:米軍は英・仏軍とともにシリアの化学兵器関連施設を空爆。米政府は「市民に化学兵器を使ったアサド政権への警告である」と説明しました。

北朝鮮に対し、大いなる威嚇となったはずです。北朝鮮や韓国の親北派の間には「トランプは全ての選択肢がテーブルの上にあると脅すが、どうせ口先だけ。軍事行動には出まい」といった空気もありました。

約束を破ろうが、外国人を拉致しようが、テロを実行しようが、北朝鮮が軍事的制裁を受けたことはなかったからです。

しかし、トランプ政権はシリア攻撃で「やるべき時は必ずやる」と示した。北朝鮮の指導部は「空爆の次の対象は我々かもしれない」と焦っていると思います。

シリア空爆でもう1つ注目すべきは、化学兵器の使用がその理由だったことです。化学兵器と言えば北朝鮮も同罪です。2017年2月13日、金正恩委員長の異母兄の金正男(キム・ジョンナム)氏がマレーシアの空港で化学兵器を使って殺されました。

北朝鮮政府は否定しましたが、マレーシア政府はこの暗殺に北朝鮮の大使館員らが関わっていたとして4人の北朝鮮国籍の容疑者の引き渡しを要求しました(「弾道弾と暗殺で一気に進む『北爆時計』の針」参照)。

ロシアだって化学兵器を使った元スパイ暗殺未遂事件に絡み、欧米から外交官追放など厳しい制裁を受けている。北朝鮮だけが化学兵器を使っても糾弾の対象になってこなかったのです。

他にあまりの多くの大罪をおかしているため「北朝鮮の化学兵器」は目立たなかった。が、シリア空爆で世界は「北朝鮮も化学兵器の使用国だ」と思い出したでしょう。

フセイン捕縛でカダフィは観念

—シリア空爆が北朝鮮への威嚇に……。「鶏を殺して猿を脅す」みたいな話ですね。

鈴置:「フセインを殺してカダフィを脅した」という前例もあります。リビアのカダフィ大佐も核開発に邁進していた。しかし、2003年の湾岸戦争でイラクのフセインが捕縛された直後に、カダフィは核開発を完全に放棄したのです。

ただ、金正恩委員長に対し「鶏を殺す脅し」が効果を発揮するかは分かりません。「シリアは核兵器を持っていなかったから攻撃されたのだ」と考えて、ますます核に固執する可能性もあります。

CNNの「Trump’s Strike on Syria is exactly why North Korea wants nuclear weapons」(4月14日)は専門家のそうした見方を伝えています。

—「リビア方式」という言葉を新聞で見ました。

鈴置:ポンペオ長官が4月12日の公聴会で主張した「まずは核の完全な放棄、その後に制裁解除などの見返り」という方法のことです。この場では「リビア方式」という言葉は使いませんでしたが。

「リビア方式」に前々から言及してきたのは、4月9日に大統領補佐官(国家安全保障担当)に就任したボルトン(John Bolton)氏です。

例えばRFAのインタビュー「Interview: Trump-Kim Talks to be ‘A Very Short Meeting’ if Pyongyang Won’t Discuss Denuclearization」(3月23日、英語)です。

北朝鮮やイランが核交渉で時間稼ぎをしてきたと指摘したうえで「もし米朝首脳会談が行われるのなら、我々が13、14年前にリビアとの間で実施した議論と同様の方法で進めねばならない」と語っています。

I think we should not fall for that ploy again. I think we should insist that if this meeting is going to take place, it will be similar to discussions we had with Libya 13 or 14 years ago: how to pack up their nuclear weapons program and take it to Oak Ridge, Tennessee, which is where the Libyan nuclear program.

トランプ政権で北朝鮮との交渉を仕切るのがボルトン補佐官とポンペオ長官。この2人が「リビア方式」――「まずは非核化しろ。褒美はその後だ」と明確に主張したのです。北朝鮮の時間稼ぎ作戦が成功する見込みははまずなくなったと思います。

ボルトンをなめていた青瓦台

—米朝の間で「仲人口」をきいて――双方に上手い話をして首脳会談をまとめた韓国は?

鈴置:北朝鮮と同様、相当に困惑しているようです。韓国政府は北朝鮮とスクラムを組み「段階的な非核化」を主張してきました。日本でも宣伝活動を展開しました(「裏切る文在寅にムチを見せたトランプ」参照)。

韓国政府は「リビア方式はボルトン氏の個人的な見解に過ぎない」と甘く見ていたからです。少なくとも韓国民にはそう見て欲しかったようです。

朝鮮日報の「青瓦台、ボルトンとの衝突の恐れを聞かれ『大統領はトランプ』」(4月4日、韓国語版)によると、青瓦台(大統領府)高官は記者を集め「大統領はトランプ、ボルトンは参謀」と言い放っていました。

この記事は同じ高官の「(米国の主張する)一括妥結と(韓国の主張する)段階的な妥結とは同じこと」との説明も紹介しています。

もちろん詭弁です。米国は過去の「段階的な妥結」で騙されたからこそ「一括妥結」を主張しているのです。

そのうえリビア方式は「北朝鮮がまず完全な非核化措置を採れ」と一方的な行動を要求するものです。米韓の主張は「同じこと」どころか「180度異なる方向」を向いているのです。

文在寅(ムン・ジェイン)政権は米国と北朝鮮の間で板挟みに陥った。そこを保守派に突かれないかと恐れた挙句、こういう滅茶苦茶な弁解を始めたのです。

リビア方式も時間がかかる?

—日本の新聞で「リビア方式も時間がかかる」という話を読みました。

鈴置:朝鮮日報の同じ記事を見て書いたと思われます。この記事は青瓦台高官が「リビア方式も時間がかかる」と語ったとも報じています。

これまた詭弁です。青瓦台高官は「完全な非核化以降、米国とリビアの国交が正常化されるまでに様々の段階があった」と韓国メディアに説明しました。

しかし、重要なのは「交渉を開始してから非核化までの時間」です。これこそが北の時間稼ぎを許すかどうかを分けます。「非核化から国交正常化までの時間」などは重要ではないのです。少なくとも米国や日本、世界にとっては。

文在寅政権とすれば、どんな詭弁を弄そうと「リビア方式」を阻止したいのでしょうけれど。青瓦台高官の一連の発言から、文在寅政権が完全に北朝鮮側に立ったことがよく分かります。

7年も生き延びたカダフィ

—「北朝鮮は体制の保証がない限り、リビア方式を飲まない」と断言する日本の専門家もいます。

鈴置:北朝鮮のプロパガンダに乗せられた意見です。「カダフィは核を放棄した結果、反政府運動によって政権を倒された。だから金正恩には体制の保証をしたうえでリビア方式を飲ませるべきだ」との主張です。

事実をチェックすれば、それがいい加減な言説であることがすぐ分かります。リビアが核を完全に放棄したのが2004年3月。反政府派との間で勃発した内戦によって――「アラブの春」の一コマです――40年も続いた政権が崩壊したのが2011年8月。そして、カダフィ大佐が殺されたのが同年10月です。

カダフィ大佐は核を放棄した後、7年半も政権を維持できたのです。もし核放棄に踏み切らなかったら、2004年には米国の攻撃によって命を断たれていた可能性が高い。

そもそも金正恩委員長がまともに政権を運営していれば、反政府運動によって殺される心配など必要ありません。悪政を続ける政権に対し、米国だって体制は保証できません。お門違いの要求なのです。

—確かにそうですね。なぜ、こんな主張が語られるのでしょうか。

鈴置:「時間稼ぎ作戦」の一環でしょう。「米国による体制の保証」を首脳会談の議題に加えれば、平和協定の締結と国交正常化、制裁の解除と経済援助など多くの案件を話し合うことになります。

米朝がこれらを交渉するだけで相当な時間がかかる。結局、米国は北朝鮮と韓国が画策する「段階的な妥結」のワナに落ちて、時間稼ぎされてしまいます。

時間さえ稼げば北朝鮮は米国東海岸まで届くICBM(大陸間弾道弾)を完成できる。そのうちにトランプ政権は他の問題に手をとられて妥協に出てくる――と南北朝鮮は期待しているのです。

化粧した「体制保証の要求」

—でも、ボルトン氏やポンペオ氏の起用に加え、シリア空爆で「段階的な妥結」の希望も消えうせた……。

鈴置:その通りです。しかし依然、北朝鮮と韓国は体制の保証を要求するつもりのようです。左派系紙のハンギョレが独自ダネと称して「北朝鮮、非核化の見返りとして5つの案を米国に提示した」(4月13日、日本語版)を報じました。北朝鮮が米国に以下の5つの案を提示したというのです。

  1. 韓国における米国の核戦略資産の撤退
  2. 韓米戦略資産演習の中止
  3. 通常・核兵器による攻撃の放棄
  4. 平和協定の締結
  5. 朝米国交正常化

この記事は、北朝鮮が本気で非核化を目指しており、米国との妥協を実現するために交渉条件を具体的に提示した――とのニュアンスで書かれています。

4月27日の南北首脳会談で、金正恩委員長自らがこの5項目を発表するかもしれません。もちろん、これも南北合作のワナです。

5項目はいずれも北朝鮮の体制を保証するものです。米国の主張する「リビア方式」も受け入れる素振りをする一方で「それには体制維持を保証する必要がある」と言い出す――お化粧をしているけれど、要は時間稼ぎ作戦なのです。

—このトリックに米国がひっかかるでしょうか?

鈴置:南北朝鮮の意図があまりにも露骨ですから、騙されないと思います。米国は北朝鮮や韓国よりも、一枚も二枚も上手です。

米国は米朝首脳会談に応じることで北朝鮮に「リビア方式」を飲ませる場を作った。韓国の仲人口に騙されたフリをして、北朝鮮に最後通牒を突きつけるチャンスを得たのです。

運転台に座っていなかった

—韓国が米朝首脳会談をまとめたというのは本当ですか?

鈴置:文在寅政権はそう見せかけています。が、専門家の間では米朝の情報機関――CIAと北朝鮮の偵察総局が密かに接触して合意したという見方が増えてきました。

米国からそうした情報が漏れています。北朝鮮だって直接、米国の意図を確かめずに首脳会談に乗り出すほど軽率ではないでしょう。

韓国人は「我々は運転台に座った」と大喜びしました。文在寅政権の宣伝を信じ込み、外交の主導権を握ったと勘違いしたのです。

でも次第に、その化けの皮が剥がれてきました。これで米朝首脳会談が不発に終われば、韓国の面子は丸つぶれです。

文在寅大統領は4月27日の南北首脳会談で、トランプ大統領と会うよう金正恩委員長を必死で説得することでしょう。金正恩委員長がどう応えるかは分かりませんが。

(次回に続く)

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『トランプは「森友問題」から安倍を救えるか?いよいよ日米首脳会談』(4/16日経ビジネスオンライン 高濱賛)、『直前予想、日米首脳会談はこうなる!「日米FTAは持ち出さない」「TPP+(プラス)」が浮上』(4/17日経ビジネスオンライン 細川昌彦)について

4/10杉浦正章ブログ<「米中貿易戦争」安倍訪米の課題に浮上>王毅が日本にスットンで来て河野外相と会ったのも、米中貿易摩擦で日本を中国の味方に付けようとの思いでしょう。米中覇権争いで、日本に米軍基地があることを別に置いても、「言論の自由」を認めない国の応援をすることはないでしょう。況してや尖閣の侵略の意図を持った国をです。

http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/archive/20180410

4/16アゴラ 八幡和郎<安倍外交は順風満帆だが敵は自身と偽リベラル>八幡氏自身が真正リベラルと自覚しているので、「偽リベラル」(=実は左翼)という表現をしています。小生は、リベラルは左翼の隠れ蓑と思っていますので、「偽リベラル」は左翼とハッキリ書いた方が分かり易いのでは。

http://agora-web.jp/archives/2032165.html

4/17facebook 朱雪琴氏投稿<‪【強盜、土匪】人家商家在店門口卸貨二分鐘,賊就盯上了,成群結隊來搶劫!‪【強盗、ゴロツキ】店の前で荷を卸すこと2分、賊が見つけるや群れを成して略奪しに来る!

https://www.facebook.com/100013649473166/videos/422592604872385/

4/17facebook Jason Gao氏投稿 湖北省襄陽市で政府は退去を求めるが、市民は合理的な移転を求め、政府はゴロツキの真似は止めるべき。殴る、道路破損、断水・停電、人がいないときに入口を壊したり、窓を叩いたりする。

https://www.facebook.com/jason.gao.7731/videos/492191397866140/

4/17 Guardian<Japan’s Shinzo Abe tipped to resign in June as cronyism scandals take toll>日本の政治の仕組みが分かっていない外国人記者が日本のメデイアの言っていることを翻訳して記事として流しています。米国報道を見て、取材せずに翻訳して日本の記事として流す日本人特派員と同じです。しかし、小泉のような老ポンコツの言うことを其の儘信じて載せるとは。「6/20会期末に辞任したらどうか?」何て戯言に過ぎません。日本のメデイアの支持率は当てにならないことに加え、森首相は7%まで行ってやっと辞任しましたから、まだまだの支持率でしょう。また福田・麻生・二階派が乱れずに支援すれば、9月の総裁選も安倍で決まりです。4/14安倍退陣の国会デモの人数も5万人とTBS報道の数字を使っていますが、ネットの写真を見て見ろと言いたい。3000~4000人くらいでしょう。左翼は平気で嘘がつけますから。このガーデイアン記事を書いたのも左翼でしょう。デモの参加者はロートルが殆ど。全学連の旗もありました。アナクロの極みです。昔取った杵柄、青春時代の思い出に浸っているのかもしれませんが、国民に訴える力はないでしょう。この豊かな時代に人権弾圧をする共産主義に幻想を抱くことはありません。朝日・毎日・東京新聞各紙が自分の媒体を使い、大々的に参加を呼び掛けてもこの程度しか集まらないのですから。共産党が動員をかけたのでしょうけど。中共が裏で金を出している可能性もあります。

https://www.theguardian.com/world/2018/apr/16/japan-shinzo-abe-tipped-to-resign-june-cronyism-scandal

