4/23看中国＜最后一个爱新觉罗氏聚居村落 世代只做一事(组图)＝愛新覚羅が住んだ村落が未だ残っている。当時の村民の仕事は生涯墓守且つ儀式を執り行うための材料を準備すること＞清朝が滅亡した100年前に墓守する人もいなくなった。しかし今もその村は残っている。世代が変わり漢化され、儀式を知っている人も少なくなった。祭祀儀礼や習俗を伝えることは大事と思っているが、関心が集まらない。愛新覚羅の陵がある「新宾满族自治县」は遼寧省・瀋陽の東、撫順と通化の間にあります。满族とありますように満州族の住む自治区です。東北3省（黒竜江省・吉林省・遼寧省）は漢人の土地ではありません。元々満州族の土地です。万里の長城の外ですから、明らかでしょう。中共は吉林省長春市にある愛新覚羅溥儀の住んだパレスを「偽満皇宮博物院The Puppet Manchuria Palace Museum」と呼んで歴史を改竄しています。溥儀の英国人家庭教師ジョンストンの書いた『紫禁城の黄昏』（岩波版は左翼にとって都合の悪い部分はカットされていますので、渡部昇一監修版をお読みください）を読めば明らかです。
中国大陸は夷荻に支配されていた時代が長いです。中華人民共和国は56の民族から成るというのもトリックです。漢人の少数民族抑圧を見せないためのロジックで、公平でも何でもなく、事実は凄まじいｴｽﾆｯｸｸﾚﾝｼﾞﾝｸﾞが行われています。
https://www.secretchina.com/news/gb/2018/04/22/855013.html
4/24自由時報＜日本民進黨與希望之黨整合 新黨名確定叫「國民黨」＝日本の民進党と希望の党は合併し、新党名は「国民党」と確定＞
4/24朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ＜民進党から「国民党」誕生、台湾では「孫文もあっけに」＞
4/25日経朝刊では「国民党」ではなく「国民民主党」という名にしたとのことです。自由時報のヘッドラインは誤解されやすいですが、記事の内容を読むとキチンと正式名称は「国民民主党」で略称が「国民党」と記載されています。「民進党」も「国民党」も台湾の現在の二大政党です。よりによって何度も台湾政党の名を使おうというのは台湾の歴史に無知であることを示しています。朝日は触れていませんが、国民党は2・28事件を起こした蒋介石の政党です。作ったのは孫文ですが。孫文死後、跡目争いを蒋介石と汪兆銘とでしました。反日・親米の蒋介石と用日の汪兆銘の路線対立です。日本の民進・希望・立民も元々2017年衆議院選が民進党の名前では戦えないというので分裂したわけで、選挙が終わったらまた元に戻ろうとするのは有権者を愚弄するものです。こういう政党や議員に投票する選挙民が一番悪いのでしょうけど。
http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2405207
https://www.asahi.com/articles/ASL4S6F5BL4SUHBI036.html
ドイツと中国関連の記事として昨年10/9の墨田区会議員・大瀬康介氏のブログ記事を紹介します。＜ドイツ銀行経営破たん迫る！世界的金融危機の再来か？チャイナがD銀の大株主の意味 ＞
http://ose2.blog.so-net.ne.jp/2017-10-09
2017年11/9の日経には＜ＶＷ、中国でＥＶ車に１兆3300億円投資 2025年まで＞とありました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23566090W7A111C1FFE000/
ダイヤモンドの本記事にありますように、中国事業で懸念されるのは①中方に強制的に技術移転（VPN規制も含む）②経営への共産党の強力な関与③中国国内でのライバルの出現です。これに米中貿易戦争が絡んできます。米国はナバロが復帰し、中国を徹底的に叩こうとしています。当然でしょう。米国の覇権に中国はあからさまに挑戦しようとしているのですから。トランプは経済だけでなく、軍事的にも中国を封じ込めようとしているのでは。北朝鮮問題がその前哨戦となります。
ドイツはいつも選択が誤ります。第一次大戦、第二次大戦に負け、今度は中国に賭けて、多分負けることになると思います。米国が中国を甘やかさないでしょうから。また、中国の経済を強くしたことが自国企業にブーメランとして撥ね返り、且つ又中国の37兆＄の国家債務の存在にも鈍感です。ドイツは危ない、という事はEUも危ないという事です。英国のブレグジットは正しい判断になるのでは。日本もドイツ・中国には近づかない方が良いでしょう。第一次大戦は戦勝国になったのに、第二次大戦ではドイツと組んだため敗戦国になりました。そもそも37年の第二次上海事変で日本軍が苦労したのは、長江沿いに造られたドイツ製トーチカの存在とドイツ人による戦争指導です。36年に日独防共協定を結んでいたにも拘わらず。
