4/23The Gateway Pundit＜“What Were These Family Members Doing to Receive This Money?” – Rep. James Comer with Maria Bartiromo on the Biden Family Money Laundering Schemes＝「これらの家族は、このお金を受け取るために何をしていましたか?」– バイデン一家のマネーロンダリングの悪だくみについてマリア・バーティロモと共にジェームズ・カマー議員＞
ジェームズ・カマー下院議員は、サンデー・モーニング・フューチャーズでマリア・バーティロモと一緒に、バイデン一家に関する彼の最近の新事実について話し合った。
ジェームズ・カマー下院議員は本日、バイデン家のマネーロンダリングの悪だくみに関与している合同会社と国がさらに多くあることをマリア・バーティロモと共有しました。
中国はおそらく、バイデン一家にとって最も評判の良い国です。これらの家族は、このお金を受け取るために何をしていたのでしょうか?
これらのバイデン家族の一部が、私たちが明らかにした数を除いて、世界中の敵対者から何らかの種類の支払いを受け取る理由はありません。私たちはこれらの支払い違反を発見し、まだ調査中です。
次に、マリアは、バイデン一家が受け取っていた支払いの考えられる理由について話しました。 TGP（The Gateway Pundit）でしばらく議論したことです。ジョー・バイデンは、中国企業が米国市場に簡単にアクセスできるようにしました。米国企業が遵守しなければならない厳格なサーベンス オクスリー法を遵守する必要はありません。
バイデンの出馬表明に合わせて明らかにすればよい。
https://twitter.com/i/status/1650155882569928705
4/23The Gateway Pundit＜Rep. Harriet Hageman Calls for Anthony Blinken to Appear Before Weaponization Committee Over Intel Letter About Hunter Biden Laptop＝ハリエット・ヘゲマン下院議員は、アンソニー・ブリンケンがハンター・バイデンのラップトップに関するインテルの手紙について武器化委員会に出頭するよう呼びかける＞
ワイオミング州の共和党下院議員ハリエット・ヘゲマンは、ハンター・バイデンのラップトップがロシアの偽情報であると主張して、51人の諜報関係者によって署名された書簡についての質問に答えるために、アンソニー・ブリンケンが下院武器化委員会に現れるよう求めている。
オハイオ州の共和党下院議員で、武器化委員会の議長であるジム・ジョーダンと情報委員会の議長であるマイク・ターナーは木曜日、元CIA副長官のマイク・モレルが議会で証言したことを明らかにした。2020年10月にバイデン選対上級顧問のブリンケンは ニューヨーク・ポストのハンター・バイデンのノートパソコンの話に関してモレルに連絡を取り、モレルに、その話がロシアの偽情報であることを示唆して、他の50人の元諜報関係者が署名する書簡を書くよう促した。
ブリンケンは説明責任を果たすべき。2020年大統領選が如何に汚れたものだったか。日本の民主党支持者も良く見た方が良い。
4/24希望之声＜不忍了！桂林竹筏师傅集体罢工（视频）＝我慢できない！ 桂林竹筏船頭は集団ストライキ（動画）＞4 / 22、広西チワン族自治区・桂林陽朔の遇龍河で竹筏の労働者は、不当な扱いに抗議してストライキを行った。 地元住民によると、政府の管理部門は長い間竹筏の労働者の賃金を引き上げて来なかった。 ネチズンは23日、桂林陽朔の川に竹筏が1つもなかったが、
大陸メディアの報道によると、観光客は 4 / 22に動画を投稿し、桂林陽朔の遇龍河風景区にある水厄底桟橋の竹筏は運航停止したと述べた。 遇龍河風景区は23日、クレーンに不具合があり、2つの桟橋が筏積み込みエリアを共有していると回答した。 23日午後、水厄底桟橋はまだ営業を再開していない。
上記の事件は、ネチズンの間で激しい議論を引き起こした。 コメント欄の誰かが、「景勝地には300人以上いるが、竹筏の労働者は数十人で、彼らの努力に対しまだ不平を言われている」と指摘した。 別のネチズンは、竹筏の労働者の賃金はチケット価格の上昇にも関わらず、変わっておらず、長時間の水上での運搬作業のために体を壊し、長年の恨みがあって仕事を停止した。事情通は、実際に竹筏の労働者は仕事を停止し、彼らはビジネスを再開するために交渉したと言った。