高濱記事と八幡記事を比較して見れば、高濱氏が言うようなトランプにとって安倍は用済みと言うことはないでしょう。やっと共和党主流派の人事を撥ね返し、ボルトンを持ってきた訳ですから。これからも安倍首相のアドバイスを聞き入れて行くと思います。

細川氏の記事ではクドロー国家経済会議委員長への評価が低いですが、日高義樹氏の『米朝密約』によれば、「二〇一七年夏、まさに四面楚歌、周りをすべて敵に取り囲まれたアメリカ大統領ドナル ド・トランプは一ヶ月の長い夏休みをとった。その休みのあいだ、彼が密かに行ったのは経済問題についての顧問である四人の財界人と、トランプ政権の今後の基本政策について話し合うことだった。

トランプが話し合った四人とは、まずウォール街きっての投資家とされるラリー・クードロウ、次にトランプ大統領の友人でもある雑誌『フォーブス』のオーナーのスティーブ・フォーブス、それにウォール街の経済学者として誰知らぬ者のないアーサー・ラッファー、そしてスティーブ・ムーアである。

以上の四人はトランプ大統領の長年の友人として知られており、非公式のグループを作って共和党の政治家を支援してきている。このグループはまた、レーガン大統領の基本政策であった「サプライサイダー理論」の信奉者で、トランプ大統領とは基本的に考え方が一致している。

ワシントンの消息通のあいだでは、この四人は「ビッグ4」と呼ばれ、いまやトランプ政権を動かす陰の存在となっている。表面的にはトランプ政権の黒幕とされるのは「ビッグ6」でメンバーはステイーブ•ムニユーチン財務長官、ゲーリー•コーン経済諮問委員長、ポール・ライアン下院議長、ミッチ・マコーネル上院院内耪務、ケビン・ブレデイ下院歳出委員長、そして上院のオリン・ハッチ財政委員長である。だがトランプ大統領の政策を動かす本当の黒幕は、この「ビッグ4」である。

トランプ大統領とこのビッグ4のあいだで行われた二〇一七年夏の秘密の話し合いの中心は、現在の低金利政策をどう進めるか、トランプ大統領の選挙公約である減税をいかに実施するか、そしてサプライサイダー理論政策の基本となる公共投資をどこまで行うのかの三つであった。」(P.166~167)

とあります。肩書だけでは見えて来ない世界というのもあります。細川氏のように、官僚出身では限界があるという事です。

高濱記事

—いよいよ安倍晋三首相が17日から20日の予定で訪米します。今回の安倍訪米をワシントンはどう見ていますか。

高濱:安倍首相を迎えるワシントンの雰囲気は、過去2回の訪米とは明らかに異なっています。

安倍・トランプの“蜜月”は過去のものと化してしまうのか(写真:UPI/アフロ)

状況の変化の一つは、ドナルド・トランプ大統領の「何人もそばに寄せつけないような強気の姿勢」(ワシントン外交筋)です。トランプ大統領はこれまで以上に自信をもって独断専行路線を突っ走り出しました。

まず、同大統領は、対北朝鮮戦略が軍事と経済の両面において見事に成功したと確信しているのです。金正恩・北朝鮮労働党委員長に「非核化」まで持ち出させて米朝首脳会談を提案させたという自信です。米朝首脳会談は予定されてはいますが、「北朝鮮が条件を付けてくる場合、トランプ大統領は蹴る覚悟を捨てていない」(ジョン・ボルトン次期大統領補佐官=国家安全保障問題担当)ようです。

この「強気の姿勢」は、大胆な輸入制限策にも表れています。大統領選当時から「公約」してきた貿易不均衡是正のためなら、中国との「貿易戦争」も辞さない構えです。さらに、不法移民阻止ではメキシコとの国境地域に州兵を派遣するよう命じました。

「安倍政権はいつまでもつのか」

第2の状況の変化は、3月末から4月上旬にかけてワシントンに、日本の政局に対する危機感が広がっている点です。言うまでもありません。森友学園への国有地売却を巡る一連のスキャンダルに安倍政権がぐらつき始めたことに対する危機感です。

—森友学園への国有地売却問題はワシントンでどう受け止められているのですか。

高濱:「森友スキャンダル」報道の口火を切ったのは、米政財界人によく読まれている経済誌「フォーブス」のオンラインです。

「学校スキャンダルが日本の首相を追い落とすかもしれない」という見出しの記事を3月29日付で公開し、森友学園スキャンダルについて詳細に報じました。事件の動きを時系列的に記した表まで作って掲載しています。

筆者は、東京在住フリーランサーのジェイク・アデルスタイン氏。かって読売新聞社会部に外国人記者第一号として採用され、12年間記者活動を続けた知日派ジャーナリストです。日本の暴力団関連事件を追いかけて、脅迫された体験もしています。

(”School Scandal May Get Japan’s PM Expelled — Can Abenomics Survive Without Abe?,” Jake Adelstein, Forbes. 3/29/2018)

ジェイク記者は経済誌の記者らしく、日本経済への波及効果を案じています。「安倍首相がこのスキャンダルで辞任せざるを得なくなれば、日本経済を再活性化するとして安倍氏が12年に始めたアベノミクスは道半ばで消滅するのだろうか」

「強気トランプ」の支持率は50%に達する

—「内憂外患」という意味では、トランプ大統領も同じように苦境に立っているのではないですか。一連の外交で、トランプ支持率は上がっているのですか。

高濱:確かにトランプ大統領の状況のほうが安倍首相よりも深刻です。ロシア疑惑をはじめ、政権の中枢を担う人々の相次ぐ解任・辞任の動き、さらにはポルノ女優が明かした過去の不倫疑惑などが目白押しです。ただトランプ大統領の場合は「打たれ強い」というか、スキャンダルに関して「免疫」が出来ていますから(笑)。

国内でにっちもさっちもいかなくなると、大統領なり首相は国民の目を外に向けようとして外交に活路を見出す、と言われていますね。北朝鮮への強硬姿勢といい、中国への「貿易戦争」宣戦布告といい、そういった面は否定できません。

こうしたトランプ大統領の対外強硬姿勢は白人保守派だけでなく、より幅広い層で受けています。事実、保守系世論調査機関が4月12日に公表したトランプ大統領支持率は50%に達しました。

(”Daily Presidential Tracking Poll,” Rasmussen Reports, 4/12/2018)

良くて「輸出制限問題は秋以降まで棚上げ」

—そこでマールアラーゴで行われる2回目の日米首脳会談です。トランプ大統領はどう出るのでしょう。

高濱:日米首脳会談を占うべく、3人の専門家に聞いてみました。主要シンクタンクの上級研究員A、ベテラン外交記者B、元国務省高官Cの3人です。

A氏とB氏はほぼ同意見。

「トランプは『森友スキャンダル』については見て見ないふりをするのだろう。それはそれ、これはこれ、で、『米国第一主義』を貫き通す。つまり中間選挙(で与党共和党候補を勝たせる)や自分に降りかかっているスキャンダルを振り払うため、日本も輸入制限措置の対象国とすると安倍に言い放つ」

唯一、C氏は棚上げ論を主張しました。「ここは苦境に立っている安倍に恩を売る。首脳会談では輸入制限措置の決着は棚上げ。今秋以降に再協議することで合意する。安倍は9月30日には自民党総裁選。トランプは11月6日中間選挙を控えている。トランプは当面、中国との貿易戦争に手いっぱいで、日本にまで気が回らないだろう」

—トランプ大統領はこれまで安倍首相を「buddy」(相棒、兄弟)と呼んで世界の指導者たちの中で最も信頼できる友として扱ってきました。だとすれば、ここは困ったときに助けてくれるのが「真の友」といった感じもするのですけど。

高濱:その話を前述のA、B、Cの各氏にしましたが、相手にされませんでした(笑)。

まず、トランプ大統領という男には真の友達などいない、と言うのですね。トランプ氏と数十年にわたる付き合いのある人物の何人かが「トランプは自分に得をもたらす人間を『友』と言うだけ」と言っているのだそうです。

(”Donald Trump has never had any friends, likes to speak to his family every day,” Newsweek Archives, 8/18/2017)

トランプにとって「安倍は既に用済み」?

ストレートな表現をすれば、トランプ大統領は安倍首相を散々利用するだけして、反対給付はないだろうというのです。そのことをズバリ指摘しているのが政界専門オンライン誌『ポリティコ』のウィリアム・ぺセク記者です。

「トランプの相棒は、相棒だったことを後悔し始めている。安倍はトランプに対して誰よりも強く“求婚”してきたのに、今やそれほどホットではなくなってしまった」

(Trump’s world-leader buddy Is Starting to Regret It. Japanese Prime Minister Shinzo Abe wooed the new American president harder than anyone. But his bet on Trump is not looking so hot today.)

同記者の見立ては次の通りです。安倍首相が懸命に働きかけたにもかかわらず、トランプ大統領は就任から1年を経て、①貿易戦争をエスカレートさせ、②北朝鮮ににじり寄り、③中国の習近平国家主席といちゃついている。

「安倍首相の支持率は今や30%台に下がってきた。その理由として森友学園への国有地売却に絡むスキャンダルとの関連が取りざたされている。またトランプ大統領との(緊密な)関係がネガティブ要因になっているのかもしれない」

「政治学者のブラッド・グロサーマン氏はこう分析している。『安倍首相がトランプ大統領との密接な関係によって得た利益はなんらなく、それによって生じたライアビリティー(負債)を一身に背負っている』」

(”Trump’s World-Leader Buddy Is Starting to Regret It,” William Pesek, Politico, 4/1/2018)

安倍首相にしてみれば、「北朝鮮の核・ミサイル開発阻止で最大限の協力をしてやったのだから俺が政局運営で窮地に陥っている今、手を差し伸べてくれてもいいはずだ」という思いがあるかもしれません。しかし「自分のことしか考えたことのないトランプに恩義などは通用しないよ」(米主要メディアのホワイトハウス詰め記者)という意見があることは付け加えておきたいと思います。

細川記事

本日(17日)から2日間、日米首脳会談が開かれる。北朝鮮と通商問題でトランプ大統領は「予測不能」の揺さぶりを仕掛けてくる。その時、安倍首相はどう対応するか。双方が繰り出す交渉のカードを直前予想する。

安倍首相はトランプ大統領の揺さぶりに、どんな対応をするか。写真は昨年11月のトランプ大統領の来日時(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

日米首脳会談が17、18両日に行われる。北朝鮮問題と通商問題が2大テーマだ。後者の通商問題は鉄鋼問題と「日米の自由貿易協定(FTA)がらみ」だ。これらをどう絡めて「取引」してくるかは、トランプ大統領次第である。

ここで、交渉がどのように進むかを、トランプ政権や安倍政権の内情などから予想してみたい。

安倍首相:鉄鋼問題解決のための「日米FTA」は持ち出さない

鉄鋼問題では通商拡大法232条に基づく関税引き上げの適用対象国から日本を除外すべきであることを、安倍首相は当然主張するだろう。ただし、そのために日米FTAなど他の通商交渉を持ち出す考えは、安倍政権内にはない。その結果、仮に適用除外されない結果になったとしても、困るのは米国のユーザー業界だ。しかも別途、米国メーカーが生産できない品目は適用除外されることから、日本の鉄鋼業界の実害は限定的になるからである(参考:輸入制限で日本を除外しないトランプの頭の中)。

鉄鋼問題と引き換えに他の通商交渉を持ち出してしまうと、味をしめるのがトランプ氏である。最たる例が米韓FTAの見直し交渉である。

韓国は鉄鋼輸入制限の適用除外という地位を獲得するために、米韓FTAの見直し交渉で譲歩を強いられた。通貨安誘導を禁じる為替条項と鉄鋼の輸出自主規制がそれだ。さらに一度合意しても最終合意を留保され、北朝鮮対応での牽制材料に使われて、韓国はトランプ氏に翻弄されている。

トランプ大統領が、日本にも同様の要求をしてくるかのような一部報道もあるが、それは短絡的だ。韓国には、公表しないでウォン安介入をし、米国の不信感を買っているという、後ろめたさがある。一方、日本はここ5年以上、為替介入をしていないし、そもそも金融政策を縛ることには財務省が断固反対する。80年代にあった輸出自主規制も今や世界貿易機関(WTO)の下では禁止されている。仮に米国が言ってきても堂々と拒否するのは明らかだ。

安倍首相:北朝鮮問題と通商は切り離す

「通商と安全保障の議論は絡めずに、切り離すべきだ」。日本の識者は異口同音にそう指摘する。だが、安全保障を米国に依存する日本としては、それは言わずもがなだ。

米朝首脳会談では拉致問題を取り上げるよう要請し、ミサイル問題も米国本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)だけでなく、日本に届く中距離、短距離ミサイルも忘れないように要請する。そうした北朝鮮問題と通商での譲歩をトランプ氏が絡めてきた時にどう切り離させるかが問題なのだ。これはまさに安倍首相の手腕にかかっている。

本来、首脳会談は事前に事務方が折衝を重ねて、大筋本番での議論の方向性が見えているものだ。ところがトランプ政権だけはそうした常識がまるで通用しない。

日本政府関係者も通商、安全保障それぞれの分野でトランプ政権幹部との事前折衝をワシントンで精力的に行っている。しかしそこで相手の理解を得たとしても、本番の首脳会談でトランプ氏がどう出てくるかは別問題だ。

先日のシリアへの攻撃では、大規模攻撃を主張するトランプ氏に対して、マティス国防長官が限定攻撃への歯止め役であった。通商分野でマティス長官役を果たせる者がいるだろうか。クドロー国家経済会議委員長、ロス商務長官、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表にそれを期待することは無理だ。

こうしたトランプ氏に安倍首相は出たとこ勝負で臨機応変に対応するしかない。様々なトランプ氏の出方を予め想定して、首脳会談の本番に臨むことになる。

トランプ大統領:常套手段の脅しのセリフを繰り出す

首脳会談に向けてトランプ流の揺さぶりは露骨だ。

まず相手を言葉で脅し、攻撃して揺さぶり、慌てさせる。そこで相手から有利な取引を引き出すのがトランプ流の交渉術だ。今回も日米首脳会談を控えた先月下旬、安倍首相を名指しで、「『こんなに長い間、米国をうまくだませたなんて信じられない』と、ほくそ笑んでいる。そんな日々はもう終わりだ」とつぶやいている。また先日も日本を名指しで、「何年も貿易で米国に打撃を与えてきた」と言う。