https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20180104_00320180104
記事
4月15日、独建設器械大手のバウアーは、この数十年間、中国に積極投資を行った多くのドイツ企業に比べて、優位な立場にある。写真は2017年7月、ベルリンで会談するドイツのメルケル首相と中国の習近平・国家主席（2018年 ロイター/Axel Schmidt）
［シュロベンハウゼン（ドイツ） 15日 ロイター］ – 独建設器械大手のバウアーは、この数十年間、中国に積極投資を行った多くのドイツ企業に比べて、優位な立場にある。
ドイツ南部バイエルン州を拠点とする、1790年創業のバウワーは、中国合弁パートナーの顔色をうかがう必要がない。上海と天津にある2つの工場は、100％自社で所有しているからだ。
また、同社が製造する特殊建設機械はアジア全体で販売されており、不安定な中国建設市場における景気の波に左右されずにすむ。
独建設器械大手のバウアーのトーマス・バウアーＣＥＯ。シュロベンハウゼンで3日撮影（2018年 ロイター/Michael Dalder）
しかし、それでも一族経営の7代目にあたるトーマス・バウアー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中国における自社事業の状況や、これまでドイツ企業と政治家が「確実に儲かる賭け」とみなしてきた中国との経済関係全般について、危惧していると語る。
「ドイツは、1つのバスケットに卵をたくさん入れすぎた。そのバスケットとは中国のことだ」と話す62歳のバウアー氏。バイエルンのアクセントが強く、陽気なバウアー氏は、ミュンヘンから車で約1時間の距離にあるシュロベンハウゼンの本社でロイターの取材に応じた。
同社の懸念は、ドイツで広まりつつある恐れを示している。ここ10年以上、ドイツ経済は、世界金融危機やユーロ圏債務問題、大量の難民流入などにも耐え、欧州成長をけん引してきた。
その強さの裏側には、2つのエンジンがあった。ドイツの革新的企業が、成長経済が必要とするハイエンドな製品を数多く生産してきた。また、ドイツは、オープンでルールに沿った世界貿易システムから利益を上げることに長けており、そこから競争力を得ていた。
中国は、この両面で重要だった。
この10年、外国企業に対して徐々に門戸を開く中で、中国はドイツ製の自動車や機械を驚くべきペースで買い上げている。ドイツの自動車メーカーは昨年だけで、米国販売の3倍以上に相当する500万台近くを中国で売り上げた。
しかし、依然として好況が続いているものの、「ドイツ株式会社」の中国市場に対する見方には、劇的な変化が生じつつある。
習近平政権の下で、中国の開放政策が逆回転を始めているだけでなく、中国企業も、ドイツ側の予想を大きく上回るスピードでバリューチェーンの上流へ移動してしまったのだ。
ドイツが抱える中国のコナンドラム（謎）は、欧州が直面する、より広範な試練の一角だ。ここ数年、内向きな危機対応に追われていた欧州は、今後待ち受ける地政学的、経済的リスクに対応するには、政治的に分断されており、まだ準備不足の状態だ。
欧州大陸はいまや、自己主張を強める中国と「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ米大統領の間で、板挟みになるリスクに直面している。
中国におけるドイツ企業の窮状を、密かに「ゆでガエル」に例える企業幹部もいる。常温の水にカエルを入れ、徐々に過熱すると、熱湯になった時には跳んで逃げることもできず、ゆで上がって死んでしまうのだ。
ドイツのクラウス駐中国大使は、ベルリンで先月開かれた企業経営者との会合で、ドイツと中国の関係に「地殻変動的な変化」が起きると警鐘を鳴らした。同会合の出席者が明らかにした。
「中国とのパートナーシップの新時代について、われわれは心構えを呼びかける必要がある」と、ドイツ最大の産業グループであるドイツ産業連盟（ＢＤＩ）の幹部は話す。「まだ今は黄金時代だが、今後何が起きるかについては重大な懸念を持っている」
国家の役割
ドイツ企業は、先頭を切って中国進出を果たし、中国経済の発展に伴ってドイツに有利な状況をもたらした。
2国間貿易は昨年、過去最高の1870億ユーロ（約24.7兆円）に達し、中国との貿易高がそれぞれ700億ユーロ程度だった英国やフランスを大きく凌駕している。
2017年のドイツの対中貿易赤字は140億ユーロだったが、米国が抱える対中貿易赤字3750億ドル（約40兆円）に比べればわずかだ。
世界70ヵ国で1万1000人を雇用するバウアーは、1990年代半ばに同社にとって初の中国生産施設を建設した。その当時は、高層ビルや発電所、空港などの基礎工事に必要な、同社が誇る黄色の巨大で複雑な掘削機を生産可能な中国企業は1社も存在しなかった。