https://www.soundofhope.org/post/715496
4/24阿波羅新聞網＜贵州省甩锅并向中央叫板：借了钱就没打算还＝貴州省が責任転嫁し、中央政府に喧嘩を売る：お金を借りても、それを返済するつもりはない＞信じられるか？ 写真にあるこれらの壮観な超大型建設プロジェクトはすべて未完成の建物であり、さらに驚くべきことに、これらの建物は貴州省最南端の人口37 万人の独山県にあり、8 年と 400 億元かけても未完成で、ローンコストは10%を超え、毎年40億元の利子を返済しているのに対し、県の財政は10億元しかなく、つまり、独山県は飲まず食わずで、1年分の利子を返すのに10年かかる。
これは、古代の少数民族の水利管理および監督機関の建物の模倣で、高さ99.9メートルの世界一の水管理の建物である。 これは、サッカー場 154 個分の大きさの天地開闢の祖の村で、復元された夜郎の首都である。 これは独山版の故宮である。 これらの未完成のプロジェクトをすべて景勝地に再建すると、さらに400億元かかると言われている。
この事態自体はすでに非常にまれであるが、最近の 4 月には、さらに衝撃的なことが起こった。 4 / 11 、貴州省独山県の上層部は、中央政府が同省の債務問題を解決できることへの期待をほぼ公然と表明した。 省は、傘下の開発研究センターを通じて、「債務救済事業は非常に困難であり、自分の力で債務を解決する方法はない」というタイトルの文書をインターネット上に公開した。 この記事は、中央政府の支持を得るために、貴州省が債務不履行になる可能性があることをすべての省と中央政府に知らせる姿勢であると述べている。 地方政府が中央政府に支援を公に要請したというニュースは、実に驚くべきものである。
現在発表されているデータによると、貴州省の債務と当地の GDP の比率は、全国で 2 番目に悪く、債務比率は 63.6% である。
あるアナリストは、貴州省のこれらの債務は基本的に前の指導者が負うものであり、現在の指導者とは何の関係もないと指摘している。 ただ、中国の経済は数年前まではまだ上昇傾向にあり、貴州省の債務利子は中央政府からの移転支払いに頼ることでまだ返済できたが、経済が低迷している現在、中央政府からの資金では債務の利子を払えない。 どうするのか？ 現時点では、政治家はこれらの問題の根本を掘り下げ、問題が世論に現れるのを待ち望み、お金は前任者が借りたものと誰もが理解する一方で、中央政府に政策を求め、開発のためにお金を借り続けたいと。
では、貴州省の借金はいくらなのか？ 公式データによると、2022 年末の時点で、貴州省政府の債務残高は 1 兆 2500 億元になるが、それだけではない。隠れた債務と呼ばれる、闇の中に隠されたお金の一部がまだある。 これは、地方自治体が一部の融資プラットフォームや国有企業を通じて、返済計画や保障措置を開示することなく、密に借り入れたお金を指す。 推定によると、貴州省の隠れた債務は 2 兆元を超える可能性がある。 明示的債務と暗黙的債務を合わせた額は、3.2 兆元にものぼる。
2022年の貴州省の財政収入3200億元のレベルによれば、利子を考慮しない場合、3.2兆元の借金を返済するには、飲まず食わずで8年かかる。 しかし、貴州政府はすべての収入を借金の返済に充てることはできず、設備投資も行う必要がある。そうしないと、産業の支援が不足している地域経済が停滞する可能性がある。
このニュースが報道された後、4/14、貴州省の徐麟書記と貴州省の李炳軍省長は北京を訪れ、国務院の国有資産監督管理委員会と会談した。 会議の後、「新時代の西部開発における新たな道を切り開く貴州省を支援するための戦略的協力枠組協定」が調印された。この名前を見ると、この新しい道はまだ大規模なプロジェクトを実行し続け、新しいお金を借り続け、古い借金を返済する必要があることがわかる。
中国人の数字計算の仕方が分からない。
https://www.aboluowang.com/2023/0424/1893373.html
4/24阿波羅新聞網＜中共大使被怼：海参崴归谁？习逻辑与普京完全一样＝中共大使は憎まれる：ウラジオストクは誰のもの？習の論理とプーチンのとは全く同じである＞駐フランスのウクライナ大使もツイートした：クリミアは誰のものか？ これは試す質問であり、次は「ウラジオストクの主権を持つのは誰か?」に拡大するのが最善では。
https://www.aboluowang.com/2023/0424/1893371.html