もうトランプ氏のお決まりの常套手段だと十分に分かっているのだから、メディアも反応しなければいいものを、「叩かれ症候群」の日本のメディアはつい反応してしまう。それでは相手の思うつぼだ。こういう相手には無視するのが一番なのだ。

トランプ大統領:TPP復帰の本気度、実はゼロに近い

さらに環太平洋経済連携協定(TPP)復帰をちらつかせた発言もそうだ。トランプ氏はTPP復帰に向けた条件の検討をライトハイザーUSTR代表に指示した。だがこれも1月のダボス会議での発言と同様、本気ではないだろう。

トランプ氏のダボス発言を受けて、日本のメディアはトランプ政権の方針転換だとして大々的に報じたが、私はそれに疑問を呈して「単なる揺さぶり、思わせぶりだろう」と指摘した(参照:米国のTPP復帰はトランプ流の揺さぶりか)。

その後今日に至るまで、トランプ政権内ではTPP復帰を検討した形跡が全くない。日本のメディアの勇み足は「誤報」と言われても仕方がない。

今回の発言も農業州の共和党議員との会合での発言だということを考えると、11月の中間選挙を睨んだ農業団体の不満へのリップサービスに過ぎない。本気度は限りなくゼロに近い。

トランプ政権:「TPPの再交渉」は二国間交渉を迫る口実

そして、これは日米首脳会談を控えたタイミングだということも関係する。TPPは3月に署名を終え、あとは早期発効に向けて国会承認を得ようとしている矢先だ。安倍総理としては、それまでは波風を立たせたくないというのが本音だろう。日本は米国にTPPに復帰してもらいたいのはヤマヤマだが、TPPの再交渉に応じるという選択肢はない。

そこでTPPの再交渉を条件に復帰をちらつかせ、再交渉が嫌なら、“日米FTAがらみ”の二国間の協定を迫るという、トランプ流の「揺さぶり戦術」だと見たほうがいい。これも見え透いた交渉術で、そもそもTPP復帰によって大統領選でのコアの支持層の反発を招きかねないリスクを冒すはずがないのだ。

そのことを念頭に置いて、こうした揺さぶりは受け流すのが得策だ。そもそもトランプ氏はTPPに復帰する考えはないのだから、トランプ氏の単なる揺さぶり発言をまともにとらえて、「TPP再交渉かFTAか、米国は二者択一の選択を迫る」という一部の報道ぶりも、ややずれていると言わざるを得ない。

トランプ政権:対日FTA要求をより鮮明に

むしろトランプ大統領は、日米FTAに向けた圧力をより鮮明にしてくるだろう。日米FTAについては、これまではライトハイザーUSTR代表など取り巻きの幹部しか言及しておらず、トランプ氏は一切言及していなかった。

その背景はこうだ。ポイントは、昨年スタートした日米経済対話である。ペンス副大統領と麻生副首相による枠組みで昨年2月の日米首脳会談で合意され、これまで2度ほど開催された。そして、そこでの議論がいずれ日米FTAの交渉開始につながってくるので、それまでは敢えて日米FTAとは言わない、との暗黙の共通認識が日米間であったようだ(参考:事実上、「日米FTA交渉」は既に始まっている)。要するに日米経済対話での進捗を踏まえて「期が熟せば」ということなのだ。

トランプ大統領としては、11月の中間選挙を前にして、TPP離脱によって相対的に国際競争が不利になる畜産業界の反発を、前述のリップサービスだけでいつまでも乗り切れるわけでもない。そうすると、勢いそろそろ日米FTAをより鮮明にしたいとの誘惑にかられるのも頷ける。一方、日本としてはTPP批准の国会審議もあり、まだその時期ではないということだろう。いずれにせよ日米間で水面下での綱引きが行われていた。

安倍首相:「TPP+(プラス)」を目指す提案も

日本は日米FTAとは言わないにしても、何らかの二国間協議のボールを米国に投げる必要がある。

TPPの再交渉という選択肢はあり得ず、当面トランプ政権がTPPに復帰することは期待できないにしても、安倍首相としてはトランプ大統領に対して、深追いしない形で、復帰の呼びかけ自体は続けるべきだろう。TPPで他の参加国の国内批准を円滑に進めるうえでも、TPPを主導する日本が今回の首脳会談でトランプ氏に復帰を呼びかけることは大事だ。

ただ、それだけで終わりたくても終わるわけではない。

そこで考えられるのが、「TPP+(プラス)」の提案だ。

TPPの再交渉をしないとなれば、そのままの形で復帰するか、しないかは米国次第だ。そのうえで、日米間ではTPPを越えるプラス・アルファの課題を協議することを目指すべきだろう。現実問題として、二国間協定はすべて拒否するとの姿勢を果たして貫き通せるだろうか。中身次第という面もある。そこが知恵の出しどころだ。

念頭にあるのは対中国を睨んだデジタル分野だ。最近の中国については国家主導のデジタル保護主義が日米共通の大きな懸念材料になっている。TPPを交渉していた5年ぐらい前にはまだ顕在化していなかった問題だ。米国も最近、中国のこの分野での動きに警戒感を強めている。こうした問題にルール作りで主導していくことに、米国の目をもっと向けさせるべきだろう。

今回の日米首脳会談で、日本側が日米間の新たな対話の場を提案する、との報道がある。だが、表面的な形にばかりにとらわれてはいけない。大事なのは「場の設定」という器ではなく、「そこで何を協議するのか」という中身だ。単に米国側の求める農業分野での関税引き下げだけの場にしてはならない。それに加えて、より戦略的なテーマを加えていけるかが大事だ。トランプ氏本人にそうした中身にまで関心を持たせることが果たしてできるかは大きな課題ではある。

安倍首相:「日米経済対話」の枠組みを仕立て直す

前述の日米経済対話も合意した当初はいいアイデアではあったが、その後の実態は米国からは個別問題のボールがいくつか投げられたに過ぎず、残念ながら目に見えた成果を出すには至っていない。

これは、米国側が北米自由貿易協定(NAFTA)の見直し交渉や米韓自由貿易協定の見直し交渉などに忙殺されていたからだ。米国側にエネルギーを注ぐ余裕と体制になかったことから、まともな深掘りした議論ができなかったことに起因している。決して日本側の対応の悪さではない。

しかし、そうした実態を知らないトランプ氏には日本がこの日米経済対話を「時間稼ぎ」、「ガス抜き」に使っているとしか映っていないようだ。今回の首脳会談でも、「日米経済対話の枠組みで引き続き協議するということで押え込めれば成功」と言う識者がいる。だが、こうした見解は甘いだろう。

トランプ氏の思い込みは説明だけでは払しょくされない。そこで目先を変えて、対話の枠組みも新たなものに仕立て直して提案することも必要だろう。

トランプ氏の忠実な交渉屋を自負するライトハイザーUSTR代表と茂木経済財政担当大臣が担う場にして、協議をする姿勢を明確にする提案だ。そうしたボールをトランプ氏自身がどう受け止めるかが注目点だ。

安倍首相:輸入・投資の両面で米国への貢献を数字でアピール

だが、こうした新たな枠組みだけではトランプ氏には不十分だろう。トランプ氏の関心が、目に見える数字の成果にあるのも事実である。そうした相手には、馬鹿げたことだと分かっていても、輸入拡大の具体的数字も意味があるというのも現実だ。

昨年11月のトランプ訪中時には28兆円の大型商談という手土産であった。日本は中国のような巨大な数字を積み上げることはおよそ不可能だが、中国のような実現するかどうか分からない、いい加減な張子の虎の数字ではなく、実のある数字であることをアピールできる。

また、自動車メーカーの対米投資による雇用への貢献も正当に評価させるために、日米間の貿易だけで見るのではなく、投資も含めて見るべきであることもアピールすべきだろう。

LNG(液化天然ガス)や航空機など輸入や自動車などの対米投資で、トランプ再選までの期間にどう貢献できるかを示すことも意味があろう。

安倍首相:最大のリスクは予測不能なトランプ氏の反応

これまで、安倍首相、トランプ大統領の双方が投げるボールは何かを予測してきた。だが、こうした安倍首相が投げるボールに対して、トランプ氏がどう反応するか、蓋を開けてみないと分からない。そもそもトランプ氏がどういう出方をするか、予測不可能であるのが最大のリスクなのだ。

いずれにしても安倍首相にとってはこれまでの日米首脳会談とは比べ物にならない厳しい駆け引きが待っている。どういう結果になるのか固唾を飲んで見守りたい。

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『プーチン氏はなぜ大勝で再選されたのか 史上初の過半の得票。経済の低迷打破には人事刷新がカギ』(4/13日経ビジネスオンライン 池田元博)について

4/13杉浦正章<トランプ一触即発の状態でけん制>化学兵器がシリアで本当に使われたのか、使われたとしたらアサドがやったのか、反体制派がやったのかは藪の中です。でも、ロシアだけでなく、中国と北朝鮮に対する牽制にはなったでしょう。

http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/archive/20180413

4/13鍛冶俊樹<シリア化学兵器は北朝鮮製か?>鍛冶氏は米軍のシリア撤退を防ぐために、反体制派が化学兵器を使った可能性もあると指摘。また「前回の化学兵器が北朝鮮製だとするならば今回も北朝鮮製だと見るのが当然の理である。北朝鮮の狙いは米軍を中東に釘づけにして対北攻撃を回避する事だ。一方米国は英仏をシリアに代理介入させて、米軍主力を予定通り東アジアに振り向ける算段であろう。」とも述べています。可能性がいろいろとあり、真相は分かりません。ただ、非戦闘員の犠牲は少なくすべきです。

http://melma.com/backnumber_190875_6669936

4/15News US 崩壊ニュース<【ロシア発狂】シリアのミサイル防衛システム、ゴミだと判明www プーチンのメンツ丸潰れキタ>米軍発表ですが下記の写真を見るとロシア製のミサイル防衛システムは機能していなかったのでは。ロシアがこの程度であれば、中国が持っているという(本当かどうか分かりませんが?)ミサイル防衛システムはもっと劣るでしょう。これで中国も米国を舐めて行動しにくくなります。渡邉哲也氏のfacebookには「朝鮮半島有事、対応次第で台湾が独立国家として国際社会に復帰できる可能性がありますね。 台湾が米国をはじめとした西側諸国軍の一員として参加した場合、戦勝国の仲間入りする可能性がある。 敗戦側の北と連携する中国はこれに強く反対できない。 ボルトンあたりが考えていそうです。」とありました。

http://www.news-us.jp/article/20180415-000009w.html

4/15ZAKZAK<東アジアの民主主義危機で中国と台湾の識者らシンポジウム>「幸福の科学」もいろいろ活動していますね。自由を守るためでしたら、ドンドンやってほしい。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180415/soc1804150003-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList

4/16北野幸伯メルマガ<米英仏、シリア攻撃~真のターゲットはプーチン

皆さんご存知と思いますが、アメリカ、イギリス、フランスが、シリアを攻撃しました。

<米ミサイル攻撃105発 シリア化学兵器施設3拠点に 朝日新聞DIGITAL 4/15(日) 1:11配信

トランプ米政権は13日、シリアでアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、報復として米軍が英仏との共同作戦で化学兵器関連施設3拠点をミサイル攻撃し、破壊したと発表した。

米国防総省は14日に会見を開き「全てのミサイルが目標に到達した」と強調。

一方、アサド政権を支援するロシア軍に損害が出ないよう攻撃対象は慎重に選ばれたが、ロシアは強く反発しており、米ロの緊張が高まるのは避けられない。>

アメリカがシリアをミサイル攻撃するのは、昨年の4月につづいて2回目。前回も、「アサドが化学兵器を使ったこと」が名目上の理由でした。前回と今回の違いは、イギリスとフランスが攻撃に参加したこ

とですね。

この話、「今日はここまで、さようなら」ともいえる話です。しかし、「過去からの流れ」と「グローバルな動き」を見ると、何が起こっているかはっきりわかります。

▼「米ロ代理戦争」としての「シリア内戦」

振り返ってみます。シリア内戦は、2011年にはじまりました。「アラブの春」が流行っていた頃です。

欧米、サウジアラビア、トルコなどは、「反アサド派」を支持しました。一方、ロシア、イランは、アサドを支援しました。この内戦は、最初から大国同士の「代理戦争」だったのです。ロシアとイランがバックにいるので、アサドはなかなか倒れない。我慢の限界に達したオバマは2013年8月、「アサドを攻撃

する!」と宣言します。ところが、同年9月、「やっぱりアサド攻撃やめた!」と戦争をドタキャンし、世界を仰天させました。

これでオバマは、「史上最弱のアメリカ大統領」と批判された。なぜ「ドタキャン」したのでしょうか?