だが、2013年までに、そうした掘削機を生産できる中国の競合企業が36社に増加。バウアーＣＥＯは、欧州サプライヤーが共同開発した部品を中国に売却したことで、シフトが加速されたと指摘する。
10年前、バウアーの中国工場には1億ユーロ超の売上げがあった。続く9年のうち5年の年間売上げは、その半分に達しなかった。
現在では、バウアーを含めたドイツ企業は、中国政府が自国経済に及ぼす役割を、何よりも懸念しているという。
中国は昨年、サイバーセキュリティ法を制定し、外国企業が本社との機密連絡に使う仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）を含めたインターネットに対する国家統制を強化した。最近では、複数のドイツ企業が、中国合弁パートナーの取締役に共産党役員を受け入れるよう圧力を受けていると苦情を申し立てている。
バウアーＣＥＯは、習近平国家主席が唱える「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」戦略が、ドイツ製造業の優位を直接脅かすのではないかと懸念する。同戦略では、ロボティクスや航空産業、クリーン動力で動く自動車など10分野を重点分野に指定している。
バウアーＣＥＯは、自社の強みを維持するため、デジタル化を急がせている。
「これは模倣者との競争ではない。これは、われわれに取って代わろうとする革新的エンジニアとの戦いだ」と、バウアーＣＥＯは言う。「早期に答えを見つけ出さなければ、非常に悪い結果を招くだろう」
トランプ関税
ドイツが抱える不安は、中国に対して数百億ドル規模の追加関税を突き付けたトランプ米大統領の懸念に似ている。
しかし、ドイツ主要企業があまりにも中国市場への依存を深めていたため、独政府は中国との衝突を避けてきた。
独自動車大手ダイムラーは2月、いかに一部企業が中国政府を怒らせないよう臆病になっているかを自ら体現している。
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の言葉を引用した、高級車ブランドのメルセデス・ベンツのインスタグラム広告が、中国で大きな反発を呼んだことを受け、同社はこの広告を削除した。
その上で、同社のツェッチェＣＥＯは声明を出し、「不注意で無神経な過ち」により、中国人に「痛みと悲しみ」を与えたとして、深い遺憾の意を表したのだ。
「ドイツの人々が、中国について話すことと、彼らが実際に考えていることの間には大きな違いがある」と、ベルテルスマン財団のベルンハルト・バーチ氏は言う。
同財団は、「10年後には、中国が欧州の政治・経済システムを大きく損なっている」と題する討論会を、ベルリンに本拠を置くメルカトル中国研究所（ＭＥＲＩＣＳ）と合同で今月行う予定だ。
中国で活動するドイツ企業のムードも冷めつつある。
中国のドイツ商工会議所が昨年後半に行った調査によると、中国内の新たな場所に投資を計画している企業数が、久しぶりに会員企業の半数を割り込んだ。また、中国に進出したドイツ企業の13％近くが、今後2年以内に撤退する可能性があると回答した。
過去数十年間、中国に対するドイツのアプローチは「通商を通じた変化」という言葉で説明することができた。
だが今や、この戦略は崩壊した。
政府関係者からは、「ウィン・ウィンの新しい意味は、中国が2度勝つということだ」といったブラックジョークも聞こえてくる。
「緊密な経済関係が、開放を促進することを期待していた。だが、明らかにそれは誤った期待だった」と、ある政府関係者は語る。「彼らは、口ではわれわれが聞きたがっていることを言うが、その正反対の行動を取る」
ドイツ政府も、方針転換を始めている。
昨年、中国家電大手の美的集団<000333.SZ>による独ロボット大手クーカの買収が批判を浴びたことで、ドイツ政府は外国企業の投資に対する規制を強化し、欧州における買収審査に関する新ルール策定に向けて動き始めた。
昨年12月には、中国当局がソーシャルメディア上の偽アカウントを通じてドイツの政治家情報を集めていると独情報当局が指摘し、中国側を激怒させた。このように公然と非難することはまれで、中国にメッセージを送る意図があったとドイツ政府は述べている。
今年予定されているドイツと中国の首脳会談において、独側はより強硬な姿勢を取る方向だと、政府高官は語る。
しかし、その一方で、欧州連合（ＥＵ）の内部分裂や、単独歩調を崩さないトランプ米政権と欧州との距離が広がっていることから、中国政府に方針転換を強いるのは困難だと認識している。
「中国が本当に心配しているのは、欧州と米国が中国に対して共同歩調を取ることだ」と、ドイツ政府関係者は語る。「その意味で、トランプ大統領はまさに中国にとって天の恵みだ」
（Noah Barkin／翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）
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