4/24阿波羅新聞網＜八十名欧洲议员要求法国政府驱逐中国驻法大使卢沙野＝80名のEU議会議員がフランス政府に対し、駐仏中国大使 盧沙野の追放を要求＞駐仏中国大使がLCI TVとのインタビューで、ソ連崩壊後の14の独立国の主権を否定したことに応えて、80名近くのEU議会議員がフランスの「Le Monde」に公開書簡を発表し、フランスのコロンナ外相にこの「恥知らずな「攻撃」」に対し反応しないことはせず、できるだけ早く盧沙野を「ペルソナ・ノン・グラタ」と宣言するよう呼びかけた。
https://www.aboluowang.com/2023/0424/1893399.html
4/24阿波羅新聞網＜卢沙野口出狂言，法国怒了：中共政府出面说明！＝盧沙野が乱暴な言葉を発し、フランスは怒った：中共政府が説明に乗り出すように!＞中共駐仏大使の盧沙野は、数日前にフランスのメディアからインタビューを受け、ロシア・ウクライナ戦争でクリミアの帰属の問題について、国際法の観点からウクライナや他の旧ソ連国家は主権を持たないと語った。彼の極端な発言は、すぐに国際的な批判を引き起こした。この点に関して、フランス外務省は本日（23日）、この声明に反論する声明を発表し、中国政府に自らの立場を説明するよう求めた。
https://www.aboluowang.com/2023/0424/1893558.html
4/24阿波羅新聞網＜毛宁发言自打脸！深度揭秘中共投注金钱外交—事实查核│拉美多国无条件和中国建交？细数北京的金钱外交＝毛寧の発言は自分の顔を平手打ち！ 中共のマネー外交の賭けの謎を徹底解明—事実確認│多くのラテンアメリカ諸国は中国と無条件で外交関係を樹立したのか? 北京のマネー外交を徹底カウント＞中国外交部の毛寧報道官は 27 日の定例記者会見で、ホンジュラスは中共と何の前提条件もなく国交を樹立したと述べ、代わりに台湾を「マネー外交に慣れている」と非難し、「マネー外交は出口がない」と述べた。毛寧はまた、ここ数年、パナマをはじめとする国々が中共と外交関係を何の前提条件もなく相次いで樹立または再開していると述べた。 しかし、アジアファクトチェックラボが毛寧の上記の声明を確認したところ、ラテンアメリカまたはカリブ海のこれらの国は中共との外交関係を樹立した後、融資または支援を受けていることがわかった。
流石は中国人、臆面もなく嘘をつく。泥棒が相手を泥棒呼ばわりするのと同じ。
https://www.aboluowang.com/2023/0424/1893571.html
大原氏の記事では、中共の台湾侵攻について、氏の考えている点に小生は違う立場を取ります。別に米国が戦争を煽っているわけではなく、中共の大幅な軍拡、習近平が軍に向け「戦えば必ず勝つようにしなければならない」発言が先にあり、米国は中共を反ソの準同盟国と思っていたのに、飼い犬に手を噛まれた思いではないのか。
米国人は中国人の本性について無知だから、準同盟国とか思うのであって、裏切るのが普通、「騙すほうが賢く、騙される方がバカ」という基本的発想を持つ民族と言うのに気づかないできた。
大陸の門戸開放政策を採って日本と敵対したのも、ソ連と言う共産主義国の脅威を軽視したため。モンロードクトリンを守って、南北アメリカだけに関与しておけばよかったのに。今は、敵は中共に取って代わったが。ソ連も中共も米国が大きくした。頭が悪いとしか思えない。
ウクライナはEUが防衛を果たすべきで、マクロンは米国からの自立を言うなら、もっと欧州の脅威に立ち向かうべき。自分でやるべきことをしないで駄々をこねているのはみっともない。EUがウクライナ支援をもっと増やせば、米国は台湾支援にもっと金が回せる。盧沙野の発言もマクロンが誘発した感じがする。
記事
欧州の人々の我慢も限界だ
今から4年半ほど前の2018年12月17日公開「パリから始まる反グローバリズムのうねりは『世界革命』に移行するか」において、「世界革命」の兆しについて述べた。そして現在、「大原浩の逆説チャンネル＜第1回・特別版＞大乱の八つのテーマと対処法」のような「世界革命」に伴う「大乱」がますます悪化している。
フランス、年金改革法案反対デモ by Gettyimages
また、2019年12月21日公開「年金改革でパリが炎上中、日本でも改革を行えるのか？」で述べた「年金改革」は、大規模な抗議運動に悩ませられながらもBBC 4月15日「フランス年金改革法案、マクロン大統領が署名 支給開始年齢64歳に引き上げ」までこぎつけた。
日本では2019年7月22日公開「年金は巨大な『国営ねずみ講』だから、負の所得税に一本化すべきワケ」で述べた状態からほとんど前進していないことを考えれば、マクロン大統領は強いリーダーシップを持つ「改革者」であるといえよう。