理由は二つありました。

一つは、プーチンが、「アサドは化学兵器を使っていない!」という情報を大拡散したこと。

<プーチン大統領は記者会見で「シリア政府がそのような兵器を使ったという証拠はない」と述べた。また、シリア反体制派に武器を提供するという米の計画を批判し、「シリア政府が化学兵器を使ったとの未確認の非難に基づいて反体制派に武器を提供するという決定は、状況をさらに不安定化させるだけだ」と語った。プーチン大統領はまた、反体制派が化学兵器を使ったことを指し示す証拠があるとし、「われわれは化学兵器を持った反体制派がトルコ領内で拘束されていることを知っている」と述べた。

さらに、「反体制派が化学兵器を製造している施設がイラクで発見されたという同国からの情報もえている。これら全ての証拠は最大限真剣に調査される必要がある」と強調した。>(ウォール・ストリート・ジャーナル2013年6月19日)

世界ではいまだに、「アメリカは『イラクに化学兵器がある!』とウソをついて戦争を開始した」記憶が新しい。

それで、「オバマは、ウソをついてるんちゃうの?」と慎重になった。

そして、第2の理由は、イギリスがオバマを裏切ったこと。

<シリア軍事介入 英、下院否決/米、対応苦慮/仏、参加崩さず

【ベルリン=宮下日出男、ワシントン=小雲規生】

シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑で、英下院は軍事介入に道を開く政府議案を否決した。有志連合による介入を準備してきたオバマ米政権には痛手となる>(産経新聞 2013年8月31日)

こうしてオバマは、「プーチンのせいで」戦争ドタキャンに追いこまれた。「オバマはうそつきだ!」と大胆に主張するプーチン。オバマは、激怒したことでしょう。「戦争ドタキャン事件」から2カ月後の2013年9月、ロシアの隣国ウクライナで、「反ヤヌコビッチ大統領デモ」が起こります。ヤヌコビッチは、「親ロシア」。そして2014年2月、革命が起こり、「親ロシア」ヤヌコビッチが失脚。激怒したプーチンは、同年3月、「クリミア併合」をして世界を仰天させました。「シリア戦争ドタキャン直後」に起こったこの事件。普通に考えても、「偶然じゃないよね」と思えるでしょう。そのとおり。「ウクライナの革命は、俺がやったのだ」とオバマは、認めています。

「ロシアの声」2015年2月3日付から。

<オバマ大統領 ウクライナでの国家クーデターへの米当局の関与ついに認める

昨年2月ウクライナの首都キエフで起きたクーデターの内幕について、オバマ大統領がついに真実を口にした。恐らく、もう恥じる事は何もないと考える時期が来たのだろう。CNNのインタビューの中で、オバマ大統領は「米国は、ウクライナにおける権力の移行をやり遂げた」と認めた。別の言い方をすれば、彼は、ウクライナを極めて困難な状況に導き、多くの犠牲者を生んだ昨年2月の国家クーデターが、米国が直接、組織的技術的に関与した中で実行された事を確認したわけである。

これによりオバマ大統領は、今までなされた米国の政治家や外交官の全ての発言、声明を否定した形になった。これまで所謂「ユーロマイダン」は、汚職に満ちたヤヌコヴィチ体制に反対する幅広い一般大衆の抗議行動を基盤とした、ウクライナ内部から生まれたものだと美しく説明されてきたからだ。>

「う~む本当だろうか~~???」

それでも信じることができない人は、「YouTube」で「Obama admits he started Ukraine revolution」を

検索してみてください。

シリアに話を戻します。シリアには、「アサド派」と「反アサド派」があった。ところが、「戦争ドタキャン」後、新たな勢力が台頭してきた。それが、いわゆる「イスラム国」(IS)。ISは、「反アサド派」から独立し、勢力を急速に拡大していきました。ISは、残虐行為とテロを繰り返す。オバマも放置できなくなり、2014年8月、「IS空爆」を開始します。

ところが、ISは、依然として「反アサド」でもある。それで、「ISは、敵で味方」という変な状態になった。結果、アメリカの空爆はまったく気合が入らず、ISの勢力は拡大する一方でした。

2015年9月、プーチン・ロシアがIS空爆を開始。プーチンの目的は、「同盟者アサドを守ること」。オバマのような迷いがないので、ISの石油関連施設を容赦なく空爆した。それで、ISは、弱体化したのです。

▼「戦術的勝利」をおさめたプーチン

さて、シリア、ウクライナにおける米ロ代理戦争は、現状どうなっているのでしょうか?思いだしてください。ロシアは、アサドを支援する。アメリカは、反アサドを支援する。

アサドは、いまだにサバイバルしています。フセインやカダフィのように殺されてもおかしくないのに、ま

だ政権を維持している。それどころか、アサドは、ロシアとイランの支援を得て、IS,反アサド派を駆逐し、ほぼ全土を掌握するまでになっています。そう、プーチンは、シリアで「米ロ代理戦争」勝っているのです。実際、彼は2017年12月11日、シリアで「勝利宣言」を行い、ロシア軍撤退を命じています。

ウクライナは?まず、ウクライナからクリミアを奪った。東部ドネツク、ルガンスク州は、事実上の独立状態を維持している。こちらの方も、勝っています。

 

▼アメリカのターゲットは、プーチン

しかし、プーチンは、一瞬たりともリラックスできません。

なぜ?

クリミア併合後、ロシアは、「経済制裁」と「原油価格暴落」ボロボロになってしまった。2018年3月1日、プーチンは、「裏世界史的大事件」を起こします。年次教書演説で、フロリダ州を攻撃する映像を見せ、アメリカを脅したのです。

<「フロリダ州を核攻撃」のビデオ、プーチン大統領が演説に使用 CNN.co.jp 3/2(金) 10:40配信

(CNN) ロシアのプーチン大統領は1日に行った演説の中で、無限射程の核弾頭が、米フロリダ州と思われる場所を狙う様子をアニメーションで描写したコンセプトビデオを披露した。フロリダ州には米国のトランプ大統領の別荘がある。>

<プーチン大統領は演説の中で、極超音速で飛行でき、対空システムも突破できる「無敵」ミサイルを誇示。「ロシアやロシア同盟国に対する核兵器の使用は、どんな攻撃であれ、ロシアに対する核攻撃とみなし、対抗措置として、どのような結果を招こうとも即座に行動に出る」と強調した。プーチン大統領が披露したビデオでは、何発もの核弾頭が、フロリダ州と思われる場所に向けて降下している。>(同上)

この演説で、欧米の指導者たちは、「反プーチン」で一体化してしまいました。3月4日、ロシアのスパイでありながらイギリス諜報に情報を流していた「ダブル」スクリパリさん殺害未遂事件が起こります。メイ首相は、即座に「これはロシアがやった!」と宣言しました。

3月18日、プーチン、大統領選で圧勝。

3月26日、欧米を中心に25か国が「ロシア外交官追放」の決定を下します。

ロシアは、即座に報復しました。

4月6日、アメリカ財務省は、対ロシアで新たな制裁を発動。

<米国>対露制裁対象に38個人・団体 対決鮮明に 毎日新聞 4/6(金) 23:45配信

【ワシントン高本耕太、モスクワ大前仁】米財務省は6日、2016年米大統領選介入を含むサイバー攻撃などロシアの対外「有害活動」に関与したとしてロシアの計38個人・団体に対する制裁措置を発表した。

オリガルヒ(新興財閥)関係者や政府高官らプーチン大統領の周辺人物の多くを対象としており、ロシアとの対決姿勢を鮮明にした。>

この制裁ですが、すでにアメリカ国内で「資産凍結」がはじまっているようです。そして、「プーチンの友人たち」がターゲットになっている。

4月14日、アメリカ、イギリス、フランスは、ロシアの同盟国シリアをミサイル攻撃。

アメリカは、さらにロシア制裁を強化する方針です。

<米、露企業に制裁方針…シリアの化学兵器関連 読売新聞 4/16(月) 1:33配信

【ワシントン=大木聖馬】ヘイリー米国連大使は15日、米CBSテレビのインタビューに対し、シリアのアサド政権の化学兵器開発・使用をロシアが支援していたとして、米政府が16日にも独自の制裁を発動する方針を明らかにした。ロシアが反発し、米露関係がさらに冷え込むのは必至だ。>

▼アメリカの巧妙な戦略

プーチンに対するアメリカの戦略は、非常に巧妙です。

〇情報戦 =  プーチン悪魔化せよ!

例をあげれば、

・プーチンは、国家ぐるみのドーピングを指示した?

・プーチンは、化学兵器を使って、裏切り者を消した?

・プーチンは、アサドに化学兵器を使わせた?

〇外交戦 = プーチンを孤立させろ!

・スクリパリ暗殺未遂を受け、25か国がロシア外交官を追放

・今回は、アメリカ単独ではなく、英仏がシリア攻撃に参加

〇経済戦 = 制裁をますます強化し、ロシア経済を破壊しろ!

・クリミア併合

・ロシアによるアメリカ大統領選介入疑惑

・スクリパリ暗殺未遂

・アサド支援

などなど、とにかく口実を見つけ、どんどん制裁を強化していく。プーチンが、アグレッシブになれば、またそれが「制裁強化」の口実になる。アメリカは、「軍事力」を使わずに、プーチンを追いつめている。

皆さん、「なんでアメリカは、アサド排除を目指さす、一日で攻撃を止めたのだろう?」と考えませんでしたか?別にアサドが政権にいてもいいのです。彼が次回、シリアにわずかに残った反アサド派を攻撃する。すると、米英仏は、「アサドは、また化学兵器を使った!」といって、ミサイル攻撃するでしょう。

そして、またロシアが反発する。欧米は、「ロシアは、アサドが化学兵器を使うのを容認している!」と宣言し、ますます制裁を強化するでしょう。

今のアメリカの対ロ戦略は、80年前の対日戦略と変わりません。>(以上)

プーチンは、proxy war の場面で、欧米に戦術的には勝っていても、戦略の階層で言う上位概念の戦略の所で負けているというのが北野氏の見立てです。

今度のミサイル防衛が失敗だとするとロシア製兵器の信頼性が落ち、輸出にも影響を与え、経済が益々苦しくなる恐れがあります。

池田氏の記事では、プーチンの国民的人気は落ちていないとのことですが、これから経済的な締め付けがますます厳しくなり、個人資産凍結も西側は課すようですから、人気急落の可能性もあります。プーチンを裏切るのも出て来るかもしれません。

記事

3月のロシア大統領選で、現職のプーチン大統領が予想通り再選された。得票率は過去最高となり、史上初めて有権者の過半数の支持を得た。首相時代も含めて、すでに18年近くもトップの座に君臨しているのに、今回の選挙で大勝した要因は何か。

(写真=アフロ)

「すでに多くの人たちが指摘しているが、今回の選挙は恐らく我が国の歴史で最も透明で、もっとも清潔だったと言えるだろう」――。今月3日、プーチン大統領はロシア中央選挙管理委員会のパムフィーロワ委員長と会談し、3月18日に投開票された大統領選の運営を高く評価した。

中央選管の労をねぎらう意図なのだろうが、プーチン氏の発言には当然のことながら、自らが「公正な選挙」で大勝したとの自負がうかがえる。実際、今回の大統領選ではいくつかの選挙区で不正が発覚したものの、2011年12月の下院選の時のような大規模で組織的な票の水増しや不正操作はなかったとされている。

確かに大勝だった。中央選管が発表した最終結果によれば、投票率は67.5%で、プーチン氏は76.69%を得票した。得票率は過去最高だ。しかも今回は1億900万8428人の全有権者のうち、約5643万人がプーチン氏に投票した。ロシアの大統領選で初めて、全有権者の過半数の支持を得たことになる。

圧勝で“マンネリ”の懸念を払拭

大統領府はかねて、プーチン再選戦略として投票率、得票率いずれも70%台の達成を暗黙の目標に掲げていた。投票率こそ7割に満たなかったものの、全有権者の過半数の支持を集めたことで、通算4期目の政権を担う正統性を十分に確保したといえるだろう。

投票結果を詳細に分析すると、2012年の前回大統領選との違いがいくつか浮き彫りになってくる。最大の特徴は、有権者の多い都市部で軒並みプーチン氏の得票率が上昇したことだろう。

とくに前回の2012年の大統領選で、プーチン氏の得票率が47%と過半数に達しなかったモスクワでは今回、70.9%まで伸びた。第2の都市サンクトペテルブルクでも、前回の58.8%が今回は75%に達した。

このほか、エカテリンブルクが56.9%→73.9%、ニジニノヴゴロドが60.6%→76.2%、チェリャビンスクが60.6%→72.1%、サマラが59.7%→75.3%といった状況だ。こうした都市部での票の大幅な上乗せが、プーチン氏を圧勝へと導く原動力となった。

もちろん、カバルダ・バルカル共和国(プーチン氏の得票率は93.38%)、チェチェン共和国(91.44%)など、伝統的にプーチン氏の人気が高いカフカス地域、あるいはロシアが2014年に併合したウクライナ領の「クリミア共和国」(92.15%)のように、得票率が90%台を超えた連邦構成主体も少なくない。

半面、地域別でプーチン氏の得票率がもっとも低かったのはサハ共和国(64.38%)。以下、アルタイ地方(64.66%)、沿海地方(65.26%)、ハバロフスク地方(65.78%)、サハリン州(66.92%)と続き、主に極東・シベリア地域での得票が伸び悩んだ。とはいえ、今回はプーチン氏の得票率が5割を切る自治体はひとつもなかった。

プーチン氏は首相時代も含めてすでに18年近くもトップの座に君臨し、次の任期でさらに6年がプラスされる。さすがに長期政権のマンネリズムへの不満が国内で広がって当然のようにみえるが、今回の選挙は国民の根強いプーチン人気を改めて実証する結果となった。

もちろん、プーチン氏圧勝の裏には政権側の様々な仕掛けもあった。ひとつは投票率、得票率を上げるための工作だ。

プーチン大統領は大統領選投票日の2日前の3月16日、急きょテレビに出演し、「わが国がどのような道を歩むのか。ロシアとわが子どもたちの未来は、ロシアの国民一人ひとりの意思に左右されるのです」と国民に訴えた。

プーチン氏は続けて「我々は一人ひとりが皆、わが祖国の行く末を考え、案じていることでしょう。ですから皆さん、日曜日には投票所に来て、偉大な祖国、愛すべき我がロシアの未来を選択する権利を行使してください」と投票を呼びかけたのだ。現職大統領としての要請ではあるが、自らも出馬する大統領選への投票を呼びかけること自体、極めて異例だ。

政権側は同時に、国家公務員、国営企業や国営銀行の従業員、軍関係者などに対し、投票に行くように半ば強要したとされる。国家機関や企業によっては、投票所に出向いた自身の写真をネットで送信するよう義務づけたところもあったという。

もうひとつは、大統領選の立候補者の絞り込みだ。プーチン政権の腐敗や汚職の実態を暴露し、若者を中心に人気の高い反政権派ブロガー、アレクセイ・ナワリヌイ氏は「横領罪などで有罪判決を受けている」(中央選管)として出馬を認められなかった。

結局、8人の立候補者で競われた選挙戦は、プーチン氏を除けば、ロシア共産党のパーベル・グルディニン氏が11.77%を得票したのが最高だった。一方、プーチン氏の「恩師の娘」として話題を呼んだテレビ司会者、クセーニヤ・サプチャク氏の得票率は1.68%にとどまった。サプチャク氏は「すべてに反対する人々のための候補者」を標榜したものの、ナワリヌイ支持者たちの不満の受け皿として“政権が裏で擁立した候補”のイメージを拭えなかったようだ。

プーチン大統領は投票日翌日の3月19日にさっそく、クレムリンに大統領選の他の候補者たちを一堂に集めて会合を開いた。大統領は席上、「重要なことは国家の利益となる建設的な作業のために、我々が将来に向けて力を結集していくことだ」と述べ、政権への協力を呼びかけている。“官製”選挙だったとの疑いは拭えない。

ちなみに立候補を認められなかったナワリヌイ氏は、「投票のボイコット」を国民に呼びかけたが、これが皮肉にも、投票率とプーチン氏の得票率を高めたとの説がある。国家公務員や国営企業社員などに選挙参加の動員令がかかるなか、あえて選挙に行かなければ「ナワリヌイ支持派」とみなされかねず、多くの有権者がいらぬ不信を招きたくないという理由で投票に参加したというのだ。

英国で起きたロシア人の元情報機関員の暗殺未遂事件が追い風に

真偽はともかく、もうひとつプーチン氏の勝因に挙げられているのが、英国で3月初めに起きたロシア人の元情報機関員の暗殺未遂事件だ。英政府は旧ソ連製の神経剤「ノビチョク」が襲撃に使用されたとし、ロシアによる犯行と断定。ロシアは関与を否定したものの、事件への報復措置として英国に駐在するロシア外交官23人の国外追放を決めた。

大統領選の投票日直前に、英ロ関係は一気に緊迫した。プーチン大統領はまさに「大統領選のさなか」にロシアが襲撃事件を起こすはずがないと主張している。とはいえ、プーチン政権はかねて米欧の圧力に屈しない「強いロシア」路線を掲げ、国民の根強い支持を集めてきた。それだけに英ロの緊張は結果的に、プーチン再選へのさらなる追い風になったとの見方がでているわけだ。

プーチン大統領は3月23日、中央選管が大統領選の最終結果を発表した日に、国民に向けて再び演説した。7300万人以上の有権者が投票に参加し、このうち5600万人以上が自分に投票してくれたとし、「我が国の歴史で支持率が最高の水準になった」と感謝の意を述べた。

さらに、国民の多くが自分を高く信頼してくれたのは「とりわけ(世の中を)良い方向に変えてくれるという期待感からだろう」と自ら分析。そのような評価は過去の実績と結びついているのだろうが、「我々には真の突破口が必要だ」と強調した。

新たな雇用創出、経済の効率性の拡大、実質収入の増加、貧困の減少、インフラ整備、教育や健康など社会分野の発展、環境や住宅問題の解消……。「突破口」を切り開くべく、大統領は次の任期で優先的に取り組む課題も掲げた。

ただし、2012年からの3期目は、原油価格の下落や米欧の経済制裁の影響もあって、2015~2016年に2年連続でマイナス成長に陥るなど経済は大きく低迷した。原油依存の経済構造からの脱却も一向に進んでいない。米欧の制裁圧力が一段と強まる中、次の任期でよほど抜本的な構造改革を断行しない限り、「突破口」を切り開くのは不可能だろう。プーチン氏にその意思はあるのだろうか。

それを占う最初の試金石は、5月の就任式後に公表される人事だろう。すでにプーチン政権下で長らく外交の司令塔となってきたラブロフ外相の引退説がささやかれている。最大の焦点はいうまでもなく首相職だ。メドベージェフ首相が続投するのか、あるいはアレクセイ・クドリン元財務相など、あらたな人材を抜てきするのか。

仮に人事面の刷新がなければ、次の任期でも抜本的な経済改革は望み薄で、経済の停滞は避けられない。選挙で大勝したプーチン氏への国民の期待感も早晩、薄れていくと予測せざるを得ない。

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『中国の金正恩歓迎宴会、古酒は1本2200万円?「皇帝」は「属国の王」を丁重にもてなした』(4/13日経ビジネスオンライン 北村豊)について

4/14読売オンライン<中国、日本のEEZ内でレアアースなど採取>日本は本当にイ●ポ野郎の国になったとしか思えません。日本国憲法があるからでしょうけど。でも憲法改正させないように動いている左翼(野党、マスコミ、官界、学界)の倒閣運動を信じてしまう国民のレベルが問われるべきでしょう。それでも、何故世界に向けて中国の不当性を発信しないのでしょう?バカばっかりとしか言えませんが、下で歯ぎしりしている方は多くいると思います。小生が会社勤めの時も「ベンチがあほやから」と思った時は何度もありましたので。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20180414-OYT1T50037.html

4/12facebook Chunli Shen 氏の投稿

「我が党の国を治める理念は只一字に尽きる・・・それは騙し」。まあ、中共に始まった話ではなく中国人全体に当てはまる話なんでしょうけど。

北村氏の記事では歓迎会に出した茅台酒が1本2200万円もする高級酒、年代物という事でしょうけど、本当においしいかどうかは分かりません。黄酒の8年物は濃すぎで、3年物は薄く感じ、5年物の方がおいしく感じました。白酒(蒸留酒)も黄酒(醸造酒)も中国では甕の中に貯蔵されます。ウイスキーの蒸留後の木樽での貯蔵のように呼吸をして「天使の分け前」のように熟成が進むのかどうか、中国語のネットで調べてみました。

(Q)最近才剛剛接觸到威士忌

在橡木桶官網看到烈酒於裝瓶後即無陳年作用,陳年的計算是在存放於橡木桶的時間作依據。

因為在印象中,很多人買回家就一直放,說會越放越好喝,但這樣看起來裝瓶後的,再怎麼放好像都一樣,是嗎?

最近やっとウイスキーに触れ、橡木桶洋酒(オークバレルワイン、台湾)のHPを見ると蒸留酒は瓶詰後には熟成作用がなく、熟成期間は橡木桶での熟成期間による。見た所、多くの人は酒を買って帰り、家に置いて置き、古くなればなるほど美味しくなると思っている。但し瓶詰後でもどのように保管すれば熟成するのか?本当に熟成するの?

(A)簡單來說,烈酒的陳年就是酒液與空氣進行醇化的過程

威士忌是放在橡木桶中陳年,所以額外吸收了橡木桶味

而中式白酒是放在陶甕中陳年,不會有原料以外的味道

至於玻璃瓶的毛細孔比橡木桶或陶甕小很多,陳化效果

會拖很長,甚至數十年都有可能,所以才有烈酒裝瓶後

即無陳年效果的說法,實際上還是有的,只是時間會拖

很長,高粱酒建議買瓷瓶回來放,會比玻璃瓶好很多

至於威士忌的裝瓶,是調酒師設定他的作品的風味就是

這種風格,他希望消費者能夠去品嘗這樣的風味,陳不

陳年就沒那麼重要了,打開來喝還是比較實際的!

簡単に言ってしまえば、蒸留酒の熟成は酒と空気が触れて醸す過程である。ウイスキーは木樽の中で熟成し、呼吸することで木樽の香りと味が染み込む。中国の白酒は甕の中で熟成させるので、原料以外の味がすることはない。ガラス瓶の微細な穴は木樽や甕と比べて小さく、熟成効果が出るのに時間がかかる。数十年もかければ可能だろう。蒸留酒が瓶詰後熟成しないというのは、事実としては熟成するが時間がかかる。コーリャン酒の陶器入りを買えばガラス瓶入りよりもウイスキーの瓶詰よりも効果があるのでは。それは匠が設計した作品の風味であり、熟成しているかどうかは重要ではない。蓋を開けて飲むのが良い。

まあ、酒について蘊蓄を傾ける人は結構いますが、小生はそんなことより楽しく飲めればよいと思っています。ビールばかりですが。学生時代は大瓶1箱(20本入り)くらい飲めたと思いますが、今は寄る年波に勝てず、中ジョッキで6~7杯くらいです。

北村氏の言うように、北が中国の属国になるのか、独立を保てるのかはトランプ・金会談によるところが大きいでしょう。朝鮮半島は裏切りの歴史ですから米国にあっさり靡くこともあります。ただ北朝鮮はソ連が建国しましたので、ロシアがどう出るかです。軍事援助もしてきたでしょうし。

記事

訪中した金正恩が習近平と交わした最初の乾杯はワインだったが……(写真:KNS/KCNA/AFP/アフロ)

3月26日の午後4時頃、朝鮮民主主義人民共和国の最高指導者である“金正恩”朝鮮労働党委員長は専用列車で秘密裏に北京駅へ到着した。北京駅で中国共産党の中央政治局常務委員である“王滬寧”、中央政治局委員の“丁薛祥”などの出迎えを受けた金正恩とその一行は車列を連ねて宿舎となる“釣魚台国賓館(Diaoyutai State Guest House)”へ向かった。釣魚台国賓館到着後に一息入れた金正恩は、再び車列を連ねて移動し、“復興門内大街”を経て“西長安街”に至り、“天安門広場”の西側に位置する“人民大会堂”に到着した。

非公式訪問でも盛大な晩餐会

人民大会堂では金正恩の歓迎式典が室内で挙行され、金正恩は中国国家主席の“習近平”と並んで赤絨毯の上を歩いて儀仗隊を閲兵した。その後、習近平と金正恩は極秘会談を行い、中国・北朝鮮両国の関係改善を約束したとされる。会談終了後、習近平とその夫人である“彭麗媛”は金正恩とその夫人の“李雪主”へ入念に準備した贈り物を贈り、金正恩も習近平夫婦に贈り物を贈った。

その晩は人民大会堂で金正恩を歓迎する宴会が挙行された。人民大会堂の大広間には多数の円形テーブルが配置され、上座のメインテーブルには20人程が着席していたが、上⼿正⾯に向かって右に習近平、左に金正恩がそれぞれ着席した。習近平の右には夫人の彭麗媛、その右には政治局常務委員の王滬寧が座った。また、金正恩の左には夫人の李雪主、その左には中国・国務院総理の“李克強”、その左には朝鮮側高官、その左には中国・国家副主席の“王岐山”が座った。なお、メインテーブルには、この他に中央政治局委員の“楊潔濤”、中央政治局委員で北京市書記の“蔡奇”、中央委員会委員の“宋濤”などが着席していた。

宴会は国賓級の豪華なものであったが、習近平は金正恩と通訳を交えて談笑していて一向に杯も箸も取ろうとしなかった。このため、宴会に参加した大多数の人々は“按兵不動(兵を留めて進まない=時期を待つ)”の態勢で、ひたすら2人が話し終えるのを待っていた。ところが、こうした人々を尻目に、王滬寧は杯を取り上げて“白酒(アルコール度数が高い蒸留酒の総称)”を飲み始めたし、王岐山は箸を取り上げて目の前の置かれていた前菜を食べ始めた。

余談だが、後日、この宴会の模様が国営の“中央電視台(中央テレビ)”のニュースで報じられると、これを見たメディアは、酒好きの王滬寧は待ちきれなかったのだろうし、王岐山はいつも通りマイペースと論評したのだった。2016年3月3日、“中国人民政治協商会議”第12期全国委員会の第4回会議の開幕式が終わり、習近平が壇上から退場しようと歩き始めると、後ろから追いついた王岐山が習近平の背中を軽く叩き、2人は言葉を交わしながら壇上を去った。いくら親しい関係にあろうとも、公開の席上で国家主席の背中を叩くのは通常では考えられない所業であり、それが王岐山のマイペース振りを示す逸話とされている。

さて、話は元に戻る。翌27日の午前中、金正恩一行は“中国科学院”で開催された「中国共産党第18期全国代表大会(2012年11月)以降に中国科学院が獲得した独創的成果展覧会」を見学した。夫人の李雪主を伴って見学を終えた金正恩は、記念の揮毫を行い、深紅の色紙に「偉大な隣国中国の強大さを身近に体得した。中国が中国共産党の英明な指導の下でさらに大きな業績を獲得されるものと信じます。金正恩 2018年3月27日」としたためた。

同日正午、習近平と彭麗媛は釣魚台国賓館内にある最高級レストラン“養源斎(ようげんさい)”で金正恩と李雪主を送別する昼食宴会を挙行した。宴会終了後、習近平と彭麗媛は、帰国する金正恩と李雪主が車に乗って去り行くまで見送った。こうして金正恩の非公式な中国訪問は終わり、金正恩一行は北京から再度専用列車で帰国の途についたが、金正恩の北京滞在時間はわずか2日間に過ぎなかった。金正恩が帰国した翌日の3月29日午後、北朝鮮の「朝鮮中央テレビ」は、金正恩の中国訪問を編集した映像を40分間にわたって放映したが、これと時を同じくして中国でも金正恩の中国訪問を報じ、中央テレビはニュース番組で金正恩の北京滞在中の映像を放映し、その他メディアも一斉にこれを報じた。

習近平自ら制定した規定を無視?