そのマクロン大統領が、4月9日に「欧州は台湾問題で米中に追従すべきでない」と発言したことが波紋を呼んでいる。
だが、彼の発言は全くの正論である。もちろん共産主義中国に追従すべきではないが、だからと言って米国に追従する必要はないということだ。
事実、ウクライナ戦争において米国に追従した欧州諸国は厳しい状況に置かれている。直前の冬は暖冬であったことが救いとなり惨劇は免れたが、ロシアに経済制裁を行った結果の大ブーメラン（エネルギー危機など）で苦しんだのは欧州であって、エネルギーを自給可能な米国ではない。
その米国の、欧州を助けるどころか「崖から突き落とすような行為」とも考えられる2月24日公開「米政府が関与か？ ノルドストリーム爆破疑惑のバイデンと『迷走』岸田のコンビでは日本が危うい」4ページ目「米国のお家芸の秘密工作！？」が浮上した。
ノルドストリームと腐敗
元々、昨年10月8日公開「ノルドストリーム・パイプラインを破壊したのは、本当にロシアなのか？」で述べたように、欧州の知識人の間では「米国犯人説」が広く流布していた。マクロン大統領を始め欧州の首脳の多くが、その疑惑を心の中に秘めているが、「世界のジャイアン」に遠慮して口に出さなかっただけに過ぎないと思える。
さらに、前記の「ノルドストリーム爆破疑惑」だけではなく、ベトナム戦争におけるソンミ村虐殺事件など多数のスクープを行ってきた「伝説のジャーナリスト」であるシーモア・ハーシュ氏が、4月12日のSubstack記事「TRADING WITH THE ENEMY」で、ウクライナ・ゼレンスキー政権の腐敗ぶりを暴き出している。
要約すれば、「ゼレンスキー大統領が（欧米などによる制裁対象である）ロシアから安くディーゼル燃料を購入する一方、米国が燃料購入代金として送った数億ドルの支援を側近とともに着服している。さらにCIA関係者の話では、昨年に横領された額は少なくとも4億ドルに上る」ということだ。
実際、ウクライナの腐敗ぶりは、2018年10月19日、BUSINESS INSIDERの「世界で最も腐敗している国 ワースト29」でイランと同率の29位に位置していることからもよくわかる（原資料は世界経済フォーラム）。
バイデン民主党への不信
ウクライナと「密着」している「バイデン一家」の「腐敗疑惑」は、2020年10月25日公開「【米大統領選】ヒラリー疑惑もバイデン疑惑も『報道しない自由」って…」で述べたように、民主党傘下といえるオールドメディアの「報道しない自由」によって固く守られている。
だが、2014年にバイデン大統領の息子であるハンター氏が、ウクライナの国営天然ガス会社ブリスマに超高額報酬（年間100万ドルとされる）のコンサルタントとして雇われたことは紛れもない事実であり、その後の「状況」も「報道しない自由」の壁を突き破って、少しずつ漏れている。
したがって、バイデン民主党政権が3月18日公開「プーチンだけが悪玉か―米国の『幅寄せ、煽り運転』がもたらしたもの」に至った「本当の理由」の一つとして、「バイデン一家の疑惑」との関係が指摘されても不思議ではない。
そもそも、欧州は第1次・第2次世界大戦で戦場になったことによって荒廃し、その地位が低下した。だから「平和」への渇望は我々が考えている以上である。ところが、「世界のジャイアン」がげんこつを振り上げたとばっちりを受けて疲弊しているだけではなく、第3次世界大戦の脅威まで迫っている。
これ以上、米国（バイデン民主党政権）の言いなりになりたくないという「欧州人の『心の声』」が、冒頭のマクロン大統領の発言に象徴されているように感じる。
また、4月21日公開の「八方ふさがりの中でトランプ叩きを煽る、バイデン政権いよいよ追い込まれたか！」のようなバイデン大統領は、世界の主要国のトップから「交渉相手にならない」と評価されているようだ。
マクロン氏を始めとした欧州の首脳の本音はもちろん、サウジアラビアが「米国離れ」を起こしたのも、「バイデン氏では話にならない」と考えているせいではないだろうか？
結局、多くの国々が、「交渉能力ゼロ」で「米国の都合」ばかりを押し付けるバイデン政権に「台湾有事」の際に協力しようなどと考えてはいないということだ。
なぜ共産主義中国を国連から追放しない？
また、根本的な話に立ち代えれば、台湾が共産主義中国の一部だと認めているのは欧米や日本を含む国際社会だ。
現在、200近くある国々の中で、台湾と国交のある国は現在わずか13ヵ国（外務省HP）であるという事実が物語っている。
さらに、ウクライナはソ連邦崩壊後世界の多くの国々から国家として認められているのに対して、逆に台湾（中華民国）は1971年のアルバニア決議を契機に国連から事実上「追放」されている。さらに、常任理事国の地位も中華民国（台湾）から共産主義中国に受け継がれた。
したがって、残念ながら、「台湾問題は内政問題である」との共産主義中国の主張の方が国際ルール上筋が通っている。
現在の「台湾問題」は半世紀以上前のアルバニア決議に遡るのだから、この部分を放置したまま「台湾を守れ！」というのはおかしい。
戦勝国連合の都合
もちろん、国連そのものがよく揶揄されるように「戦勝国連合」であり、欧州における主要国のドイツも、アジアにおける主要国の日本も「敗戦国」という理由で常任理事国ではない。
さらに、ロシアも常任理事国である。ソ連邦の地位を引き継いだということであろうが、ウクライナを始めとする旧ソ連邦の国々は多い。それにもかかわらず、ロシアだけがソ連邦の地位を引き継ぐことを認めたのも「国際社会」である。
現在の常任理事国は米英仏露中の5ヵ国だ。いつ起こるかわからない台湾侵攻の際に、フランスが米国に追従しなければ、追従するのは英国だけになり、過半さえ取れないであろう。
また、独立国家として国際的に認められているウクライナへの侵攻に関わるロシアへの制裁でさえ、ニッポン放送4月13日「ロシアへの『経済制裁』を行っているのは国連加盟国193のうち『40弱』だけ」という有様である。
また、昨年12月12日公開「与しやすいバイデンがいる間に～習近平の台湾侵攻が2023年の理由」と予想していたが、「八方ふさがりの中でトランプ叩きを煽る、バイデン政権いよいよ追い込まれたか！」のようにジョー・バイデン氏が大統領職に「居座り」、なおかつ2024年大統領選挙への出馬まで考えている状況では、「2024年の大統領選挙による混乱」の後に、台湾侵攻する方がたやすいと習近平氏が考えていてもおかしくはない。
2020年10月27日公開「第２次南北戦争も―選挙結果がどうなっても米国の分断は避けられない」の危惧が絵空事ではなくなってきた。そうなれば、ロシアなどとの友好関係を深めている、共産主義中国による「台湾統一」は極めて簡単だ。
実は習近平は台湾の「平和統一」を目指している！？
しかも、その「台湾統一」は、軍事侵攻によって行われるとは限らない。「平和統一」の可能性も充分ありうる。
米英日オールドメディアのプロパガンダに晒されていると見過ごしがちだが、台湾人も「中国人」であり、彼らにとっては共産主義中国の国民も「同胞」である。
例えば、旧東ドイツと西ドイツは政治体制の違いから激しく対立したが、結局「同じドイツ人」だから両国は平和的にドイツに統一された。
共産主義中国と台湾も同様に対立の構図でありながら、「同胞」である。実際、多くの台湾人の親類縁者が共産主義中国で暮らしている。また、3月27日時事通信「台湾の馬英九前総統が訪中＝総統経験者は分断後初」と報じられている。
もちろん、共産主義中国に対する警戒感は多くの台湾人が持っているが、我々の「好ましくない隣国」は、彼らの「同胞」であることを忘れてはいけない。
実際、習近平氏が望んでいるのは台湾の「実効支配」では無いと考えられる。形式上、中国の王朝の系譜を引き継いだ中華民国（台湾）が、共産主義中国にその地位を「禅譲」してくれれば良いのである（彼らが重視する「面子」がたつ）。
過去の歴史の事実がどうであったかは別にして、中国の王朝の正当性は放伐（武力で強奪）ではなく「禅譲」されたと示すことで維持されてきた。
したがって、習近平氏も「共産主義王朝」の正当性を示すためには「禅譲」が重要である。これは中国人の関係者がしばしば指摘する点である。
したがって、習近平氏は「台湾侵攻」を行うよりも、例えば「1国２制度」であっても「禅譲」という形をとりたい。もちろん香港の現状を見れば、中国共産党の約束など当てにならないことは明白だ。しかし、そもそも中国人はどのような政府も日本人のようには信じない。
どのように判断するのかは台湾の人々の「自由意志」に任せるべきである。
マクロン大統領が心配しているのは、平和的に解決する可能性がある台湾問題を、バイデン民主党政権が、前記「プーチンだけが悪玉か―米国の『幅寄せ、煽り運転』がもたらしたもの」のような形で共産主義中国を追い込んで手を出させ、軍事問題にしてしまうことである。
だから、バイデン民主党政権が暴走しても「我々はついていかない」と明確に意思表示をしてけん制することが冒頭の発言の趣旨であったと考える。
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