メディアが報じた金正恩の訪中写真には、3月26日夜に開催された金正恩歓迎宴会のメインテーブルで酒を飲みながら談笑する習近平と⾦正恩の写真が含まれていた。この写真を見たあるネットユーザーは、習近平とその右隣に座る彭麗媛の中間に立つ黒服のウエイターが両手に1本ずつ持つ酒瓶の種類に違和感を覚えて注目した。それは中国で“国宴(国家元首や政府首脳が国賓や貴賓を招待する宴会)”に供される酒を意味する“国宴酒”の“茅台(マオタイ)酒”であり、しかもそれは瓶の形状や外観から見て非常に古く、極めて高価な品と考えられた。同人はこれを実証すべく、中国ネット通販大手の“京東”で“陳年茅台酒(古い茅台酒)”を販売している“歌徳(ゲーテ)盈香老酒行”(以下「ゲーテ老酒商社」)の商品を調べると、そこには金正恩歓迎宴会でウエイターが両手に持っていたのと瓜二つの茅台酒が売られていた。

その価格は128万元(約2176万円)であり、商品説明には以下の記載があった。

【酒齢】38年以上
【商品名称】貴州茅台酒
【度数】高度
【産地】貴州省
【醸造所】地方国営茅台酒廠
【内容量】540ml
【原料】水、高粱、小麦
【貯蔵条件】直射日光を避けて冷暗所で密封保存
このネットユーザーはこの事実をネット上に書き込んだ。すると多数のネットユーザーがこれに呼応し、金正恩を歓迎する宴会に2本で256万元(約4352万円)もする茅台酒を供するとは何事かと苦言を呈すると同時に、これは習近平が自ら制定した“八項規定”を無視したことにならないかと問題を提起した。この問題提起を受けてネットは炎上した。“八項規定”とは、2012年11月に中国共産党中央委員会総書記に就任した習近平が、その直後の12月に“中央政治局”会議の席上提起して制定した中央政治局員の行動指針で、“中央八項規定”と呼ばれるものである。それが敷衍(ふえん)されて全ての共産党員にも適用されることになったことにより、単に“八項規定”と呼ばれることになったのである。ここでいう八項規定の無視とは、当該規定で要求されている「接待の簡素化」と「倹約節約の励行」が該当する。

高額な茅台酒に偽物論まで登場

ネットの炎上がまだ燻(くすぶ)っていた3月31日、北京紙「北京青年報」は上述したネット通販“京東”のサイト内にあるゲーテ老酒商社が販売する“陳年茅台酒”の商品リストには、1本128万元よりもさらに高価な茅台酒があると報じて、価格が明示された商品写真を掲載した。それは、1本378万元(約6430万円)で1950年代生産の茅台酒であった。この内容量は540mlであるから、1ml当たりの価格は7000元(約12万円)という計算になる。もっとも、ゲーテ老酒商社は北京青年報がこの事実を報じた後に、当該茅台酒の表示上に「北京には在庫なし」という但し書きを加えた。

この報道を知ったネットユーザーは余りにも高価な茅台酒が存在することに驚くと同時に“假貨(にせもの)”ではないのかと疑問を投げかけた。これに対しゲーテ老酒商社は“酒類流通協会”から鑑定書を発行してもらうことは可能だと反論したが、メディアは中国国内には現状のところ“陳年茅台酒(古い茅台酒)”について法的効力を持つ鑑定書を発行できる組織はないので、たとえ酒類流通協会から鑑定書を発行してもらっても何の意味もないと報じた。一方、茅台酒を生産する“貴州茅台公司”は、同公司は2000年以降に生産した茅台酒の真偽を鑑定することは可能だが、それ以前の製品については鑑定不能と表明した。

ある茅台酒のコレクターは、「現在、陳年茅台酒には偽物が相当多く、瓶の偽造だけでなく、瓶が本物でも中身の酒が本物とは限らず、古い瓶に新しい酒を入れたものが多い」と述べた。

この報道を受けて、4月1日付の香港紙「蘋果日報(Apple Daily)」は、ゲーテ老酒商社に関して次のように報じた。

【1】ネット通販の“京東”は、同社のサイト内で百社に上る茅台酒販売会社を取り扱っているが、ゲーテ老酒商社は唯一1本100万元(約1700万円)以上する高額な茅台酒を販売している。公開された資料によれば、ゲーテ老酒商社は“陳年名酒(古い名酒)”のオークションを行う中国最大の企業で、“中央企業(中央政府が監督管理する国有企業)”を後ろ盾としており、全国に400カ所以上のチェーン店を持っている。

【2】茅台酒は“国酒(中国を代表する酒)”と言われ、中華人民共和国成立以来ずっと政府が国賓を招待する宴会には必需の酒であった。金正恩の父親の“金正日”、祖父の“金日成”が来訪した時にも、中国の指導者は茅台酒を振る舞った。この20年来、茅台酒などの名酒は国内価格がどんどん上昇しているが、これは中央企業を後ろ盾とする企業が投機を行っていることと無関係ではない。国内のネットユーザーは、当局による官と民との結託であると非難しているが、彼らはこの種の方式で消費者から暴利をむさぼっている。

ところで、茅台酒と言えば、1972年2月に米国大統領のリチャード・ニクソンが中国を初めて訪問した時の歓迎宴会でも、同年9月に田中角栄首相が日中国交正常化のために中国を訪問した際の歓迎宴会でも、数ある“国酒”の中から茅台酒が選ばれて乾杯に使われた。日本で茅台酒が知られるようになったのは田中首相の訪中以降である。茅台酒のアルコール度数は53度<注1>と高く、人によっては最初の乾杯だけで酒酔いする程の“列酒(スピリッツ)”である。しかし、茅台酒を含む高級な“白酒(蒸留酒)”の価格が急激に上昇したために、経済的な要因で高級な“白酒”が国賓宴会に供されることは少なくなった。

<注1>現在では茅台酒はアルコール度数が38度と43度の製品も製造されている。これはアルコール度数の低い“白酒”を要求する中国社会の要求に応えたもので、他の“白酒”メーカー各社も同様である。当然ながら、価格はアルコール度数に比例し、53度が最も高く、これに43度が続き、38度は最も安い。

公務接待では高級酒が激減

これに追い打ちをかけたのが、上述した八項規定で要求されている「接待の簡素化」と「倹約節約の励行」に基づき、“三公経費(海外旅費、自動車購入・運行費、公務接待費)”が削減されたことで、公務接待で高級な“白酒”を飲む機会が大幅に減少したのである。こうした状況を見た庶民は、“官員不敢喝百姓喝不起(役人は“白酒”を飲む勇気がなく、庶民は“白酒”は値段が高くて飲めない)“と揶揄した。茅台酒は“白酒”の中でも高級だが、その茅台酒の最高級品である“飛天(空中を舞う天人)”印のアルコール度53度、内容量540ml(以下「飛天53度」)は、2013年4月以前の市場価格が2000元(約3万4000円)以上であったが、三公経費の削減が強化された同年8月には800~900元(約1万3600円~1万5300円)まで低下したのだった。

それ以降2016年末までは800~900元で低迷していた飛天53度の市場価格は、2017年に急上昇し、2018年1月には2000元以上に上昇した<注2>。これは企業や富裕層が茅台酒を投機の対象にするようになり、箱買いして⾼値で転売することが流行したことに起因する。茅台酒は寝かせておけば品質が良くなるだけでなく、品質の変化が他の“白酒”よりも早く、古くなればなるほど値が上がるから、利益を増やすなら、急いで転売せずに貯蔵しておけばよい。ちなみに、2018年1月時点における飛天53度の市場価格は、2010年製:3100元(約5万2700円)、2002年製:5300元(約9万100円)、1990年製:1万5800元(約26万8600円)、1981年製:2万4800元(約42万1600円)となっている。

<注2>2018年1月時点におけるメーカー指定の販売価格は1499元(約2万5500円)であった。

またも話が脱線したので、話を本題に戻す。上述したように、朝鮮中央テレビは3月29日午後に金正恩訪中の模様を編集した記録映像を40分間にわたって放映したが、この映像の中には習近平と金正恩が相互に“礼品(贈り物)”を贈る模様が約1分30秒含まれていた。この映像を見た中国の専門家は、その価値を次のように分析した(価格は控えめな数字)。

相互の贈り物の推定額は

A.【習近平が金正恩に贈呈した物】
1. “景泰藍(七宝焼き)”の花瓶 <高さ3m、最も太い箇所1.2m>:50万元以上
2. 景泰藍の食器一組<20個/組>:2万元以上
3. 白磁の茶器一組<12個/組>:5000元
4. 少なくとも1980年以前に生産された茅台酒5本:125万元
<3月26日夜の歓迎宴会で少なくとも2本が消費された茅台酒と同じ物かは不明>
5. 1990年代に生産された茅台酒<飛天53度>6本:6万元
合計(A):183.5万元(約3120万円)

B.【彭麗媛が李雪主に贈呈した物】
1. ルビーあるいは赤メノウの首飾り一式<ブローチ1個、イヤリング1組、指輪1個>:3万元
2. スーツ(上着+スカート)1着およびブローチ1個:6000元
3. 各種デザインの高級錦布6枚(各2m): 60万元
4. カラー画集:値段不明
合計(B):63.6万元(約1080万円)

C.【金正恩が習近平夫婦に贈った物】
1. 野生の朝鮮人参 1本(不確定):10万元
2. 朝鮮人参 1本(不確定):2万元
3. 青色石の壺(つぼ)1個<高さ50cm>:5万元
合計(C):17万元(約290万円)

上記の内容はあくまで推測の域を出ない話だが、これが正しいとすれば、中国側合計(A+B)が247.1万元(約4200万円)であるのに対して、北朝鮮側合計(C)は17万元に過ぎず、中国側の大幅な持ち出しになる。もしも、A.4の「少なくとも1980年以前に生産された茅台酒」が1本128万元の代物なら5本で640万元(約1億 880万円)になるから、(A)の合計は698.5万元(約1億1880万円)となり、中国側の持ち出し額はさらに大きなものになる。

中国のネットユーザーの中には、市場価格128万元の茅台酒は茅台酒の醸造元である貴州茅台公司が中国政府に寄付したものではないかと想像をたくましくしている者もいるが、実際はどうなのかは分からない。こうした議論はともかくとして、習近平が金正恩をいかに丁重にもてなしたかは、宴会で供された茅台酒のグレードや贈り物の合計額からも見て取ることができる。要するに、習近平は中華帝国の皇帝として、拝謁するために訪れた属国の王である金正恩を親しくもてなし、貴重な土産物を下賜したと言えるのではないか。習近平は訪中した金正恩を、祖父の金日成、父の金正日が宗主国である中国に朝貢した時と同様に扱ったと言えるのではないだろうか。

中国・隋朝の西暦590年頃に書かれた『顔氏家訓』には、「窮鳥懐(ふところ)に入るは、仁人の憫(あはれむ)所なり」とある。これは「追い詰められた鳥が懐に入れば、仁者はこれを憐(あわ)れむ」という意味だが、これを習近平と金正恩に当てはめれば、「追い詰められた金正恩が懐に飛び込んで来たので、仁者たる習近平はこれを憐れんで受け入れた」ということになる。今後、習近平と金正恩の関係はどうなるのか、皇帝と属国の王の関係になるのか、それとも金正恩は習近平皇帝の臣下になったとは思っていないのか。今後の展開を見守ろう。

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『島を奪われることを前提にする日本の論外な防衛戦略 「島嶼防衛」と「島嶼奪還」の混用は慎め』(4/12JBプレス 北村淳)について

トランプのシリア攻撃は中間選挙対策、金との会談の牽制、ロシアのミサイル防衛の精度の測定、モラー特別検察官解任の1stステップ(やると決めたらやるところを見せて。こじつけか?)とかいろんな思惑があります。

4/12JBプレス <BBC 世界は第3次世界大戦に向かっているのか? 識者の見解>ロシアの識者だけがWWⅢが起きる可能性が高いと思っています。Proxy warで止まっている分には良いですが、米露中では核戦争が起きるのではと心配になります。戦争は「人間的な営み」と言われますが、総て人間の強欲さから出て来るものです。欲を総て打ち消せば進歩はなくなるでしょうが、行き過ぎた欲望は争いを産みます。特に中国は新たな帝国主義で経済侵略・軍事侵略を現在進行中です。元々中国人は強欲ですから、力で抑えないと抑えることはできないでしょう。ナジブもドウテルテも中国の金と軍事力に転んだと言われても仕方がありません。オバマが中国の暴走を止めなかったからです。日経も今頃になって中国の危険性に警鐘を鳴らすのでは遅いでしょう。先見の明がなかったという事です。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52845

4/14日経朝刊<東南ア「親中」が助長する強権政治

マレーシア連邦議会下院選が5月9日に決まり、東南アジア諸国連合(ASEAN)は来年にかけ国政選挙が続く「政治の季節」に突入した。ただ各国は政府の強権ぶりが目立つ。背後に透けるのは圧倒的な経済力で影響を深める中国の存在だ。

ナジブ氏(左)と習近平氏は蜜月ぶりが際立つ(17年5月、北京で初開催された一帯一路の国際会議)=ロイター

「ナジブ政権らしい単刀直入な手口だ」。マレーシア当局が5日、マハティール元首相の野党に書類不備で活動停止を命じると、ASEANの外交官が感想を漏らした。

野党弾圧は徹底している。7日の下院解散の直前になり、与党に有利な選挙区変更や批判封じの「反フェイク(偽)ニュース法」を成立させた。

かつて師弟関係だったマハティール氏とナジブ首相。対立の発端は2015年にナジブ氏に浮上した、政府系ファンド「1MDB」の資金流用疑惑だ。野党は「反汚職」を訴えるが、隠れたもう一つの争点が中国だ。

「中国が工業製品やパーム油を買ってくれなくなれば経済はどうなるか」。ナジブ氏は1日の演説で野党に反論した。

マハティール氏は最近の中国優遇を「不健全」と批判。マレー半島南端のマラッカ海峡からクアラルンプールを経て、東海岸を北上する縦断鉄道の建設を丸投げしたことをやり玉に挙げ、野党が勝てば見直すと訴える。

実際、ナジブ政権は中国への肩入れが目立つ。13年10月、習近平(シー・ジンピン)国家主席の公式訪問を合図に、広域経済圏構想「一帯一路」を積極的に受け入れ始めた。進行中のプロジェクトは鉄道や電力、港湾、工業団地など約30件、総工費は9兆円を超す。

ナジブ氏の父で第2代首相だったラザク氏は1974年5月、ASEAN(当時は5カ国)で最初に中国と国交を樹立した。ただより注目すべきは1MDBとの関連だ。

肝煎りの1MDBは負債が4年で420億リンギ(約1兆1600億円)に膨らみ、資金繰りに窮した。「助け舟」を出したのが中国だ。15年11月、1MDBの傘下企業が持つ発電所を、国有電力が負債も含め158億リンギで買収。その後、一帯一路の受け入れが加速した。

マレーシアはASEANの縮図といえる。

半世紀前に「反共同盟」として発足したASEANは、改革開放で中国経済が急成長すると、今度は輸出市場や外資を奪われる脅威とみなした。

だが今は関係緊密化にひた走る。05年発効の自由貿易協定(FTA)は95%の品目で関税を撤廃。中国の他のFTAより自由化度が高い。日本総合研究所の大泉啓一郎・上席主任研究員は「世界2位の中国市場はASEANに最も開放されている」と話す。16年の中国の輸入先はASEANが12.7%を占め首位だ。

対照的に戦後、経済・軍事に介入し、民主化の伝道師も自任した米国は存在感を失いつつある。

経済発展の果実を気前よくばらまき、人権などにうるさくない中国は、ASEAN各国には都合がいい。だからこそ米中のパワーバランスの変化は強権政治を助長する。

7月に総選挙を控えるカンボジアは最大野党を解散に追い込んだ。批判する米国との定例合同軍事演習は停止し、16年に演習を始めた中国に傾斜する。カンボジアの対外債務の4割超は中国。フン・セン首相は「中国は口よりも多くのことをしてくれる」と称賛する。

来年初めに民政復帰への総選挙を行うタイは、軍の政治関与を許す規定を憲法に盛り込んだ。同盟国の米国からの非難は無視し、世論の反対を押し切って中国製の潜水艦や戦車の購入を決めた。

思い出すのは習氏がマレーシアを訪れた13年秋だ。発足直後の習指導部はアジア太平洋経済協力会議(APEC)や東アジアサミットに合わせ習氏と李克強(リー・クォーチャン)首相がASEAN5カ国を歴訪した。日本の外交筋は「2期10年は自分たちが仕切るとの顔見せ」と受け止めた。

国家主席の任期撤廃で習体制は長期化が確実。「社会主義現代化強国」を掲げ、米国を抜く野望を抱く中国には、自身と同じ強権国家がくみしやすい。“札束外交”になびくASEANも、国家発展には中国モデルが手本になると感じ始めた。民主化逆行の現実はアジアだけの問題ではない。

(アジア・エディター 高橋徹)>(以上)

4/12AFP<一帯一路、「問題ある債務増加」課す可能性 IMF専務理事>こちらにも先見の明がなかったのが一人。ラガルドが人民元のSDRの通貨バスケット入りを強力に推し進めたではないですか。決済通貨としての人民元の割合は1%強であっても、国際決済通貨に仲間入りしたことで信用は増しました。まあ、中国に騙される方が悪いのですが、腐敗した国のトップを戴く国民が可哀想です。

http://www.afpbb.com/articles/-/3170987

4/12産経ニュース<中国、南シナ海で「史上最大」観艦式 台湾海峡でも軍事演習へ>海南島の三亜には海軍の大きな基地がありました。行ったことがありますが、警備が厳重で一般人は近づけませんでした。習はボーアオで「自由貿易の大切さ」を訴える傍ら、片方で軍事力を誇示し、台湾に圧力をかけています。侵略行為以外の何物でもありません。

https://www.sankei.com/world/news/180412/wor1804120033-n1.html

2013/10/9ダイヤモンドオンライン<気がつけば尖閣に五星紅旗が翻る事態も 日本の防衛体制の矛盾と制度的欠陥――香田洋二・元自衛艦隊司令官>2013年の記事ですから、変わっていることを願います。

http://diamond.jp/articles/-/42774

北村氏の言う通り、「島嶼防御」と「島嶼奪回」では意味合いが違います。「島嶼奪回」では最初から、奪われることを前提に作戦を考えることとなり、敗北主義では。「戦略的撤退」とは意味するところが違うでしょう。勿論プランD辺りには入れても良いと思いますが、最初からそれでは中国の国際宣伝戦にやられ、且つ中国人の戦意を高揚させるだけです。香田氏記事にあるように、夜間に上陸して、旗を立て、衛星放送で流されないような対応は考えておかないと。やはり機関砲と要員を配置し、上陸を防ぐ「A2/AD」戦略が正しいのでは。与那国島にはミサイルを多数配備して中国艦船を近づけないようにしないと。

記事

水陸機動団の発足式(2018年4月7日、出所:米海兵隊)

2017年3月末に発足した陸上自衛隊・水陸機動団の編成式が、4月7日、執り行われた。水陸両用機動団は、島嶼防衛(注)を強化する努力の一環として発足された部隊であるとされている。

(注:他国と陸上で隣接していない日本のような完全な島嶼国の防衛も、規模の大きい『島嶼防衛』ということができる。ただし本稿では、自動車や鉄道といった陸上交通手段では到達することができず、船舶や航空機といった海洋交通手段でしか到達することができない島嶼、すなわち本州、九州、四国、北海道以外の日本国土とその周辺海域の防衛を「島嶼防衛」と呼称する。)

「島嶼奪還」は「島嶼防衛」ではない

本コラムではしばしば、日本のメディアでは「島嶼防衛」と「島嶼奪還」の混用が目につくと指摘してきた。水陸機動団の発足を取り上げている報道の多くも、あいかわらず島嶼防衛と島嶼奪還を混同してはばからない。

もっとも、防衛省による水陸両用機動団に関する説明(平成29年版防衛白書)自体が誤解を招く一因となっている。説明にはこう書かれている。

「平成29年度末に新編される水陸機動団は、万が一島嶼を占拠された場合、速やかに上陸・奪回・確保するための本格的な水陸両用作戦を行うことを主な任務とする陸自が初めて保有する本格的な水陸両用作戦部隊です。(中略)水陸機動団が新編されることにより、島嶼防衛に関する能力向上が図られ、わが国の抑止力が向上します」

防衛省による説明は、水陸機動団は島嶼奪還のために新設される部隊であり、それによって自衛隊の島嶼防衛能力が強化される、との印象を与えているのだ。これでは、水陸両用作戦などに精通していない日本のメディアや一般の人々が、島嶼防衛と島嶼奪還を混同してしまっても致し方ないといえよう。

そもそも島嶼防衛というのは、読んで字のごとく「島嶼を外敵の侵攻から防衛する」ことを意味している。そして、島嶼奪還とは、やはり読んで字のごとく「外敵に侵攻されて占拠あるいは占領されてしまった島嶼を奪い返す」ことを意味する。要するに、島嶼奪還とは島嶼防衛に失敗した場合にのみ必要な作戦であって、はじめから島嶼防衛を語らずして島嶼奪還の準備構築に努力を傾注するのは愚の骨頂といわざるをえない。

「取らせてから取り返す」は防衛戦略とみなせない

しばしば、日本国防当局の島嶼防衛方針とりわけ尖閣諸島防衛方針は、「取らせてから取り返す」といわれている。しかしながら、「取らせてから取り返す」方針は島嶼防衛戦略とはみなしようがない。この方針は、外敵の侵攻以前に尖閣諸島や先島諸島などの防衛するべき島嶼とその近隣島嶼に地上部隊を配置につけておき敵侵攻部隊の上陸を撃退する、すなわち「島嶼守備隊により守る」という方針に異を唱える人々により打ち出された方針である。

かつて日露戦争の時期に海軍大臣山本権兵衛の片腕として活躍した海軍戦略家、佐藤鐵太郎が繰り返し力説したように、島嶼の防衛は「敵を一歩たりとも上陸させない」ことを基本原則とすべきである。

第2次世界大戦における太平洋の島嶼での攻防戦をはじめとする古今東西の戦例は、「島嶼を守るためには、敵侵攻部隊をできるだけ島嶼沿岸より遠方の海域で撃破してしまわなければならない」という教訓を我々に与えている。

とはいってもこの教訓は、「守備隊により守る」方針が正しいことを示しているわけではない。その反対に、「守備隊により守る」方針による島嶼防衛の事例は、ほとんどが失敗していることも歴史的事実である。つまり、「取らせてから取り返す」も、「守備隊により守る」も、ともに島嶼防衛にとっては誤った方針なのだ。

「外敵を一歩も寄せ付けない」中国の接近阻止戦略

佐藤鐵太郎が唱導した基本方針を現代風に言い換えると、「島嶼防衛の基本方針は『接近阻止戦略』でなければならない」ということになる。

接近阻止戦略とは、アメリカとその仲間による中国侵攻に対抗するための中国人民解放軍の防衛戦略である(ただし、中国の場合は島嶼防衛戦略ではなく、東シナ海と南シナ海から中国に侵攻してくる外敵に対処するための国防戦略である)。この戦略は、人民解放軍では「積極防衛戦略」、アメリカでは「A2/AD戦略」と呼称されている。

中国版接近阻止戦略を一言で言うと、中国本土沿岸域に「外敵を一歩も寄せ付けない」という国防戦略である。具体的には、対艦弾道ミサイル(地上から発射される)、対艦攻撃用長距離巡航ミサイル(地上・軍艦・航空機から発射される)、各種軍艦(ミサイル駆逐艦、攻撃潜水艦など)、各種航空機(ミサイル爆撃機、戦闘攻撃機など)によって、できるだけ西太平洋上でアメリカ侵攻部隊に痛撃を加え、少なくとも南西諸島周辺の東シナ海洋上や南シナ海洋上においてはアメリカ軍艦艇や航空機を海の藻屑にしてしまうことを目標とする。

このような基本方針こそが、まさに島嶼国日本、そして離島部の島嶼防衛にとって必要な防衛戦略なのだ。

陸上自衛隊が果たす重要な役割

「日本の領域に侵攻を企てる外敵をことごとく海洋上で打ち破ること(接近阻止)こそが、島嶼防衛である」というと、あたかも海洋戦力(海上自衛隊と航空自衛隊)の独壇場のように思われるかもしれない。

だが、ミサイル戦技術が伸展した現代においては、陸上移動軍(陸上自衛隊)も「島嶼防衛=接近阻止」には重要な役割を果たす。

すなわち、中国軍の接近阻止原理の裏返しで、日本の島嶼に接近を企てる外敵侵攻軍は、海自艦艇や空自戦闘攻撃機による迎撃のみならず、地上から陸上自衛隊が発射する地対艦ミサイルによっても迎撃され、島嶼沿岸からはるか沖合(200km前後)の洋上においてことごとく撃退されることになるのである。

「外敵侵攻軍を島嶼沿岸域には寄せ付けず、一歩たりとも上陸は許さない」という接近阻止戦略を島嶼防衛の基本方針に据えずに、当初から「取らせてから取り返す」などと公言しているのは重大なる戦略ミスである。即刻「島嶼防衛=接近阻止」という島嶼防衛の鉄則に軌道修正を図らなければならない。

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『中国、バチカンと交渉決裂?司教任命権をめぐる習近平政権の宗教政策』(4/11日経ビジネスオンライン 福島香織)、『中国軍艦が尖閣に入ったら台湾に親善訪問しよう』(4/9日経ビジネスオンライン 長尾賢)について

4/12阿波羅新聞<吉尔吉斯发生大规模打砸抢劫中国工厂事件 约1000人参与!=キルギスで中国人経営の工場で大規模焼き打ち事件発生 約千人が参加金鉱石の加工工場ですが、お決まりの環境破壊の有毒化学物質を使っていたようで、それに対する抗議行動とのこと。世界の中で中国人と言うのは迷惑をかけてばかりいます。
http://www.aboluowang.com/2018/0412/1098223.html
4/11宮崎正弘氏メルマガ<「貿易詐欺師」(ロス商務長官)=中国が「保護主義はよくない」だって「規制を更に緩和し、自由貿易体制を推進」と出来もしない空手形を乱発>何時も言っていますように中国人の基本的価値観は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言うもの。騙されて来た米国が阿呆という事です。WTO加入時の約束なんかハナから守るつもりはなかったでしょう。いつも、騙してでもいいとこどりするのが中国社会です。米国は強い力を持って貿易で制裁を課さねば。それが中国の軍拡の原資になりますので。
http://melma.com/backnumber_45206_6668947/
4/12宮崎正弘氏メルマガ<中国のビッグデータは反政府分子やスパイの摘発ばかりではない 国内の金融取引の全てを掌握し、管理する邪悪ビッグブラザーの元締めだ>自国民に厳しく対応するのが共産主義の特徴です。反対派は粛清・虐殺されますから。先端技術も人権弾圧の道具として使うとなると、何のための研究開発だったのかと言うことになりかねません。所詮悪人が使えばどんな有用なものでも悪用されるという事です。
FRBの金利引き上げがあれば、外資も中国から資金を引き上げるのではと期待しているのですが、4/12日経夕刊によるとパウエルFRBも、貿易戦争と税制改革の効果を読み切れていない様子です。
http://melma.com/backnumber_45206_6669231/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29293050S8A410C1FF2000/
福島氏記事で、バチカンも良心を持っていて良かったと安堵しました。バチカンは世界へ与える影響度が大きいです。中共の言うがままになる事は、中共に金の為に免罪符を与えることになります。レオ10世の施策が新教を生み出したことを考えれば、いくら中国内のカソリック信者を助けようと思ったとしても、正しい判断とは言えないでしょう。それこそ歴史の審判を受けることになります。

長尾氏の記事は、中国にやられたら倍返しでなく、目には目と言うか、1対1対応をすればよい、尖閣を領海侵犯するのであれば、日本も台湾へ自衛艦を寄港させれば良いという話です。大賛成です。日本はいつもやられ放しだから舐められるのです。もっと毅然とした対応を望みます。中国側は尖閣について鄧小平の言ったことなぞ守る気はありませんので。そもそも鄧は日本を騙したわけですから。
4/10AFP<台湾海軍の軍艦3隻、ニカラグアに寄港 中米諸国との関係強調>
http://www.afpbb.com/articles/-/3170706?act=all
4/9ぼやきくっくりブログ<虎ノ門ニュース 青山繁晴氏>
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2169.html
台湾も世界に存在感を示せばよいと思います。中共に遠慮することはありません。青山繁晴氏の言うように、台湾に「そうりゅう」型潜水艦の技術は渡せません。中華民国軍の幹部は外省人がなっており、中国に通じて、機密を中国に売り渡しかねないからです
福島記事

3月31日、中国・北京にある政府に認可された教会で賛美歌を歌う合唱団 (写真:AP/アフロ)
イースターを前にした3月下旬、中国の代表団がバチカンを訪れローマ法王庁サイドと司教任命権をめぐる歴史的合意に署名するのではないかという報道が、バチカン地元紙はじめ宗教紙、英米紙に駆け巡っていた。だが、その後、一週間たっても、その“歴史的合意”がなった、という報道はなかった。おそらく中国とバチカンの話し合いは物別れになったと思われる。その証拠に、中国のインターネットサイトで、聖書の販売が全面禁止になったり、バチカンに承認されているが中国共産党には承認されていない福建省の司教が嫌がらせのように一時拘束されたりした。そして4月早々、中国当局は1997年以来、二度目となる中国“宗教白書”を発表した。習近平政権はこの白書で、初めて“宗教の中国化”なる概念を強く打ち出した。“宗教の中国化”とは何なのか。その延長線上に、中国とバチカンの国交正常化はありうるのだろうか。習近平政権の宗教政策について整理してみたい。
両者妥協しがたい司教任命権問題
バチカンと中国は国交正常化を目指して、一昨年当たりから本格的な交渉が進められていた。今年3月からバチカンと中国がそれぞれの国宝級美術品を交換して相互に芸術巡回展を開催するのも、こうした“芸術外交”を通じて、国交正常化に向けた政治的空気を醸成するのが狙いだと見られていた。
中国は1951年以来、バチカンと断交状態にある。バチカンが台湾(中華民国)との国交を維持していること、そして宗教の自由が守られていない中国と宗教国家であるバチカンが国交を結ぶにあたってはいくつかの譲れない対立点があることが、両国の国交正常化交渉の妨げとなっていた。
だが、中国にしてみれば、台湾の国際社会における孤立化を進めるには、台湾との国交を維持している唯一のヨーロッパ国家であるバチカンとの断交工作が一番効果的だ。対台湾外交包囲網を完成させ、台湾統一に向けた重要な布石という意味で、中国側は習近平政権になってからにわかにバチカンとの国交正常化に意欲を見せるようになっていた。
一方、バチカンにしてみれば、中国は潜在的にもっとも多くのキリスト教信者が存在する最後の宗教フロンティアだ。公式のカトリック信者は600万人ということだが、非公認キリスト教徒となるとすでに1億人を超えるともいわれている。
だが、この両者の間には、双方にとってなかなか妥協できない問題があった。その筆頭問題が司教任命権である。世界中、カトリック教会の司教の任命権はバチカンにあるが、それを認めていないのが中国である。中国ではすべての宗教は共産党の指導に従うことになっており、党の頭越しにバチカンが司教を任命することなど容認できるわけがないのだ。具体的に言えば、中国には現在カトリック司教が77人おり、うち53人についてはバチカンと中国共産党、ともに承認している。だが17人についてはバチカンが承認するも、共産党は認めていない。一方、7人の共産党が承認した司教は、バチカンによって破門された。この7人は先月、バチカンに対して寛恕を請い、破門撤回請求中という。
かねてからこの問題は、双方が妥協案を探っており、手続き上のテクニックによって問題が解決できうる、ともいわれていた。たとえば、司教候補を共産党が絞った上で、バチカンに最終任命権を認めるといったふうに。形式上、バチカンが任命するが事実上の人選は中国共産党が行う、というわけだ。このセンで、この3月末にも双方が妥協案を承認すると思われていた。
だが、どうやら、合意には至らなかった。その背景について、興味深い報道があった。
RFI(フランスの華語メディア)によれば、4月早々にローマカトリック・グレゴリアン大学で中国とバチカンの学者・識者が参加する国交正常化のためのシンポジウムが開かれた。このシンポジウムで、四川大学に所属するある学者がこう発言したそうだ。「中国においては、カトリック教はいまだ外来宗教であり、社会に溶け込んでいない。中国当局はカトリック教が中国の社会安定を脅かす外部要因として恐れている」。
これは言外に、カトリック教が中国にとって脅威であり、中国社会に受け入れられるためには、カトリック教そのものが変わらねばならない、つまり中国化しなければならない、ということを言っている。この発言を受けて、フランス宗教紙ラクロワは、「カトリック教が“中国化”することでその魂を失うことを懸念するならば、実際、中国のカトリック教がすでに変質していることは争いがたい事実だ」と論評したとか。
白書発表会見に見る“宗教の中国化”
ここで登場する“宗教の中国化”とはどういうことなのか。例えば聖書の言葉や讃美歌が中国語に翻訳されていたり、洗礼の儀式が中国風に変更されている、というようなことなのか。
4月3日に行われた国務院新聞弁公室による「中国の宗教信仰の自由を保障する政策と実践白書」発表記者会見をみると、宗教の中国化が何を意味するのか比較的詳しく説明されている。これは、1997年に発表された「中国の宗教信仰の自由状況白書」に続く二冊目の宗教白書となる。中国はすでに五大宗教(仏教、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教、ヒンドゥ教)人口が2億人をこえる宗教大国となり、それに伴い、共産党による宗教管理の強化が進められることになった。
例えば国家宗教事務局は4月から党中央統一戦線部傘下に組み入れられることになり、党中央が直接、宗教工作を指導するかっこうとなった。元国家宗教事務局副局長の陳宗栄はこの機構改革について「我が国の宗教の中国化方向を堅持し、統一戦線と宗教資源のパワーを統率して宗教と社会主義社会が相互に適応するように積極的に指導することを党の宗教基本工作方針として全面的に貫徹する」と説明した。
党中央統一戦線部とは共産党と非共産党員との連携、チベットや台湾に対する反党勢力への工作を含めた祖国統一工作を担う部署だ。宗教事務を祖国統一工作と一本化するということは、台湾統一問題とカトリック教、チベット問題とチベット仏教、ウイグル問題とイスラム教をセットで考えるという発想でよいだろう。つまり、それぞれ宗教へのコントロール強化によって、その信者たちの思想を祖国統一へのパワーに結びつけるのが中国共産党の任務、ということだ。逆にいえば、それらの宗教をきっちりコントロールできなければ、中国は“祖国分裂”の危機に瀕する、ということである。
“宗教の中国化”とは“宗教の中国共産党化”あるいは宗教の“社会主義化”といえるかもしれない。だが、宗教の社会主義化など、本来ありえない。宗教を否定しているのがマルクス・レーニン主義なのである。共産党の党規約によれば、共産党員は信仰をもってはいけないことになっている。宗教が社会主義化するということは、つまり宗教が宗教でなくなる、ということだ。そもそもキリスト教の人道主義と、中国の一党独裁体制の実情は相反している。この矛盾点を香港の記者が問いただすと、陳宗栄は次のように答えていた。
「宗教の中国化方針は、2015年に習近平総書記が中央統一戦線工作会議上で提案したものだが、それ以前から、キリスト教などはすでに中国化方向を堅持するためのシンポジウムなどを開き、時代の発展要求に適応しようと努力していた。…我が国の宗教が中国化することは、宗教の基本教義を変更することではなく、中国化と宗教の教義が衝突することもあり得ない。それは宗教の核心的教義・礼儀・制度には抵触せず、その核心部分の変更がないという前提のもとで、政治的社会的文化的に適応するように指導するということなのだ。……具体的に言えば、政治の上から宗教界を指導して、中国共産党の指導を擁護し、社会主義制度を擁護する。これが一つの大前提である。そうして、広大な信仰を持たない群衆と一緒に我が国を建設し、中華民族の偉大なる復興を実現することができる。」
中国共産党が宗教を指導して、中華民族の偉大なる復興を実現するパワーに変える、という。ちなみに、この会見では、中国当局から迫害をうけている非公認キリスト教である「家庭教会」「地下教会」の存在については、「そんなものは存在しない」としていた。さらに陳宗栄は「中国の宗教団体と宗教事務は外国勢力の支配を受けないし、いかなる方法でも絶対干渉は受けない。中国の宗教は自立し自主的原則を堅持するのである」。中国に言わせればバチカンの司教任命権は外国の中国のカトリック教への干渉であり、自主的原則堅持は宗教の自由を阻害するものでもない、ということである。
こうした中国の考え方は、国際社会におけるほとんどの宗教学者から見れば、異常である。RFIによれば、スウェーデンのヨーテボリ大学の宗教学者・フレデリック・フォールマンは中国政府が信者に愛国と社会への貢献を求めることは、宗教の世俗化である、と警告。また上海の復旦大学の宗教学者、つまり体制内宗教学者である魏明徳ですら、「キリスト教の中国化は可能だとしても、それは中国社会がより人間性を重視し、さらに調和的で、開放的でなければならない」と懸念を示している。
国交正常化はまだ遠い道のり
中国のより徹底した宗教管理方針をみれば、中国とバチカンの国交正常化は、まだまだ遠い道のりだということが判明した。バチカンサイドが多少の妥協をしても、中国との国交正常化を急いできたのは、中国の膨大な潜在的信者を獲得したいという狙いと同時に、中国国内で虐げられている非公認信者に救いの手をのべたい、ということもあっただろう。今年イースター前に、中国が承認していない福建省の郭希錦司教が身柄拘束されたように、中国では宗教関係者、信者の不当拘束が頻繁におきている。在米華人キリスト教支援組織の「対華援助教会」の調べによれば、2017年の一年間で、中国国内で宗教的迫害を受けた人数は22万人、これは2016年の3倍半増で、文革以来最も宗教弾圧の厳しい時代であるという。
バチカンとの国交正常化は、こうした宗教弾圧を緩和させ、ひょっとすると中国人民に民主化への希求をもたらすのでは、という見方もあった。80年代の東欧の民主化運動におけるバチカンの影響力を、21世紀の中国でもう一度、ということだ。だが、中国も当然、そこの部分を非常に警戒しており、けっして、バチカン側の思い通りにさせないぞ、という牽制もふくめて、この白書をこのタイミングで発表したのかもしれない。
そう考えると、やはりバチカンサイドは簡単に中国側への安易な妥協をしてはならない、と思う。国交正常化を実現してローマ教皇が中国を訪問して民主化への希求を呼びさますよりも、バチカンですら、“中国市場”に屈し、カトリック教の中国化を容認した、というメッセージを中国国内の弾圧を受けている非公認信者や国際社会に送ってしまう可能性の方が大きそうだ。
ただ、中華の歴史を振り返れば、王朝の最期には、宗教秘密結社の反乱が必ず伴ってきた。目下、2億人の宗教人口を抱える中国は、いまだかつてない不安要素を内包しているとも言える。宗教が中国を変えるのか、宗教が中国化するのか。そのせめぎあいに決着がつくときこそ、共産党王朝が終焉を迎えるのか、赤い帝国として世界を支配するのかが、見えてくるということだろうか。
長尾記事


台湾の蔡英文総統。中国は同政権の孤立化を図っている(写真:AFP/アフロ)
今年1月、中国の潜水艦が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。海上保安庁では対応不可能な相手だ。中国は以前よりも強い態度に出ている。いずれ尖閣諸島の日本の領海に中国の潜水艦が入るだろう。どうしたらいいだろうか。
色々な案があると思うが、まず頭に浮かぶのは侵入した中国の軍艦を力ずくで追い出すことや、沈めてしまうことだ。しかし、そうした対応は死傷者を出すかもしれないし、もっとエスカレートして戦争になることが懸念されるから、かなり覚悟のいる決断になる。 もちろん本当に領土を取られてしまいそうな時は戦わなくてはならないが、戦う前にもっといいアイデアはないか。
そこで次なるアイデアが、中国の軍艦が尖閣諸島の領海に侵入した時に、日本も中国の「領海」に侵入する方法である。例えば、南シナ海で米国が行う「航行の自由作戦」に参加するのは一案だ。中国が建設を進める人工島から12海里の「領海」を航行するのである。しかし、もっと近くでできる別の案もある。台湾だ。日本の艦艇を台湾に親善訪問させてみるのはどうだろうか。
親善訪問は平和的で友好的な手段だ。台湾の許可を取って訪問し、一緒にスポーツをしたり音楽を聴いたり、友好的な交流イベントを行うのである。でも単に友好的なだけではなく政治的な手段になる。中国は台湾の領有権を主張している。今の台湾の蔡英文政権は、中国の言うことを聞かないから、中国は蔡英文政権の孤立化を図っている。だから、日本の艦艇が親善訪問したら、中国はすごく不愉快だろう。中国の軍艦が日本の領海に入るのも、日本にとっては不愉快だから、ちょうどいい。
なぜこの話が「日印『同盟』時代」なのかというと、このアイデアはインドがよく使うやり方を適応したものだからだ。一般的には「比例的な報復(proportional response)」とよばれる方法で、1発殴られたら1発だけ返す、という方法である。一時期流行った「倍返し」とは対局の概念だ。
地図には地図で対応
インドが、1965年の第2次印パ戦争で採用した方法がこれに当たる。パキスタン軍がカシミールに侵入してインドの領土を奪った時に、インドはカシミールより南のパンジャブ州でパキスタン側に侵入して領土を奪い、停戦交渉時の交換を狙い、事実上それは実現した。
2012年に起きた事例も同様のタイプである。中国は新しいパスポートに地図をつけた。インドと中国の両方が領有権を主張している地域が、中国領として書かれている地図だ。そのパスポートを持った中国人がインドに入国しようとすると、インドの入国係官は入国スタンプを押すことになる。つまり中国の主張をインドが公印で認めたことになる、というわけだ。なんともくだらない話に聞こえるから、インドとしては、本気で怒るのもバカバカしいが、無視もできない。いやらしいやり方である。そこでインドはどうしたか。
インドは新しい入国スタンプを作ったのである。そのパスポートに押すためのスタンプである。そのスタンプは地図になっており、インドと中国の両方が主張する領土の部分がインド領になっているのである。まさにインドは比例的な報復をしたのである。
このようなやり方をしても、中国が大人しくなるわけではない。インドもそれは十分承知している。しかし、何もしないで我慢ばかりし、煮えたぎる思いを溜めて、最後に爆発して戦争になってしまうより健康的な方法だ。
1947年に独立して以来、実に30回以上も実戦を経験し、中国とパキスタンという問題と長く付き合ってきたインドだからこその、駆け引きの技術なのである。日印「同盟」時代は、日印が友好国として学び合う時代でもある。日本もインドの経験に基づく知恵を参考にしてもいいのではないだろうか。
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